ご意見等に対する回答-受付日順(回答表示)



受付年月日項   目意見の概要担当所属公開年月日対応・取組状況
詳細を隠す:2018年3月2018年3月
   2018/03/29公文書の開示開示の対応が不適切だった。消費生活センター2018/04/12 開示の依頼に対し、「対応する」との回答を撤回し、あらためて文書による依頼をお願いしたことに関しましては、お詫びします。

 所属長が、担当者からの報告を受け、文書による依頼が必要と判断し、担当者へ訂正するよう伝えたため、このような対応となったものです。

 この度はたいへんご迷惑をおかけし、誠に申し訳ありません。

 今後このようなことが起こらないよう、所内での方針の共有を徹底します。 
   2018/03/29中山間地域等直接支払交付金集落協定の役員が、自分が所有している田んぼの畦塗りを自ら行って補助金をもらっています。農地・水保全課2018/04/09 中山間地域等直接支払交付金は、集落協定参加者全員の合意の下に行う活動に対して支払われるものであり、水路・農道等の補修・管理、農地の補修や田んぼの畦塗り作業の委託にも支払い可能です。

 今回、お尋ねのあった自己所有の田んぼにおいても、集落協定参加者全員の合意の下に行われる作業であれば、自ら行う場合であっても支払い可能と考えています。
 なお、この度お答えした内容は、中山間地域等直接支払交付金に取り組む市町村担当課へ周知徹底します。
   2018/03/29河川の崖崩れ川の崖がこの冬の間に二ヶ所崩れてきています。今後更に崩れないよう修繕をご検討いただけないでしょうか。鳥取県土整備事務所2018/04/24 現地を確認した結果、石積護岸の崩落が複数箇所認められましたので、今後修繕工事等を検討していきます。
   2018/03/29山陰道山陰道の米子から名和の上下線でアスファルトが削れている所があり、ハンドルをとられやすく危ないですので安全に走れるようにしてください。県民課2018/03/30 先日、県民の声の専用用紙にて、山陰道に関するご意見をお寄せいただきましたが、山陰道は国が管理されている道路であり、県では対応できません。
 お手数ですが、直接、該当区間を管理されている倉吉河川国道事務所へご意見をお寄せいただくようお願いします。
 なお、ご意見は、県から当該事務所へお伝えしました。

<お問い合わせ先>
 〒682-0018 鳥取県倉吉市福庭町1-18 
  国土交通省中国地方整備局倉吉河川国道事務所
   電話:0858-26-6221(代表)
   ファクシミリ:0858-26-6299
   2018/03/28マイナンバーカードマイナンバーカードを申請したいのですが、申請書をどこへ送ればよいですか。送り先を教えてください。情報政策課2018/03/30 申請書の送付先は次のとおりです。

<申請書の送付先>
〒219-8650
日本郵便株式会社 川崎東郵便局 郵便私書箱第2号
地方公共団体情報システム機構
個人番号カード交付申請書受付センター 宛

 なお、マイナンバーカードの申請方法は、郵送のほかパソコン、スマートフォン、まちなかの証明用写真機などいくつかの方法があります。
 各種の申請方法については、次の地方公共団体情報システム機構のマイナンバーカード総合サイトに詳しく記載されていますので、参考にしてください。

<マイナンバーカード総合サイト>
https://www.kojinbango-card.go.jp/index.html
※上記サイトの「マイナンバーカード交付申請」メニューからご覧ください。
   2018/03/28星取県星空環境推進室と星空環境推進幹の役割を教えてほしい。人事企画課2018/04/04 日本一の星空の美しさを守り、活用していくため、平成30年4月の組織改正により、環境立県推進課の中に「星空環境推進室」を設置します。
 星取環境推進室の室長は、この度制定した鳥取県星空保全条例に基づいて、地域の優れた景観を保全するための規制や啓発などの取組を進めます。

 また、星取県の推進にあたっては、星空の魅力を観光や地域経済の振興、環境教育等に活かしていく必要があり、県庁の各部局が連携して取り組むことから、部局横断プロジェクト等の総合調整等を担う「星空環境推進幹」を設けたものです。
 なお、「星空環境推進幹」は、その役割に鑑み、環境立県推進課長との兼務としています。
   2018/03/27質問に対する回答遅延回答が遅すぎるように思います。「県民の声」に登録をしなければいくらでも県民を待たせられることになり、妥当ではありません。今回登録されなかったのは間違いだと思っています。いかがでしょうか。具体的かつ詳細にご教示ください。循環型社会推進課2018/03/29 平成30年3月15日にいただいたご意見について、「県民の声」の登録が遅れ、回答が遅くなったこと誠に申し訳ありませんでした。

 担当者はメールでいただいたご意見を所属内で情報共有し、回答の作成準備を行っていましたが、他の業務への対応に手をとられる中で「県民の声」への登録を失念したこと及び上司がその事務の進行管理が十分に行えていなかったことから、このたびのような不手際となったものです。

 改めてお詫び申し上げ、今後はこのようなことがないよう迅速な対応、丁寧な事務の進行管理について徹底していきます。
   2018/03/27放課後児童クラブお別れ会に指導員さんも一緒にテーマパークへ行くそうです。その間も指導員さんに給料が出るみたいです。それだけの余裕があるのなら保護者の負担をもっと減らして月額を安くしてほしいです。子育て応援課2018/04/18 放課後児童クラブの運営主体は市町村であり、運営方針は市町村及び受託事業者がその責任において決定されるため、指導員の給与水準やクラブの具体的な運営について、県が指導、監督を行う立場にはありません。このたびいただきましたご意見については、該当市町村にお伝えします。

 なお、指導員の資質向上の観点から、県において市町村担当者や指導員を対象とした研修会を毎年開催し、放課後児童クラブの適切な運営を支援しています。
 こうした研修会等を通して、市町村において、国が示している放課後児童クラブガイドラインに沿った適切な運営がなされるよう、引き続き市町村に働きかけていきます。
   2018/03/26産業廃物処理施設先日、専門家委員会が専門家が不在のまま開催されましたが、専門家への依頼日や開催決定した日にち等を教えてください。再度、開催する必要があると思いますがいかがでしょうか。民間企業の環境影響評価には「事業地を通る地下水」が、湧き水に混ざる可能性を否定できないと記載がありますが、地下水は事業地の下流にあるので、産廃処分場の建設は不適との見解が導出されますが、見解を伺います。循環型社会推進課2018/03/29 お問い合わせいただいた専門家会議は、廃棄物処理施設の設置に係る法令基準そのものに対する不安や一般的な疑問等が県に寄せられていることから、県として、専門家から専門的・科学的な知見をもとにした基準設定の背景や考え方等に関するご意見をいただき、関係住民等と事業者との対話促進の一助に活用することを目的に、条例手続とは別に平成30年2月23日に開催したものです。

 会議日程は、平成28年12月下旬から調整をしており、3名の専門家の方を候補に選び、多忙な皆様との日程調整の上で決定したものです。その後1月下旬に住民の方からこの度欠席された専門家を追加することの要望があり、2月2日から改めて調整を行いました。この度欠席された専門家の方にも開催直前まで調整を行ったところですが、専門家の方の業務の都合からやむなく欠席となったものです。なお、会議の開催は2月16日に正式決定しており、専門家の方からは2月20日にご欠席とのご意向を伺っています。

 また、委員は、廃棄物処理や土壌・水環境、環境管理全般に幅広い知見を持ち、科学的根拠等、学術的に共有されている見識をもとに見解を述べていただける方々を選定しています。

 先月の専門家会議では、近隣水源地への汚染の懸念についても住民からの意見のひとつとして提示し、専門家からは遮水シートやベントナイト混合土による多重遮水工による対策が講じられているため、法令基準を遵守し、適正な管理を行うことで、浸出水が埋立地外に漏れ出す可能性は大変低く、周辺を汚染するということは考えがたいとの見解が示されており、そのほかの法令基準の考え方等も含め、専門家の見解が得られたものと考えていますが、今後、さらに専門的知見が必要となるものがありましたら、改めて専門家にも意見を聞き、更なる対話促進の一助にしていきたいと考えています。

 最後に、民間企業の環境影響評価についてですが、福井水源への影響を懸念するご意見があったことからその後、公益財団法人鳥取県環境管理事業センターは平成26年度に調査を行い、計画地直下の地下水が福井水源の方向に流れないこと等を確認しています。県では、今後の条例手続の中で、地下水流動等に関するセンターの見解について廃棄物審議会において審議いただくことを考えています。
   2018/03/26賀露港の公園トイレがなく、最も近いと思われる公衆トイレまで800メートルもあります。公衆トイレを設置してください。空港港湾課2018/04/03 利用状況を見ながら、今後の取組を進める上で参考にさせていただきます。
   2018/03/23クラウドファンディング鳥取県では、インターネットで寄付を募る「クラウドファンディング」についてどのようにお考えでしょうか。ふるさと納税とともに、鳥取県の活性化のために、積極的な活用を検討されてはいかがでしょうか。財源確保推進課2018/04/11 当県では、ふるさと納税については従来から取り組んできたところです。
 平成30年度からは、具体的に事業を明示した上で、その事業に賛同いただく方に資金を募るクラウドファンディングも活用し、ご寄附いただいた方の共感を得ながら取組を進めることとしています。
 クラウドファンディングを活用しながら、より一層当県の活性化を図っていくこととしています。
   2018/03/22国道管理国道沿いの歩道の「点字ブロック」が剥がれていましたので、対応をお願いします。県民課2018/03/28 先日、電子メールにてお寄せいただいた「歩道の点字ブロックの剥がれ」に関するご意見について、当該歩道を管理している国土交通省倉吉河川国道事務所に確認したところ、当該歩道の点字ブロックは平成30年2月27日に修繕工事を行ったとのことでした。

 当該歩道についてご不明な点等がありましたら、直接、当該事務所にお問い合わせください。

<お問合せ先>
〒682-0018 倉吉市福庭1-18
 国土交通省 中国地方整備局 倉吉河川国道事務所
  電話:0858-26-6221(代表)
  ファクシミリ:0858-26-6299
   2018/03/20部活動先生が部活動の試合中、特定の生徒に対して執拗に怒っているところを見ました。生徒が心配です。学校はどのように考えておられるのでしょうか。体育保健課2018/03/29 ご意見をいただいたことについて、当該高等学校に対し事実確認等を依頼したところ、次のとおり回答がありました。
 県教育委員会としても、機会を捉えて、適切な指導による部活動の充実を図っていきたいと考えていますので、ご理解いただくようお願いします。

(当該学校からの回答)
 本校教員により、大変不愉快な思いをさせてしまい、申し訳ありません。
 本校では文武両道を掲げ、部活動と学習活動ともに真摯に取り組み、それぞれの活動が相互に補完し、高め合って生徒の成長を促すものとなるよう指導しています。

 当該教員に事情を聴きましたところ、退場処分となった際の生徒指導の経過で、ご指摘のとおり感情的になり、声を荒げてしまったとのことです。練習や試合中に監督(顧問)が大きな声で檄を飛ばすことは多々ありますが、いかなる場面においても、冷静な判断のもと生徒の健やかな成長を促すための指導を行うよう、当該教員を指導しました。本人は猛省するとともに、今後、生徒に対して適切な指導を行うことを確認しました。

 なお、その後、その生徒と教員とは良好な関係です。
   2018/03/19禁煙対策様々な地区の体育館は、屋外に喫煙場所が設けられていますが、玄関ドアのすぐ外に喫煙場所があるため、風向きによっては玄関内に煙が入ってきたり、出入りする子どもたちに副流煙が直接当たったりしている状況です。このような公共の場の禁煙対策は、県としてどのようになっていますか。健康政策課2018/03/29 当県では、平成22年6月に制定した鳥取県がん対策推進条例の中で受動喫煙防止対策の推進を位置づけ、喫煙による健康への影響についての普及啓発とともに、公共的な施設においての分煙及び喫煙の制限等による受動喫煙防止対策を推進しているところです。

 現在、国においても受動喫煙防止策の強化を進めているところであり、今後、当県においても、より一層の受動喫煙防止対策の推進に取り組んでいきたいと考えています。
   2018/03/16とりネットホームページ鳥取県のページを見ていましたら「共用CSSの外部参照が31(IE9以下の制限)を越して32ファイルになっています」というメッセージが出てきましたが何かのエラーでしょうか。広報課2018/03/27 ご意見のメッセージについては、とりネット中、一定条件に該当する仕様で作成されたページを平成29年4月にサポートが終了したIE(マイクロソフトインターネットエクスプローラー)バージョン9以前のバージョンで閲覧する場合にレイアウトやデザインが崩れて表示される場合があるため、このメッセージを表示しているものです。

 平成30年3月16日にとりネットを一斉点検し、該当ページ(5件)を修正しました。
 こうしたページがないか、引き続き点検していきます。
   2018/03/15LED会社内照明器具をLED器具に交換して省エネルギー化を進めたいのですが、補助金等の事業内容があれば紹介願います。産業振興課2018/03/28 お問合せをいただいた省エネルギー設備の導入(照明器具のLED器具への更新等)支援については、現在、県による助成制度はありませんが、経済産業省が「省エネルギー診断の無料化」に加え、「省エネルギー設備の導入助成補助金(省エネルギー投資促進に向けた支援補助金)」の制度を設けています。

 当該補助金の平成29年度の受付は終了していますが、平成30年度も交付予定と伺っていますので、ご活用いただければと思います。
 
 詳しくは、経済産業省資源エネルギー庁(電話:03-3501-9726)にお問い合わせください。
   2018/03/12県産品の購入鳥取県の自然栽培米や自然栽培の野菜など、「食のみやこ鳥取県」のサイトで紹介、購入できるようにしていただけるとありがたいです。また、神戸三宮辺りに、アンテナショップができるとありがたいです。販路拡大・輸出促進課2018/03/30 県では広く県産品のPR、販売促進を行うため、情報発信力の高い首都圏においては、岡山県との共同アンテナショップ「とっとり・おかやま新橋館」(http://www.torioka.com/)を設置しています。

 関西圏では、神戸市に所在する「食のみやこ鳥取県」推進三ツ星サポーターの店舗や百貨店等で鳥取フェアを開催するなど、多くの皆さんに県産品の紹介や販売をしています。

 また、県のフェイスブック「鳥取まいもん宣隊」でも、県産品の紹介やイベントについて情報発信していますので、ご活用ください。(https://www.facebook.com/tottorimaimonsentai

 今後とも、食のみやこ鳥取県の応援よろしくお願いします。
   2018/03/12公衆トイレ橋津川河口左の公衆トイレが1ヶ月ほど使用禁止になっているが、張り紙だけして放置されている。なぜ早く修繕しないのか。使用禁止の理由と修繕予定を明示するものだ。緑豊かな自然課2018/03/20 ご指摘のトイレは、東郷湖羽合臨海公園の施設で、指定管理者である鳥取県観光事業団が管理を行っているものですが、地下に埋設している水道管ほかの漏水により、平成29年2月15日から長期間にわたり利用中止しており、ご不便をおかけし誠に申し訳ございません。

 なお、原因の確認と対策に時間を要したことなどから、復旧は4月上旬の予定です。

 トラブルにより施設を利用中止する際には、早く復旧を図ることはもとより、復旧見込みの時期もご案内するよう努めていきます。
   2018/03/09建設業工事等の入札制度総合評価制度の各評価項目について、会社の企業経営や受注額は改善をした方がよいと思います。仕事を取りたい気持ちがあっても前年度受注できなければ今年度も受注できない仕組みになっています。前年度受注できなかった場合、1年間に限り加点するなど翌年度に頑張るための布石となるような制度に変更したほうがよいと思います。また、工事の落札業者について、入札開札日1日当たり1社は1件までしか受注できない仕組み作りも必要と感じます。県土総務課2018/03/22 総合評価入札は、価格と価格以外の技術力等を総合的に評価して落札者を決定する制度であり、技術力を評価する方法として技術提案を求める方法も実施していますが、技術提案型によらない簡易な評価方法として、工事成績以外の会社の技術力等について、完成工事高、技術者数、経営状況等を審査項目としている経営事項審査の総合評定値(企業経営)を用いて一括して評価をする仕組みにしています。

 受注額は、前年の受注の有無に関係なく、全者満点の与点から受注する毎に過去3年の平均受注額に応じて減点する仕組みになっているため、前年度受注できなければ今年度も受注できない仕組みとはなっていません。

 また、企業経営及び受注額は、発注工種ごとに上限額を設けており、上位業者と下位業者間で極端な受注偏重が生じないように制度上の配慮も行っています。

 ご意見にあります前年度受注ができなかった会社に対する救済措置については、受注努力をしている会社が評価されないこと、透明性・競争性の確保の観点から困難だと考えます。

 なお、当県では、同一工種同一格付けの入札は1日1件を原則として実施していますが、年度末等で発注が重なる時期は、入札が集中することをご理解ください。
 入札制度については、今後も関係団体等や県民の方のご意見を伺いながら、より良い入札制度になるように見直しを行っていきたいと思います。
   2018/03/09中部総合事務所2号館の受付2号館で受付を配置されていますが、職員が担当業務外の受付の仕事をされているのを見受けます。本業の仕事がおろそかになるだけかと思いますので、受付は配置しなくてもよいのではと感じます。中部総合事務所2018/03/22 中部総合事務所2号館についてご意見をいただきましたが、2号館には、難病、障がい、不妊治療など個人的な対応が必要な方が多く来所されます。

 このため、受付職員を配置し、個別にご案内することで、この方々の個人情報を保護するとともに個人情報が安易に来所者の目に触れないようにしています。

 また、来所される方を2階に案内することも多数あることから、生活環境局職員も協力して受付対応しています。

 受付職員を配置して様々な来所者に対応することが、住民サ−ビスの向上につながると考えていますので、ご理解いただくようお願いします。
(担当:福祉保健局)
   2018/03/08子育て環境保育士さんが保育士不足で自分の子どもを作りにくい環境にあると知りました。鳥取県は子どもを安心して育てられるという事をもっとアピールしてみてはどうでしょうか。子育て応援課2018/04/18 当県においても保育士の有効求人倍率が4倍を超えるなど、保育士不足は全国的に深刻な課題となっているところです。
 当県では、保育士資格を有しながら就職されていない方の再就職を促進する「鳥取県保育士・保育所支援センター」を設置し、就職相談をはじめ、2年間就業すれば返還不要となる就職準備金や保育料等の貸付、保育現場で求められる知識・技能等を習得する研修会の開催など様々な支援を行い、保育士確保に努めています。

 また、保育士を目指す学生を対象とした就職説明会を実施するほか、平成30年より新たに、県外に進学した学生のUターン就職を支援する実習等の旅費支援制度もスタートさせ、学生の県内就職促進にも力を入れています。

 保育現場においては、1歳児や障がい児等の受入れに対し、国の基準より手厚く保育士を配置し、保育士の負担軽減や保育の質の向上に取り組んでいます。
 これらの取組をアピールするとともに、当県の子育て環境の良さなどの紹介を通して、引き続き保育士確保に取り組んでいきます。
   2018/03/08県道舗装鳥取市内の歩道や横断歩道のインターロッキング等の舗装がアスファルト舗装に替えられている場所を見かけますが、これはどこが発端で始まったことでしょうか。県道だけではなく市道も同様な感じがしますが、県の指導によるものでしょうか。鳥取県土整備事務所2018/03/15 駅前や人通りの多い道路の歩道や横断歩道には、景観に配慮してインターロッキング(コンクリートをお互いがかみ合うような形にし、レンガ調に組合せた舗装方法)が施工されていますが、年数が経ち、ガタツキが多く発生しています。

 そのため、県民の皆さんからのご連絡や日頃の道路パトロール等で把握に努め、状態が悪いところは据え直しを行い修繕しているところです。

 しかしながら、特に自動車が頻繁に通行する駐車場への入り口の歩道等においては、繰り返しの修繕が必要になるケースが度々発生し、また歩行者の安全な通行にも支障があるため、自動車の走行荷重への耐久性、柔軟性に優れたアスファルト舗装に切り替えているところです。
 なお、市道も同様とのことですが、特に県が指導しているものではありません。
   2018/03/07Wi-Fi環境の改善鳥取駅でのWi-Fi接続で、回線速度が遅すぎて困っています。駅、空港、公共施設でのWi-Fi環境の改善を検討いただけないでしょうか。情報政策課2018/03/22 鳥取県では、外国人観光客誘客などを進めるため、観光客が多くお越しになる施設等を中心に無料Wi-Fiを整備しており、例えば県東部地区では、鳥取砂丘コナン空港、鳥取砂丘、県立博物館をはじめとして27か所に整備しています。

 鳥取駅やその周辺については、民間の店舗開設者、通信事業者、交通事業者、鳥取市などが無料又は有料のWi-Fiを整備されており、関係事業者等にこの度のご要望についてお伝えさせていただきます。

 今後とも民間の事業者や市町村と連携して、Wi-Fiの利便性向上を進めていきます。
   2018/03/07信号機県立図書館と県庁の間に押しボタン式の信号機がありますが、押してから渡れるようになるまでの時間が長すぎて大変不便を感じています。県民課2018/03/08 先日、県民の声専用フォームにてお寄せいただいた「信号機」に関するご意見については、鳥取県警察本部が所管していますので、お手数ですが、直接、鳥取県警察本部へご意見をお寄せいただくようお願いします。
 なお、ご意見の内容については、警察本部にお伝えしました。

<鳥取県警察本部のお問合せ先>
〒680-8520 鳥取市東町一丁目271番地
 鳥取県警察本部交通部交通規制課
  電話:0857-23-0110(代表、ファクシミリ兼)
  電子メール:k_koutukiseikasisetu@pref.tottori.lg.jp
   2018/03/06山陰本線・福知山線複線電化促進期成同盟会同盟会の活動内容や活動状況がよく分かりません。鳥取県の公式ホームページで、その内容が紹介されていないのであれば、紹介していただきたいと思います。活動内容を紹介することでも、JR線の利用促進につながるのではないでしょうか。交通政策課2018/04/03 山陰本線・福知山線複線電化促進期成同盟会は、山陰本線及び福知山線の複線電化を促進することを目的に昭和43年に設立された団体で、山陰本線の高速化、電化や山陰本線・福知山線の複線化について、国及びJR西日本に対して要望活動を行っています。

 平成29年度は、平成29年10月26日にJR西日本福知山支社、平成29年11月1日にJR西日本米子支社、平成29年11月29日に国土交通省に対して要望を行ったところであり、引き続きJR線の利便性向上に向けて官営団体で必要な取組を進めていきます。

 なお、山陰本線・福知山線複線電化促進期成同盟会の活動内容については、以下のとおり鳥取県のホームページに掲載しました。

http://www.pref.tottori.lg.jp/11030.htm
   2018/03/06障がい者支援(1)「障がいのある方のよりよい暮らしのために」の冊子を数年前にもらいましたが、新しいものはどこに行けばもらえますか。
(2)タクシーは精神障害の手帳で割引されますが、JR、高速バスが割引されないのは国で決められた法律でしょうか。
障がい福祉課2018/03/13(1)冊子「障がいのある方のよりよい暮らしのために」は、「NPO法人鳥取県障害者就労事業振興センター」が毎年発行するものを県が購入して市町村窓口等に配布し、障害者手帳を新規で取得された方を対象に、無償でお渡ししています。

 予算の都合もあり、手帳の新規取得時以外には、市町村の窓口で無償配布はしていませんので、年度更新したこの冊子を希望される場合には、「福祉の店」や「今井書店」の各店舗で購入していただく必要があります。

 販売店舗や在庫状況等の詳細については、発行元である、「NPO法人鳥取県障害者就労事業振興センター」(電話番号:859-31-1015、ファクシミリ:0859-31-1035)へお問合せください。

(2)障がい者に対する交通運賃の割引については、法令上の義務付けはなく、国等の関係機関からの要請等をふまえ、各公共交通事業者において、割引による減収を他の利用者の負担で賄う形により、独自の判断で実施しているものです。

 しかしながら、「障害者基本法」において、精神障がい者は、身体障がい者及び知的障がい者と同じく「障がい者」として定義されているところであり、障がいの種別にかかわらず、必要な支援が行われることが望ましいと考えています。

鳥取県では、平成28年2月の鳥取県議会において、鉄道をはじめとした全国の公共交通事業者による精神障がい者への交通運賃割引の適用が実現するよう、国が適切な措置を講ずることを求める意見書を提出しています。
   2018/03/06障がい者の雇用(1)鳥取県中部には障がい者が働ける一般企業が非常に少なく、やる気だけあっても働けない状況をご理解いただき、中部にも雇用する企業を増やしてください。
(2)鳥取県中部にはA型作業所が3施設と少なく、働いて自立をしようにも難しい現状です。中部にA型作業所を作っていただきたい。
就業支援課、障がい福祉課2018/03/12(1)鳥取県では、障がい者の方の就労を増やすことが必要と考え、平成27年度から30年度の4年間において「障がい者新規雇用1,000人創出」を目指して雇用の推進に取り組んでいます。
 その結果、当県の障がい者実雇用率(従業員50名以上の企業において雇用される障がい者の方の割合)は、2.16パーセントで過去最高となっていますが、平成30年度からその目標(障害者法定雇用率)が2.2パーセント(現行2.0パーセント)に引き上げられます。

 こうしたことから、県では、障がい者を雇用する企業をさらに増やすため、
・企業に対して障がい者雇用の進め方や助成制度の紹介
・障がい者の雇用を検討している企業(県中部では24社)に対して、ハローワーク等と連携して求人化に向けた支援
などを行っています。

 また、県内には、障がいがあって就職が困難な方を支援するため、東中西部3か所に「障害者就業・生活支援センター」が設置されています。
 当センターは、就職したいという思いのある障がいのある方からの相談に対して
・「生活面の支援(生活習慣の形成、健康管理等に対する助言)」
・「就職活動の支援」から「就職後の定着支援」
まで幅広く対応させていただいています。
 さらに、新たに障がい者雇用に取り組んでいただく企業の開拓も行っています。
(担当:就業支援課)

(2)県では、必要なサービスが提供されるよう、圏域ごとの不足しているサービスに対して優先的に事業所の創設等のための施設整備等に関する補助を行っているところです。
 今後も施設整備補助等により、地域のニーズが充足されるよう支援していきます。
 また、県では、就労継続支援A型事業所が行う利用者の賃金向上のための取組を支援し、障がいのある方が「地域で経済的に自立して生活するために必要な所得を確保」できるよう努めています。
 なお、現在、中部の就労継続支援A型事業所は5施設となっています。
(担当:障がい福祉課)
   2018/03/05県営住宅低所得でもなく、親がいる実家もあるのに、何十年も県営住宅に住んでいる方がいます。どうして出ていかなくても良いのでしょうか。他に困っている人がいるはずです。住まいまちづくり課2018/03/20 県は、県営住宅の入居者に対し、毎年度、収入申告を行うことを義務付けており、収入申告時に提出された市町村長の発行する所得証明書等に基づき、全入居者の収入額を認定しています。

 公営住宅法及び鳥取県営住宅の設置及び管理に関する条例の規定により、認定した収入額が公営住宅法施行令に定める基準額を超える高額所得者(※)に対しては、県営住宅の明渡しを求めているところです。

 したがって、ご意見のあった入居者は、高額所得者ではなく、収入の基準を満たしていると考えられます。

※高額所得者
 公営住宅に引き続き5年以上入居している場合において、入居者の世帯全員の年間総所得額(過去1年間における所得税法によって算出した所得額)の合計から公営住宅法に規定する控除額を控除し、12で割った額(収入月額)が最近2年間引き続き31万3千円を超える者

 また、「現に住宅に困窮していること」も県営住宅の入居要件であり、本人名義の住宅をお持ちの方の県営住宅への入居はお断りしています。
 一方、親名義の住宅に親と同居されていた方が、結婚などを機に別の世帯として独立され、県営住宅に入居されることは認められています。

 別世帯として県営住宅に入居されている入居者が、親と同居するかどうかは、本人の意思に委ねられるべきものであり、親の居住する実家があることを理由に県が親との同居を強制し、明渡しを求めることは致しかねますのでご了承ください。
   2018/03/05動物愛護県政だより平成30年2月号の「猫の室内飼いのお願い」の記事を読みました。近年、行政が室内飼いを勧めていますが、室内飼いにするには、子猫の時からしつけておかないと、成猫になってからでは困難で、時間がかかります。「今後猫を飼おうと思っている人」と「猫嫌いな人」によくわかるように行政からの情報の発信をお願いしたいと思います。くらしの安心推進課2018/03/19 猫の室内飼養については、従前から「家庭動物の飼養及び保管に関する基準(環境省告示)」により、猫の飼い主は事故防止や迷惑防止の観点から、猫の屋内飼養に努めるよう定められています。

 当県においては、この環境省告示の基準に基づき、リーフレットや広報などを用いて、猫の飼い主に対して室内飼養を啓発しているところで、県政だより平成30年2月号は「猫を飼っている方」を対象に広く呼び掛けたものですが、今後は、「猫をこれから飼われる人」「猫が嫌いな人」を含め、あらゆる方が読まれることに留意して広報します。