 | | 受付年月日 | 項 目 | 意見の概要 | 担当所属 | 公開年月日 | 対応・取組状況 | |
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 | 2018年3月 |
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| 2018年2月 |
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| 2018年1月 |
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| 2017年12月 |
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| 2017年11月 |
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| 2017年10月 |
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| 2017年9月 |
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| 2017年8月 |
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| 2017年7月 |
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 | 2017年6月 |
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| | 2017/06/30 | マグロ漁 | 乱獲問題の中、産卵をさまたげているのではないでしょうか。 | 水産課 | 2017/07/04 | 日本海で漁獲されるクロマグロの資源管理は、日本も参加する国際委員会において、科学的根拠に基づき協議・決定された方策により各国が実施しています。
（参考）水産庁くろまぐろの部屋ホームページ
http://www.jfa.maff.go.jp/j/tuna/maguro_gyogyou/bluefinkanri.html
現在の資源管理方策は、漁獲の大部分を占め、資源減少の大きな要因とされる小型魚（体重30キログラム未満）の漁獲を大幅に削減するとともに、大型魚（体重30キログラム以上）の漁獲を増加させないことで、親となる魚の資源量の回復を図るものです。産卵期の親魚保護の効果については、国際委員会で科学的根拠が示されていません。
境港にクロマグロを水揚げする大中型まき網は、水産庁より示された資源管理の規制を遵守することはもちろん、自主的に大型魚の漁獲上限を定めたり、操業自粛期間を定めたりし、さらに厳しく資源管理に取り組んでいます。
県としても、今後とも水産庁・漁業関係者とともに適切な資源管理に取り組んでいきたいと考えています。 | |
| | 2017/06/29 | ＰＣＢ処分 | 有料処分しなければならないが、なぜ、取り付けた責任者の方へ請求がいかないのか。民間に負担のかからない処理方法を検討していただきたい。 | 中部総合事務所 | 2017/07/13 | 1 取り付けた事業者への処理費用の請求について
ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法（以下「法」という。）において、事業活動に伴ってPCB廃棄物を保管する事業者は、そのPCBを自らの責任において確実かつ適正に処理しなければならないと定められています。一方、事業者からの依頼を受けてトランスなどの取付工事を行った者は、取付け行為の提供のみであり、PCB廃棄物の処理責任は当該機器の保管事業者にあることから、PCB廃棄物を保管する全ての事業者に対して適正な処分の指導を行っているところです。
2 処理方法について（蒸発させる、自家処理する）
PCBは難分解性や生物濃縮性、揮発性があり、環境中に拡散した場合、広く環境汚染を引き起こす恐れがあることから、厳重な管理の下で適切な処理を行う必要があります。
このため、低濃度 PCB廃棄物についても廃棄物の処理及び清掃に関する法律（以下「廃棄物処理法」という。）に基づき環境大臣が個別に認定を行う無害化処理施設等において処分されることになります。
なお、廃棄物処理法で定める処理基準に基づき事業者自ら処分（焼却又は分解）を行うことも可能ですが、処分を行う施設を設置するに当たっては、高額な費用がかかるなど、現実的ではないと考えます。
3 地中に埋めることについて
2に記載したとおり、廃棄物処理法では、低濃度PCB廃棄物に含有されるPCBを含む油の処分方法として、焼却又は分解する方法のみが定められています。
なお、PCB廃棄物に限らず、みだりに廃棄物を地中に埋める行為は不法投棄に該当するため、決して行わないでください。
4 事業者への負担軽減について
法において規定される地方公共団体の責務としては、PCB廃棄物の確実かつ適正な処理のため必要な措置を講ずるよう努めることとされているため、当県では、低濃度PCB廃棄物を保管する中小企業者の負担軽減のため、処分費用に係る補助制度を独自に設けています。
なお、現状では、低濃度PCB廃棄物に対する国の補助制度はありません。
そのため、県から国に対して低濃度PCB廃棄物の処分に関する助成制度の創設等を要望しているところですが、実現には至っていないところです。
また、取り付けた事業者への対応については、1で示したとおりです。
（担当：生活環境局） | |
| | 2017/06/29 | 県営住宅 | 県営住宅のことで質問します。
(1)県営住宅はペットを飼うことはできませんが、管理人さんは飼うことを認めてもらっているそうです。本当でしょうか。
(2)県営住宅から別の県営住宅へ引っ越しができるのでしょうか。
ある人に相談すれば、次のようなことができると聞きましたが本当でしょうか。
(3)入居者を決定する抽選があたりやすくなるのでしょうか。
(4)住居の修繕は県が負担してくれるのでしょうか。
(5)駐車場は自由に利用できるのでしょうか。
(6)家賃が安くなるのでしょうか。
(7)生活保護を受けれるようになるのでしょうか。
(8)子どもが県営住宅に住んでいるようですが、住んでいないと報告しているそうです。 | 住まいまちづくり課 | 2017/07/14 | ご意見をいただいた県営住宅の管理については、次のとおりです。
(1)ペットについて
県営住宅ではペットの飼育を禁止しており、住宅管理人であるか否かで取扱いが変わるものではありません。ペットの飼育が判明した際には、個別に指導を行うなどの対応を行っています。
(2)県営住宅間の転居について
県営住宅間の転居については、原則として認めていませんが、同居者の人数の増減により住戸の広さに過不足が生じた場合や入居者又は同居者が加齢、病気等により階段の使用が困難になった場合等、県営住宅間の転居が適当である場合に限り、規則に基づいて例外的に認めています。
(3)入居者決定の抽選について
入居者決定の抽選については、くじを引く順番を決めるための予備抽選と住戸を決定する本抽選の2回のくじ引きを応募者の皆さんの面前で実施しており、特定の方が有利になることはありません。
(4)住宅の修繕費用について
住戸の修繕について、障子及びふすまの張替、畳、建具等の修繕は入居者の負担としており、特定の方の住戸修繕費を県が負担することはありません。
(5)駐車場の使用について
駐車場を使用するには、予め使用許可が必要です。基本的には各団地内で決めておられるルールに基づいて住宅管理人が使用区画を決定し、入居者からの申請を受けて、県から管理委託を受けた管理代行者（鳥取県住宅供給公社又は各市町）が使用許可を行っています。
(6)家賃について
家賃については、入居者の所得に応じて、公営住宅法の規定による算定方法に基づき金額を決定しています。ただし、市町村民税の均等割が課税されない方などは、規則に定められた基準に該当する場合に限り、家賃を減免しています。
(7)生活保護について
生活保護については、市町村が行う事務であり、県が関与することはありません。
(8)同居について
新たに同居者となる場合は、同居承認の手続が必要であり、手続をせずに同居されていることが判明した場合は、同居の要件に当てはまる場合に限り、早急に手続をするよう指導しています。
県営住宅の管理運営については、公営住宅法、鳥取県営住宅の設置及び管理に
関する条例等の規定に基づき、公正公平に業務を行っており、また、県営住宅の入居に係るルールに違反する行為について、住宅管理人や入居者等から報告を受けた場合は、その方に対し、改善指導を行っています。 | |
| | 2017/06/28 | 列車のブレーキ音 | JR列車の停車時にとてもブレーキ音がうるさくて困っています。往来の音や乗客の声は我慢できますがブレーキ音だけは我慢できません。環境権というものもあると思うので対処していただきたいと思います。 | 県民課 | 2017/07/07 | 先日、県民の声専用フォームにお寄せていただいた「JR列車の騒音」について、鳥取市の騒音規制法を所管する鳥取市役所に確認したところ次のとおり回答がありました。
（鳥取市役所からの回答）
本市では騒音規制法に基づき、規制を行っていますが、同法では鉄道騒音に関する規制基準がないため、本市から指導等を行うことはできません。
また、「環境権」については、法令や鳥取県及び本市の条例において、具体的な権利として明文化されていないため、このことを理由とした指導等もできません。
本件については、アパートの管理者に防音対策等をご相談ください。
【本件に関するご質問・お問い合わせ先】
〒680-8571 鳥取市尚徳町116番地
鳥取市役所環境下水道部生活環境課
電話番号:0857−20−3217
電子メール：kankyo@city.tottori.lg.jp | |
| | 2017/06/28 | 契約業者の公表 | 中部総合事務所で「県が発注する契約業者の一覧」があるかどうかをお尋ねしたことについて次のとおり意見を申し上げます。
（１）同事務所でお伝えした意見は、「県民の声」として県民課に伝わっていますでしょうか。伝わっていないとすればなぜでしょうか。
（２）契約業者の一覧があるかどうか問合せをしましたが、県民に対して的確な答えがすぐに答えられるにしないといけないだろうと思います。
（３）鳥取県産業振興条例の規定で500万円以上の契約状況は、とりネットで公開されている。しかし、それ以外のものは情報公開請求をしないといけないのでしょうか。非常に煩雑で時間もかかる。情報開示請求によらずとも柔軟に応える姿勢をもってほしい。 | 県民課、中部総合事務所 | 2017/07/06 | （１）「県民の声」の登録について
中部総合事務所に来庁されたときの状況については、「県民の声」としてその日の午後には当課へ電子メールで送付されていました。
しかし、そのメールを見落とし、同事務所と情報共有することができておらず、大変申し訳ございませんでした。
今後、「県民の声」に寄せられた意見の登録確認については担当者だけではなく、担当内の複数の職員での確認体制を徹底します。
（担当:県民課）
（２）窓口対応について
この度は来庁していただいたにもかかわらず、いただいたご質問に的確にお答えすることができず、大変申し訳ございませんでした。
今後は中部総合事務所地域振興局が行った契約に関するお問い合わせがあれば、基本的に口頭もしくは任意提供でお答えしますが、当局以外の契約情報の提供については、各所属での判断となりますので、各窓口でご相談いただくようごお願いします。
（担当：中部総合事務所地域振興局）
（３）入札・契約情報について
県では、鳥取県産業振興条例第９条第３項の規定に基づき、建設工事に係る電子調達システムで調達するものを除く建設工事（請負金額１，０００万円以上）と委託・役務・賃貸借及び物品調達（契約金額５００万円以上）の事業者受注状況を公表することとしており、これにより過年度及び今年度の発注見通しや落札結果を公表しています。
また、入札参加者の利便性の向上、入札における透明性・公平性の確保、入札契約事務の効率性を図るため、電子調達システム（「物品、役務等調達」、「建設工事」）を導入しており、同システムで行う発注見通し情報（「建設工事等」に限る）や過年度及び今年度の入札結果等の入札情報の閲覧が可能です。
なお、これらで確認することができない入札情報やご質問等については、直接、各所属にお問い合わせいただくこととなりますので、ご理解ください。
○鳥取県産業振興条例の規定に基づく公表
とりネット<http://www.pref.tottori.lg.jp/dd.aspx?menuid=201932>
○電子調達システムによる物品、役務等の入札情報
とりネット<http://www.pref.tottori.lg.jp/denshichotatsu/>
※電子調達システム対象案件
予定価格２０万円以上の物品調達及び本庁の予定価格２０万円以上の委託・役務・賃貸借の一部
（担当）会計管理者庶務集中局物品契約課 電話：0857-26-7432
○電子調達システムによる建設工事等の受注状況
とりネット<http://www.pref.tottori.lg.jp/dd.aspx?menuid=32183>
※電子調達システム対象案件
予定価格２５０万円以上の建設工事、１００万円以上の測量等業務
（担当）県土整備部県土総務課建設業担当 電話：0857-26-7454
（担当：県民課） | |
| | 2017/06/28 | 庁舎の節電 | 太陽が降り注いでいるが庁舎の照明器具は点灯しています。一回、施設を回って点検してください。 | 総務課 | 2017/07/04 | 当県では、「環境にやさしい県庁率先行動計画」を定め、県庁舎の省エネ・節電の取組を進めており、必要最小限のスペースのみを点灯したり、始業前や昼休憩に消灯するなどの取組を実施しています。また、これから暑くなりますが、エアコン等を使用する際の室内温度の設定は28度とし、冬季は18度設定など、節電に取り組んでいます。
特に電力需要の高まる夏季や冬季には、不要な照明の消灯をはじめとする環境配慮活動について、県庁の各所属や入居する関係団体に通知し、職員等の意識啓発に努めているところです。
ただし、部屋の明るさや温度などは、来庁される県民の皆さんに快適な空間を提供したり、健全な職場環境を確保したりする上で大切ですので、照明器具をどの程度点灯するかについては、その時々の状況に応じて判断をしています。
そのため、「明るすぎ」とか「暗すぎ」と受け止められることもあるかと思いますが、県庁舎では、平成28年度の電力使用量が22年度に比べて18.4パーセント削減されているなど、取組の成果は出ていると考えていますので、ご理解をお願いします。 | |
| | 2017/06/28 | 燕趙園の中国雑技団 | 雑技団のショーを見て楽しかったのですが、全員子どもだったのが気になりました。平日1日3回の公演では学校は行く時間もないと思います。中国から日本に来ている子どもに日本の児童福祉法は通用しないのでしょうか。 | 緑豊かな自然課 | 2017/07/13 | ご意見をいただいた中国雑技団の公演の実施は、燕趙園を管理運営している鳥取県観光事業団がイベント業者に委託をして行っています。鳥取県観光事業団に確認したところ、雑技団の公演は一定期間ごとにメンバーが入れ替わっており、ご覧になった公演は中国の雑技団の学校に所属している生徒で行っているものでした。
文部科学省のホームページ<http://www.mext.go.jp/a_menu/shotou/shugaku/>に掲載の「就学義務とは」によると、外国人の子どもは日本国内での就学義務はありません(本人が希望すれば就学させることができます)が、公演をご覧になるお客様にご心配をおかけすることのないよう、公演メンバーの構成の見直しなどについて検討するよう、鳥取県観光事業団に対してお伝えしました。 | |
| | 2017/06/28 | 県道管理 | 砂丘トンネルを抜け砂丘方面へ向かうと、左側には雄大な砂丘、右側には多鯰ヶ池の青く輝く湖面が見えていましたが、近年雑木が繁茂し、まったく湖面が見えなくなりました。トンネル出口から砂丘東口交差点までの県道の雑木の伐採をご検討ください。 | 鳥取県土整備事務所 | 2017/07/10 | 現地確認を行ったところ、鳥取砂丘入口交差点から西に約230メートル付近の展望広場辺りでは、県道法面の木の伐採や枝払いにより多鯰ケ池の眺望が改善されるため実施します。
その他の箇所については、小高い丘の陰になったり、民地の木も伐採しないと池が眺望出来ないため伐採等を行わないことについてご理解ください。 | |
| | 2017/06/28 | 夢みなとタワーの入場料金 | 山陰・夢みなと博覧会20周年記念イベントで写真パネル等の展示があるが、県民のモノを展示してお金を取るのか。収入を何に使うのか。 | 観光戦略課 | 2017/07/04 | この度のパネル展を企画・準備している一般財団法人鳥取県観光事業団によりますと、パネル展は、夢みなと博覧会の当時の開催風景を写したものや環日本海諸国との交流の歴史、現在の交流の様子などがわかる各種写真パネルを中心に構成しており、オープニングの平成29年7月8日は無料エリアの1階多目的ホールで披露し、翌日9日以降は展示スペースの都合で、写真パネルを展望タワー3階の環日本海諸国の文化などを紹介した展示があるエリアに移し、既存展示と一体のものとして皆さんにご覧いただくとのことです。
大変申し訳ありませんが、この3階は有料エリアとなっているため、入館料が必要となります。
県民の皆さんにとって、鳥取県が「夢みなと」という言葉に込められた博覧会の理念が感じられる「世界に開かれたふるさと」となりますよう、関係機関とともに取り組んでいきます。 | |
| | 2017/06/27 | 電柱等の占用許可 | 占用物件の維持管理は道路管理者か占用者のどちらが行うのかを教えてほしい。NTTは正しく占用申請はされているかを教えてほしい。 | 道路企画課 | 2017/07/06 | 道路管理者は道路占用許可申請者に対して、申請内容を審査の上、占用許可を与えますが、当該物件の維持管理は物件設置者が行います。
また、西日本電信電話株式会社鳥取支店には、この度、中国電力株式会社が県管理道路上に設置している共架電線（電柱設置者以外の者が当該電柱を利用して架設する電線）において、適正に道路占用許可申請が行なわれていないものが存在していることが発覚したことを受け、適切な占用許可申請の実施の徹底、既に各公共土木施設上に設置している全ての物件について、適切に占用許可申請が行なわれているかどうかの点検実施及び点検結果の報告を依頼したところです。
なお、点検の結果、適切な道路占用許可申請が行なわれていない物件が確認されるなどした場合は、是正措置を求めるなどの対応を行っていきます。
今後も引き続き、道路の適正な利用の確保に取り組んでいきます。 | |
| | 2017/06/27 | 消費生活センター | 電話してもつながらない。どうにかなりませんか。 | 消費生活センター | 2017/07/06 | この度は消費生活センターの相談室に電話された際に電話がつながりにくく、大変ご迷惑をおかけしました。
当センターの相談室の電話がつながりにくかったのは、相談員が別の相談者からの相談を電話で受けているからだと思われます。内容によっては長時間にわたる場合がありますので、ご理解いただくようお願いします。
当センターでは、県内3箇所に消費生活相談室を設置しており、皆さんからの様々な消費生活に関する相談をお受けし、それぞれの相談に対して適切な助言等を行っています。
相談は、どの相談室でも同様にお受けすることができます。もしも電話が話し中の場合は、他の相談室にご連絡いただくようお願いします。
○東部消費生活相談室
電話：0857-26-7605
開所日：月〜金（祝日・年末年始を除く）
開所時間：午前8時30分〜午後5時
○中部消費生活相談室
電話：0857-22-3000
開所日：火〜土（祝日とその翌日、年末年始を除く）
開所時間：午前9時〜午後5時30分
○西部消費生活相談室
電話：0859-34-2648
開所日：毎日（祝日・年末年始を除く）
開所時間：午前8時30分〜午後5時
また、「消費者ホットライン：188（局番なし）」に電話いただければ、お住まいの市町村窓口や鳥取県消費生活センターの相談窓口にもつながります。 | |
| | 2017/06/27 | 県議会議員の海外視察 | 平成29年度の県議会議員の海外視察等について教えてください。
(1) 予算編成権がある知事は海外旅行ありきで予算を組んでいるのか。県議会議員が使う旅費の、国内と国外のそれぞれの積算内訳（総額でなく詳細）を教えてください。
(2) タイに行く議員とインドネシアに行く議員の議員名を教えてください。
(3) 視察報告書は議員自身が書くのか、それとも事務局職員か。報告書をホームページに掲載するのか。 | 県議会事務局 | 2017/07/11 | (1) 県議会議員が議会活動（定例会等への出席、委員会活動、各種会議出席、海外派遣）を行う場合に支給する旅費については、国内、国外を問わず総枠（平成29年度予算額32,727千円）の中で予算の一元管理を行っており、今回の海外視察についても、目的、内容はもとより、全体とのバランスを考慮しながら、適切に執行したいと考えています。
(2) タイへの派遣議員は 斉木議員、安田議員、広谷議員、島谷議員、伊藤議員、興治議員です。
インドネシアへの派遣議員は、西川議員、中島議員、松田議員、澤議員です。
(3) 視察報告書の作成は、議員が主体となり、当事務局がサポートをしています。
また、視察報告書は、鳥取県議会のホームページ＜http://www.pref.tottori.lg.jp/75945.htm＞に掲載しています。 | |
| | 2017/06/26 | 鳥取駅のイメージ | 駅に着いたとき旅に来たんだなと感じるように工夫をできないでしょうか。 | 観光戦略課 | 2017/07/07 | ご承知のように平成29年6月17日より関西圏よりトワイライトエクスプレス瑞風の運行が始まり、平成30年7月〜9月にはJR西日本及びJRグループと連携した大型観光キャンペーンの「山陰デスティネーションキャンペーン」の開催が決定しており、鳥取駅の乗降されるお客様もこれから増える事を予想しています。
また、県としても、おもてなしの一環として、また鳥取の旅の良さを感じていただける事を目指して、平成29年度より、鳥取県の鉄道での旅を楽しんでいただける、「鳥鉄の旅」事業にも取り組みを始めています。
いただいたご意見はJR西日本米子支社にもお伝えして、これから鳥取駅においでいただくお客様に旅のムードを感じていただけるような工夫について協議させていただきます。 | |
| | 2017/06/26 | 佐陀川 | 最近、何かのカスが流れ出て色も変色しています。一度、現地を確認してください。 | 西部総合事務所 | 2017/07/04 | 当所では、水質汚濁防止法の規制を受ける施設について監視・指導を行っています。
平成29年6月23日（金）午前中に、監視員が佐陀川において泡立ちや濁りがあることを確認したことから、調査を行い該当する事業場を特定しました。
直ちに事業所へ立ち入り検査を行い、事業者に対し速やかに対策を実施するよう指導するとともに、同日夕、並びに26日に放流水質改善の応急措置が実施されていることを確認しました。
引き続き、事業者へ改善指導していくとともに、定期的に状況確認を行うこととしています。
（担当：生活環境局） | |
| | 2017/06/26 | クレジットカード納税 | 県はクレジットカード納税ができることは評価できるが、手数料が300円以上かかるのはおかしい。 | 税務課 | 2017/06/30 | 金融機関での窓口納付・口座振替・コンビニでの納税等、クレジット納税以外の納税方法においては、県が手数料（税込10円〜62円）の全額を負担することにより、納税者の方から手数料を徴収しておりませんが、クレジット納税については、他の納税方法に比べて手数料が高額（指定代理納付者であるヤフー株式会社1件あたり432円（税込））であり、県も別途1件あたり108円（税込）を負担しています。
これは、クレジット納税を利用した場合、クレジットカードのポイントが通常0.5パーセント程度納税者の方に還元され、39,500円程度の税額であれば、200円相当のポイントが付与されること、また、クレジット会社が実施したアンケートによると、100円程度の個人負担であれば、クレジット納税を利用したいと回答した方が多いとの調査結果があること、さらには、他の自治体でも同様の負担を納税者の方に求めていることなど、クレジット納税以外の納税方法を選択された納税者の方との均衡を踏まえ、現在の手数料を設定させていただいていることをご理解ください。 | |
| | 2017/06/26 | 県立図書館 | インターネット利用でパソコンを使用する際、利用者カードを持っている場合でもわざわざ紙に書くのが大変なので、カードの提示だけで利用可能としてください。 | 図書館 | 2017/07/04 | インターネットのご利用に当たってお手数をおかけしています。
ご提出いただいている「インターネット利用申込書」は、利用に当たっての留意事項をあらかじめご確認いただきたいことと、メールの送受信やダウンロードなど、ご遠慮願っている利用があった場合に後で状況を確認させていただく際に必要となりますので、ご理解ください。
いただいたご意見は今後の図書館サービスの改善の参考とさせていただきます。 | |
| | 2017/06/26 | 太陽光発電 | 太陽光発電の売電料金が35円／１ｋＷ・ｈが27円に下がっているが、なぜ下げるのか教えてください。 | 環境立県推進課 | 2017/07/06 | 調達価格（＝売電単価）は、経済産業大臣が、関係省庁や調達価格等算定委員会の意見を尊重して、毎年度、年度開始前までに定めることとなっています。
また、調達価格は、供給が効率的に実施される場合に通常要すると認められる費用等を基礎とし、再生可能エネルギー電気を供給しようとする者が受けるべき適正な利潤等を勘案して定めることとなっています。
太陽光発電については、固定価格買取制度開始後、急速に導入が拡大し、システム費用（太陽光パネル等）が年々低下していること等を受け、調達価格は毎年低下傾向にあります。
なお、太陽光発電（10ｋW未満、出力制御対応機器設置義務有り）の調達価格は、平成29年度は30円／ｋWｈ（平成28年度は33円／ｋＷｈ）となっています。
調達価格算定委員会での議論等については、経済産業省のウェブページで公開されていますので、詳細はこちらでご確認ください。
＜経済産業省ウェブページへのリンク＞
http://www.meti.go.jp/committee/gizi_0000015.html | |
| | 2017/06/26 | 旧鳥取警察署跡地 | 施設の整備計画があるらしいが、国道沿線で渋滞を引き起こす可能性があることなどから、立地について反対する。県が無理に跡地を売却して、幹線道路の渋滞を引き起こす必要もないと思う。 | 財源確保推進課 | 2017/07/04 | 県では、未利用の財産で、将来的に利用予定がないものについては、まずは、地元自治体での
利用を優先することとしており、地元自治体で利用希望がない場合は、一般競争入札により売却して県の財源として確保していくという方針で取り組んでいるところです。
ご意見をいただきました鳥取警察署跡地についても、鳥取市から活用したいとの要望を受けており、原則、この方針に基づいて取り扱うこととなります。
なお、ご指摘のような渋滞の発生への対策は、具体的な利用計画の具体化に併せて考えていく必要がありますので、お寄せいただいたご意見は鳥取市にもお伝えします。 | |
| | 2017/06/21 | 県立高校のホワイトボード | ホワイトボードの表面がざらざらしており、消す度に黒くなり毎日最後の授業の終了後には灰色になっている。新しいものに変えていただきたい。 | 教育環境課 | 2017/06/28 | ご意見のあったホワイトボードは、平成28年5月に完了した校舎新築工事で設置したものと思われます。このホワイトボードについては、使用開始直後より消えにくいとの指摘が現場の教員からあり、学校から報告を受けた発注者も現地確認をするとともに、工事の施工業者、ホワイトボードの製作メーカーを含む関係者で改善に向けて対応を調整してきました。
この度ようやく、関係者の間の調整が整いましたので、新しいボードの製作に取り掛かり、貼り替え工事をしたいと考えています。
なお、事実を確認しながら関係者との調整に時間がかかり、生徒の皆さんや学校関係者にご迷惑をお掛けしたことをお詫びします。製作・貼り替えまで期間を要しますので、もうしばらくお時間をいただきますようお願いします。 | |
| | 2017/06/21 | 知的障がい者施設 | 助成金の運用について疑問がある。 | 障がい福祉課 | 2017/06/30 | ご指摘のあった施設について、事実確認の調査のためには具体的な情報が必要ですので、次のお問い合わせ先にご連絡いただくようお願いします。
鳥取県福祉保健部ささえあい福祉局 障がい福祉課
電話：0857−26−7154
ファクシミリ：0857−26−8136
電子メール：<shougaifukushi@pref.tottori.lg.jp> | |