ご意見等に対する回答-受付日順(回答表示)



受付年月日項   目意見の概要担当所属公開年月日対応・取組状況
詳細を表示:2018年3月2018年3月
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   2018/02/28県民の声の回答「ご意見については、関係機関等にお伝えしました。」というようなメールを時々いただくことがあります。そのような意見にはご回答をいただけないのでしょうか。それとも、ご回答までに時間を要しているだけなのでしょうか。県民課2018/03/07 県では、県政についての様々なご意見等を「県民の声」として真摯に受けとめ、新たな施策を展開する契機としたり、業務改善や県政への反映に努めており、いただいたご意見は、原則担当課から回答しています。

 しかしながら、民間事業者や国、市町村など県政に直接関わらないご意見、あるいはご意見として参考にさせていただく場合等は、当課から「ご意見については、関係機関等にお伝えしました。」と回答しており、追ってそれ以上の回答をすることはないことをご承知ください。

 いずれの場合においても、全てのご意見に対して、その内容は関係する部署に伝達するとともに、庁内で情報共有を図っていますのでご理解ください。
   2018/02/28安定ヨウ素剤の事前配布安定ヨウ素剤事前配布に関して県の見解をお聞かせください。原子力安全対策課、医療指導課2018/03/13 鳥取県では、県民や地域の安全を第一とし、島根原発での事故に備え、島根原発のUPZ圏内(緊急時防護措置準備区域:概ね半径30キロメートル)における原子力防災体制の整備に取り組み、住民の安全確保に必要な地域防災計画(原子力災害対策編)・広域住民避難計画を策定するとともに、UPZ圏内の住民用の安定ヨウ素剤を一時集結所等に備蓄し配布できる体制を構築しています。

 また、平成30年度からはUPZ圏内の住民で事前配布を希望者される方への配布も計画していますが、県としてUPZ圏外の住民への安定ヨウ素剤の備蓄及び事前配布は、予定していません。
 しかしながら、UPZ圏外の住民に対して避難や安定ヨウ素剤服用の指示が出されるなど、UPZ圏外の住民の方が安定ヨウ素剤の服用が必要となる場合には、国が備蓄している安定ヨウ素剤(40万丸:成人20万人分)を速やかに受けとり、緊急配布することとしています。
   2018/02/28保育士の資格保育士資格の再度登録についてお尋ねします。子育て応援課2018/03/12 保育士の登録の取消し処分を受けた者については、その取消しの日から二年を経過し、このほかの児童福祉法の欠格事由のいずれにも該当しない場合は、再度登録することが可能です。
 なお、鳥取県では再度登録した事例はありません。
 また、保育施設においては、保育士の配置基準を満たしていることを前提に、資格のない者が保育に携わることも認められています。
   2018/02/27県職員(1)鳥取県の外郭団体のトップや幹部に、県の幹部職員だったOBが退職と同時に多く就いています。大変、違和感があります。また、働き方改革を目指されているのに、県庁は夜遅くまで煌々と電気がついています。いくら民間に求めてもこれでは状況はなかなか良くなっていかないのではないかと思います。
(2)正規雇用の創出を目指している鳥取県ですが、県庁にも非正規の臨時職員がある程度、いらっしゃいます。いくら民間に求めてもこれでは状況はなかなか良くなっていかないのではないかと思います。
人事企画課、業務効率推進課2018/03/12(1)県職員の再就職及び時間外勤務について

○県職員の再就職について

 県を退職する職員の中には、知識・経験を活用して社会貢献したいという思いを持つ者や、再就職により退職後の無年金期間の生計維持を図りたいと考えている者があり、民間団体には県職員としての専門知識・経験を活用したいとのニーズをお持ちの場合があります。

 そのため、退職後の再就職を希望する者の情報を登録し、退職者を雇用したいと考えられている民間団体に閲覧していただく、人材バンク方式の退職予定者人材情報登録制度を運用しているところです。

 なお、透明性を確保するため、職員には県退職後2年間の再就職状況の届出を義務付けるとともに、課長級以上で退職した職員の再就職状況を公表するなどの取組を行っているところであり、ご理解いただくようお願いします。

○県職員の時間外勤務について

 近年、県職員の時間外勤務の総時間数は30万時間台で推移してきましたが、平成28年度は中部地震や大雪などの影響により40万時間台に達しました。

 国で働き方改革が動き始めた中、県職員の時間外勤務が増加したことから、まずは県庁から率先して職員の働き方改革を進めることとし、平成29年4月に「県庁働き方改革プロジェクトチーム」を設置して、県職員の時間外勤務縮減に向けた新たなルールや仕組みづくりに取り組んでいます。

 県では、今後も職員の時間外勤務の更なる縮減に向けて取り組んでいきますので、ご理解いただくようお願いします。
(担当:人事企画課)

(2)非正規職員について

 厳しい県財政の中、県としては、職員定数の適正管理に努め、県組織のスリム化を進めているところであり、そこで生み出された財源を、民間における正規雇用を創出するための主要施策の実施などに活用しているところです。

 また、非正規職員は、単に正規職員と同等の業務を担っていただいているわけではなく、判断を要しない定型的な業務など、必ずしも正規職員でなくとも遂行が可能な業務や、逆に専門性が高く正規職員では適当な人材が得難い業務などについて、必要最少限の非正規職員を配置しています。

 今後も引き続き、最小限の資源で最大限の行政サービスが提供できるよう取り組んでいきます。
(担当:業務効率推進課)
   2018/02/27あやめ池スポーツセンター体育館体育館の照明は四隅が暗くて見えにくく、競技によっては支障がありはしないかと心配します。照明の基準があると思いますが、競技の支障になるほどではないのですか。利用者のためにも明るくしていただきたいです。緑豊かな自然課2018/03/12 あやめ池スポーツセンター体育館の照明については、平成29年12月に照明の一部に球切れが発生し平成30年1月には修繕を完了しましたが、その間、少々暗い状態が続き、ご迷惑をおかけしました。

 屋内でのテニスや卓球などのJIS照度基準は、運動競技面の平均値として一般的な運動競技会や高水準のトレーニングが500ルクス、学校体育又はレクリエーション活動や一般的なトレーニングが300ルクスとされており、あやめ池スポーツセンター体育館の現在の照明設備は設計上で試算したところ、全点灯で500ルクス以上、50パーセント点灯でも300ルクス程度が確保されています。

 なお、同体育館の照明が暗いとのご意見は、これまでも同センターに寄せられたことがあり、県では、同体育館の照明設備の更新を検討しています。
 都市公園の施設や設備は、修繕すべき項目も多く、利用者の安全確保を最優先に毎年、順を追って行っており、同体育館の照明更新は数千万円の費用が必要なため、あいにく、すぐに更新することは難しい状況ですが、今後とも、工夫しながら機能向上を進めていきたいと思います。
   2018/02/27とっとり出合いの森毎年雪が降ると、屋根から雪が落ちるとのことで管理棟のトイレの周りにロープが張られます。屋根から雪が落ちないよう工事はできないのですか。雪かきはしっかりとしてあり子どもの遊び場として最高ですが、残念です。林政企画課2018/03/05 とっとり出合いの森では、積雪のあったときは、管理棟の屋根から落雪することがあります。
 管理棟の屋根は、その形状から落雪を防ぐことは難しく、安全対策として、屋根の下に立ち入ることができないように、管理棟の周囲にロープを張らせていただいています。
 その場合、管理棟への入口は落雪のないトイレ側入口をご案内しているところです。

 利用者の皆さんには、冬場はご不便をおかけすることとなっていますが、皆さんの安全を第一に考えての対応ですので、ご理解、ご協力をよろしくお願いします。
 とっとり出合いの森は、四季折々の美しい自然の中で、森林とのふれあいを楽しむことができる公園です。雪が積もった時も美しく、雪の上に動物の足跡が発見できたり、無料貸し出しのソリ遊び等も可能です。多くの皆さんに冬場も楽しんでいただけるよう、除雪等も行っております。 
今後もお越しいただいた皆さんに、気持ちよくご利用いただけるよう適切な管理に努めます。
   2018/02/26冬季オリンピック冬季オリンピックに鳥取県が立候補することは不可能でしょうか。スポーツ課2018/03/06 世界最高峰の冬のスポーツの祭典である冬季オリンピックが、当県と友好関係にある韓国江原道で開催され、日本代表が史上最高のメダル数を獲得する等、多くの感動を生み出したのは記憶に新しいところです。

 さて、冬季オリンピックの誘致に当県が立候補してはということですが、冬季オリンピックを開催するとなりますと、大量の雪が必要になりますし、スケートリンク、ジャンプ台、ボブスレー施設等様々な競技施設や、選手村、国際報道センターといった関連施設のほか、十分な宿泊施設、交通・輸送体制等数多くのハードルがあり、当県が立候補するには現実的には大変厳しいものと考えます。

 当県はスポーツを通じた地域振興を目指して、平成30年10月以降に鳥取市で卓球の国際大会「ワールドカデットチャレンジ大会」、倉吉市でスポーツクライミングの国際大会「クライミングアジア選手権大会」、また2019年には境港市でセーリングの「レーザー級世界選手権大会」を開催することになっています。

 こうした大会開催を通じて、開催実績を積み上げながらスポーツの好適地鳥取を世界に発信していくとともに、世界トップクラスのアスリートとの交流推進を通じた競技の裾野拡大や競技力向上、地域経済の活性化やまちおこしにつなげていきたいと思います。
   2018/02/26県内の店舗でのクレジットカードの導入促進県内にはクレジットカードを使えるお店が非常に少ない。クレジットカードが使えないと外国人観光客は不便を感じます。クレジットカードや電子マネーの初期経費や手数料の関係で各店舗が導入を渋っているようでしたら、県から費用を一部補助していただき、クレジットカードや電子マネーの導入を促進していただけないでしょうか。企業支援課、観光戦略課2018/03/02 当県では、商店街が主体となって実施するシステム等の導入に対する支援制度により、商業・サービス機能の向上を図ることとしています。

 また、近年増加している外国人観光客の利便性向上のため、クレジットカード等決済環境整備や両替機の設置、案内サインの多言語化、Wi-Fi環境整備など観光・宿泊施設、交通拠点等における受入環境整備の取組に対して支援を行っています。

 引き続き、商店街・商工団体・市町村等と連携し、さらなる商業・サービス機能向上に取り組むとともに、鳥取ファンやリピーターの獲得・拡大へつなげるため、官民が連携して外国人観光客の受入環境整備の充実に取り組んでいきますので、ご理解・ご協力いただきますようお願いします。
   2018/02/23第5期障害福祉計画鳥取県に県立の知的障害者入所施設を建ててください。
 入所施設の職員の専門性(知識・技術)が必要です。
 また、実態に合った、利用したいときに利用できる障害福祉サービスにしてください。
障がい福祉課2018/03/07 現在策定を行っている障害者総合支援法に基づく第5期障害福祉計画は、国の指針に基づき、各都道府県及び各市町村で定めることとされています。
 障害者総合支援法は、ノーマライゼーションの思想のもと、地域移行を、またそのための社会資源を充実させることを目的としていることから、鳥取県では、障害者支援施設(入所施設)を増やす計画とはしていません。
 また、同様の理由で県立の障害者支援施設を増設する予定もないのが現状です。

 しかし、障害者支援施設において、重度の知的障がい者や高齢の知的障がい者を支援する中で多くの困難があるため、例えば、強度行動障がい者を障害者支援施設で支援する場合には、当県独自の補助により、職員の処遇改善を図るとともに、強度行動障がい者支援者養成研修などで、専門性の向上も図っているところです。

 入所施設ではなく、地域社会の中で障がい者を支えるためには、行動援護をはじめとする訪問系サービスも不可欠だと考えていますが、東部・中部・西部それぞれの障害保健福祉圏域において、訪問系サービスの提供量に差があることも認識しています。
 このため、提供体制のあり方については、今後も障害福祉サービスを提供する法人や市町村等と検討を行っていくこととしています。
   2018/02/23白ネギ用ローラー式培土器農業新聞でこの機械の記事を見てとても興味を持ちました。この機械の動画などはありますか。生産振興課2018/03/01 お問い合わせのありました、「白ネギ用ローラー式培土器」については、とりネットホームページの農業試験場のページに実演会開催の様子と動画を掲載していますので、ご覧ください。

○とりネットホームページ
 ・「白ネギ用ローラー式培土器」の実演会を開催しました
  http://www.pref.tottori.lg.jp/item/1085159.htm#itemid1085159

 ・とっとり動画チャンネル「強風対策!白ネギ用ローラー式培土器」
  https://youtu.be/cP-kRZz-rfQ
   2018/02/22鳥取県県民栄誉賞鳥取県出身の芸能人に鳥取県県民栄誉賞の授与を検討してはどうか。県民課2018/02/26 鳥取県では、広く県民に敬愛され、社会に明るい希望と活力を与えるとともに鳥取県の名を高めたものについて、その栄誉をたたえて表彰し、もって県民の郷土意識の高揚に資することを目的に「鳥取県県民栄誉賞表彰」制度を設けており、表彰対象に該当する方があれば、その都度審査のうえ適切な時期に表彰することとしています。
 
 いただいたご意見の内容は、関係課にお伝えしました。
 なお、過去において、次の方々が表彰を受けておられます。

<受彰者>
 ○森下広一氏(1992年[平成4年] バルセロナオリンピック男子マラソン 銀メダル)(平成4年9月表彰)
 ○川中香似「氏(2012年[平成24年]ロンドンオリンピックアーチェリー女子団体 銅メダル)(平成24年9月表彰)
   2018/02/22供養祭琴浦町赤碕で行われた供養祭に鳥取県も参列するよう要望します。交流推進課2018/03/01 当県は、平成30年2月18日(日)に琴浦町内で開催された供養祭の案内はいただいていましたが、地域住民の有志主催による祭儀で、地元自治体である琴浦町並びに県内の日韓友好交流関係団体(鳥取県日韓親善協会、民団鳥取県地方本部等)も関わっていないことから、今回は出席を見合わせることにしました。

 当県としても、このような取組は日韓両国の友好交流・相互理解の推進に資するものと考えています。今後もこうした取組への参画については、主催者の意向や関係自治体並びに日韓友好交流関係団体の対応等も勘案しながら、対応を検討していきます。
   2018/02/22自然栽培県内の幼稚園、小中学校・高校では農薬は使われていませんが、菜園等に肥料がまかれています。私も肥料を使ってきましたが、自然栽培と出会って肥料は必要ないと考えるようになりました。他県では自然栽培の動きが始まっています。幼い頃に自然栽培を学ぶ、少なくともその存在を知るだけでも、鳥取の農業の未来は明るいと思います。高等学校課、小中学校課2018/03/15 現在、県内の教育機関では、一般的な栽培方法である慣行栽培を学ぶことが多く、日本農林規格(JAS)法によって認証される有機栽培、特別栽培などの栽培方法についても、高校の農業学科以外では、学校で学ぶ機会がほとんどない状況です。

 さらに自然栽培となると、栽培方法として確立されていない手法であるため、高校の農業学科において、概念について触れられる程度で、実践には至っていないものと思われます。

 自然栽培は、肥料・農薬には頼らず植物と土の本来持つ力を引き出す農業だと説明されており、環境負荷もほとんどなく、安心で安全な農業の一つの手法であると思われますが、この栽培方法を教育機関で取り入れていくには、実践検証を含め、解明すべき多くの課題があると思われます。

 一方、肥料を使う栽培ですが、有機質肥料の研究を進めている高校もあります。中でも、鳥取湖陵高等学校の食品システム科では、海岸の海藻を畑に入れてスイカやメロンの栽培を試み、得られた研究成果を全国に向けて発信しています。
 
 さらに、小学校では、生活科や理科において、植物の成長には,日光や肥料などが関係していることを指導することとされており、実験等で日光や肥料などの環境条件が適した場合とそうでない場合を設定するなど、植物を育てる活動を通して、植物の成長には日光や肥料などが関係していることを学ぶことができるようにしています。また、中学校でも、技術・家庭において、生物育成に関する基礎的・基本的な知識及び技術を習得するために、肥料等の管理作業について知り、地域固有の生態系に影響を及ぼすことのないよう留意しながら生物の育成計画を立てるとされています。

 今後も、県内の教育機関において、農薬や化学肥料を減らしたり、無肥料、無農薬で環境負荷のない自然栽培を学ぶ機会の確保についても検討していきたいと考えています。
   2018/02/22とりネット県議会の資料議会運営委員会の資料について、同じものが重複して掲載されていますので、修正をお願いします。県議会事務局2018/02/26 ご指摘の県議会ホームページの議会運営委員会(平成30年2月15日開催)の資料については、速やかに修正しました。

 今後は、このようなことのないよう注意します。
   2018/02/21鳥取西部風力発電事業環境影響評価方法書の電子版は著作権保護、改ざん防止を理由にインターネットエクスプローラーのみの閲覧設定です。それだけでなく、chrome(クローム)やedge(エッジ)、あるいはPDF版のダウンロードを可能とするように、自治体として事業者に対して指導していただけないでしょうか。環境立県推進課2018/03/06 環境影響評価は、事業の検討段階で、その事業が環境にどのような影響を及ぼすかについて、事業者自らが調査・予測・評価を行い、住民・国・地方公共団体等に公表し、広く意見を求め、それらを踏まえて環境保全の観点からよりよい事業計画を作り上げていこうとする制度です。

 今回の方法書は、環境影響評価の実施方法の計画を示すものであり、配慮書に続く2番目の手続きとなっています。

 これらの手続きの中で、県は事業者に対し意見を述べる機会があり、前回の配慮書に対しては「事業及びそれに伴う環境影響に係る情報を積極的かつ分かりやすく提供するとともに、説明会その他の手法により関係者からの意見を聴取する機会を適切に設け、関係者からの意見や要望に対しては十分な説明や誠意ある対応を行うなど、誠実に理解醸成に努めること」など、事業者に対し地域住民へのきめ細かい対応に努めるよう意見しているところです。

 環境影響評価法の制度上、県が法に基づいての指導や許認可を行う規定はありませんが、この度、お寄せいただいた内容については、より多くの方に事業内容をお知らせし、意見を聴取するため、あるいは地域の住民の皆さんの理解を促進するため、事業者にも県が発出した意見に沿ってほしいと考え、県から事業者に対し要請したいと思います。

 なお、今回お寄せいただいた内容について、事業者に意見書として直接の申し入れや回答を希望される場合は、当該事業の方法書に対する一般からの意見を聴取する期間となっていますので(平成30年3月26日(月)まで)、書面に住所・氏名を記入のうえ期間中に郵送(*)またはお近くの役場や図書館等縦覧場所に備え付けの意見書箱にご投函いただき事業者に提出してください。

(*)郵送先:日本風力エネルギー株式会社
 (〒105-0001 東京都港区虎ノ門4-1-28 虎ノ門タワーズオフィス14階(担当:高山))
   2018/02/21就学援助制度今年度に入ってから就学援助費の支給が遅い。制度の内容や相談先を保護者に知らせてほしい。小中学校課2018/02/27 就学援助制度は学校教育法により「経済的理由によって、就学困難と認められる学齢児童又は学齢生徒の保護者に対しては、市町村は、必要な援助を与えなければならない。」と規定されています。

 ご要望いただいた支給手続きや学校等を通じた保護者への周知について所管する該当市町村教育委員会へ問い合わせをしましたところ、次のとおり回答がありましたのでご承知ください。

 なお、 就学援助制度について不明な点がございましたら、市町村教育委員会または就学される小中学校へ直接ご相談いただくようお願いします。

(該当市町村教育委員会からの回答)
 就学援助事務年間処理計画表に基づいて支給しているところですが、3学期分学用品費の支給については支給が1月のところ2月中旬の振込みになり、大変ご迷惑をおかけして申し訳ありませんでした。来年度については、ご指摘のとおり支給時期が分かりやすいよう年間支給計画の通知を見直し周知するよう事務改善を行います。
   2018/02/20市民フォーラム「認知症とともに生きる」市民フォーラム「認知症とともに生きる」について、詳細を教えてください。鳥取市でも開催してください。また、認知症・若年性認知症の現れ方と現状も教えてください。長寿社会課2018/02/27 平成30年3月18日に米子市福祉保健総合センター「ふれあいの里」で開催される鳥取県認知症疾患医療センター主催市民フォーラム「認知症とともに生きる」は、鳥取県認知症疾患医療センターの1つである西伯病院・養和病院が主催するもので、認知症本人の声が活かされる鳥取県を、認知症本人と一緒に創るためにはどうしたらよいか、実際に認知症の診断を受けたご本人である仙台市の丹野智文さんや鳥取市の藤田和子さんなどとともに、一緒に考えていくフォーラムです。

 なお、同フォーラムは毎年開催しているものではないため、来年度以降の開催は未定です。
 ただ、鳥取市役所で、例年、認知症フォーラムや認知症を学ぶ会、認知症サポーター養成講座、認知症に関する出前講座などを開催しておられますので、市報などをご確認いただき、ぜひご参加いただければ幸いです。

 また、お尋ねいただいた認知症・若年性認知症の現れ方については、原因疾患によって様々です。
 例えば、認知症の原因疾患の半数以上を占める「アルツハイマー型認知症」では、10年〜20年かけてゆっくりと進行していきます。まずもの忘れが目立つようになり、日常動作に時間がかかるようになったり、怒りっぽくなるなど人格の変化も現れます。進行すると、家族や友人がわからなくなったり、複数の手順が必要な作業を行うことが困難になります。さらに病状が進むと、ほぼ寝たきりの状態で、日常的な行動ができなくなります。
 認知症の危険因子としては、糖尿病や高血圧、多量飲酒、喫煙などが、認知症の発症リスクを高めると言われています。

 次に、認知症・若年性認知症の現状については、認知症の方の人数は全国で462万人(平成24年厚生労働省推計)・県内で約2万1千人(平成29年4月鳥取県推計)であり、この人数は今後さらに増加していくことが見込まれています。
 また、若年性認知症の方の人数は全国で約37,800人(平成21年厚生労働省推計)、県内で約200人(平成28年度鳥取県調査)となっています。

 今後も、認知症になってからも住み慣れた地域で安心して暮らせる鳥取県を目指して、引き続き取組んでいきますので、ご理解とご協力をいただくようよろしくお願いします。
   2018/02/20車道除雪境港で鳥取県と書いてある除雪グレーダーに1人で運転作業しているのを何日も見かけた。委託業者は2人で乗って作業をしているはずだが、普段からしていることなのか。西部総合事務所2018/03/07 ご意見をいただいた境港市内は主要幹線の国道431号と県道米子境港線を県職員で、その他の県管理道路等を建設業者に委託して除雪を行っています。

 この度の寒波では境港市を中心に記録的な積雪があり、委託除雪の路線において、建設業者だけでの除雪対応が困難になったことから、県職員による応援除雪を行いました。

 除雪作業は緊急時等の対応を考慮し、運転手の他に補助員を配置し2名体制で除雪しています。しかし、今回の応援除雪においては、記録的な積雪のため24時間体制で除雪しており、十分な人員の確保ができず、やむを得ず運転手1名での除雪作業を実施しました。なお、運転手は緊急時の連絡対応ができるよう、ハンズフリーの通話機器を装着した上で作業を実施しています。

 また、県が除雪する片側2車線の幹線道路では除雪トラック2台が並走して除雪する必要があります。その際、限られた人員で除雪を行うため、先導する除雪車は運転手と補助員の2名、後続の除雪車は運転手のみとしていますが、ハンズフリーの無線機を常備し、先導する除雪車と常に連携し、安全確保を行いながら作業を行っています。

 積雪量や気象条件等により、圧雪による轍掘れ、除雪による雪寄せ等、除雪によってご迷惑をおかけすることがございますが、ご理解をお願いします。
(担当:県土整備局)
   2018/02/19 不登校に関する相談先掲載西部でも中部で開催された合同説明会を早急に開催していただきたいと思います。各市町村で運営されている教育支援センターかもしれませんが、センターのことも知っていただけるよう県のホームページ上でも 一覧を掲載してもらえたら嬉しいです。いじめ・不登校総合対策センター2018/02/27 今回、倉吉市からの依頼を受け、中部ハートフルスペース工事完成のお披露目を兼ねて「中部ハートフルスペース・中部子ども支援センターの合同説明会」を実施しました。ご参加いただいた方の感想からも、好評価をいただき感謝しています。西部と中部とでは状況が違いますが、平成30年3月初旬には西部ハートフルスペースでも通室支援ができる環境が整いますので、お披露目と説明ができればと考えています。卒業式・合格発表等の時期と重なりますので、時期については検討が必要ですが、市町村教育委員会にも声をかけさせていただいて実施したいと考えています。

 市町村設置の教育支援センターについては、小中学校課のホームページで一覧を掲載していましたが、今回のご意見を受け、いじめ・不登校総合対策センターのホームページに掲載しました。

 また、支援が必要な高校生年代の方へ情報が届くように、市町村教育委員会や地域の方(民生・児童委員や公民館など)へも情報提供を行ってきましたが、引き続き、中学校や高等学校を含め積極的に情報提供をしていきたいと思います。

 今後とも、支援が必要な子どもたちの学校復帰や社会参加・自立に向けて、心を込めて支援を進めていきたいと思います。
   2018/02/19給付型大学奨学金県内の大学に進学し就職するなどの条件をつけるなどして、鳥取県独自で給付型の奨学金は設立しないのでしょうか。人権教育課2018/02/23 生活保護世帯や住民税非課税世帯の方の修学を支援するための給付型奨学金制度や授業料減免措置については、国が有識者会議において拡充に向けた具体的な制度設計を検討中であるため、その動向を注視しながら必要な対応をしていくこととしており、現在、鳥取県独自の給付型奨学金を設けることは考えていません。

 また、県内に就職・就業する方については、当県では鳥取県未来人材育成奨学金支援助成金を設けて大学等の奨学金の返還を支援しているところであり、対象人数や対象職種を年々拡充しています。
   2018/02/15とりネットホームページの鳥取県知事記者会見録目次の項目のリンクをクリックすると各項目の「見出し」が表示枠外となります。「見出し」から表示されると見やすくなりますが、修正(改善)できませんでしょうか。広報課2018/02/20 原因を分析したところ、この現象は、とりネットの各ページの前面上部に「閲覧支援機能メニューバー」を表示しているため、その表示に隠れる形で発生しているものでした。
 「閲覧支援機能メニューバー」は、外国人や視覚に障がいのある方などにお使いいただくことができるよう、「外国語表示の選択」「(音声の)読み上げ」「色変更」「文字サイズ変更」の各ボタンを表示しているもので、それらをクリックしていただくことでとりネット表示設定が変更していただけます。

 こうした趣旨から、各ページへの常時表示を標準仕様としていますが、メニューバーの一番右側の「ボタンを非表示」をクリックしていただきますと、ご指摘の状況が解消されますので、お試しください。

 また、いったん非表示にしていただきますと閲覧に使用されているビューアーソフトを閉じない限りは非表示の状態が続きます。
 ソフトを再起動してとりネットにアクセスしていただきますと前の設定はリセットされ、メニューバーが表示される標準仕様に戻りますが、改めて「ボタンを非表示」をクリックしてご対応ください。
   2018/02/15庁舎管理県庁舎におられる警備員さんが警備員室におられる時、携帯電話を常に触るなど、業務態度が気になります。総務課2018/03/01 ご指摘をいただいた警備員の業務態度については、事実確認ができなかったものの、誤解を受けることのないよう委託会社に適切な業務遂行に務めるよう指導しました。
   2018/02/15鳥取自動車道「鳥取自動車道」の通行確保は重要で物流の要です。改めて「鳥取自動車道」の検証を行い、更に取組を推し進めてもらいたい。
(1)台風や大雨、雪に弱く、直ぐに通行止めになること。
(2)四車線化への取組を進めること。
(3)災害時には「命の道」であることの認識を県庁内で共有すること。
道路企画課2018/02/27 鳥取自動車道では、平成29年の豪雪時や、大雨時には一定規模の降雨量を超えたことによる事前通行規制として、全面通行止めが発生しています。この道路は国土交通省の管理となっていますが、ご指摘のように災害時には「命の道」として防災上の観点からも重要であると認識しており、国土交通省とも連携し交通確保に努めているところです。また、豪雪対策では、国・県・市町村など関係機関と連携して冬期交通対策に取り組んでおり、今シーズンも降雪に備えた除雪体制をとっております。

 鳥取自動車道を含む高速道路ネットワークは、防災、救急のみならず観光、物流、移住・定住の観点からも非常に重要であり、4車線化や付加車線(追越車線)の設置による冬期間も含めた安全・安心で安定した交通の確保が必要となっています。現在鳥取自動車道では鳥取インターチェンジ付近、智頭インターチェンジ付近の2か所において付加車線設置工事が行われており、引き続いて事業実施を国に働きかけるとともに、より良く利用してもらえるよう関係機関や周辺施設とも協力をしながら推し進めて行きたいと考えています。
   2018/02/15中学校学校や市町村教育委員会の対応に疑問があるので、第3者機関による早急な調査を強く希望します。小中学校課、教育人材開発課2018/02/27 学校が保護者や地域の方々の理解と参画を得て、県民に信頼される学校づくりを行っていくことは大変重要なことであると考えています。

 いただいたご意見について、当該市町村教育委員会にお伝えしたところ、「今後も学校と一緒になって信頼回復に努めたい。」との回答がありましたので、お知らせします。

 また、県教育委員会としても、子どもたちが安心して学校生活が送れるよう、該当市町村教育委員会を指導していきます。
   2018/02/14とっとり雪みちNavi県のホームページの地図・道路欄に「とっとり雪みちNavi」のリンクがあるが「とっとり行きみちナビ」と表記されている。道路企画課2018/02/19 ご意見いただきましたホームページを確認したところ、「とっとり雪みちNavi」と表記すべきを「とっとり行きみちNavi」と誤表記していました。

 雪道ナビは12月から翌3月までは「とっとり雪みちNavi」として運用し、4月から11月までを「とっとり行きみちNavi」として運用しており、ご指摘のホームページ表記を「とっとり雪(行き)みちNavi」へ改めました。
   2018/02/14定期貨客船への財政支援回答をいただきましたが、韓国企業の赤字をなぜ、鳥取県が補填する必要があるのかを聞いています。通商物流課2018/02/20 運航支援金は、赤字額に基づいて支援しているものではなく、境港と韓国東海港間の固定的経費(燃料費等)の一部について、当国際定期フェリーが鳥取県の重要な産業インフラとの考えから、応分の負担をしているものです。
   2018/02/14県外業者橋梁補修工事で伸縮装置の工事をしていましたが、その工事に施工体系図にない県外業者の車がありました。県外業者が施工できるのでしょうか。中部総合事務所2018/02/28 ご質問のありました橋梁補修工事のうち伸縮装置取替工事は、県外業者でなければ施工できない特殊な工事に該当しません。

 平成30年2月12日に現場にあったと言われる県外ナンバーの青いトラックは、2月14日に現場を確認した時にはありませんでした。請負業者に確認したところ、2月10日と13日にその車両と施工機械を借り、下請報告のあった業者の社員が使用したということです。2月12日は天候不良のため休工していたということです。当日の施工状況は工事写真で確認しました。

 なお、下請報告の内容と施工体制を再度確認し、現場に掲示してある施工体系図に2月7日に契約した新しい業者名が記載されていなかったため、追加するように指導し記載させました。
(担当:県土整備局)
   2018/02/13交番の対応交番でお金を借りられる制度があると聞いたが、県警では制度化されてないのですか。県民課2018/02/14 県民の声応募用紙にてお寄せいただいた「交番の対応」に関するご意見については、鳥取県警察本部に確認したところ、ご意見をいただいた内容の制度はないとのことでした。
 なお、鳥取県警に対するご意見、ご要望等については、専用の受付窓口を設置され対応されていますので、直接、鳥取県警察本部へご意見をお寄せいただくようお願いします。

<鳥取県警察本部のお問合せ先>
 〒680-8520 鳥取市東町一丁目271番地
 鳥取県警察本部警務部広報県民課
  電話:0857-23-0110(代表、ファクシミリ兼)
  電子メール:k_kouhou@pref.tottori.jp
  専用フォームによる受付:<http://www.pref.tottori.lg.jp/206165.htm