県民の声−担当所属別



受付年月日項   目意見の概要対応・取り組み状況
2003/07/01IT婦人会の研修で、知事の「21世紀を生きるみなさん、ITをマスターしないと若い人たちの気持ちを理解することはできませんよ。」という言葉にハッとした。御意見ありがとうございました。
2003/06/24地域の情報化情報化はどんどん進んでいるが、八頭郡は立ち遅れている気がしている。全県的に遅れる地域が出ないように取り組んでほしい。県では、特に農山村地域で立ち後れている高速インターネットの普及につきまして、これまで市町村がCATVを整備する場合に助成してきましたが、本年度より新たに市町村を対象に民間の高速インターネットサービス(ADSL)を誘致するための助成事業を実施することとしています。携帯電話サービスにつきましては、県内にかなりの不感地域(携帯電話が通じない地域)が存在することから、これまで国庫補助事業により不感地域の解消を進めてきましたが、一層の解消を図るため、本年度から県が独自に携帯電話事業者の参入を促進するための新たな制度を創設し、不感地域の解消に努めているところであります。県では、こうした支援制度で市町村の情報化を支援していますが、先ず、市町村が今後どういった方式で地域の情報化を進めるか、地域の住民の方と一緒に考えることが必要と考えております。
2003/06/02インターネットの整備鳥取県から、全国や世界に繋がるために、県が先頭に立ってインターネットの接続網を整備してほしい。現在、国や県では市町村が取り組むCATV(CATVインターネット)やFTTH(ラストワンマイルの光ファイバー化)の整備に関して支援制度を設けて、県内のブロードバンド化を進めております。また、県では15年6月補正予算で、民間通信事業者の参入が困難な過疎地域や農山村地域でADSLによる高速インターネットサービスを行う民間通信事業者の参入を促進するため、通信事業者のADSLのための機器整備へ助成する町村への補助金による支援を予定しています。各市町村においては、地域の実情にあったブロードバンド化を推進していただきたいと考えております。県では、いただいた御意見を参考に、今後ともブローバンド環境整備に取り組んでまいりますので、御理解いただきますようよろしくお願いします。
2003/05/13県のIT化各市町村でのIT講習は、趣味のパソコンの領域を超えておらず、仕事で使うパソコンに結びついていない。また、講師が何を目的として教えているのかわからない。中小企業の経営者がきちんと仕事のパソコンについて明確に理解すれば、県の本当のIT化が進むと思う。鳥取県では平成12年から昨年にかけて、国のIT施策の一環として、国からの交付金を受けて市町村等でIT講習会を開催しました。これは、全ての県民のかたが急速に進展する情報化社会に対応し、ITや電子自治体の恩恵を等しく受けられるよう、パソコンの基本操作など最低限の技術を習得していただくため、基礎技能習得に限って講習会を開催したものです。また、仕事関係でこれ以上のレベルの講習を希望される方については、民間の事業者が開催している講習会を受講されるか、又は鳥取県産業振興機構の鳥取県IT研修センター等で実施している、コンピューターの基礎から、ネットワーク、データベース、プログラミング等の各種IT研修や、職業訓練として実施される県立高等技術専門校や職業能力開発促進センターの研修を受講することができます。
2003/04/14無料パソコン講習最近、行政機関と深い繋がりを持つ組織が、税金による予算を獲得して無料または極端に低価格のパソコン講習を実施しているが、一般対象の講習については、民業圧迫に他ならないので、即時中止してほしい。鳥取県では平成12年から昨年にかけて、国のIT施策の一環として、国からの交付金を受けて市町村等でIT講習会を開催しました。これは、全ての県民の方が急速に進展する情報化社会に対応し、ITや電子自治体の恩恵を等しく受けられるよう最低限の技術を習得していただくため、基礎技能習得に限って講習会を開催したものです。なお、本事業は平成14年度をもって終了し、15年度から県としては、地域のITリーダーの核となる人材を育成するための「ITリーダー養成研修」や障害者を対象としたIT出前講習会を実施する予定です。以上のような状況ですので、御理解いただきますようよろしくお願いします。
2003/04/01IT講習サポートセンターこの度、IT講習サポートセンターの制度が終了したのはとても残念に思う。何か代わりになる制度はないか。市町村の実施しているIT講習を御紹介しました。
2003/02/17情報ハイウェイ県民債なるものを発行して情報ハイウェイを整備するというが、多額の借金をしてまで整備する必要があるのか。どのようなメリットがあり、費用に対してどれだけの経済効果があるのか、ホームページ等で説明する必要がある。県では、情報ハイウェイの整備に当たって、平成12年に総務省(旧郵政省)と一緒に、全町村に出向いて、町村長、議長、教育長、商工会長、農協組合長などと地域の情報化の進め方、デジタルデバイド(情報格差)の実情等について、意見交換しました。当時、市町村では、役場と学校、図書館、公民館など地域の公共施設をネットワーク化しつつあり、市町村からは、役場どうしのネットワーク化や町外の学校とのネットワーク化する光ファイバー網を県で整備してほしい、農山村地域でも都市部と同じように多チャンネル放送やインターネットが使えるケーブルテレビを効率的に整備したい、イベントなど地域の映像を全県中継してPRできるようにしてほしいといった要望が出されました。また、民間事業者によるサービスが困難な条件不利地域でも高速のインターネットが使えたり、携帯電話の不感地区を解消したい、住民の情報リテラシー(情報利活用能力)の向上や高度なITスキル(熟練、技能)を持った専門家の育成、教育、医療など情報化を進めたいなど、多くの意見をいただきました。こうした市町村等の意向を受け、県では、平成13年1月に「IT社会の実現に向けたアクションプログラム」を策定し、高度情報化社会に向けた鳥取情報ハイウェイの整備とその利活用等について計画的に諸対応を行うこととしました。国でも、同じ時期、「e−Japna戦略」を策定し、情報通信基盤の整備など本格的に整備促進することとされました。情報ハイウェイの経済効果ですが、現在、日南町では情報ハイウェイを活用する方法でケーブルテレビを整備することとしており、他の町村でも情報ハイウェイを活用した手法でケーブルテレビを整備される予定です。この場合、送受信装置(ヘッドエンド)は既存局の施設を利用するため、1局当たり約5千7百万円程度の経費節減となります。また、既存ケーブルテレビが地上テレビジョン放送のデジタル化へ対応するため、県内どこか1箇所にデジタルヘッドエンドを設けて、それを情報ハイウェイを活用して共同利用する場合には、それぞれの局が独自にデジタル化対応を行った場合と比較して、約33億円程度の経費節減を図ることができると想定されています。また、鳥取情報ハイウェイは県・市町村の電子自治体における共通の情報通信基盤となるものであり、電子申請によりわざわざ役所に出向かなくても申請等を受け付けることが可能となるため、年間1万人程度の方が電子申請をしたとすれば、約4千万円程度の住民コストの節減となりますし、遠隔医療システムにより大病院に出向かなくても近くの小規模な病院等で診療が受けられるようになれば、往復の時間と診察待ち時間の短縮で約5千人の方が利用したとすれば、3千万円程度の経費節減となります。テレビ会議システム等の利用により、各市町村から県庁にまたはその反対に県庁から各市町村に出向く必要がなくなり、1日当たりそれぞれ1名ずつの移動が削減されるとすれば、年間1万9千5百人程度の移動削減効果があり、約7千万円程度の経費節減となります。この様に、鳥取情報ハイウェイを様々な分野で利用していただくことにより、計り知れない経済効果があります。県では、鳥取情報ハイウェイを、県・市町村間を通じた電子自治体を支える情報通信基盤として、また、学校間での遠隔授業や動画教材の配信など教育分野での活用、病院間連携など医療分野での活用など様々な分野で有効に活用していきたいと考えています。鳥取情報ハイウェイ 県内5カ所にアクセスポイントを持つ全長270km(平成15年度末完成)総事業費25億円(うち県費負担11億円)
2003/01/29ミニ公募債「Eジャパン構想」の何が足らなくて、県は将来利息を払うことを覚悟してまで資金調達に踏み切ったのか。また、情報ネットワーク整備の全体像と段階的整備計画等の具体的プラン等を示してほしい。今回の公募債では本来なら、もう少し具体的にこういう利用を考えていますといった説明が欲しかった。将来性のある情報インフラ整備が行われることを期待する。県では、ITによる産業・社会構造の変革に対応し、公共サービスや行政事務の高度化・効率化及び産業の振興を図るため、「IT社会の実現に向けたアクションプログラム」を策定し、全ての県民の方が等しくITの恩恵を享受できる社会の実現を目指して様々な施策を展開しているところです。「鳥取情報ハイウェイ」は、この行動計画を実現するための高度情報通信基盤として県が整備するもので、平成16年4月に全面運用開始されます。また、鳥取情報ハイウェイから各市町村役場まではそれぞれの市町村が整備し、県内全域に高速・大容量の情報通信ネットワークが構築されることとなります。鳥取情報ハイウェイは、電子自治体の構築や業務の効率化を目的とした行政利用、学校間での遠隔講義や医療連携ネットワークによる遠隔医療等、教育、福祉・医療等さまざまな分野での公共利用に活用するとともに、今後、CATVやISP等民間への開放手続きを進め、県民の方や企業等にも広く利用していただき、県民生活の向上のために有効活用することとしています。また、いわゆるラストワンマイルのブロードバンド化については、御意見にもありましたように、ADSLやFTTH等の整備について、採算がとれない農山村地域では、民間事業者の参入は難しいため、都市部に比べて遅れているという現状があります。このため、国や県では、民間事業者の参入が困難な町村において、市町村が取り組むCATVやFTTHの整備に対して支援を行っており、また、民間事業者によるADSLの参入を促進するため、県独自施策として町村への補助金等による支援策を検討するなど、地域のブロードバンド化を進めております。各市町村においては、地域の実情に合ったブロードバンド化を推進していただきたいと考えております。なお、情報通信網の整備に当たっては、条件不利地域における無線や通信衛星の活用の検討等、急速に進む情報通信技術の革新に対応し、長期的な利用を念頭に置いて、常に点検・見直しを行いながら整備を進めています。
2003/01/27ブロードバンド現在淀江町にはISDNしか通っていない。ブロードバンド時代になり、ホームページも重たいところが増えており、ダウンロードにとても時間がかかる。9号線に光ケーブルの工事をしたと思うが、いつ開通するのか。現在、県では市町村が取り組むCATVの整備に対して支援しており、これに併せてCATVを活用した高速インターネットの普及を図っています。また、CATVの整備をしない場合は、ADSLによる高速インターネットサービスを行う民間通信事業者の参入を促進するため、町村への補助金等による支援施策を検討中です。各市町村においては、地域の実情にあったブロードバンド化を推進していただきたいと考えております。ちなみに、淀江町ではADSLの推進につき町のホームページ上(http://www.yodoe.net)で町民のかたを対象としたアンケートを実施しておられます。なお、一昨年に国道9号線で光ケーブル工事をしていたとの御質問ですが、その工事は国土交通省の情報ボックスの工事ではなかろうかと思います。
2003/01/27民放出張で鳥取に来たが、ニュースステーションを放送していないことにビックリ。カルチャーショックを受けた。高速道路建設の前に、民放局を増やす方が先ではないか。参考にさせていただきます。
2003/01/14インターネット隣県では、補助金等により過疎地域でも高速インターネット利用が可能になっている。本県では、何か方策を考えているのか。現在、国や県では市町村が取り組むCATV(CATVインターネット)やFTTH(ラストワンマイルの光ファイバー化)の整備に対して支援しており、過疎地域や農村地域のブロードバンド化を進めております。また、県では、過疎地域や農村地域でADSLによる高速インターネットサービスを行う民間通信事業者の参入を促進するため、市町村への補助金等による支援施策を検討しています。各市町村においては、地域の実情にあったブロードバンド化を推進していただきたいと考えております。
2002/11/13鳥取県IT講習サポートセンターIT講習サポートセンターである事業所にパソコンの操作等アドバイスを求めて電話相談したが、県のIT講習会(県民インターネットスクール)の受講者でないと相談を受けられないと断られた。別のサポートセンターでは親切に対応してくれたので、目的は達成されたが、県のIT講習会受講者以外にもアドバイスができるようにしてはどうか。県のIT講習会受講者以外でも相談対象であるのに誤った対応をしたことについて謝った上で、御説明いたしました。また、鳥取県県民インターネットスクールのホームページ記載のコメントについて、表現を改めました。
2002/09/04高速通信網の整備遅れた地方の発展のためには高速通信網の整備が不可欠であると思う。郡部では都市部で既に整備されているADSL等のサービスも受けられない。地方切り捨ての方針を転換させてほしい。御意見にありましたように、ADSLやFTTH等のラストワンマイル(最寄りの電話局やインターネットサービスプロバイダから家庭、事業所までの接続回線)の高速通信網の整備について、採算がとれない農山村地域では、民間事業者の参入は難しいため、都市部に比べて遅れているという現状があります。このため、民間事業者の参入が困難な町村において、国や県では、市町村が取り組むCATV(CATVインターネット)やFTTH(ラストワンマイルの光ファイバー化)の整備に対して支援しており、地域のブロードバンド化を進めております。また、CATVを整備しない町村については、民間事業者によるADSLの参入を促す仕組みづくりについて、町村等と検討しているところです。各市町村において、地域にあった地域のブロードバンド化を推進していただきたいと思います。なお、県内幹線部分の高速通信網については、県が「鳥取情報ハイウェイ」として自設の光ファイバを整備することにより推進しており、ラストワンマイルの整備促進と併せて県内の情報通信網の整備を行っております。
2002/08/19ブロードバンド全国でも、町村でのブロードバンドのサービスが提供されていないのは鳥取県だけである。一刻も早く町村でブロードバンドが使えるようにして、県民全体が情報化に乗り遅れないようにしてほしい。現在、生活の様々な分野でインターネットの普及が進み、また、映像や音声を利用したコンテンツが増加しています。それに伴い、コンテンツを支障なく利用するための、いわゆるラストワンマイル(最寄りの電話局やインターネットサービスプロバイダから家庭、事業所までの接続回線)のブロードバンド(広帯域・高速)化が進んでいるところです。しかし、採算がとれない農山村地域では、民間事業者の参入は難しい状況です。このため、民間事業者の参入が困難な町村においては、国や県の支援により、CATV(CATVインターネット)やFTTH(ラストワンマイルの光ファイバー化)の整備を行い、ブロードバンド化に対応できるよう進めております。また、CATVを整備しない町村については、民間事業者によるADSLの参入を促す仕組みづくりについて、民間事業者等と検討しているところです。
2002/06/13携帯電話利用地域拡大施策自分は辺地に指定されている地域に居住しており、携帯電話等で不便を感じる。このままでは、若者は地元に住んでくれないのではないかと危惧している。県の所見を聞きたい。携帯電話は、御意見のとおり過疎地域等での若者定住を進める上で大変重要であり、災害対策、観光客誘致や地域情報化の基盤としても極めて重要であると考えております。鳥取県と市町村では、平成9年度以降、携帯電話の不感地域の解消を図るため、総務省の移動通信用鉄塔施設整備事業を活用して、これまで12地域の解消を図ってきました。しかし、市町村が鉄塔を整備しても携帯電話事業者がサービスを提供してくれなければ不感地域の解消が図れません。過疎地域等では、携帯電話事業者は、鉄塔整備費の負担や設備の維持管理、回線使用料等をエリア内の少ない世帯の利用料から賄う必要があり、なかなか採算がとれずサービスエリアの拡大は年々困難となっている状況です。このため、国の事業のみで不感地域の解消を図ることは困難であり、不感地域を抱える市町村と県が協力して解消方策を検討するため「鳥取県モバイル研究会」を平成14年2月に設置し、携帯電話事業者を交えて研究を始めたところです。また、県民の意向を把握するため、不感地域の方々にアンケートを実施させていただきました。研究会では、不感地域の方々のニーズを踏まえながら、鉄塔整備費用の軽減策、情報ハイウェイなど自治体の光ファイバの活用の制度的・技術的可能性、携帯電話利用者の加入促進など独自の施策を検討したり、国に新たな制度創設など政策提言していきたいと考えています。県といたしましては、県民の皆さんや市町村と一緒になって知恵を出し、携帯電話事業者の協力を得ながら、不感地域を少しでも解消して、携帯電話サービスの恩恵を享受できるような方策を検討していきたいと考えています。今後とも、県民の皆さんのニーズを踏まえた施策を実施していきたいと思いますので、ご意見ご提言、よろしくお願いします。
2002/06/07携帯電話利用地域拡大施策携帯電話は今や必需品で、営業サイドで圏域を広げているが、中山間地にはまだ利用できない集落があり、不便を感じる。ご意見ありがとうございました。
2002/05/28IT講習自分はIT講習のインストラクターのアルバイトをしているが、今年度の県の方針で仕事が減ってしまった。ワークシェアという意味で疑問を感じる。鳥取県県民インターネットスクール(IT講習会)に関して、貴重な御意見をいただきありがとうございます。御意見、お問い合わせをいただいた事項について次のとおりお答えします。@昨年度は国のIT施策の一環として、IT講習会開催のための交付金が各都道府県に交付され、県内各市町村でもこの交付金を活用した講習会が開催されました。今年度はこの交付金が少なく、各市町村の講習会開催希望を全て満たすことができなくなったため、講師謝金部分については、国の緊急雇用対策事業費を活用した講師派遣制度をつくり、市町村のIT講習会開催希望を満たすこととしたところです。なお、来年度の実施方法については、市町村において講師を新規雇用して、引き続き住民のITサポートをしていただければと考えております。AIT講習講師派遣制度による講師の派遣人数は、市町村が実施するIT講習会の一講座あたりの受講人数に応じて講師を派遣することとしており、昨年度なみの体制をとることが可能であると考えております。(10名〜20名程度の受講者数には原則3名の講師を派遣することとしております。)以上のような状況ですので、ご理解いただきますようよろしくお願いします。県としても改善すべきところは改善していきたいと考えておりますので、今後とも県のIT施策についてご意見いただきますようお願いいたします。
2002/04/24公益法人情報センターや保健事業団などの公益法人の業務は、民間企業でも実施できるように思うが、今後も存続させる必要があるのか。財団法人鳥取県情報センターは、専門職員を擁していない県や市町村の情報処理部門としての機能を担って、県・市町村の行政事務の電子化を推進してきました。ITの急速な進展に伴い、鳥取県情報センターの果たすべき役割は大きくなってきており、電子自治体の構築やIT施策の推進に向けた技術的な支援、自治体職員のIT人材育成等、今後も鳥取県情報センターが担う役割は大きいと考えています。しかしながら、ご意見のとおり、県内でも情報システムの構築を行う企業が育ってきており、鳥取県情報センターの業務が民業を圧迫していないかという声をいただいています。このため、県のシステム委託に当たっては、より透明性と競争性を高めるため、民間で調達しても問題ないものは広く競争入札によることとし、守秘義務等の面から財務会計システムや税務システム等の基幹システム系ネットワーク関係は鳥取県情報センターから調達することとしたところです。今後も、情報センターの事業について随時点検・見直し等を行い、公益性に照らし適切なものとなるよう、引き続き指導していきたいと考えております。
2002/04/09IT講習IT講習を雇用対策と併せて実施することについて賛成であるが、実際の取り組みに疑問な点があるので教えてほしい。いただいた御意見は、現在当課で実施している「IT講習会講師派遣センターの設置運営業務」の委託事業に関するものであると思います。講師派遣センターの業務委託先の決定を入札で行うのは、県が発注する業務について公平性、透明性を図る必要があるためです。また、この事業は「県民のIT基礎技能のサポート」と「県民への雇用の場を提供」しようとする事業で、国の緊急雇用対策を活用するものです。国の制度を活用するので、運用上限界はありますが、入札制度の中で企業による雇用の確保と県民のIT基礎技能のサポートが円滑にできるような形にしていきたいと考えています。なにとぞ、この趣旨を御理解いただきますようよろしくお願いいたします。
2002/03/26県のホームページ県のホームページの閲覧方法に関する相談担当課より、「とりネット」へのアクセス方法をお教えしました。
2002/03/18県のホームページ鳥取県のホームページは他の公式ホームページと同様に特徴がなく面白くない。技術よりも活気のあるホームページを作ってはどうか。参考にさせていただきます。
2002/02/15県のホームページ小学校にもパソコンがあるようなので、子どもが鳥取県を勉強するのに役立つようなページを開設してはどうか。県のホームページに関して、貴重な御意見をいただきありがとうございます。鳥取県ホームページ「とりネット」については、平成14年4月1日に新しいページに更新しました。その中で、子どもたちが鳥取県の自然や歴史などを楽しく勉強できるようにと、小中学生を対象とした「キッズランド」を作成しました。今後とも、御指導をよろしくお願いいたします。
2002/02/04メールアドレスの普及ホームページなどにE-mailアドレスを掲載していない市町村があるので、県から掲載するよう指導できないか。鳥取県・県内市町村の情報化に関して貴重なご意見をいただき、ありがとうございます。県内市町村の電子メールアドレスの周知については、平成14年2月18日に開催された市町村情報政策担当者会議で、積極的に周知するよう依頼しました。今後ともご指導をよろしくお願いいたします。
2002/01/09県のホームページ鳥取県のホームページを見て、内容が充実しており情報公開も進んでいると感じた。ご意見ありがとうございました。
2001/12/20県のホームページ県のホームページに知事宛の意見箱を作るべきだと思う。参考にさせていただきます。
2001/11/01鳥取情報ハイウェイ鳥取情報ハイウェイに接続するための整備費は町に大きな負担となるため軽減のための措置を検討してもらいたい。1.鳥取情報ハイウェイとの接続については、各市町村により距離に違いがあることは十分理解しております。自設により整備するに当たり、地域イントラネット整備事業等の国による補助事業の活用も考えられますが、補助金の性格上多用途利用を考慮すると、地域総合整備事業債(来年度廃止でそれに替わる新しい制度)を利用した単独事業として整備を図った方がよいと考えます。いずれの場合も、交付税算定後の単独費分に市町村振興基金を充当し(距離による差が生じる伝送路部分)、市町村の負担を減らす方向で現在市町村振興協会と協議中です。2.岡山県との接続については、岡山県側も接続の意向は有りますが、ここ1,2年で岡山県側を整備できるかどうかは財政上難しいものがあります。また、岡山県側の接続地点についても現在検討中ということであり、決まっていません。これからも両県で接続に向けて協議を重ねていく必要があります。3.智頭から県境については、津山との接続が有力ですが、2と同様の理由により今後話を詰める必要があります。
2001/10/15県のホームページ画像の表示時間の短縮など少しでも見やすいホームページにしてもらいたい。県のホームページに関して、貴重な御意見をいただきありがとうございます。鳥取県ホームページ「とりネット」については、現在見直し作業を行っております。変更の方針としましては、アクセスした方が、見たい情報をすぐ得ることができること、バリアフリー化の推進の2点を中心としております。御指摘のありました表示に時間がかかる点についても、デザイン面で考慮していきたいと思っており、また、各部局のホームページ作成者にもガイドライン等を通じて指導していきたいと思います。見やすいホームページを作成できるよう努力していきたいと思います。
2001/07/02とりネットとりネットから知事への直接リンクがあっても良いのではないか。参考にさせていただきます。
2001/06/25ITケーブルテレビ会社と智頭急行が提携し、光ケーブルにてCTVを導入すれば、より良いIT(情報通信技術)の普及につながると思う。参考にさせていただきます
2001/06/04県のホームページ県のトップページのホームページのデザインが今ひとつと思う。また、各課のホームページの格差がひどい。参考にさせていただきます