ご意見等に対する回答-公開日順(回答表示)



公開年月日受付年月日項   目意見の概要担当所属対応・取組状況
詳細を表示:2018年 5月2018年 5月
詳細を表示:2018年 4月2018年 4月
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詳細を表示:2018年 2月2018年 2月
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詳細を隠す:2017年 8月2017年 8月
   2017/08/312017/08/22臨時福祉給付金制度臨時福祉給付金制度はどういう制度ですか。また、毎月給付金を出していただけないのでしょうか。福祉保健課 臨時福祉給付金は、消費税増税による影響を緩和するため、所得の低い方々に対して、制度的な対応を行うまでの間、暫定的・臨時的な措置として平成26年度から実施されているものです。

 平成29年度の給付金につきましては、例えば鳥取市において、臨時福祉給付金(経済対策分)として平成29年3月1日から平成29年6月9日まで受付されていました。
各対象者には、鳥取市から個別に申請書が郵送され、市報及び市ホームページでも周知されているところです。

 なお、本給付金は、国の制度により平成29年4月から平成31年9月までの2年半分を一括して給付することとされており、県内各市町村においても同様の取扱いをされたものです。
制度の性格や事務の効率上の観点から毎月給付されるものではないことをご理解ください。
   2017/08/312017/08/22大山3合目から6合目の上まで確認したら、排泄物の多さにびっくりしました。これらを処理するのは大変です。どうしたら良いでしょうか。西部総合事務所 ご指摘のあった夏山登山道周辺に放置された糞便については、平成29年8月24日に処理し、併せてトイレマナーやルールを周知するための啓発チラシを登山口周辺に掲示しました。

 なお、登山道の状況でお気づきの点がありましたら、今後は具体的な現地情報をいただきたく、次の担当へ直接お知らせください。
 (担当:生活環境局)

 西部総合事務所生活環境局生活安全課
  電話:0859-31-9628
  ファクシミリ:0859-31-9333
  電子メール:seibuseikatsukankyo@pref.tottori.lg.jp
   2017/08/312017/08/17住民避難訓練この度行われた、船舶による避難訓練の住民はどこかで募集はあったのでしょうか。新聞の記事を拝見すると、年配の方が乗船していたので気になりました。原子力安全対策課 今回の船舶による避難訓練の参加者については、乗船人数が限られることから、米子・境港両市が自治会を通じて呼び掛けを行い、参加していただいたものです。

 平成29年11月には、鳥取・島根両県と関係6市の合同訓練として、住民の方、約300名に参加いただき、バス等を活用した住民避難の実動訓練を予定しており、その際には、幅広い年代の方に参加いただけるよう、米子・境港両市と連携して取り組んでいきますので、今後とも、原子力防災訓練について、ご理解・ご協力いただくようお願いします。
   2017/08/312017/08/16県道の電光表示板県道34号の大山滝橋南側の電光表示板が5年前以上から表示されていない。維持管理をすべき。中部総合事務所 この電光表示板については、平成27年度に修繕を行っておりますが、再点検を行ったところ、電子基盤の不具合が確認されたため、早急に修繕を行います。

 今後も冬季の安全な通行を確保するため、適切な維持管理に努めていきたいと思いますので、ご理解とご協力をいただくようお願いします。
(担当:県土整備局)
   2017/08/312017/08/14台湾チャーター便年間2万人しか観光客が来ない時代にはチャーター便は意味があったかもしれませんが、年間10万人の外国人観光客が来る中、チャーター便は既に時代遅れではないでしょうか。観光戦略課 年間10万人の海外からの観光客の皆さんが当県にお越しになる中でも、鳥取県を目指し、当県の魅力を十分に感じていただけるチャーター便は重要なものと考えています。
 特に鳥取県では台湾を重点市場の1つとして、更なる観光客の増加を目指して取組んでいます。

 具体的には、今回の台湾チャーター便の実施により約900名の観光客が直接台湾からお越しいただくこととなり、台湾からの観光客(平成27年度実績:約1万2千人)の増加に大きな期待ができると考えています。

 また、来県された観光客からの口コミ・個人のSNSによる情報発信に加え、旅行会社の商品販売など様々な形で「鳥取県」が話題となることにより、更なる鳥取県の知名度アップの効果が期待できると考えています。
   2017/08/302017/08/22鳥取空港国際会館国際会館の2階にいたら、天井から金属パイプが落ちてきました。空港の方や警備員はいませんし、空港案内カウンターはいつも誰もいません。夏休みで利用者がいつもより多いのに、こんなずさんな管理で良いのでしょうか。幸い、誰にも怪我はありませんでした。空港港湾課 この度は、天井に設置していた日よけ幕の一部が落下したことで、怖い思いをされましたことに対し、お詫び申し上げます。

 鳥取空港国際会館内の不具合等は、日々の清掃や警備員による毎日5回の巡視点検、職員による随時の巡視により確認する中で見つけ、随時対応を行っているところですが、今回改めて臨時点検を行ったところ、日よけ幕の一部について劣化が見られたため、対策を行うために取り外して対処を行う事としました。

 また、落下発生時、国際会館内に職員が不在であったため、国際交流財団の職員の方に機敏な対応をしていただきましたが、今後は、空港管理事務所職員による点検・巡視回数を増やしたり、管理事務所内での保安・監視設備による監視などで警備・保安対策を充実したり、連絡・通報先をわかりやすく表示するなどの改善を行うこととしています。更には、迅速な対応が行えるよう、これからも空港内各事業所と連携を密にしながら対処していきたいと考えているところです。
   2017/08/302017/08/16中学校教員部活動(全国大会予選)での中学生の指導について疑問がある。非常にショックな出来事でした。体育保健課 ご意見をいただいた中学校については、市町村教育委員会が所管していますので、県教育委員会から該当の市町村教育委員会にご相談の内容についてお伝えし、対応していただくよう連絡をしました。

 県教育委員会としても、子どもたち一人一人の人権が大切にされ、安心して学習や部活動に取り組めるよう、市町村教育委員会や学校と連携して取り組んでいきますのでご理解ください。
   2017/08/302017/08/14公用車の運転スマホを操作しながら公用車を運転しているのを見た。信号待ちの際にも操作していた。危険なので注意してほしい。文化財課 ご指摘の件については、当課の職員でした。

 当該職員に確認したところ、走行中にはスマートフォンの操作は行っていないが、赤信号で停止していた際に、着信履歴確認のためにスマートフォンを操作したとのことです。停止中であっても、安全運転を行う上で、スマートフォンの操作等は極力控えるべきであり、当該職員に対して再度指導するとともに、今後このようなことがないよう、全ての職員に対して、安全運転に努めるよう改めて指導していきます。
   2017/08/292017/08/18北朝鮮のミサイル県はどのような防衛や対策を考えておられるのか。危機対策・情報課 鳥取県では、もし万一、当県にミサイルが落下した場合は、国や市町村等と連携して、落下地域の住民の方への避難の呼びかけや、警察・消防による救助活動等への支援を行うこととしています。

 現在、ミサイル落下時の鳥取県の対応について、防災関係機関と連携しながら、具体的な対策を取りまとめたマニュアルの作成に取り組んでおり、訓練等で検証を重ねた上、平成29年度内を目途に策定したいと考えています。

 また、ミサイル落下に備えて、本年4月下旬から警戒連絡体制を設けるとともに、防災関係機関との連携強化・訓練に努め、不測の事態にも対応できるよう万全を期しているところです。
 さらに、実際に発射された際は、その都度、県関係者の安全を確認し、それらの結果等についても周知に努めているところです。

 鳥取県としては、北朝鮮が今後さらにこうした暴挙に出ることのないよう、外交・経済等あらゆる手段で、断固とした対応を取ること等について、国に要望を行っているところです。
 鳥取県では、引き続き緊張感をもって対応に当たっていきます。
   2017/08/282017/08/09防災情報防災トリピー(ツイッター)に避難情報その他の、今よりもう 少し緊急度の高い情報をツイートして貰う訳にはいかないでしょうか。危機対策・情報課 県では災害情報や安全・安心に関する情報を直接、県民の方に届けるため即時性、拡散性の高いインターネットツールを多く用いていますが、多くの方に確実に伝達できるよう一つの情報をトリピーメールやツイッター、フェイスブック、とりネットなど複数のツールでできるだけ配信するようにしています。このうちSNSは情報を集約するために1ツール1アカウントとしています。

 一方、気象警報や地震速報などは気象庁とシステム連携して自動でトリピーメールを配信していますが、緊急度の高い情報でありながらシステム連携できないツイッターは対応できていないことから、別の手法を検討しているところです。

 また、鳥取県の危機管理というホームページではご指摘のとおり多くの情報を掲載していています。
 これはまとめページとして位置づけているためで、個々が求める情報を可能な限り網羅しようとするものです。

 緊急度の高い情報はページの上に出すように工夫していますが、情報を集約して、というご要望にも応える工夫ができないか検討していきます。
   2017/08/252017/08/24救急車鳥取市内の知人から「住所を言っているにも関わらず場所がわからないと言って救急車が来なかった」と聞きました。消防署を指導してください。県民課 先日、葉書にてお寄せいただいた「救急車の出動」に関するご意見について、事実確認をしたいので、お手数ですが、ご意見の事案があった日にち、あなた様のご連絡先等を教えていただけないでしょうか。

 なお、お寄せいただいたご意見の内容は鳥取市内の消防署を管轄する鳥取県東部広域行政管理組合にお伝えしています。

(連絡先)
 〒680-8570  鳥取市東町1丁目220
  元気づくり総本部県民課県民の声担当
   電話:0857-26-7025
   ファクシミリ:0857-26-8112
   県民の声専用フォーム:<https://www.pref.tottori.lg.jp/257635.htm>
   2017/08/252017/08/21県道管理東部事務所から国府よりにある県道交差点の国府側(北側歩道上)の数字が書いてある突起物は、道路を管理する目印ですか。もしそうであれば、産業道路の他の場所にもありますか。鳥取県土整備事務所 この突起物は、県道の管理のための位置を示す道路距離標です。

 産業道路(県道鳥取国府岩美線、県道秋里吉方線)には、他の場所にも設置していますので、当事務所にご連絡いただければ、図面をお渡しします。

(問合せ先)
 〒680-0061 鳥取市立川町6丁目176番地
  鳥取県土整備事務所 維持管理課維持担当
   電話:0857-20-3643、3603
   ファクシミリ:0857-20-3598
   電子メール:tottori_kendoseibi@pref.tottori.lg.jp
   2017/08/252017/08/16教職員教職員組合が発行した刊行物の中の教職員の勤務時間や勤務条件に関する記事について、県教育委員会の見解をお聞きしたい。教育人材開発課 ご覧になった教職員組合発行の刊行物に記載された内容を承知していないため具体的なお答えはできませんが、公立学校教職員には、その勤務条件の維持改善を図ることを目的とした職員団体による活動が認められており、ご指摘の内容はその職員団体の活動に関するものと推察いたします。

 公立学校教職員の勤務条件については、国家公務員や民間企業との均衡を考慮して、県議会の議決を経て条例によって定められています。これは他の県職員と同じものとなっており、ご意見のように教職員組合員の意見のみで決まっているものではないことをご理解いただきたいと思います。
   2017/08/252017/08/16教員学校で本来の職務に関係のない外部の団体や協会の業務をする教員がいる。県は許可しているのか。教育人材開発課 公立学校教職員を含む地方公務員には、職務に専念する義務が課せられていますが、行政運営上、特に必要と認められる団体等の地位を兼ねる場合には、職務専念義務免除の手続きを経て、これらの業務に従事することが認められています。

 職務専念義務免除の承認は、県立学校教職員の場合は県教育委員会、市町村立学校教職員の場合は市町村教育委員会が行うこととなっています。

 なお、ご指摘の事例については内容が不明ですので、このような職務専念義務免除に該当するものとして許可しているかどうかお答えすることはできないことをご承知ください。
   2017/08/242017/08/18非常勤職員採用募集監査のような重大なことを、正職員と同様の業務をやらせ、出張もやらせるとは何事ですか。人が必要なら、きちんと正職員を雇うべきです。監査委員事務局 監査委員は、当県の行財政運営の健全性や透明性が確保されているか、県民の視点に立って確認しています。この監査委員を補助するため、予備的調査として監査委員事務局職員による事務監査を実施しています。

 監査委員事務局では、監査業務に当たる職員は正職員、非常勤職員を問わず、日頃から監査技能に関する研修などを通じて能力の向上に努めるとともに、事前に監査対象機関の業務内容や財務諸表などを確認した上で、毅然とした態度で事務監査に臨んでいます。

 なお、非常勤職員の採用に当たっては、一般教養試験や事務適性試験、面接を通じて、監査業務の適性や能力を見極めた上で決定することとしています。
   2017/08/242017/08/17県庁食堂県職員と思われる人が県庁食堂で持参した弁当を食べている。そんな利用が許されるのか。総務課 県庁食堂の利用については、午前9時から午後3時までは、憩いの場として読書等でのご利用もできることとしていますが、午前11時30分から午後1時30分までは、食券を購入し食事をされる方に優先してご利用いただいており、また、ご指摘の飲食物の持ちこみは、時間帯に拘らずご遠慮いただくよう食堂利用者への掲示を行っています。

 ご指摘の食堂の利用については、再度、職員へ周知を図っていきます。
   2017/08/242017/08/14若者定住地元に大きな企業がありますが、地元採用は一部の人に限られています。若者が地元で働ける大きな企業誘致が是非必要です。県外に出た大学生に対して有利な条件付きで地元に引き寄せる施策を考えていただきたいと思います。就業支援課 ご意見にありました企業では、積極的に地元の方の雇用を進めておられ、これまでに数十名規模を地元から雇用し、さらに今後も引き続き進めていかれる旨を伺っています。

 企業誘致についても、地元の皆さんの雇用の場を作り出すことと合わせ、働きたくなるような魅力的な仕事や環境となるよう企業の皆さんとともに努めていきたいと思います。

 さらに、若い方の鳥取県内への就職を支援するため、県内に就職する方で在学中に奨学金の貸与を受けている方に対し、奨学金返還を助成する制度を設けています。

 この制度を活用して平成29年7月末までに142名が県内に就職されており、そのうち県外の大学等を卒業された方が101名と、多くの方の移住・定住、Uターン就職に結びついています。 
 
 【参考】奨学金の助成制度のあらまし(ホームページアドレス:<http://www.pref.tottori.lg.jp/251627.htm>)

 ○名称
  「鳥取県未来人材育成奨学金支援助成金」(平成27年9月創設)

 ○目的
  「県と産業界が協力して基金を設置し、県内に就職する大学生等の奨学金返還を助成し、移住・定住、Uターン就職を進め、産業界の人材確保を促進」

 ○対象となる方
  県内の製造業、IT企業、薬剤師の職域、建設業、建設コンサルタント業、旅館ホテル業、保 育士・幼稚園教諭の職域に就職される大学生等で、奨学金を貸与されている方

 ○助成内容
  無利子の場合;奨学金返還額の1/2(大学院・薬学部(6年間)の上限:216万円)を助成  など 
   2017/08/242017/08/10生活保護制度について詳しく教えてほしい。福祉監査指導課 生活保護制度の仕組みについては、県ささえあい福祉局福祉監査指導課ホームページに掲載しています。
 県ホームページ(生活保護の概要)
 <http://www.pref.tottori.lg.jp/255462.htm>

 なお、市町村の生活保護の相談窓口は次のとおりですので、お住まいの地域を管轄する祉事務所にお問合せください。
○市部にお住まいの方
 各市福祉事務所

○町村福祉事務所を設置している町村にお住まいの方(三朝町、大山町以外)
 各町村の福祉事務所

○三朝町、大山町にお住まいの方
 最寄りの県福祉事務所又は、町役場の民生担当課
  
 県ホームページ(福祉事務所一覧)
 <http://www.pref.tottori.lg.jp/255464.htm>
   2017/08/232017/08/17トンネル工事国道178号(岩美道路)トンネル工事((仮称)岩美1号トンネル)は、なぜ、県のホームページに公告の案内があるのですか。県土総務課 ご意見をいただいたトンネル工事はWTO政府調達協定で定められている基準額(予定価格24.7億円)以上の建設工事であり、広く入札参加者を募るために県公報で公告するとともにホームページでも平成29年5月12日から7月12日までの間、調達公告を掲載していましたが、開札日(7月12日)以降はホームページ上の調達公告は削除しています。

 また、現在ホームページでは、平成29年度の特定調達工事(WTO案件)に入札参加するための申請手続きをお知らせしていますが、その中で今年度のWTO案件の発注工事として当該工事名を掲載しています。

 ホームページの掲載内容でご不明な点がありましたら、次の問合せ先までご連絡ください。
 
 ○ホームページ<http://www.pref.tottori.lg.jp/item/1027806.htm#itemid1027806>

<問合せ先>
 県土整備部 県土総務課 建設業・入札制度室
  電話:0857-26-7454
  ファクシミリ:0857-26-8190
  電子メール:kendosoumu@pref.tottori.lg.jp
   2017/08/232017/08/16受動喫煙防止受動喫煙は単に健康上の問題ではなく、不快感をもたらすので精神衛生上にもよくない。条例化を含め対策を提案します。健康政策課 ご指摘のとおり、現状として喫煙を望まない人が他人の煙を吸い込まない「受動喫煙防止」の観点からは望ましくない状況もみられますが、現在、国においても受動喫煙防止策の強化を検討しているところです。

 鳥取県の受動喫煙防止対策としては、平成22年6月に鳥取県がん対策推進条例を制定し、喫煙による健康への影響について普及啓発に努めるとともに、禁煙に取り組もうとする方への支援、公共的な施設においての分煙及び喫煙の制限等による受動喫煙防止対策を推進しているところです。

 今後、国の動向を踏まえた上で、数多くいただいたご提案の内容も参考にして、一層の受動喫煙防止対策を検討していきたいと考えています。