 | | 公開年月日 | 受付年月日 | 項 目 | 意見の概要 | 担当所属 | 対応・取組状況 | |
|---|
 | 2018年 5月 |
| |
| 2018年 4月 |
| |
| 2018年 3月 |
| |
| 2018年 2月 |
| |
| 2018年 1月 |
| |
| 2017年12月 |
| |
| 2017年11月 |
| |
| 2017年10月 |
| |
| 2017年 9月 |
| |
| 2017年 8月 |
| |
| 2017年 7月 |
| |
| 2017年 6月 |
| |
| 2017年 5月 |
| |
 | 2017年 4月 |
| |
| | 2017/04/28 | 2017/04/18 | 認可保育園 | 問題があるので調査してほしい。 | 子育て応援課、西部総合事務所 | 県では、認可保育所に対する指導監査において、認可基準の遵守状況や市町村からの委託費が適切に使用されているかなどについて確認し、不適切な実態が認められる施設に対しては、改善が図られるまで継続して個別に指導を行っています。
認可保育所に対する委託費については、一定の要件を満たし県が承認した場合を除いて、認可保育所の運営以外の用途に支払することは認められておりません。従って、指導監査の中でご指摘のような事実が判明すれば、必要な指導を行います。 | |
| | 2017/04/27 | 2017/04/20 | 県庁内図書室 | どれくらいの利用があるのでしょうか。県民の方に対して丁寧な接遇をしてほしい。 | 総務課 | 県では、接遇研修や窓口対応の改善に取り組んでいるところですが、この度のご意見を受けて、「利用される方が不快な思いをされることのないよう、利用者の立場に立って、丁寧な窓口対応を行うこと。」を司書に指導しました。今後とも各種研修などを通じて、行政サービスや接遇の向上に努めていきます。
なお、県庁内図書室は、職員の業務遂行に有効な情報の収集・活用を支援することを目的として平成17年に設置し、現在、非常勤司書2名（ローテンション）を配置しています。
1日当たり20人程度の入室者があり、県の施策に沿ったリアルタイムな展示を企画し、幅広い知識、情報の提供を行っています。
また、本庁各課の他に博物館や県の医療機関などからの要請に対応して、専門文献などの検索、取り寄せなど年間1,500件程度のレファレンスサービス（業務に有効な情報の提供）を行い、政策立案をはじめとする行政事務に必要な情報収集を支援しています。
平成29年4月からは、県庁内図書室と県議会図書室を一つの部屋に併置し、県議会議員へのレファレンス等のサービスを開始し、レファレンス機能の拡充、配架図書の集約等による利便性の向上と運営の効率化を図ったところです。 | |
| | 2017/04/27 | 2017/04/18 | 会計検査 | 県職員は仕事が遅れる理由として会計検査を言い訳にしないでほしい。会計検査だから遅れるなんて甲乙対等ではない事の現れではないか。積算が間違っていたから入札無効なんて信じられない。 | 技術企画課 | 会計検査等を理由に業務を後回しにすることは適切ではありません。条件変更等が生じた場合は、協議により合意いただいた上で対応することを基本にしているところですが、一般監督員で解決できない状況であれば、複数監督員（総括、主任、一般）体制を取っていますので、主任、総括監督員にご相談いただき、できるだけ速やかな対応をしていきたいと思います。
また、工事積算においては、各種研修等を通じて適正な予定価格算定に努め、工事設計書のチェックも複数体制で行っているところですが、積算誤りがあった場合は適正な落札者決定とならないこともあり、公平性・公正性等から入札中止せざるを得ない状況があることはご理解ください。
引き続き、各種研修等を通じて適正な予定価格算定と監督職員の指導に努めていきます。 | |
| | 2017/04/27 | 2017/04/17 | 西部総合事務所 | 傘立てに入れておいた自分の傘を職員が勝手に使った。今後、このようなことがないよう徹底してもらいたい。 | 西部総合事務所 | 西部総合事務所内全職員に対して注意喚起を行いました。また併せて、間違って他人の傘を持ち帰ることなどを防止する観点から、来庁者用の傘袋スタンドを設置しました。
【担当：地域振興局】 | |
| | 2017/04/25 | 2017/04/18 | 鳥取砂丘コナン空港「空の駅化」 | 前回の回答について分からない部分があるので回答お願いします。
(1)一人当たり何円として経済効果を見積もっているのか。
(2)具体的にLCCについてどこに誘致活動をしているのか。 | 空港港湾課、観光戦略課 | (1)経済効果について
一体化事業は、空港を核とした賑わいや「人・もの・情報」の交流の活発化に向けた施設整備や鳥取港との連携を強化しツインポートとして魅力向上を図るなど、空港の利用者を増やし周辺施設への誘導することや逆に周辺施設から空港へ誘導し交流人口を増加させることを目的としています。
その効果は、空港を含む周辺地区の商業施設への波及効果、地元産品の販売による農業・水産業等地元産業の活性化、空港での飲食・物販、レンタカー利用、鳥取砂丘コナン空港からマリンピアを経由して鳥取砂丘へのルートの形成による更なる観光客増大効果、鳥取砂丘コナン空港から情報発信することによる、地元産品（鳥取ブランド）PRによる更なる効果や需要に対する雇用の拡大等が期待されます。
ご指摘のとおり、効果を金銭的に評価するためには利用者一人当りの単価が必要となりますが、この度の事業では、広範囲で多様な効果が期待されており、単価の算定が困難な状況です。
このため効果等を評価する指標として、利用者の増加量を用いて事業効果を評価しており、これは簡易的な検討となりますが、利用者の増加と一人当りの平均観光消費額から算定すると、航空機利用者のうち観光目的利用者の割合から観光目的の増加利用者数は約5,000人、一人当りの平均観光消費額は、統計資料から約29,000円であることから、年間145百万円程度の売上が見込まれると考えています。
(2)LCCについて
具体的に誘致を働きかけている航空会社についてのご質問ですが、近年では国内線を就航している複数の航空会社（LCC含む）に加え、国内に就航している海外の複数の航空会社（LCC）等に対して幅広く誘致活動を行っています。
なお、具体的な航空会社の名称を出すことは、航空会社との信頼関係の構築する上での支障となりかねませんので、言及は差し控えさせていただきます。 | |
| | 2017/04/25 | 2017/04/17 | 国道313号 | 片道通行があって危険だ。通行止めにして工事をしないのか。 | 中部総合事務所 | 国道313号では、鳥取県中部地震により被災したことから集中的に復旧工事を実施しています。
ご意見をいただいた交通規制は、周辺道路の交通量が極端に増えないように、国道313号を全面通行止めにしないこととし、交通量が多い南向きの交通のみを通行させています。
これまで前方不注意等による事故が発生したことから、視認性の高い誘導看板等を設置するなど改善してきましたが、更なる安全対策を検討し、実施する予定です。
工事の施工上数か所の車線変更があり、また、時速50キロメートルに速度規制していますので、速度を控えて安全運転していただくようお願いします。
（担当：県土整備局） | |
| | 2017/04/25 | 2017/04/17 | 図書館の対応 | 深夜、図書館ネット貸出予約システムで予約し図書館へ借りに行ったが、他の人に貸し出されており借りることができなかった。新しいデータに直ぐに更新するようにしてほしい。 | 図書館 | 当館のホームページからの予約システムについて、ご不便をおかけし大変申し訳ありませんでした。
ホームページから行う図書の予約については、予約データが即時に図書館システムに反映されないため、画面上では「利用可」で予約が無いように見えても、既に別の予約が入っているということがあります。当館職員が予約承認作業を行うことで予約データが画面に反映されますが、勤務時間外は承認作業を行うことができないため、夜間は長時間にわたりこのような状況となってしまうことになります。
改善するためには、システムの大規模な改修を要するため、すぐに対応することは難しいですが、次期のシステム更新では予約状況がすぐに反映されるようシステムの改善を行いたいと考えており、当面は予約画面で予約データは即時に反映されない旨の表示を行う方法で対処しますので、ご理解をお願いします。
ご不便をおかけしますが、県民の皆さんに気持ちよく図書館をご利用いただけるよう努めていきますので、今後ともご利用いただくようお願いします。 | |
| | 2017/04/25 | 2017/04/12 | アユ資源緊急海洋生態調査 | 日野川における天然遡上鮎の減少の因果関係の解明をお願いします。 | 水産課 | カワウについては、漁業被害軽減のために、漁業協同組合等により花火や銃器等を用いたカワウの追い払いやカワウの着水防止のためのテグス設置等の対策が行われており、県ではその支援を行っています。
県では平成29年4月に鳥取県カワウ被害対策指針を制定したところであり、今後、関係者と連携しながら、捕獲等によるカワウの個体数の抑制にも取り組んでいくこととしています。
また、苔の生育不良、河川改修による土砂流出など、アユを始めとする魚類減少の因果関係の解明につきましては、農地からの排水、農薬、生活排水、河川流量、平均水温の上昇などの環境要因のほか、魚病（冷水病）、苔自身の生育特性なども考えられます。
原因を特定するのは難しいですが、県では平成29〜31年度に「アユ資源緊急回復調査」を実施することとしており、実態把握を行うとともに、具体的な対応策について検討していくこととしています。
日野川の渇水対策については、国交省が日野川渇水対策本部を設け、取水制限等の対応を行っているところです。
河口域の採捕禁止については、鳥取県海面漁業調整規則第46条（河口付近における採捕の制限）及び鳥取県内水面漁業調整規則第32条（禁止区域及び禁止期間）により、漁業、遊漁にかかわらず水産動植物の産卵、生育しやすい河口域において、水産資源の保護培養のため、採捕禁止の期間、区域を設けており、ご理解をお願いします。
境港で養殖されているギンザケは外来種ですが、現在、ブルーギルやブラックバスのように、生態系被害防止外来種リストに記載はありませんし、外来生物法による規制の対象ともなっていません。
なお、境港の養殖業者に対して、簀網（すあみ）からギンザケが逃げ出さないように適切な管理を行うよう、注意指導を行っています。 | |
| | 2017/04/24 | 2017/04/21 | 助成金 | 安易な助成金支給はやめてください。 | 県民課 | 平成29年4月21日に県民の声専用フォームにてお寄せいただいた、助成金支給に関するご意見ですが、助成金の種類によりご意見をお受けする部署も異なります。
県民課に詳細をお知らせいただければ、担当部署に伝え、回答させていただくこともできますので、再度、助成金の名称等、分かる範囲でお知らせください。 | |
| | 2017/04/24 | 2017/04/18 | 運転マナー | 八頭庁舎から出てくる委託業者のドライバーが携帯電話を触りながら運転しており危険なので注意してほしい。 | 庶務集中局 | ご指摘のあった件について、意見後直ちに委託業者に伝えて対応を求めたところ、当該職員を指導するとともに、配送業務の担当を別の職員に変更する等の措置を講じたとのことです。
また、運転中の携帯電話の使用は道路交通法により禁止されたものであり、委託業者に対し、文書による法令・マナー遵守の申し入れを行ったところです。
県の委託業務において、このようなことがあったことは誠に残念ですが、今後は、このような事態が起こることのないよう留意しますので、ご理解とご協力をお願いします。 | |
| | 2017/04/24 | 2017/04/17 | 県職員採用 | 手話通訳者の採用を決めたとのことであったが、県職員の福祉職は事務的職員が多すぎる。福祉専門職をもっと採用すべきではなかろうか。 | 人事企画課 | 県では、毎年、行政ニーズや業務環境の変化等を踏まえて、職員の採用を行っているところです。
福祉専門職についても、計画的に採用を行ってきており、現在、来春の新規採用に向けて準備を進めているところです。
引き続き、厳しい行財政環境の中で、行政サービスの維持・向上を図りながら持続可能な行政体制となるよう職員の採用を進めていきます。 | |
| | 2017/04/24 | 2017/04/12 | 一般国道482号線 | 一般国道482号線の不通区間を解消させるために、既に開通している林道を一般国道482号線に変更し、その林道を整備してはどうか。 | 八頭県土整備事務所 | 鳥取県側の一般国道482号では八頭郡若桜町舂米（つくよね）から県境までの区間（延長1.3km）、兵庫県側の町道岩小屋線では県境から美方郡香美町小代区秋岡までの区間（延長6.4km）については、いずれの区間も斜面崩落や落石等があり交通の安全確保ができないことから、これまで全面通行止めとしています。
これらの路線が機能すれば、氷ノ山を中心とした但馬、播磨、因幡の地域を結ぶ広域ネットワークが形成され、観光振興・地域振興に大きく寄与することはもとより、災害時の代替路線としても十分期待されることから、現在、両県が連携を取りながら不通区間の解消に向けた整備を行っているところです。
不通区間解消のご提案に関して、兵庫県に、○○様のご意見をお伝えするとともに確認したところ、町道岩小屋線の上記区間において、落石防護対策、待避所設置、橋りょう修繕などを順次実施しているとのことです。道路の規格は、交通量が少ないことと、氷ノ山後山那岐山国定公園内にあり地形改変を抑える必要があることから、現況の１車線道路を基本として整備するようです。
また、工事完成後は、当区間を国道482号に昇格するよう検討しているとも聞いています。
一方、鳥取県においても、国道482号の上記区間において、落石防護対策、待避所設置などを実施しており、両県としては、早期の全線開通を目指し、さら更なる工事促進を図って参りいきます。 | |
| | 2017/04/24 | 2017/04/06 | DBSクルーズフェリー | DBSクルーズフェリーについて伺います。
(1)どのようなメリットがあるのか。
(2)年間いくら補助をしているのか。
(3)年間いくらの経済効果があると試算しているのか。
(4)貨物や旅客の見通しをどのように見ているのか。
(5)赤字が続く場合どのような基準で支援を打ち切るのか。
(6)搭乗率はおおむねどの程度なのか。 | 観光戦略課、通商物流課 | (1) DBSクルーズフェリー運航のメリットは、飛行機に比べ、座席数が418座席と多く、また、境港に１泊するため、県内に宿泊する観光客の増加などにより、県内消費の拡大が図られています。
さらに、車両や自転車などの大型荷物・機材等の運搬が可能なため、持参した自転車やキャンピングカーでサイクリングやキャンプができ、実際、昨年度はDBSを利用したサイクリングツアーに約210名が参加し、一昨年では、DBSを利用したキャンプツアーに40名が参加しました。
なお、平成28年度にDBSを利用して入国した韓国人は11,599人となっており、当県に大きな経済効果をもたらしています。（入港ベース）
(2) DBSクルーズフェリー社の平成28年の営業損失は36億ウォンの見込みです。
平成28年度の同社に対する県の補助は、境港〜東海間の運航経費のうち固定経費の一部に対するもので、3,570万円の見込みです。
(3) 平成28年に航路を利用して来県した外国人観光客は約1万4千人で、それに伴う鳥取県内の経済波及効果は、1人当たりの県内観光消費額（推計）を基にした産業連関分析から、約5.8億円と試算しています。
(4) 平成28年は韓国人旅客を中心に延べ29,143人が境港を利用するなど、年々増加しており、平成30年の韓国江原道での平昌五輪・パラリンピックにより貨物輸送も増加を見込んでいます。
ロシアについても、中古自動車や建材等の輸出に加え、製造部品等の貨物の増加を見込んでいます。
また、4月10日には鳥取県とロシア沿海地方が経済交流や貿易の促進で合意し、今後、航路を利用した両地域の企業取引が拡大するものと期待しています。
(5) DBSクルーズフェリーは日韓露を結ぶ唯一の定期フェリーであり、物流・人流の重要な産業インフラと考え、経費の一部を支援しているものです。
なお、支援の在り方については、営業損益のみならず経済効果も踏まえながら、毎年度の予算において検討していきます。
(6) DBSクルーズフェリー社は搭乗率を発表していませんが、平成28年（1年間）の境港・東海間の1便当たりの平均乗客数は275人でした。通常、400人程度で満席となるため、おおむね7割程度の搭乗です。 | |
| | 2017/04/20 | 2017/04/18 | 鳥取大学医学部附属病院 | 受付の対応に問題があった。責任をもって患者さんに対応するようにしてください。 | 県民課 | 先日、県民の声応募用紙にて「鳥取大学医学部附属病院の事務員」に関するご意見をお寄せいただきましたが、同附属病院と鳥取県庁はそれぞれ独立した組織であり、同附属病院に関する内容について、対応できません。
お手数おかけしますが、直接、同附属病院にお問い合わせいただくようお願いします。
なお、同附属病院には意見の内容は伝えています。
【お問合せ先】
〒683-8504 米子市西町36番地1
鳥取大学医学部附属病院医療サービス課 患者サービス係
電話：0859-38-7122 | |
| | 2017/04/20 | 2017/04/17 | 仁風閣 | 鉄扉が冷たく閉ざされた感じがあった。JRの特急料金体系を参考に多客期のみ連続開館としてはどうか。特定期間のみを有料とし、他の大多数は無料開放としてはどうか。 | 県民課 | 先日、県民の声応募用紙にて仁風閣に関するご意見をお寄せいただきましたが、当該施設については鳥取市が所管されており、県では対応することができません。
お手数ですが、直接、鳥取市へご意見をお寄せいただくようお願いします。
なお、いただいたご意見については、鳥取市にお伝えしました。
＜お問合せ先＞
〒680-8571 鳥取市上魚町39番地（鳥取市役所第2庁舎4階）
鳥取市教育委員会事務局文化財課
電話：0857-20-3367
ファクシミリ：0857-20-3050
電子メール：kyo-bunka@city.tottori.lg.jp | |
| | 2017/04/20 | 2017/04/10 | 工賃3倍計画 | 小さいな作業所は特に開発費がない中で苦労しておられます。お金がない、アイデア不足、時間がないのが現実です。障がい者の工賃アップにつながりますので県でも商品開発などへの若い人の参加が実現できるように工夫をしていただけませんか。
また、県立高校とのコラボや交流ができないものでしょうか。 | 障がい福祉課、高等学校課 | 当県では、障がいのある方が、地域で自立し、充実した生活を営むことができるよう、第2期鳥取県工賃向上計画を策定して工賃向上に取り組んでいます。
その取組の一つとして、県内の就労継続支援事業所の新商品開発に要する経費への補助を行い、事業所の工賃向上のための新たな取組を支援するとともに、農業・漁業については、農福連携推進のための職員を配置（東部は東部福祉保健事務所）し、農業・漁業の作業と福祉的就労とのマッチングをするなど、新たな作業の開拓も行っています。
今後も、事業所等関係の皆さんから意見を伺い、施策が実効あるものとなるよう努めていきます。
（担当：障がい福祉課）
民間企業と高校生とのコラボによる商品開発は、現在でも専門高校を中心に取り組んできています。生徒にとっては、仕事への理解を深めるとともに、働くことに必要な能力を身に付けたり、地域貢献への意識を高めたりする機会となっていることなどから、企業と連携した取組は非常に有意義なことであると認識しています。
県教育委員会としましても、今後、具体的なご提案をいただければ、商品開発の内容が学校の教育内容に沿うものかどうかということを踏まえながら、検討していきたいと考えていますので、ご理解ください。
（担当：高等学校課） | |