ご意見等に対する回答-受付日順(回答表示)



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   2018/01/31チームHAKUTO「ハクト」という名前の日本の団体が、Googleがスポンサーの「月面ロボット探査の賞金レース」に参加しており、優勝を狙って頑張っている映像を見ました。とても面白い素晴らしい活動だったので、「白兎」に関係する鳥取県も、この活動を応援したらどうかと思います。とっとり元気戦略課2018/02/05 チームHAKUTOの名前は、月のうさぎや神話「因幡の白兎」に由来しており、当県とご縁があったことに加え、月面探査に向けたフィールド試験の場として、鳥取砂丘の活用を希望されていたことから、平成28年5月、チームHAKUTOが鳥取砂丘で行うフィールド試験と、県が行う産業人材育成や地域の未来を担う子どもたちの教育に、相互に協力をする協定を締結し、これまで2度に渡る鳥取砂丘での試験に併せて、県内企業経営者等との交流会や地元小中学校の生徒を対象とした講演会、試験見学会などを開催してきました。

 月面探査レースを主催するXPRIZE財団から、2018年3月31日をもってレースを終了することが発表されましたが、今後も鳥取砂丘で磨き上げてきたHAKUTOの挑戦を応援していきたいと考えています。
   2018/01/30鳥取式作業道鳥取県方式と称して、林業業者が杉やヒノキの間伐をしながら舗装なしの作業道を作っているが、2〜3年経つと、雑木や草が生えて、道ではなくなっている。土砂災害を誘発する危険性が無いか確認してください。県産材・林産振興課2018/02/07 施業後の作業道が「長靴の膝まで埋まってしまうほどの沼地」になっている状況があるとのことで、土砂災害を誘発する危険性をご危惧されるのも当然であると思います。
 鳥取県では、災害の起きにくい作業道づくりの手法を提案し、これに基づいて作業道開設者や林業事業体への技術指導を行っているところですが、ご指摘のような状況の作業道があることは大変残念です。

 ご指摘の現場については、職員を派遣して現場確認を行い、作業道を開設した事業者に対し必要な措置を行うよう指導をしたいと考えますので、当該作業道の所在地をご連絡いただくようお願いします。
 また、当事案は林業関係者全体の問題でもあると考えますので、林業関係事業体に対し注意喚起を行っていきます。
 より良い道づくり、森林整備がなされるよう取組を進めてきたいと思いますので、お気づきの点があればご指摘ください。
   2018/01/29県道除雪いつまでたってもデコボコな状態が続くので、問合せしたところ、県道の除雪を委託している業者が除雪拒否しているとの回答をいただきました。それを受け入れ、県道の除雪を放置している県の対応もどうかと思います。八頭県土整備事務所2018/02/09 平成30年1月26日(金)から28日(日)にかけての大雪の除雪業務については、大変ご迷惑をお掛けしました。

 ご指摘の県道の除雪業務に関しては、26日(金)の早朝と昼、そして27日(土)の早朝に車道除雪を行いました。その後、「圧雪状態で路面がでこぼこしている」とのご指摘を受け、対応を検討しましたが、除雪機械を酷使した直後で部品交換が必要となり、速やかな対応ができませんでした。
 そして、代わりの除雪機械を充てるよう調整しましたが、翌28日(日)朝での対応となってしまったものです。圧雪除去作業の対応が大変遅くなってしまい、改めてお詫び申し上げます。

 「県道の除雪業者が除雪拒否しているとの回答をいただきました。それを受け入れ、県道の除雪を放置している県の対応もどうかと思います。」とのご指摘については、除雪委託業者が作業拒否を行っていたのではなく、それまで除雪機械の刃が欠けるほど大きな負荷のかかる作業を行ったため、刃の交換が必要となったことから除雪機械が使用できなくなった旨、除雪委託業者より連絡を受け、県の方で代わりの除雪機械を充てて圧雪除去を実施したものですので、ご理解をお願いします。

 今回の対応が遅れたことを踏まえ、今後の除雪業務に関して、改めて丁寧な除雪作業に努めるよう除雪委託業者に指示し、さらに圧雪除去の効果的な方法について打合せを行ったところです。
 
 これからも、冬期間の円滑な道路交通確保に一層努めていきますので、ご理解いただくようお願いします。
   2018/01/29とっとRichキン県ホームページのとっとRichキンの記事内に誤りがあり、間違った情報を提供しています。食のみやこ推進課2018/02/16 酉年にちなんで鳥取県産鶏肉をPRするため、鳥取県としては、民間業者の方に「鳥取地どりピヨ」を使用した駅弁の開発を委託し、県産鶏肉の魅力発信を行ったところです。

 こうした中、既に別の民間業者の方が発売されていた弁当について、併せて一体的に情報発信したところでありますが、一部誤解を生じるような表現がありましたことを心よりお詫び申し上げます。
   2018/01/29食品の表示チョコレートの中にスパイスが入っている場合、「香料」とは別に、「香辛料」を記載しなければならないのではないか。くらしの安心推進課2018/02/06 ご質問いただいた食品表示法での原材料(香辛料)表示のルールは次のとおりとなります。


(1)原材料に占める重量の割合の高いものから順に、その最も一般的な名称をもって表示する。
(2)使用されている香辛料が、既存添加物名簿に掲げる添加物に該当する場合を除き、原材料に占める重量割合が2パーセント以下の場合、「香辛料」と記載することができる。

 よって、香辛料が使用されている場合、香辛料の含有率に応じて、香辛料そのものの名称又は、「香辛料」という記載が必要となります。

 画像により情報提供いただいたチョコレート商品の表示の適否について、商品に記載された「お客様お問い合わせセンター」に対し、原材料の組成について確認を行ったところ、香辛料は使用されておらず、香料として「バニリン」のみ使用されているとの回答でした。

 しかし、電話で情報提供いただいた際に、「事業者から、香辛料が使用されているが香料に含まれると説明を受けた」旨のお話があったこと、表示責任者が県外事業者(広域事業者)であることから、農林水産省に対し、今回の事案を情報提供することとしました。
   2018/01/29地震被害の復旧中部地震被害を受けた空き家となっている実家の修復するためには、隣家(空き家)の崩落した石垣を取り除く必要がありますが、隣家の所有者と連絡がとれません。所有者の連絡先を役場に尋ねましたが、「個人情報で教えられないので役場が代わりに連絡を取る」ということで、何度か対応していただきましたが、所有者から何の連絡もありません。このままの状況が続けば、実家の地震被害の復旧ができない状況です。どのような対策がとれるでしょうか。住まいまちづくり課2018/02/06 家屋修復の支障となっている隣接空き家(敷地の擁壁)への対応策についてですが、所管する空家等対策の推進に関する特別措置法では、空き家の敷地も、その所有者が適正に管理しなければならないものと規定されています。地震により崩落した石崖(石積擁壁)は、空き家の敷地の一部ですから、同法に基づき、所有者において石崖修復等の適切な管理対応をしなければなりません。

 また、同法では、所有者に改善がみられない場合は、市町村が指導や勧告、命令等の必要な措置を講じることとなっており、改善命令に応じない場合は、該当市町が代執行することも可能です。このように、同法を実施する立場から、該当市町では、空き家所有者を特定するため必要な調査ができますが、一般の方は、通常、登記情報以外に所有者を調べることはできません。

 よって、可能な対応策としてはまず、同法による措置となります。現在、該当市町の方では、所有者に対し空き家管理に関する指導文書を数回送付し、何とか連絡が取れるよう試みておられると伺っています。もし、命令や代執行等による速やかな措置を求められるならば、該当市町の方にご相談ください。

 県も、「鳥取県空き家対策協議会」を組織し、法律や建築などの専門家にも参加いただき、各市町村の空き家に関する様々な課題に対してアドバイス等を行っており、本事案のように空き家所有者が指導に応じない場合の有効な対応策についても、該当市町から要請があれば検討していく考えです。

 その他、敷地内に転がった崖石を敷地外に移動させることは現状でも可能ですが、石崖そのものの修復等につき同法以外での対応策として、例えば、所有権に基づく妨害排除・妨害予防請求権により民事訴訟等を行う方法があります。仮に訴訟となれば、代理人弁護士等を通じて相手方の住所情報等を入手できるので、詳細は法律事務所等にご相談いただくこととなります。
   2018/01/29電気自動車充電設備の利用鳥取市武道館前の駐車場に設置してある200V充電施設の利用について、この数か月、一台の電気自動車が、常に占領しています。環境立県推進課、総務課2018/02/08 鳥取県庁北側駐車場電気自動車充電器の利用において、ご不便をおかけしましたようで申し訳ございません。

 ご意見をいただいてから一週間、当該充電器の利用状況を確認しましたが、ご意見にある車両を始め、充電器を独占するような車両は見当たりませんでした。

 今後は、掲示等により節度ある利用を呼びかけるとともに、充電器を独占するような車両が見受けられる場合は、当該車両の使用者に対し同様に呼び掛けします。
   2018/01/29メール送信不具合中部総合事務所に送ったメールは容量の問題はなかったのでしょうか。情報政策課2018/02/15 先般、中部総合事務所生活環境局に送付されたメールは容量により、保留されていたものではありません。
 中部総合事務所生活環境局に送付されたメールは、セキュリティの観点から、システムの判断により配信が保留されていたものであり、ご迷惑をおかけしましたこと、お詫び申し上げるものです。

 なお、当県へ送信されたメールの受信については、県のネットワークのセキュリティを守りつつも、県民の皆さんにご迷惑をかけないよう、逐次見直しを行います。
 また、受信できない場合のメール送信者へのエラーメッセージの配信や発信者の方への確認など、メール送信者の方にご不便をおかけしないように対応します。
 AIなど個別の技術の活用については、セキュリティ上、申し上げられませんが、様々な技術の活用について幅広く検討します。
   2018/01/26食品の価格表示問題のある価格表記がありました。中部総合事務所2018/02/05 当局職員が当該店舗へ立入調査を行いました。その結果、ご指摘のとおり、値下げされていないにも関わらず値下げした旨の表示を行っていることを確認しました。
 この表示についてはその場で撤去させ、後日、再度当該店舗に立入りし、同商品の価格表示が改善されていることを確認しました。

 このような価格表示に至った経緯を踏まえ、当該事業者には再度、適切な価格表示を行うこと、本社からの指示が当該店舗で確実に実行される体制を確立することなどを指導し、現在、今後の具体的な対策について報告を求めているところです。

 また、当局としましても、継続して当該店舗の監視体制を強化していきます。
 加えて、消費者庁及び関係自治体にも情報共有を図りました。
 今後も引き続き、適正な価格表示を行うよう事業者への啓発及び指導に努めていきます。
(担当:生活環境局)
   2018/01/26バイパス建設現在計画されているバイパス建設について、どのようにルートが決定されたか等について質問がある。鳥取県土整備事務所2018/02/02 県道本鹿高福線(佐貫バイパス)計画については、地元からの要望を踏まえ、「散岐小学校への通学路の安全対策」、及び「山上・水根・小倉集落からの鳥取市の指定緊急避難場所である散岐小学校への安全な避難経路の確保」といった観点から、地元の部落長などで組織された「県道本鹿高福線(佐貫バイパス)推進委員会」と調整を図りながら計画説明会において説明し、事業を進めてきたところです。

 これまで開催した計画説明会でもお答えをさせていただいてきたところですが、今後、地区への説明会を開催しますので、その場で地元の皆さんの意向などをお聞きしながら、ご質問の内容などにお答えさせていただきたいと考えています。

 最初に述べた当事業の趣旨からも、バイパス整備は必要なものと考えており、皆さんのご了解をいただきながら進めていきたいと思いますので、ご理解いただくようお願いします。
   2018/01/26核兵器禁止条約新聞に「核兵器禁止条約に関する意見書を可決し、衆参両院に提出した地方議会数」という記事が出ておりましたが、鳥取県はその中に一地方議会もありませんでした。なぜなのですか。県議会事務局2018/02/07 核兵器禁止条約の意見書提出に関するお問合せにつきまして、お答えいたします。
 ご指摘のとおり、鳥取県議会では、今までのところ、核兵器禁止条約への署名や批准を求める意見書を国へ提出しておりません。

 なお、平成29年6月定例会において、「核兵器禁止条約の早期締結を求める意見書(核兵器禁止条約等関係)の提出について」という陳情の審議が行われ、趣旨採択と決定されたところです。
 この際の審議の詳細につきましては、インターネット上で鳥取県議会(本会議)の議事録を公開(※)しておりますので、平成29年6月30日の議事録をご参照ください。
 この度、ご意見を承ったことにつきましては、議員にお伝えします。

 なお、県内の市町村議会における状況につきましては、各市町村議会の判断によるところであり、鳥取県議会としては、お答えする立場にございませんので、ご了承ください。

※鳥取県議会 本会議議事録URL  http://www.db-search.com/tottori/index.php/
→「会議録を検索する」
→「平成29年6月定例会」
→「2017年06月30日平成29年6月定例会(第9号)本文」
   2018/01/25メール送信不具合情報提供として写真を添付してメールしたが、届いていないとの連絡を受けた。メールが届かなかった場合、その情報が送信者には分からない。せめて、送信者にメールが届かなかったとこが分かるようなシステムに改修すべきだ。情報政策課2018/02/01 鳥取県へメール送付された場合、通常は、そのメールアドレスのメールボックスにメールが配信されますが、県のネットワークのセキュリティを守るため、次のように受信ができない場合、メールボックスへの配信を保留する場合があります。

1 県へ送信されたメールの容量が大きいなどの場合
(1)送信されたメールが10メガバイトを超える場合及び県側のメールボックスの容量が制限を超えていた場合は、職員のメールボックスにメールの受信ができません。
(2)その際は、発信者へ県がメールの受信ができなかった旨を知らせるメールを配信します。

2 県へ送信されたメールがセキュリティ上の危険(可能性も含む)がある場合
(1)送信されたメールや添付ファイルがセキュリティ上、危険な可能性があるとシステムが判断した場合、一旦メール配信を保留します。
(2)その際は、県の受信者側に、メールを保留した旨や発信者のアドレス等をメールで通知される場合と通知されない場合があります。

 このたび送付されたメールは、上記の2の場合に該当するものと推察され、システムの判断により、結果として保留になっておりましたら、お詫び申し上げます。
 県のメールシステムは、県のネットワークのセキュリティを守るため、様々な対策を行う必要がありますが、セキュリティを守りつつも、県民の皆さんにご迷惑をかけないよう、逐次見直しを行います。
   2018/01/252020年東京オリンピック・パラリンピックのマスコットキャラクター2020年東京オリンピック・パラリンピックのマスコットキャラクターの小学生による投票について、鳥取県の方針をお尋ねしたいです。鳥取県内の小学校では、投票は行わない方針でしょうか。体育保健課2018/02/02 東京2020大会のマスコット選定における小学生による投票について、鳥取県教育委員会では、多くの学校に投票に参加いただき、東京2020大会の全国的な盛り上げに繋げたいと考えています。

 取組の趣旨を踏まえた上で各学校ごとに取り組んでいただいているところですが、より多くの学校に取り組んでいただくよう、各小学校長会等で投票への参加を促すことにしています。
   2018/01/25県立ハローワーク今の県立ハローワークを見ると国のハローワークと隣接しているような状況で、元々のハローワーク利用者を国と分け合うだけの二重行政です。県立ハローワークが出来て何かが変わりましたのでしょうか。東京の大学生が県内の就職面接会に参加する場合の補助は無いのでしょうか。就業支援課、米子ハローワーク2018/02/09 平成28年、地方分権改革の取組みとして地方公共団体が国と同列の立場で無料職業紹介事業を実施できる「地方版ハローワーク制度」が創設されました。
 当県では、これを活用し地方創生を進めるとともに、県内の有効求人倍率が高水準となる中、求職される方と求人企業とのマッチングを円滑に進め、一人でも多くの方の就職につなげるため、鳥取県立ハローワークを米子市、境港市、東京都、関西(大阪府)に開設したところです。

 県立ハローワークでは、「職業相談から職業紹介まで一貫支援」「相談者の方の就業希望に応じた求人開拓・企業への働きかけ(勤務時間の相互調整等)」「土曜日開所(米子市・境港市)」「出張ハローワーク」など県独自の取組を進めるとともに、求職者の方から「平日働いているので土曜日開いているのはありがたい。」「あきらめず相談して本当に良かった。」等のご意見もいただいているところです。

 今後も求職者の方や求人企業にとって利用していただきたい機能や取組、職員の対応などサービスの向上に努めていきたいと考えていますので、ご理解をお願いします。
 また、首都圏からの県内就職を希望し、面接等の就職活動のために来県する方の交通費支援については、予算の範囲内ではありますが、鳥取県内の空港を利用いただければ、運賃の半額が支援される「鳥取県内国内便エアサポート支援」を受けることができますのでよろしくお願いします。

 なお、東京都で開催される企業ガイダンス、相談会、帰省の時期に開催する企業説明会なども行っており、このような県内就職関連情報の送付等を希望される学生及び保護者の方には、学生登録をお願いするとともに、県立東京ハローワーク(鳥取県東京本部)においても、各種情報を提供し、県内就職をサポートさせていただいています。
(学生登録は、「とっとり就活ナビ(とりナビ)」の学生登録フォームから直接登録できます。http://furusato.tori-info.co.jp/torinavi/
   2018/01/25県政に対する要望9 鳥取看護大学開学後における円滑な運営と環境整備に向けた継続的な支援をお願いしたい。中部総合事務所2018/03/309 鳥取看護大学設置後における継続的支援について

 平成28年3月に鳥取県と学校法人藤田学院との間で、
・福祉、医療、健康、教育等の分野での人材育成と若者の県内定着に関すること
・まちの保健室を中心とした県民への健康情報の提供、気軽に相談できる体制づくり、地域との関わりの視点を持った人材の育成に関すること
などについて連携協力を行うことを定めた包括協定書を締結しました。

 また、平成29年11月に鳥取短期大学を中心として、鳥取看護大学を含む県内大学等、鳥取県及び産業界による包括連携協定を締結し、高等教育の充実をはかることとしているところです。

 今後は、「鳥取県と鳥取看護大学・鳥取短期大学との連携協議会」を年1回程度定期的に開催すること等を通じて、連携した取組を進めていきます。

 なお、平成28年10月に発生した鳥取県中部を震源とする地震により鳥取看護大学と鳥取短期大学の施設及び設備が被災しましたが、平成28年10月補正予算(知事専決)により、復旧に係る経費を助成(補助率2/3)し、平成29年3月までに復旧完了しました。
(担当:地域振興部教育・学術振興課)

 まちの保健室事業は、地域住民だけでなく、参加する学生にとって健康づくり事業の実践の場として有意義な取組であり、引き続き取り組んでいくこととしています。
・健康づくり鳥取モデル事業(みんなで取り組む「まちの保健室」事業) 2,020千円
(担当:福祉保健部健康医療局健康政策課)

 さらに、平成30年度当初予算において、看護師養成施設新設時の課題の一つである実習の充実に向け、看護実習指導者の育成、実習指導者のフォローアップ研修会の開催等の支援を継続して行うよう検討中です。
・看護職員実習指導者養成講習会開催事業  6,916千円
(担当:福祉保健部健康医療局医療政策課)
   2018/01/25県政に対する要望8 特急「スーパーはくと」の全便倉吉駅発着、特急「スーパーいなば」の倉吉駅乗り入れ再開について、それぞれ関係先への働きかけをお願いしたい。中部総合事務所2018/03/308 特急「スーパーはくと」の全便倉吉駅発着、特急「スーパーいなば」の倉吉駅乗り入れ再開について

 「スーパーはくと」の全便倉吉駅発着や「スーパーいなば」の倉吉駅乗り入れの実現のためには利用者が確保されることが必要であることから、地元自治体や経済団体が連携した京阪神・山陽方面からの誘客策や需要喚起の取組などを着実に行いながら、地元関係者が粘り強くJRに要請していくことが重要であり、県としてもその取組を応援するとともにJRに対して要望していきます。
(担当:地域振興部交通政策課)
   2018/01/25県政に対する要望2 産業・経済振興について次のとおり要望する。
(1)企業に対する様々な支援策を通じて経済対策の一層の充実又は継続を図っていただくなど、地域経済の下支えをお願いしたい。
(2)公共事業の確保と地元業者への優先発注とともに、建設関連資材及び各種物品の購入も地元調達を優先していただきたい。
(3)U・I・Jターンの促進による県外からの人材確保や地元企業を知るためのインターンシップ推進などの施策を講じていただきたい。
(4)地場産業製品の県外進出に力を入れていただきたい。また、新たな産業を創出するための起業化支援室(インキュベーションルーム)の設置についても検討をお願いしたい。
中部総合事務所2018/03/302 産業・経済振興について

(1)地域の経済対策
 鳥取県中部地震からの復興支援やまちなかの賑わい再生に加え、中小・小規模企業の生産性向上や経営革新による経営力強化、様々な産業分野でのICT技術(IoT、ビッグデータ等)の活用促進、戦略的企業立地の推進、人材の育成・確保などの様々な施策を積極的に展開することで、地方創生と県経済の発展に努めます。

〔平成30年度当初予算に向けて検討中の主な事業〕
・(再掲)震災後へのふるさとづくり支援事業(まちなか賑わい再生支援事業補助金)  13,000千円
・小規模事業者等経営支援交付金  868,257千円
・企業自立サポート事業(制度金融費)  570,664千円
・地域創業促進事業  75,796千円
・鳥取県版経営革新総合支援事業  980,171千円
・「とっとりIoT推進ラボ」加速化事業  58,761千円
・鳥取県戦略産業雇用創造プロジェクト事業費  298,536千円
・地域活性化雇用創造プロジェクト事業  11,343千円
(担当:商工労働部商工政策課)

(2)公共事業の確保と地元業者への優先発注及び地元調達
 必要な公共事業の確保と新規事業等の実施に向けて、予算編成時をはじめとして様々な機会を捉えて国に対して積極的に要望を行っていきます。

 地元業者への優先発注については、県が発注する建設工事のうち、県内業者で施工が可能な建設工事等は鳥取県建設工事等入札制度基本指針に基づき県内業者に優先的に発注していますし、鳥取県建設工事における下請契約等適正化指針においては、下請工事についても2次下請までは原則県内業者に限定しているところです。また、建設関連資材についても県内産の資材を優先的に使用するよう契約図書で義務づけています。

 国直轄工事についても、引き続き県内業者への優先発注及び県内資材の優先使用を働きかけていきます。
(担当:県土整備部県土総務課、技術企画課)

 物品の調達については、今後とも原則県内に本店、支店、営業所等を有する業者を入札参加の条件とするなど、地元業者からの優先調達に努めます。
(担当:会計管理者庶務集中局物品契約課)

(3)中小企業の人材確保支援
 若者の県外への流出に歯止めをかけ、県外進学してもUターンを志向する学生や、当県を自らの活躍の場として目指す若者を増やすため、当県出身の若者や都市部への若者への情報発信をさらに強化します。
(担当:元気づくり総本部とっとり暮らし支援課)

 県内産業に必要な人材を確保するため、若者やプロフェッショナル人材等のIJUターン就職に積極的に取り組みます。
 特に、平成30年4月に県立倉吉ハローワークを開設し、求職者と企業との一貫支援による効果的なマッチングを行います。
 また、若者の県内就職促進のために、小中高生向けキャリア教育の充実、若者に届く情報発信の強化、県内外大学との連携による県内就職支援、長期有償型インターンシップの導入、鳥取県未来人材育成奨学金基金による奨学金返還助成を実施します。
 さらに、高度外国人材の活用、観光・食・健康分野における良質の雇用の場の創出と雇用環境等の改善に取り組みます。

〔平成30年度当初予算に向けて検討中の主な事業〕
・鳥取県立ハローワーク(鳥取・倉吉・八頭)設置事業  181,243千円
・学生等県内就職加速化事業  44,093千円
・とっとりインターンシップ推進事業  40,179千円
・IJUターン県内就職促進強化事業  18,664千円
・鳥取県未来人材育成奨学金支援事業  236,825千円
・(再掲)地域活性化雇用創造プロジェクト事業 111,343千円
(担当:商工労働部雇用人材局就業支援課)

(4)地場産業並びに新産業の育成支援
 農林漁業者自らが取り組む6次産業化や農商工連携の商品開発、販路拡大や施設整備等に対する支援を引き続き行い、地場産業製品の県外進出を支援していきます。

〔平成30年度当初予算に向けて検討中の主な事業〕
・6次化・農商工連携支援事業  47,810千円
・とっとりオリジナル加工品づくり支援事業  1,250千円
(担当:商工労働部兼農林水産部市場開拓局食のみやこ推進課)

 また、起業及び新事業創出に向けては、創業初期の経費負担軽減のほか、販路開拓や資金調達など、総合的な支援に取り組んでいます。
 なお、起業化支援室(インキュベーション)については、現在、鳥取県産業技術センターの各研究所(鳥取、米子、境港)内に計30室設置しているほか、鳥取県産業振興機構(鳥取市)内にもインキュベートルームが設置されています。今後とも地域のニーズ等を踏まえ、同機関の出張サービスなども活用いただきながら、県内における起業及び新事業創出を支援していきます。
(担当:商工労働部産業振興課)
   2018/01/25県政に対する要望6 交通基盤の整備について次のとおり要望する。
(1)山陰自動車道について、早期に全線自動車専用道路として事業再開に向けた関係先への働きかけをお願いしたい。
(2)地域高規格道路「北条湯原道路」について、事業中の「倉吉道路」の残区間と「倉吉関金道路」の早期整備共用化に向けて事業推進を図っていただきたい。また、岡山県側の「初和下長田道路」の一日も早い共用開始に向けた働きかけをお願いしたい。
(3)高速鉄道網の整備と山陰新幹線の実現が早期に進められるよう関係先への働きかけをお願いしたい。
(4)国道179号の田後西交差点からはわいインターチェンジに接続するバイパスの整備が早期に実現するよう配慮をお願いしたい。
(5)街路上井羽合線(駅北通り線)の整備が早期に進められるよう配慮をお願いしたい。
(6)県道161号倉吉江北線について、運転しやすい安全な道路に整備されるよう配慮をお願いしたい。
中部総合事務所2018/03/306 交通基盤の整備促進について

(1)山陰自動車道の早期整備について
 「北条道路」については、湯梨浜・北栄地区事故対策事業とあわせた効率的な整備の促進について、これまでも重ねて国に要望しており、平成29年12月18日にも県内高速道路ネットワークの早期整備として要望したところです。

 今後も引き続き国に要望を行うなど、整備促進に向けて働きかけていきます。
(担当:県土整備部道路企画課)

(2)地域高規格道路「北条湯原道路」の早期整備について
 「倉吉道路」の残区間及び「倉吉関金道路」については用地買収や工事を進めています。引き続き地元の協力をいただきながら事業促進に努めていきます。

 また、今年度事業採択となった「北条倉吉道路(延伸)」(北条ジャンクション)についても、山陰道(北条道路)の事業主体である国にも働きかけながら、事業促進に努めていきます。

 岡山県側の「初和下長田道路」も含め、北条湯原道路の整備促進について、引き続き両県が連携を図りながら取り組んでいきます。

【取組状況】
○倉吉道路
 用地補償契約は完了。平成30年度は引き続き道路改良工事等を実施します。また埋蔵文化財調査を進め、順次工事に着手します。全体工程では倉吉関金道路の完成に併せて事業を実施する予定です。
○倉吉関金道路
 1期区間(倉吉市福山〜小鴨間 L=3.0キロメートル)について、平成27年度から本体工事に着手し、小鴨1号橋、小鴨2号橋、上古川橋下部工及び小鴨1号橋上部工、盛土工事等を実施しています。

 また、用地買収は、石塚〜福山地区の交渉を進めている。平成30年度は、引き続き用地買収、橋梁上部工及び盛土工事、埋蔵文化財調査を実施する予定です。
(担当:県土整備部道路建設課)

(3)高速鉄道網の整備と山陰新幹線の早期実現について
 山陰新幹線の整備推進については、引き続き、山陰縦貫・超高速鉄道整備推進市町村会議や「山陰新幹線を実現する国会議員の会」の活動と同調するとともに、在来線の高速化や快適化について、JR西日本コンサルタンツ等の鉄道専門家や有識者と意見交換しながら、鉄道事業者、関係県、沿線市町村等と早期実現に向けた検討を進めていきます。なお、山陰新幹線の整備計画路線への格上げや在来線の高速化や快適化にかかる国庫補助制度の創設、拡充について、平成29年12月に国交省に対して要望しました。
(担当:地域振興部交通政策課)

(4)国道179号(久留〜田後)のバイパス整備推進について
 国道179号の湯梨浜町田後から「北条道路」のはわいインターチェンジへのアクセス道路については、山陰道開通後の中部地区の利便性向上や、中部地区全体の地域づくりを念頭に置きつつ、地元湯梨浜町のまちづくりと連携を図りながら、検討を進めていきます。

【取組状況】
 平成27年度に概略検討を実施し、平成29年度に予備設計を実施中です。

 今後、町において策定中の都市計画マスタープランにおけるこの道路の位置づけをしっかり踏まえた上で、計画区間となる湯梨浜町及び地元の意見を聞きながら事業化に向けて検討を進めています。
(担当:県土整備部道路建設課)

(5)街路上井羽合線(駅北通り線)整備促進について
 街路上井羽合線については、道路拡幅に併せて歩道を整備することにより、鳥取看護大学などの通学の安全が図られるとともに、県道上井北条線(県道倉吉青谷線交差点〜北栄町)と一体となった広域道路として交通の円滑化に資するものと考えています。

 平成28年度から用地買収及び物件補償を進めており、今後も引き続き、地元の理解をいただきながら、早期整備に向けて取り組んでいきます。

【取組状況】
 平成27年度から、道路詳細設計及び用地調査に着手し、用地買収を進めており、平成29年度は一部工事に着手しました。平成30年度は、引き続き用地買収及び物件補償、工事を進める予定です。
(担当:県土整備部道路建設課)

(6)県道161号倉吉江北線整備について
 県道倉吉江北線は、国道313号と国道9号を結ぶ県道で、倉吉市内から国道9号へのアクセス道として利用されています。そのうち、巌城工区については、近接する巌城橋の補強工事と調整を図りながら、地元と協力の上、早期整備に向けて取り組んでいきます。

【取組状況】
○巌城(田内)地区
 県道倉吉江北線では、幅員狭小区間の倉吉市巌城(田内)地内の改良工事を実施することとしています。平成29年度は中部地震による災害復旧工事を考慮した道路の縦横断等の修正設計を行いました。平成30年度は工事に着手する予定です。

 また、当該路線に接続する県道巌城上灘線巌城橋の耐震補強工事も実施することとしており、両工事を同時に実施することによる交通渋滞を避けるため、平成28年度から巌城橋の耐震補強工事を先行実施しているところです。
(担当:県土整備部道路建設課)
   2018/01/25県政に対する要望7 鳥取・米子〜東京便の増便を継続して定着させること及び航空運賃の値下げを、引き続き関係先へ働きかけていただきたい。中部総合事務所2018/03/307 鳥取・米子〜東京便の増便継続並びに航空運賃の値下げについて

 平成29年度は、鳥取〜東京便について、羽田発着枠政策コンテストの結果、5便化の再延長(平成31年度末まで)が決定し、米子〜東京便については、平成29年6月から9月までの期間、山陰では初となるボーイング787型機(座席数335席)をはじめとする機材の大型化(これにあわせて同期間の便数は1日5便化)が実現しました。

 平成30年度も引き続き、地域の皆様と連携を一層密にし、利用者ニーズも踏まえた効果的な航空機の利用促進に取り組むとともに、空港利用圏域の拡大、対象エリアを拡げた誘客対策を推進していきます。

 なお、東京便の増便や航空運賃の低廉化については、全日空及び国交省に対して継続して要望を行っており、平成30年夏ダイヤでは、旅割75の最安運賃を鳥取便8,900円、米子便9,400円に設定していただいています。

 引き続き、東京便の増便や航空運賃の低廉化について、全日空や国交省に対して要望していきます。
(担当:観光交流局観光戦略課)
   2018/01/25県政に対する要望5 観光産業の振興と観光施設整備について次のとおり要望する。
(1)スポーツツーリズムによる観光振興及びスポーツ合宿の誘致推進をお願いしたい。
(2)白壁土蔵群周辺やフィギュアミュージアム(予定)への観光振興支援をお願いしたい。
(3)ひなビタやポケモンなどを活用したイベントの開催をお願いしたい。
(4)古民家や町屋、博物館、美術館等を活用した文化観光の推進をお願いしたい。
(5)観光客にわかりやすい道路案内板や観光案内板の拡充整備をお願いしたい。
(6)観光駐車場の拡大とトイレの設置(琴桜顕彰碑前、旧明倫円形校舎周辺)をお願いしたい。
中部総合事務所2018/03/305 観光産業の振興と観光施設整備について

(1)スポーツツーリズムによる観光振興並びにスポーツ合宿の誘致推進
・全国規模で開催されるスポーツコンベンションなど誘致推進
・倉吉自転車競技場の活用
・倉吉体育文化会館のスポーツクライミング施設整備と活用
鳥取県及び4市(鳥取市、米子市、倉吉市、境港市)は県内産業の振興、地域活性化等を目的として県内全域を対象にしたスポーツコンベンションをはじめとするコンベンションの誘致を促進する(公財)とっとりコンベンションビューローの実施事業に対して補助を行っており、引き続き同団体の支援を続けることで、県内への各種コンベンション誘致につなげていきます。
(担当:観光交流局観光戦略課)

 倉吉自転車競技場については、現在、フランス自転車競技連盟との間で2020東京五輪キャンプ誘致の可能性を探っているところです。

 また、3種の壁が揃い国内でも希少な拠点施設となる倉吉体育文化会館では、平成30年11月にスポーツクライミングアジア選手権が開催されます。

 これらの資源や機会を活かし、倉吉市や商工団体等とも連携しながら大会・合宿等の誘致に積極的に取り組みます。
(担当:地域振興部スポーツ課)

(2)白壁土蔵群周辺やフィギュアミュージアム(予定)への観光振興支援
 Wi-Fi環境や案内サインの多言語化など外国人観光客の受入環境整備及び地域資源の観光メニュー化や県外への情報発信やプロモーションを行う団体の取組に対し、引き続き支援に取り組みます。
(担当:観光交流局観光戦略課)

 インバウンド観光の促進を目的に発行する「まんが王国とっとり満喫周遊パス」の対象施設に「円形劇場くらよしフィギュアミュージアム」を加え、海外プロモーションや送客の面で支援することを検討していきます。

 また、オープン初年度は認知度向上が必要であるため、同ミュージアムが実施される魅力発信の取組を検討していきます。
(担当:観光交流局まんが王国官房)

(3)ひなビタやポケモンなどを活用したイベントの開催
 ひなビタを活用して倉吉市が実施される観光誘客の取組について、平成29年度と同様に「まんが・アニメ資源活用誘客促進補助金」による支援を継続していきます。
(担当:観光交流局まんが王国官房)

 また、ポケモンGOのイベントについては、安全にプレイできる環境の確保が必要であり、現状では鳥取砂丘以外での実施は困難と考えます。
(担当:元気づくり総本部広報課)

(4)古民家や町屋、博物館、美術館等を活用した文化観光の推進
 古民家や町屋等の歴史的価値を有する建造物は、その土地の歴史、文化及び伝統を表すもので、こうした地域資源を活かすことは、観光客の増加や観光産業への波及効果も期待されています。

 当県においても、古民家等を宿泊施設として活用するとともに、農山漁村地域の特色を活かした体験型のプログラム等を提供する事例も生まれており、こうした特色ある宿泊施設の整備や観光メニュー造成・磨き上げや、地域周遊の仕組みづくり等を支援していきます。
(担当:観光交流局観光戦略課)

 美術館整備基本計画の検討において、白壁土蔵群や古民家活用のアーティスト・イン・レジデンス、旧明倫小学校円形校舎等との連携により街中での鑑賞機会を充実するなど、地域の魅力を高める取組を地元と一緒になって展開していくことや、美術館の多様な利用に加え、倉吉パークスクエアや大御堂廃寺跡を含めたエリア全体で一体となったイベントプログラム等を開催するなど連携して賑わいを創出するとともに、さらには白壁土蔵群などの周辺施設をはじめ、県中部や県内各地の観光地への周遊を促進していくことを検討しています。
(担当:教育委員会事務局博物館)

(5)観光客にわかりやすい道路案内板や観光案内板の拡充整備
 倉吉市の考えも聞きながら道路管理者として支援できることがあれば検討していきます。

 なお、白壁土蔵群周辺の案内看板(多言語表示)については、平成30年3月中の完成に向け、国立公園満喫プロジェクトを活用し整備しているところです。
(担当:中部総合事務所地域振興局)

(6)観光駐車場の拡大とトイレの設置(琴桜顕彰碑前、旧明倫円形校舎周辺)
 倉吉市が、震災後のまちなかの賑わい再生に向けた計画づくりを検討される中で、県として支援できることがあれば検討していきます。
(担当:中部総合事務所地域振興局)
   2018/01/25県政に対する要望1 鳥取県中部地震被害からの継続的な復興支援をお願いしたい。中部総合事務所2018/03/301 鳥取県中部地震被害からの継続的な復興支援について

 県外からのバス旅行商品の造成を促進するため、旅行会社向け団体バス代支援を引き続き実施します。支援内容についても、平成29年度より予算を増強したほか、日帰りバスツアーへの支援も継続するなど、中国地方他県と比較しても充実した内容で旅行会社に積極的に働きかけを行い、県内への観光誘客を図っていきます。

 平成30年7月から9月には山陰デスティネーションキャンペーンが予定されており、北海道から九州まで全国のJR主要駅約1,500か所にポスターが掲示され、国内の大手旅行会社も集中的に山陰地域のツアー商品を企画販売するなど、鳥取県の露出が大幅に増加することと期待されます。この機会を逃すことなく白壁土蔵群など県内観光地への誘客を促進していきます。
(担当:観光交流局観光戦略課)

 平成30年度においても、被災した中小事業者のために、平成29年度末までに交付決定した県版経営革新補助金(復旧・復興型)並びに災害等緊急対策資金(平成28年鳥取県中部地震対策枠)の利子軽減・保証料負担軽減(当初5年間)を行います。

 また、商業振興の観点から、中部地震復興・商業サービス活性化資金の融資制度を新たに設けることを平成30年度当初予算で検討中です。

・県版経営革新補助金(復旧・復興型)  142,171千円
・災害等緊急対策資金(利子軽減)  226,484千円
・災害等緊急対策資金(保証料軽減)  109,979千円
・企業自立サポート事業(中部地震復興商業・サービス活性化支援資金)  300,000千円(融資枠)
(担当:商工労働部企業支援課)

 さらに、県中部市町の中心市街地の復興、再生を目的とし、遊休資産の利活用などによるまちなかの賑わい再生支援制度を平成30年度当初予算で検討しています。

・震災後へのふるさとづくり支援事業(まちなか賑わい再生支援事業補助金) 13,000千円
(担当:中部地震復興本部)
   2018/01/25県政に対する要望3 鳥取県立美術館の倉吉市営ラグビー場への立地決定に伴い、中部総合事務所内に県立美術館準備室を設置し、地元との調整や連携などに取り組んでいただきたい。中部総合事務所2018/03/303 鳥取県立美術館の倉吉市営ラグビー場への立地決定に伴う積極的な展開について

(1)県中部総合事務所内に県立美術館準備室の設置
 美術館整備の検討は、基本計画策定後に整備手法が決定されますが、PFI手法 (※)の場合、平成30年度から31年度にかけて実施方針や要求水準書の策定、事業者選定作業など、博物館の美術振興課の学芸員との連携や本庁の関係機関や県議会との調整を要する業務が多大となること、また県直営手法を選択した場合でも、基本設計や実施設計の発注作業など博物館の美術振興課や本庁機関等との調整が必要となり、円滑な業務遂行のためには、当面、現体制(県立博物館内に設置)の維持が必要と考えていますが、一方、建設場所である倉吉市をはじめとする中部地域の方々との調整も極めて重要であり、現在も、美術館整備に係る現地窓口機能を中部総合事務所で行っている状況でもあり、今後も、中部総合事務所との連携を密にして、地元の皆さんに積極的に参画・関与していただけるよう対応していきます。
(担当:教育委員会事務局博物館)

※PFIとは、Private Finance Initiative (プライベート・ファイナンス・イニシアティブ)の頭文字をとったもので、公共施設等の建設、維持管理、運営等を民間の資金、経営能力及び技術的能力を活用して行う手法をいいます。
   2018/01/25県政に対する要望4 人口増加策について次のとおり要望する。
(1)地域を愛し誇りとする人材を育成するため、様々な場面を活用し、郷土に生き郷土に帰ることを促す教育力強化を図っていただきたい。
(2)若者の県外流出を減らすとともに、県外からの移住・定住の促進をお願いしたい。
中部総合事務所2018/03/304 人口増加策の積極的な推進について

(1)郷土への愛着教育の推進
 各学校においては、児童生徒の発達段階に応じて地域の実態や特徴を生かしながら、総合的な学習の時間や特別活動等において、地域を教材にした学習や地域の方々とのふれあいを取り入れたりするなど、郷土愛を育む様々な取組を行っています。

 また、地域に愛着を持ち、将来の地域を支え、担っていく人材の育成に向け、地域の協力を得ながら地域資源、伝統や文化の探究や地域における課題を研究テーマとした学習などの取組を行っています。

 今後も、郷土に対する愛着や誇りを持つと共に地域の課題を自らの課題として捉え、地域を支えていくことができる人材を育成していけるように、各学校の教育を支援していきます。
(担当:教育委員会事務局小中学校課)

(2)若者の定住とU・I・Jターンの積極的な推進
 若者が県外へ進学してもUターンを志向したり、当県を自らの活躍の場として目指す大都市からの若者を増やすため、年代の近い若者がSNS等で他の若者へ当県の様々な情報を伝えるといった、若者自身による情報収集・発信の取組支援をさらに拡大していきます。

 さらに、国の制度も活用して実際に都市部の若者を当県へ呼び込み、暮らしの魅力や一人一人の活躍が注目を集め、支援を得られる環境を体感してもらうことで、移住へと繋げる取組を平成30年度当初予算で検討しています。
(担当:元気づくり総本部とっとり暮らし支援課)
   2018/01/24道路管理産業道路の店舗近くの排水口につまりものがあり、水たまりがある。鳥取県土整備事務所2018/02/27 ご連絡いただいた付近の道路の路肩を確認しましたが、特段の異常を見つけることはできませんでした。
 詳細な場所を確認したいので、直接、次の窓口までご連絡いただくようお願いします。

 (問合せ窓口)
 〒680-0061 鳥取市立川町6-176
  鳥取県土整備事務所維持管理課
   電話:0857-20-3643
   ファクシミリ:0857-20-3598
   電子メール:tottori_kendoseibi@pref.tottori.lg.jp
   2018/01/24防災センター県民に広く防災教育をする必要があると思うが、県東部には防災センターがないので設置してほしい。消防防災課2018/02/01 災害による被害を防ぎ、減らすためには、県民による自助、共助の取組が大切です。
 このため、県としても防災に関する知識や技術を県民に伝える催しを開催するとともに、地域で開催される防災研修に専門家を派遣するなどの事業を行っています。

 東部地区への防災センターの設置については、防災学習の会場としては既にある公共施設や地域の集会所などが活用できること、東部消防局の建物内にも研修を行う会場は確保されていること、新たな施設整備には多額の費用が必要となることなどから、現時点では検討していませんので、ご理解をお願いします。
   2018/01/24小学校の授業授業参観で「母親が子どもの誕生を思い出し、手紙を書いてお互い披露する」授業が行われたそうです。親の参加できないご家庭があります。その是非について十分に議論していただく必要があると思います。小中学校課2018/02/01 授業内容につきましては、子どもたちの発達段階や実態等を踏まえて、各学校において日々改善を図りながら行われる必要があると考えています。
 ご相談のあった小学校は、市町村教育委員会が所管しておりますので、お手数ですが、直接学校または所管する市町村教育委員会へご相談いただければと思います。

 県教育委員会としましても、学校が子どもたちにとって安全・安心な学習の場となるような学校づくりに向けて、市町村教育委員会や学校を支援しながら連携して取り組んでいきますので、ご理解いただきますようお願いします。
   2018/01/23チーム鳥取!アスリート候補生チーム鳥取を7期生まで続けてください。オリンピックにいきたいです。スポーツ課2018/02/02 鳥取県は東京オリンピック・パラリンピックが終わってからも鳥取ジュニアアスリート候補生の募集を続けたいと考えています。

 鳥取県は、オリンピックや国際大会に出るアスリートを小学生から育てています。小学4年生が体力テストを受けて、合格した人が小学5年生でスポーツの勉強や体力トレーニングをします。アーチェリーなど10競技の体験会も参加することができます。そして、小学6年生になると、1競技を選んで練習することになります。

 平成29年度は鳥取県内の小学4年生102人の応募がありました。合格すると鳥取ジュニアアスリート候補生4期生になるので、7期生の募集は3年後になります。その時まで、1つの競技だけでなくいろいろなスポーツをして体力をつけてください。今から体力をつけておくことが、オリンピックに出るためには大切です。

 オリンピックでメダルをとることをこのまま目標にして、がんばってください。そして、ロンドンオリンピックの銅メダリスト川中香似「選手のように、鳥取県からメダリストが誕生することを願っています。