ご意見等に対する回答-公開日順(回答表示)



公開年月日受付年月日項   目意見の概要担当所属対応・取組状況
詳細を表示:2018年 5月2018年 5月
詳細を表示:2018年 4月2018年 4月
詳細を表示:2018年 3月2018年 3月
詳細を表示:2018年 2月2018年 2月
詳細を表示:2018年 1月2018年 1月
詳細を表示:2017年12月2017年12月
詳細を表示:2017年11月2017年11月
詳細を表示:2017年10月2017年10月
詳細を表示:2017年 9月2017年 9月
詳細を表示:2017年 8月2017年 8月
詳細を表示:2017年 7月2017年 7月
詳細を隠す:2017年 6月2017年 6月
   2017/06/302017/06/26クレジットカード納税県はクレジットカード納税ができることは評価できるが、手数料が300円以上かかるのはおかしい。税務課 金融機関での窓口納付・口座振替・コンビニでの納税等、クレジット納税以外の納税方法においては、県が手数料(税込10円〜62円)の全額を負担することにより、納税者の方から手数料を徴収しておりませんが、クレジット納税については、他の納税方法に比べて手数料が高額(指定代理納付者であるヤフー株式会社1件あたり432円(税込))であり、県も別途1件あたり108円(税込)を負担しています。

 これは、クレジット納税を利用した場合、クレジットカードのポイントが通常0.5パーセント程度納税者の方に還元され、39,500円程度の税額であれば、200円相当のポイントが付与されること、また、クレジット会社が実施したアンケートによると、100円程度の個人負担であれば、クレジット納税を利用したいと回答した方が多いとの調査結果があること、さらには、他の自治体でも同様の負担を納税者の方に求めていることなど、クレジット納税以外の納税方法を選択された納税者の方との均衡を踏まえ、現在の手数料を設定させていただいていることをご理解ください。
   2017/06/302017/06/21知的障がい者施設助成金の運用について疑問がある。障がい福祉課 ご指摘のあった施設について、事実確認の調査のためには具体的な情報が必要ですので、次のお問い合わせ先にご連絡いただくようお願いします。

 鳥取県福祉保健部ささえあい福祉局 障がい福祉課  
  電話:0857−26−7154
  ファクシミリ:0857−26−8136
  電子メール:<shougaifukushi@pref.tottori.lg.jp>
   2017/06/302017/06/20手話言語条例書店の言語学習コーナーに手話学習本が置かれておらず、福祉関係のコーナーを探さなければ見つかりません。国際手話や外国手話に関する本も乏しく、要約筆記に関する本は全く在庫がありませんでした。なんとかならないものでしょうか。障がい福祉課 県では、平成25年10月に「鳥取県手話言語条例」を制定し、手話の普及と手話を使いやすい環境の整備に取り組んでいるところです。

 当該条例には県民や事業者の皆さんの役割も規定しているところであり、また、現在開会中の6月定例県議会には、障がいのある方が地域社会の中で自分らしく安心して生活することができる社会の実現を目指して「鳥取県民みんなで進める障がい者が暮らしやすい社会づくり条例」案を提案しているところです。

 いただいたご意見については、書店が判断されることではありますが、これらの条例の普及啓発等を通じて、県民や事業者の皆さんの一層の理解を深めていきたいと思います。
   2017/06/292017/06/14とっとり暮らしワーキングホリデーホームページでの受入企業情報一覧及び各企業詳細頁の表示形態が他県のものと同一である。とっとり暮らし支援課 ふるさとワーキングホリデー事業については、総務省からの委託事業として平成28年度冬から開始されたもので、当県も平成29年度から取り組むにあたり先催県の取組実績を参考にしながら、効果的に情報を伝えることのできる広報を行っていきたいと考えております。
 
 この度ご指摘いただいた当県のホームページは、山口県のものを参考にしていますが、ご意見をいただいたように、著作権については十分に配慮しなければならないため、山口県に相談し、許諾を得た上で同様の表現を用いて作成しています。 

 なお、近日中には専門業者により、今よりも見やすいホームページに改修する予定としています。
 引き続き、著作権等に配慮しながら、内容が充実するよう努めていきます。
   2017/06/282017/06/21県立高校のホワイトボードホワイトボードの表面がざらざらしており、消す度に黒くなり毎日最後の授業の終了後には灰色になっている。新しいものに変えていただきたい。教育環境課 ご意見のあったホワイトボードは、平成28年5月に完了した校舎新築工事で設置したものと思われます。このホワイトボードについては、使用開始直後より消えにくいとの指摘が現場の教員からあり、学校から報告を受けた発注者も現地確認をするとともに、工事の施工業者、ホワイトボードの製作メーカーを含む関係者で改善に向けて対応を調整してきました。

 この度ようやく、関係者の間の調整が整いましたので、新しいボードの製作に取り掛かり、貼り替え工事をしたいと考えています。

 なお、事実を確認しながら関係者との調整に時間がかかり、生徒の皆さんや学校関係者にご迷惑をお掛けしたことをお詫びします。製作・貼り替えまで期間を要しますので、もうしばらくお時間をいただきますようお願いします。
   2017/06/282017/06/13太陽光発電住宅の屋根に設置した太陽光発電の売電単価を下げないでください。自然エネルギーの普及拡大を図るため、電力会社の購入単価を固定してください。業務効率推進課 県では、地域の活性化に繋がる規制の見直しの取組を推進するため、今年度、「鳥取県規制改革会議」を新設し、県民の皆様から寄せられた規制改革の提案に対して、県庁内だけで議論するのではなく、県民委員で構成する規制改革会議において、様々な立場で議論いただき、県としての方針を決定することとしています。

 この度のご意見は国の制度に関するものですが、この会議での議論の対象となりますので、委員の意見も伺った上で、対応方針を決定したいと考えています。なお、次回の会議を8月下旬に開催し、9月には担当課から対応方針を回答する予定です。
   2017/06/272017/06/20マグロ漁境港はクロマグロシーズンが始まり巻き網による漁獲が大量に行われ賑わっていますが、その一方で、産卵期に獲るべきではない等の意見があることをご存知ですか。水産課 日本海で漁獲されるクロマグロの資源管理は、日本も参加する国際委員会において、科学的根拠に基づき協議・決定された方策により各国が実施しています。
(参考)水産庁くろまぐろの部屋ホームページ
 http://www.jfa.maff.go.jp/j/tuna/maguro_gyogyou/bluefinkanri.html

 鳥取県では水産試験場が国の研究機関と連携協力し、境港に水揚げされるクロマグロの生物調査等を行っています。
 現在の資源管理方策は、漁獲の大部分を占め、資源減少の大きな要因とされる小型魚(体重30キログラム未満)の漁獲を大幅に削減するとともに、大型魚(体重30キログラム以上)の漁獲を増加させないことで、親となる魚の資源量の回復を図るものです。

 境港にクロマグロを水揚げする大中型まき網は、水産庁より示された資源管理の規制を遵守することはもちろん、自主的に大型魚の漁獲上限を定めたり、操業自粛期間を定めさらに厳しく資源管理に取り組んでいます。

 県としても、今後とも水産庁・漁業関係者とともに適切な資源管理に取り組むとともに、皆さんに丁寧な説明を行いたいと考えています。
   2017/06/272017/06/19県立施設の利用促進・有効活用(1)各施設の申し込みやキャンセルをインターネットで、支払いはクレジットカード決済でできるようにすれば、利便性が飛躍的に向上すると思います。
(2)新しいネーミングライツ導入が進んでいません。施設ごとの単価を下げたうえで、公共施設は可能な限り導入してはどうでしょうか。また、公共施設、公共施設敷地内への広告掲示を認めることで、広告代を得てはどうでしょうか。
情報政策課、財源確保推進課(1)現在利用いただいています、とっとり施設予約サービスは、このシステムによる参加施設の空き情報の検索は可能ですが、施設予約(抽選予約を含む。)については、一部の施設のみとなっており、別途紙による予約手続が必要な場合もあります。

 また、施設の利用料の支払いについてもご指摘のとおり、画面上でクレジットカード等で支払うことはできません。
 ご意見の通り、このシステムで対象施設の全てで予約、申し込み、キャンセル手続が完了し、画面上でのクレジットカード等の決済が可能となれば、利便性が向上されるものと思います。

 しかしながら、これらのシステム対応には、所要の経費がかかること、施設での事務手続の見直しが必要であることから、このシステムの大規模な更新時を見据え、参加している地方公共団体、施設等の意見を聞き、利用者の皆さんの利便性向上が図られるよう検討していきます。
(担当:情報政策課)

(2)新たな財源を確保するため、県の施設・資産や県が発行する印刷物等を企業の皆さまに広告媒体として活用していただく事業に取り組んでいます。
 平成20年度から、とりぎん文化会館及びコカ・コーラウエストスポーツパークの2施設について、ネーミングライツを導入しており、現在に至るまで同額で更新していただいているところです。

 その他の施設については、米子コンベンションセンターについて募集を行いましたが、応募がなく、他の施設も応募の見込みがたたないことから見送っています。
 金額を引き下げしての募集は、現在ネーミングライツスポンサー契約いただいている施設とのバランスも考えると難しいと考えています。
 ご意見も踏まえ、今後も、経済状況や企業の応募意欲などを踏まえ、募集について検討していきます。
 
 また、公共施設内への広告掲示についても検討していますが、様々な意見があり、応募される見込みも立っていないのが実情です。
 しかし、財源の確保のため、検討を進め是非取り組んでみたいと考えています。 
(担当:財源確保推進課)
   2017/06/272017/06/13ラジオ配信知事の記者会見や議会のインターネット放送について、動画配信だけではなく、音声だけのラジオ配信があるとよい。広報課、県議会事務局 知事の記者会見については、インターネットを通じてライブ中継および録画放送をご覧いただけます。
 通信環境に応じてナローバンド、ブロードバンドのいずれのインターネット回線でもご視聴いただけるようにしています。
 また、動画以外にもテキスト版を会見当日のうちに県のホームページでご覧いただくことが可能ですのでご利用ください。
(担当:広報課)

 現在、県議会のインターネット放送は、高速、大容量情報通信のブロードバンド放送と併せて、通信が弱くて速度が遅いところでも利用できるナローバンド放送の両方で実施しています。
 音声だけでしたら、ナローバンド放送で対応できると考えますのでこちらをご利用ください。
(担当:県議会事務局)
   2017/06/232017/06/16農業大学校農業者等の生涯学習及び国際交流というのは何でしょうか。生涯学習を進める必要はあるのでしょうか。農業大学校 農業大学校は、当県農林業振興のため次世代の農林業を担う指導的人材を育成・確保し研修等を行うとともに、現在農林業に従事されている方等の新たな知識や技術習得の場として設置されています。

 このため農業大学校ではオープンカレッジや聴講制度を設け、農業者のみならず広く一般県民の方が生涯学習の場として気軽に参加できる開かれた学校となるよう努めているところです。

 また、当県が友好提携等を結んでいるモンゴル中央県や中国河北省等との農業分野での交流を行っており、本校で習得された農作物の栽培技術が現地で実際に行われるなど鳥取県の国際交流の一部にも寄与しています。
   2017/06/232017/06/16庁舎管理中部総合事務所の県民室は閉め切って日が入っていて暑い。中部総合事務所 開庁時間中の窓の開閉やブラインドの上げ下ろしについては、その時々の気温、気象状況に応じて随時行っていますが、ご不快になられたことについてお詫びします。
 定期的に室内温度を確認することとし、快適にご利用いただけるよう努めます。
 (担当:地域振興局)
   2017/06/222017/06/13中核市6月鳥取県議会に鳥取市の中核市について申出の同意議案は提案されたのか教えてください。地域振興課 お問い合わせいただいた県同意に関する議案については、平成29年6月9日に開会した6月定例県議会に議案第18号として提出しています。

 議案については、県のホームページ<http://www.pref.tottori.lg.jp/266926.htm>でご確認ください。

 なお、同議案の可否決定については、閉会日である6月30日に議決がなされる見込みです。
   2017/06/212017/06/13鳥取砂丘のホタル鳥取砂丘に水が湧き出る「オアシス」でホタルが元気に育つという報道の中で砂丘事務所長が「砂丘の包容力に満ちた自然環境、新たな奥ゆかしさを感じる」とコメントされていますが、この真意のご説明をお願いします。元来生育しなかった場所にホタルを放流したものです。ホタルの放流中止、再発防止に向けて、正しい保全活動の在り方の指導が必要と思われます。砂丘事務所 ご質問のあった新聞掲載のコメントについては、「乾燥地研究センターの敷地内にわき水があり、2年前の放流によりホタルがいる。広い意味での鳥取砂丘エリアとしてどう思うか。」という記者からの質問に対して、起伏ある砂丘や火山灰層等を有する国立公園や天然記念物エリアとは全く異なる環境がごく近い距離で存在する鳥取砂丘の多様性について感想を述べたものです。

 しかしながら、今回の事象の元となっているのが放流である以上、生態系への影響への危惧についてもしっかりと述べるべきであったと、いただいたご指摘を真摯に受け止めています。

 今後については、地元鳥取市を始め、砂丘事務所や緑豊かな自然課等の県関係課が連携して現状の把握を行い、対応を考えいきたいと思います。
   2017/06/202017/06/14情報公開法と鳥取県情報公開条例公文書開示請求について、国の情報公開法と鳥取県情報公開条例で対応の違いがあれば教えてください。県民課 法律及び条例双方とも、行政文書は原則開示のもと、非開示事項に該当すると判断される場合には、その部分を黒く塗りつぶすなどして開示決定することもあります。

 法律と条例は条文もほぼ同じ規定となっていますので、基本的な取扱いに違いはありませんが、公務員の職務遂行に係る氏名の開示については、条例では具体的な規定があり原則公開としている一方(条例第9条第2項第2号ウ)、法律には直接の規定がありません(行政機関の保有する情報の公開に関する法律第5条第1号ハ)。

 国では個々の事案で、開示できるかどうか個別に判断されているものと思われますが、そうなると、各行政機関(省庁)で対応の違いが出てくる余地はあると思われます。

 もちろん県にも氏名を開示しないこととする例外規定はあり、判断・解釈が必要とされる場合も想定されますが、行政の説明責務の観点から、権利利益を不当に侵害するおそれがある情報(情報公開条例施行規則第5条第1項に具体的に規定)でない限り、原則開示としているため、県の機関の中での大きな対応の違いは出にくいと考えています。
   2017/06/192017/06/14県道の除草県道49号線の宮谷、野坂の歩道を除草してください。朝晩の自転車通学の生徒が車道を走るので本当に危険です。鳥取県土整備事務所 県道の除草については計画的に作業を進めているところであり、ご意見いをいただいた県道49号線(鳥取河原用瀬線)宮谷から野坂までの除草は、6月16日に完了しました。
   2017/06/192017/06/12バス停古海「農協前」というバス停が大変分かりにくく、足場も狭く車の往来も多いので危険だと思います。特に雨の日や、雪が積もった日に利用したいのに、恐くて利用できません。交通政策課 お寄せいただいた「古海(農協前)バス停」に対するご意見について、バス事業者にお伝えしたところ、「現時点では、千代川西側の堤防兼用道路に設置された乗降場所であり、堤防機能保護の必要性から千代川側にガードレールや歩道などの設置は困難であり、下り方面をご利用のお客様に対して、大変ご不便をおかけして申し訳ありません。また、乗降場所の変更についても検討しましたが、農協前付近は交差点と橋があることと、その先の東郷口バス停までの区間については、道路の幅員が狭く乗降場所を設けることが難しい。」とのことでした。

 なお、積雪時の除雪対応については県の担当部署へ連絡し、より安全で快適なバスの利用環境整備に向けた取組を進めて行きたいと考えていますのでよろしくお願いします。
   2017/06/192017/06/12視覚障がい者 米子市にライトハウスがありますが鳥取市にはありません。鳥取市にある県立図書館にセンター設置でなくても録音図書を作成、編集できる専任の方を置いていただけないでしょうか。聴覚障がい者には手話を、視覚障がい者には音訳と思います。図書館、障がい福祉課 県立図書館で音訳の作成・編集ができたり、専任の職員を配置してもらえないかとのご要望です。
 県立図書館では、高齢の方や障がいのある方も含めて、全ての利用者に気持ちよく利用していただくことを目指していますので、視覚障がいの方への音訳についても、図書館として協力や支援を行っていきたいと考えます。

 専任の職員を配置することは難しいですが、職員がお手伝いをしたり、ボランティアの方が図書館の施設や設備を利用して活動することに対して協力していきたいと考えますので、具体的なことについてはご相談いただきたいと思います。
(担当:図書館)

 なお、県では、視覚障がい者の方からの要望を受け、社会福祉法人鳥取県ライトハウスにおける相談機能の拡充を中心に「鳥取県視覚障がい者センター(仮称)」の整備を行うとともに、中・東部地区にも相談窓口を設置する方向で検討を行っており、その必要経費を現在開会中の6月県議会に補正予算として提案しているところです。

今後も、当事者や支援者の皆さんのご意見を伺いながら、必要な施策を検討していきます。
(担当:障がい福祉課)
   2017/06/192017/06/12交通ルールの徹底横断歩道を歩いていると車が私にクラクションを鳴らしてきました。歩行者が優先ではありませんか。警察により取締等を一層強めてください。大人にマナーを教える機会を設ける、チラシを家庭に配布する等の取組をお願いします。くらしの安心推進課、県民課 県では、障がい者、高齢者及び子どもなど歩行者の安全が確保されるよう、運転者に対し、交差点や横断歩道付近での安全確認と減速・徐行による歩行者保護の徹底について、より地域住民に身近な市町村を始めとする関係機関・団体と共に、チラシやリーフレットを活用しながら啓発指導を行っているところです。

 引き続き、これらの取組と合わせて、県民一人ひとりの交通マナーの意識向上につながるよう交通安全の各種イベント、講習会、街頭指導の場などを活用したマナーアップ運動の取組を進めます。

 また、大人が、交通ルールの遵守はもとより、交通マナーを学びやすいよう、事業所や地域における交通安全教育が推進されるよう働きかけを行っていきます。
 (担当:くらしの安心推進課)

 なお、警察の取締等に対するご意見については、鳥取県警察本部で専用の受付窓口を設置され対応されていますので、直接、鳥取県警察本部へご意見をお寄せいただくようお願いします。
 
 ご意見については、警察本部へお伝えしています。

 <警察本部へのお問合せ先>
 〒680-8520 鳥取市東町一丁目271番地
  鳥取県警察本部警務部広報県民課
   電話:0857-23-0110(代表、ファクシミリ兼)
   電子メール:k_kouhou@pref.tottori.jp
   専用フォームによる受付:<http://www.pref.tottori.lg.jp/206165.htm
 (担当:県民課)