県民の声−担当所属別



受付年月日項   目意見の概要対応・取り組み状況
詳細を隠す:防災監防災監
詳細を隠す:防災危機管理課防災危機管理課
2004/03/12原子力防災島根原発で事故が起こったとき、速やかに避難できるよう、県外に通じる道路を拡幅するべきである。島根原子力発電所から鳥取県までは直線で約17kmあります。原子力発電所において、原子力安全委員会が定めている防災対策を重点的に実施すべき範囲は約8〜10kmであり、鳥取県はその範囲外となっています。 このことから、島根原子力発電所に対する防災対策として、避難を容易にするために県外に通じる道路の拡幅は必要ないと考えております。 なお、鳥取県では、地域防災計画原子力災害(島根原子力発電所)編を作成しており、原子力災害時にはこの計画に基づき、情報収集等の必要な防災対策を実施していくこととしています。
2004/02/24国民保護法島根にある原発が放射能漏れを起こした場合の県西部への被害想定をどのように見積もっているのか。本来、テロ攻撃などの有事が起こらないように外交関係や国際交流などを通じて、他国との友好関係を保つということが第一義的に考えることです。昨年6月に有事法制が施行され、国民保護法の準備が進められている中にあって、県民の生命、財産を守らなければならない役割を担う自治体として、万一の事態への対処方法について検討することとしております。 武力攻撃による被害想定には、いろいろなものが想定されるところです。鳥取県においても、武力攻撃による原子力災害をはじめとするいろいろな被害想定について、関係各機関と協議しながら、今後詳しく調査したいと考えております。 なお、島根原子力発電所から鳥取県までは17kmあります。原子力発電所において、原子力安全委員会が定めている防災対策を重点的に実施すべき範囲は約8〜10kmであり、鳥取県はその範囲外となっています。
2004/02/23被災者生活支援制度鳥取県西部地震の被災後に被災者生活再建支援制度により電気製品などの支給が行われているところがあるが、不公正な取扱いがなかったかどうか調べてほしい。被災者生活再建支援制度とは、自然災害により全壊(全焼・全流出)した世帯、又は住宅全壊世帯と同等の被害を受けたと認められる世帯に対して、被災者生活再建支援基金から最高100万円を限度に支援金が支給される制度です。 平成12年10月に発生した鳥取県西部地震の際にも、2市6町の県民の方から366件の申請があり、最終的に280百万円余りが支給されています。 今回の場合、町営住宅に入居されている方で、支援金の支給を受けられなかった方がいらっしゃったということですが、それはおそらく建物が全壊しておらず申請する要件を満たさなかったためと思われます。 また、不公正な取扱いがなかったのかという点についてですが、被災者から申請があって要件さえ満たしていれば支援金が支給されており不公正な取扱いはなかったものと考えています。町職員や関係者だけが支援金の支給を受けているという事実も確認できませんでした。 災害時にこのような支援制度があるということの普及啓発は、これからもしっかりと行っていかなければならないと思っております。 引き続き、積極的に制度の広報に努めてまいりますので、どうぞよろしくお願いいたします。 この度は貴重な御意見をどうもありがとうございました。また何か御不明な点等ございましたら遠慮なく御意見等をお寄せくださいますようどうぞよろしくお願いいたします。
2004/02/18防災無線の設置災害時に不安なので、防災無線を設置するよう市に働きかけてほしい。災害等が発生した場合に、災害情報・避難所情報等を県民の皆様に速やかにお知らせすることは何より重要なことと考えています。 このお知らせにあたっては、テレビ・ラジオ・新聞等のマスメディアを利用することも重要なことですが、即時性・即報性の観点から、防災行政無線を有効に活用することの重要性が従来より指摘されているところです。 このことから、県としても、時機に応じて、防災行政無線の整備を御検討いただくように市町村にお願いをしているところですが、今後も、「未整備市町村ゼロ」を目指して積極的に整備を行うように呼びかけて行きたいと思います。
2003/12/24危機管理安全保障に関するあるテレビ番組を見たが、県東部の避難は不可能だと思う。神戸の震災などを参考にしてはどうか。御意見ありがとうございました。
2003/12/03鳥取空港鳥取空港の軍事目的の利用はやめてほしい。御意見ありがとうございました。
2003/10/16コンビナート火災コンビナート火災の対応についての意見。御意見ありがとうございました。
2003/09/29原子力政策わが国の原子力政策は国民の生命の安全を脅かすものとなっているが、必要とされる政策転換には原発関係者の生活保障の問題を始め、余りにも多くの困難が伴う。尽力を願う。御意見ありがとうございました。
2003/09/17南関東地震南関東地震が起きる可能性があるという記事が週刊誌に掲載されていた。鳥取は離れているので、直接的な影響はないと思うが、関東へ向かう人や住んでいる人への警告などをしてはどうか。御意見ありがとうございました。
2003/09/10防災鳥取県内には土砂崩れの危険箇所が多数あるとのことだが、万全な対応はできているのか。具体的には、雨量測定装置や避難場所の整備等について、点検すべきではないか。土砂災害等に対する避難勧告等については、御承知のとおり市町村長の責務として、それぞれの市町村が主体的に取り組んでいるところですが、県としても、市町村が行う避難勧告等が迅速かつ円滑に行われるよう支援を行っています。 がけ崩れなどの土砂災害危険箇所(全県で約6000箇所)の住民の皆様への周知については、県が危険箇所図を作成し、県内の該当するすべての市町村(37市町村)へ配布のうえ、危険箇所の住民の皆様への周知徹底、地域ごとの情報伝達体制の確認及び点検、避難路・避難場所が土砂災害に安全な場所に位置しているか確認及び再点検などを重ねて要請し、あわせて県のホームページにも土砂災害危険箇所図を掲載しています。 また、市町村長が円滑に避難勧告・指示を行うに当たっての判断材料となる雨量データ等の提供については、個々の危険箇所の雨量を代表する位置に設置した107箇所(国交省設置分を含む)の雨量計により行っています。 避難場所における飲料水等の確保については、平成13年度に、県・市町村間で備蓄すべき品目の共通化、数量の標準化等を取り決め、現在、それぞれの市町村で計画的に備蓄を進めているところです。 独居老人等のいわゆる災害弱者の避難誘導等については、地域防災計画の実効性を確保するため、全市町村が取り組んだ「行動マニュアル」作成を支援するなど、災害弱者対策の一層の推進を要請しています。 今後についても、市町村が避難勧告・指示を行うための土砂災害の警戒・避難基準(雨量)に関する提供システムを、早期に市町村・県民の皆様に公表することや、防災訓練(住民避難の実働訓練や図上訓練)への積極的な取り組みを促進・支援するなど、市町村防災体制の一層の充実強化に努めてまいりますので、御理解いただきますようお願いします。
2003/09/01有事マニュアル全国に先駆けてマニュアルを策定するとのことだが、世間は荒唐無稽なものとして見ている。古今東西、戦争で全住民を非難させて成功した例はない。どこに住民を避難させようとしているのか。いつものパフォーマンスとしか思えない。本年6月に有事法制が施行され、国民保護法の準備が進められている中にあって、県民の生命、財産を守らなければならない役割を担う自治体として、万一の事態にどう対処するかを考えておくことは、必要不可欠なことだと考えています。今回作成したものは、国民保護法で自治体の役割として義務づけられると思われる「有事の際の住民避難」について、検討したものです。 本来、このような有事が起こらないように外交関係を通じて、他国との友好関係を保つということは、第一義的に考えることです。それを踏まえたうえでの取り組みであるということを御理解ください。
2003/08/07地震の予知温泉掘削等を行うことにより地殻の変化を知ることができ、地震の予知に役立つと思う。防災会議等の場で、ボーリング業者の意見を参考にしてはどうか。一般的に、鳥取県などで発生する内陸型地震の予知は非常に困難といわれています。そこで、鳥取県では、地震発生による被害想定を重点的に検討し、被害の軽減に必要な対策を立てることとしています。地震発生時の被害想定等について、平成14年度から調査研究を進めており、地質の状況を把握するため、温泉調査等のボーリングのデータも有効に活用しております。今後、調査成果の報告会も開くこととしており、御要望や御意見などを伺いながら、施策に反映させたいと考えております。
2003/07/29被災住宅再建基金案全国知事会で、被災住宅再建基金案を検討していると報道されていた。全国知事会で独自案を追求することを強く切望する。御意見ありがとうございました。
2003/07/25有事マニュアルミサイル着弾時などを想定した有事における市町村マニュアルの叩き台を示し、市町村に検討を促しているとのことだが、どうもしっくりこない。備えあればの気持ちからかもしれないが、日本海に面した鳥取県だから、有事にならないための外交努力のほうがよほど有効に思える。本年6月に有事法制が施行され、国民保護法の準備が進められている中にあって、県民の生命、財産を守らなければならない役割を担う自治体として、万一の事態にどう対処するかを考えておくことは、必要不可欠なことだと考えています。 今回作成したものは、国民保護法で自治体の役割として義務づけられると思われる「有事の際の住民避難」について、検討したものです。 本来、このような有事が起こってはなりませんし、起こらないように外交関係や国際交流などを通じて、他国との友好関係を保つということは、第一義的に考えることです。 それを踏まえたうえでの、現在の取り組みであるということを御理解いただきたいと思います。
2003/07/25有事マニュアル有事法制を進める提案を遺憾に感じる。有事を想定して対処する方向でなく、非暴力で対処する冷静な姿勢を毅然と大人たちが進めることによって、子どもたちが生きていけると思う。本年6月に有事法制が施行され、国民保護法の準備が進められている中にあって、県民の生命、財産を守らなければならない役割を担う自治体として、万一の事態にどう対処するかを考えておくことは、必要不可欠なことだと考えています。 今回作成したものは、国民保護法で自治体の役割として義務づけられると思われる「有事の際の住民避難」について、検討したものです。 本来、このような有事が起こってはなりませんし、起こらないように外交関係や国際交流などを通じて、他国との友好関係を保つということは、第一義的に考えることです。 それを踏まえたうえでの、現在の取り組みであるということを御理解いただきたいと思います。
2003/07/25有事マニュアルミサイル着弾時などを想定した、有事における市町村マニュアルの叩き台を示し、検討を市町村に促したとのことだが、片山知事にしては、普段より革新性が足りないのではないか。有事を避けてほしいと政府に意見することこそ、必要ではないか。本年6月に有事法制が施行され、国民保護法の準備が進められている中にあって、県民の生命、財産を守らなければならない役割を担う自治体として、万一の事態にどう対処するかを考えておくことは、必要不可欠なことだと考えています。今回作成したものは、国民保護法で自治体の役割として義務づけられると思われる「有事の際の住民避難」について、検討したものです。本来、このような有事が起こってはなりませんし、起こらないように外交関係や国際交流などを通じて、他国との友好関係を保つということは、第一義的に考えることです。それを踏まえたうえでの、現在の取り組みであるということを御理解いただきたいと思います。また、ジュネーブ条約第1追加議定書につきましても、早急に政府に対応いただきたいと考えております。
2003/07/09玄界灘漁船追突事件民間人の事故・事件だとしても、悪質なケースは国として抗議すべきだと思う。理不尽な事故で犠牲者の出た、自治体の長として、県知事の態度を見たい。御意見ありがとうございました。
2003/07/04海難事故このたびの海難事故について、現地対策本部の設置、防災ヘリの派遣、境水産高校の若鳥丸の派遣など、県の的確で迅速な対応に感動した。鳥取県では、様々な不測事態に対して素早い体制づくりを進め、災害や事故などが発生したときに的確に対応できるよう努めております。今後も県民の皆様からの問い合わせや御要望にお答えできるよう努めてまいります。御意見などございましたらお気軽にお寄せください。 様々な施策に反映させたいと考えております。
2003/06/11有事法制テレビで、鳥取県の有事のときの検討を見たが、住民の避難はお手上げのように感じた。これは、近県というよりは国全体で検討する課題である。各県と国の連携による対処が必要だと思う。御意見ありがとうございました。
2003/04/30島根原発島根原発2号機炉心隔壁にひび割れが見つかったが、県がこの問題を知ったのはいつか。1.事実把握について…4月30日付けの新聞報道でシュラウドの点検結果について承知しました。2.鳥取県の取った対応について…4月30日付けの新聞報道を見て、中国電力に説明を求め、9時30分ごろ、点検結果の説明を受けました。3.4月30日午前9時現在においても事実関係の確認を行わなかった理由について…29日には中国電力から連絡がなく、4月30日になって、新聞報道で確認するまで事実関係が把握できませんでした。4.今後の事実関係の確認や情報収集の方法について…中国電力に迅速に情報提供を行うよう要望しました。
2003/04/01市町村の防災無線先日、火災が発生した際、サイレンが鳴り続け、防災無線が聞き取れなかった。速やかに修理してほしい。町に確認したところ、誤操作により通報内容が分かりにくく、住民の皆さんに御迷惑をおかけしたとのことでした。今後このような事がないよう、全職員が定期訓練を行い適正に緊急通報できるよう徹底するとの回答を得ました。
2003/03/24イラク攻撃生物化学兵器などの大量抹殺兵器を持っている独裁者フセインを打倒しない限り、世界に平和は訪れない。反戦平和を訴えるのはいいが、本当の平和を迎えるための大手術を、今、アメリカとイギリスが中心になって行なっているのだ。参考にさせていただきます。
2003/03/18核攻撃北朝鮮情勢が緊迫化する中で、一般市民は核攻撃等への対策を考えておく必要があると思われる。行政側も市民の安全のために対処方法等のマニュアルを作成し早急に公開するべきだ。参考にさせていただきます。
2003/02/07核燃人形峠の事故核燃人形峠の事故で、県は、今後同じような事故が起きた場合は、県境付近で被ばく検査をおこなう考えを示したそうだが、疑問があるので答えてほしい。今回の事故に関して、1月24日、人形峠環境技術センターに対して文書による申入れを行った際、「負傷者を当県内医療機関へ緊急搬送を行う際には、事前に当県関係自治体へ情報提供を行うこと。」に関連して、防災監が口頭で補足的に説明を行いました。その際の発言の真意は、鳥取県が、負傷者の受入れを拒否する考えはなく、住民の安全安心及び負傷者受入れのための的確な情報をできるだけ早く提供を受けて、迅速的確な事故対応に当たりたいとの考えから、被ばく検査について、負傷者を含めた県民等の安全を守る行政機関として、負傷者に支障がなく、周囲に影響が及ばないところでできる限り実施したいとの考え方を示したものです。今後、県と人形峠環境技術センターとの間で、被ばく検査等に係る具体的な方法等についても協議等を重ね、原子力防災体制の一層の充実強化について努めてまいりますので、御理解いただきますようお願いいたします。
2003/02/06県の危機管理ミサイルが鳥取県を直撃した場合どうするのか。国政の分野ではあるが、そのような想定のもとでの対応を県は考えているのか。ミサイルが直撃するといった外部からの武力攻撃をうける事態が生じた際に、国や地方自治体等がどのような役割や責務を果たし、事態に対応すべきかといった事項については、現在の我が国の法制度の中では、必ずしも明確になっていないのが現状です。そのため、現在、いわゆる武力攻撃事態対処関連法案(有事法制)が国会で継続審議中となっているところであると認識しています。県としても、有事の際、国民の生命、財産等を守るための法整備は必要と考えており、国民的な合意が形成されるよう、国会において十分な議論が尽くされることを国に要望しているところです。本県における具体的な取組みとしては、自然災害以外の緊急事態により発生した被害への対処についても、防災関係機関との相互の連絡体制を整えるとともに、相互にどのような対応をすべきかといった役割分担や、協力体制をあらかじめきちんと考えておくことが重要と考え、関係機関との情報交換会を実施し、検討を重ねているところです。なお、日本の防衛力の強化等に関する問題については、国際的状況を踏まえながら国政レベルで十分に議論・検討をなされるべき事項であると考えております。
2003/01/27核燃事故核燃事故について知事は核燃を批判しているが、これまで連絡体制の具体的あり方を論議してきたのか。防災訓練後に行われた鳥取県の防災における是正内容を教えてほしい。昨年11月に実施した原子力関係防災訓練につきましては、岡山県や国の関係機関と合同して、事前に定めた一定の訓練運行要領等に基づき、一定の時間どおりに進める方式を中心とした訓練を実施したところですが、これは、関係機関等における連携や習熟度の向上を図るために意義のあるものと考え、行ったところです。なお、本県は、危機に際して直ちに対応できるよう、図上訓練を中心に各種防災訓練に取り組んできており、今後も更に内容を充実していきたいと思います。今後とも、原子力防災体制の一層の充実強化に努めてまいりますので、御理解いただきますようお願いいたします。
2002/08/05鳥取県西部地震鳥取県西部地震に関する所感。鳥取の地震は阪神・淡路に比べ被害が僅少であったが、鳥取の場合、激しい上下運動がなく横揺れに終始したこと、地盤、地質、構造などの面でかなり耐震性があったものと考えられる。参考にさせていただきます。
2002/07/26防災対策防災対策のための車両を導入するという話があったが、購入や維持管理にかかる費用に見合った有事の際のメリットがあるとは思えない。県はこのようなハード面ではなく、ソフト面の防災行政を重点的に行うべきだ。また、消防一元化を早急に進めてもらいたい。 防災に関する基本を定めた災害対策基本法は、国、都道府県、市町村、防災関係機関及び住民の防災に関する責務を定めています。都道府県の責務は同法第4条に定められ、県民の生命、身体及び財産を保護するため、県の防災に関する計画を作成・実施するとともに、市町村及び防災関係機関の業務を助け、かつ、総合調整を行うことと規定されています。このことから県では、鳥取県地域防災計画を定めるとともに、市町村や消防・警察・自衛隊などの防災関係機関と密接に連携協力しながら、災害対策本部の設置・運営、防災行政無線の整備、気象や地震情報収集・伝達体制の整備、消防防災ヘリコプターの導入、防災に必要な物資等の備蓄、さらに防災訓練の実施、市町村防災体制の充実のための支援などのハード・ソフト両面での事業を実施しているところです。”いざ”というときのために、日ごろから防災体制の整備に努めているところですが、今後とも本県の防災に関する取り組みに御協力を下さるようお願いします。