 | | 公開年月日 | 受付年月日 | 項 目 | 意見の概要 | 担当所属 | 対応・取組状況 | |
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 | 2018年 5月 |
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| 2018年 4月 |
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| 2018年 3月 |
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| 2018年 2月 |
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| 2018年 1月 |
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| 2017年12月 |
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 | 2017年11月 |
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| | 2017/11/30 | 2017/11/27 | 淀江産業廃棄物最終処分場計画 | 県が「住民への周知に係る事業者の対応は十分」と判断したのには異議があります。審議会の責任で第三者の技術者による技術者会議を開催し、事業計画を精査した上で住民に説明をしてください。因みに第三者を交えた技術者会議の開催要請も事業センターはことごとく拒み続けていましたが、そのような事業計画に審議会は本当にお墨付きの責任がもてますか。 | 循環型社会推進課 | 県は、廃棄物処理施設設置手続条例に基づき、環境管理事業センターの事業計画に関する関係住民への周知等の実施状況報告を受け、平成29年11月24日付けでその報告に対する判断結果を同センターに通知しました。
この通知では、同センターの事業計画について、「住民への周知に係る事業者の対応は十分であるが、関係住民の理解が得られていない」ものとする県の判断を示しています。
県は、同センターの事業計画の縦覧実施が周知計画書のとおり、新聞、ホームページ、掲示により広告され、実際に関係の自治会公民館等で縦覧がなされ、また、その内容に関する説明会及び意見書・見解書のやりとりが行われていることを直接又は関係自治会等にも確認し、さらに廃棄物審議会にも意見聴取した上で条例で求められる周知は十分に対応がなされたと判断をしたものです。
なお、廃棄物審議会は、専門的な見地から条例手続における県の意見調整やその結果等について県に意見を述べること及び廃棄物処理に関する重要事項について調査審議することで、県が適切に条例運用できるようにすることがその役割であり、直接住民への説明や調整を行うものではありませんので、ご理解ください。 | |
| | 2017/11/30 | 2017/11/16 | 消費生活センター | 先日の回答文書の「専門機関」とは何か。相談員と相談者が合意した内容について再度、相談員へ確認してほしい。消費者の立場となって考えてほしい。県民からの苦情を消費者庁へ伝えて欲しい。 | 消費生活センター | まず、相談員が、相談者の方へお伝えした専門機関とは「医療安全支援センター」です。
次に、相談員は、厚生労働省へ医療機関の文書開示手数料に関する新聞記事の見解を確認することについて、相談者の方と約束はしていないとのことです。よって、当センターからの指示により、「約束したこと」を「約束していないこと」に回答を切り替えたわけではありません。
また、この度の相談につきましては、当センターとして鳥取県行政組織規則や消費生活センター条例に基づき、相談者の方へ厚生労働省からの回答をお伝えすることと併せて、医療安全支援センターをご紹介させていただきました。厚生労働省に対する個人の方のご意見やご要望については、「国民の皆様の声」として意見募集が行われていますので、そちらをご利用いただくようお願いします。 | |
| | 2017/11/30 | 2017/11/16 | 所有者不明の猫の引き取り | 所有者不明の猫についての引き取りは自治体の義務として明記してあり例外なく引き取らなければならないことになっております。飼い猫の引き取りで所有者不明の猫を何度も持ち込むからといって迷惑があるような言動は不愉快です。猫の引き取りは県の業務ではないということでしょうか。 | 西部総合事務所 | 初めに応対した職員の言動によって、ご不快な思いをされたことにつきまして、お詫び申し上げます。
さて、ご指摘のとおり、「動物の愛護及び管埋に関する法律」において所有者の判明しない猫の引取りをその拾得者等から求められた場合、引き取らなければならないと規定されています。しかしながら、平成24年に当該法律の一部が改正された際に衆議院環境委員会及び参議院環境委員会において、「駆除目的に捕獲された飼い主のいない猫の引取りについては、動物愛護の観点から原則として認められない。」旨の附帯決議があり、当県としてもこの附帯決議を尊重した対応を行っております。さらには、猫は犬と違い、屋外で放し飼いされている可能性が高く、かつ、登録制度といった所有者明示義務もないことから、所有者の判明しない猫の引取りは自ずと慎重にならざるを得ません。
当所では、飼い主のいない猫の引取り依頼があった場合には、このような背景から、駆除目的でないか、生活環境上の支障はないかなど、その猫を拾得した状況の詳細な聞き取りを行い、加えて、猫の状態等を総合的に勘案したうえで引取ることとしておりますので、ご理解ご協力いただくようお願いします。
次にお住まいの地域に飼い主のいない猫が多数存在するため、生活環境上の支障が生じている状況につきましては、お住まいの近所にこれらの猫に対して継続的に餌を与えている方がいることが原因と伺っております。この方の住所などの情報をお知らせいただければ、その方に猫の餌やりを止めていただくようお願いすることも可能です。また、飼い主のいない猫の問題の解決には地域挙げての継続的な取り組みが必要となることから、自治会での話し合いを持ってはどうかと提案させていただいたものです。
最後に重ねてのお願いですが、当県では、平成26年に策定した「鳥取県動物愛護推進計画（第二次）」において、「動物愛護の推進」及び「動物の適正飼養の推進」を2つの柱とし、人と動物との調和のとれた共生社会を目指し、致死処分ゼロを究極の目標とする施策を展開しており、致死処分される不幸な動物を極力減らすために動物の引き取りに際してこのような詳細な聞き取りをさせていただいていることについて、ご理解いただくようお願いします。
（担当：生活環境局） | |
| | 2017/11/30 | 2017/11/15 | 県職員 | 知人が道路の維持管理担当部署に勤めており、夜間の道路状況の対応を、公用携帯電話を使って当番制で24時間体制で行っていると聞いたが、手当が一切つかないそうだ。労働基準法的に違反していると思われるが、県庁としてどう考えるのか。公務員は率先して法令順守すべきと思うが。 | 人事企画課 | 道路の維持管理担当部署では、夜間・休日等において、職員が交代で公用の携帯電話を所持し、積雪時の除雪や、その他道路の維持管理に迅速に対応しているところです。
夜間・休日等において職員に公用の携帯電話を所持させることについては、職員の行動の拘束性（労働者が使用者の指揮命令下に置かれている時間であるか否か等）や、対応の頻度などから、労働時間には該当せず、時間外勤務手当の支給も行っていません。
なお、公用の携帯電話で連絡を受け、職員が実際に現場に出向き、又は職場に出勤して業務を行った場合には、当然ですが労働時間として時間外勤務手当を支給していますので、念のため申し添えます。 | |
| | 2017/11/30 | 2017/11/15 | 県立中央病院 | 病院の対応に苦情がある。
(1)入院時に鼻注（びちゅう：栄養剤等を鼻から入れた管を使って流し入れる方法のことをいう）の時間を何時にするか聞いていなかった。
(2)採血の時間を午前5時からするなんて聞いていない。まだ暗い時間で同室の患者は寝ている人もいるのに、何の遠慮もせず昼間と同じようにシャーシャーと大きな音を立ててカーテンを開け閉めをする。教育はどうなっているのか。
(3)採血・血管確保が難しい患者がいる。新人に血管確保させるのはいいが、新人1人で来させるのはどうかと思う。
(4)大部屋も個室も戸を開けっ放しにしている。空調との関係はどうなっているのか。
(5)病院の玄関に「敷地内禁煙」と表示してあるだけなく、トイレの至る所に「禁煙」の張り紙がある。トイレで喫煙しているのであれば、張り紙の対応だけでいいのか。
(6)全ての男性看護師ではないが、男性看護師には威圧感がある。
(7)病室の窓が開かない。外の空気が吸いたい。 | 病院局 | (1)入院時における鼻注の時間確認について
以前かかられていた病院での鼻注の時間を確認すべきでしたが、それができていなかったことにより納得のいくケアを提供できていませんでした。今後、患者様個々にあわせたケアを実施していきたいと考えます。
(2)採血を午前5時から行ったことについて
採血時間について、当病棟では、朝の処置の関係などから、やむを得ず午前5時から採血を開始させていただくこともあります。事前にそのことをお伝えしていなかったことは、大変ご不快な思いをさせてしまったと反省いたしております。申し訳ございませんでした。
また、午前5時は、まだ患者様はお休みの時間帯であり、カーテンの開閉や同室の方への配慮の足りない行動があったことにつきましては、スタッフへ指導を徹底します。
(3)新人の採血・血管確保について
今回、新人の血管確保において不安を覚えられたことに対して申し訳なく思っております。
新人看護職員は、一定期間の新人教育を受けた上で、受け持ち患者様の血管確保を行っています。しかし、自分では無理だという判断をしたときは、早めに先輩看護師へ応援を依頼するよう指導しております。今回のご指摘を受け、指導及びサポート体制をさらに強化していきます。
(4)病室の戸の開放、空調との関係について
車椅子の方や歩くのが不自由な方にとっては開き戸が開けにくいことがあるため、そのような方が入られている病室については開き戸を開けたままにしているものです。どうぞご理解をいただくようお願いします。
なお、空調は院内全体で行っており、病室の戸を開けたままにしていても全体の空調にはあまり影響はありません。
(5)タバコへの対応について
以前トイレでタバコを喫煙されていた形跡があり、どなたか特定ができなかったため貼紙で対応したものです。その際の貼紙がそのまま貼ってある状態でしたが、ご指摘を受け、撤去いたしました。
なお、患者様のタバコの持ち込みについてはお断りしております。
(6)男性看護師について
威圧感を感じられたことがあったということにつきましては誠に申し訳ありませんでした。このようなご指摘のあったことに留意して、真摯に看護を行っていきます。
(7)病室の窓が開かないことについて
現在、当院では、新病院建築に向けた工事作業を行っております。工事作業により発生する粉塵の侵入を防ぐため、工事終了までの期間、全病棟全病室の窓の開放はしないこととしておりますので、ご理解いただくようお願いします。
この度は、様々な点でご不快な思いをされたことにつきまして、改めてお詫び申し上げます。また、たくさんのご意見をいただきありがとうございました。いただいたご意見、ご指摘を真摯に受け止め、どのような患者様にも必要とされる医療を提供していきます。 | |
| | 2017/11/29 | 2017/11/14 | 県ホームページへの広告 | 県ホームページへの3万円の広告は「郵送によりお申し込みください。」となっていますが、持参ではだめなのでしょうか。 | 財源確保推進課 | 鳥取県公式ホームページ「とりネット」のトップページの広告の募集について、ご迷惑をおかけし、申し訳ありません。
運用としては、持参していただいても受け付けており、ホームページを改め、｢郵送、持参その他の方法により申込書を提出してください。｣と記載しました。 | |
| | 2017/11/28 | 2017/11/17 | アイドルマスターSideM | モバゲーにて配信中の「アイドルマスターSideM」は今年の10月からアニメも開始し、ゲーム内には魅力的なアイドルたちが一生懸命活動しています。鳥取の地域が積極的に町おこしにアニメ・ゲームコラボをしているのを知り、ぜひこの機会にアイドルたちとのコラボなどがあればと思います。 | まんが王国官房 | 鳥取県では、ゲゲゲの鬼太郎や名探偵コナンを初めとした本県と縁のあるまんがやアニメを活かした地域振興に、関係市町等と連携して取り組んできました。
近年、鳥取県を舞台としたまんが・アニメ作品等も多く作られるようになってきていますので、これからの地域振興に活かしていくことができるよう、情報収集に努めていきます。 | |
| | 2017/11/28 | 2017/11/16 | 鳥取環境大学 | 大学構内に選挙投票啓発ポスターを掲示しようとしたところ、前例があるにも関わらず、当初、認めていただけませんでした。大学の接遇対応等に疑問があります。大学職員の方が受付印を押して職務上収受したものは公文書に該当すると思いますが、その保存期間をお知らせください。 | 教育・学術振興課 | 県としても、若者が国政に参加する権利を行使することは大事なことであり、チラシ配布等の選挙啓発、高校等での出前授業など、様々な機会を通じて啓発を行っているところです。
この度ご意見をいただきました件について、選挙啓発自体は望ましいことであると考えますが、ポスター掲示の許可、チラシなどの類の取扱い（保存期間を含む）は、各施設・団体で行うことであることから、大学にお問い合わせください。 | |
| | 2017/11/28 | 2017/11/15 | 無線LAN、庁舎の有効活用 | (1)県庁内の県民室に無料の無線LANの電波を飛ばしてください。
(2)県庁の空き部屋や、県の建物を使って有料のサテライトオフィスを作ってほしいです。無駄なスペースを活用してお金が入るので一石二鳥ではありませんか。 | 県民課、財源確保推進課 | (1)無線LANについて
ご意見をいただいた県庁県民室の無料の無線LANの整備については、現在、整備の予定はありません。県民室内に来庁者がお使いいただけるパソコンを設置していますので、県の行政情報の検索等にご利用ください。
（担当：県民課）
(2)庁舎の有効活用について
現在、県で保有している未利用財産には、ご意見のような用途に活用できる建物自体がありません。
また、庁舎などに使用している建物においても、貸し出しができるようなスペースがなく、現時点では、ご意見にお応えすることができませんのでご理解ください。
（担当：財源確保推進課） | |
| | 2017/11/28 | 2017/11/15 | 消費生活センター | 消費生活相談センターはどのような仕事をしているのか教えてほしい。消費生活相談の相談時間を年中無休、24時間体制にして欲しい。 | 消費生活センター | 当センターの業務は、消費生活相談業務をはじめ、悪質商法や多重債務などの消費者被害防止等についての普及啓発、消費者の自立を支援するための消費者教育の推進、及び訪問販売などの特定商取引法に関する事業者指導等を行っています。
消費生活相談室では、消費生活に関する苦情や問い合わせに対し、相談者の方からお話をお聞きした上で、相談員が必要な助言等を行ったり、適切な相談窓口を紹介したりしています。
相談室は、県内の東部、中部、及び西部の3箇所に設置し、来所及び電話での相談をお受けしており、土曜日、日曜日については西部相談室でお受けしています。
なお、開所時間は次のとおりです。
東部相談室 鳥取市東町1丁目271（鳥取県庁第2庁舎2階）
開所日：月〜金（祝日、年末年始を除く）
開所時間：午前8時30分〜午後5時
中部相談室 倉吉市駄経寺町187-1（倉吉交流プラザ2階）
開所日：火〜土（祝日とその翌日、年末年始を除く）
開所時間：午前9時〜午後5時30分
西部相談室 米子市末広町294（米コンベンションセンター4階）
開所日：毎日（祝日、年末年始を除く）
開所時間：午前8時30分〜午後5時
また、電子メールにより24時間の受付を行っており、相談内容を詳しく伺うため、電話又は来所していただくよう返信しています。 | |
| | 2017/11/24 | 2017/11/16 | 障がい者の表記 | ハンディのある人のことを、障がい者というのは、単に表記を「がい」とするだけで、根本がかわっていません。ハンディのある人を、「がい」というのはおかしい。害の意味をこめていっているのでしょう。別の表現を検討してください。 | 障がい福祉課 | 鳥取県では、平成21年度から、公文書や広報等の中で用いる表記として「障害」から「障がい」へと改めることとしました。
見直し検討の中で、いただいたご意見のとおり「障害」という用語自体を見直すべきというご意見もありましたが、「障がい」に替わる定着した用語がないのが実情であり、また、障がい関連団体や県民から、「「害」の字を平仮名にすべき」といったご意見をいただいたことを踏まえ、「障がい」という平仮名を交えた表記となった経緯があります。
世界においても、また、日本国内でも、「障がい」の捉え方は変わってきています。障がいのある方の社会参加が不利となっている原因を本人の側に求める「医学モデル」から、社会環境が障がい等の特性に配慮できていないため、障がいのある方が能力を発揮できないという「社会モデル」の考え方に変化しつつあります。
障がいの有無にかかわらず、誰もがそれぞれの役割を果たし、その人がその人らしく生きることができる社会をつくるため、鳥取県では「あいサポート運動」に県民をあげて取り組むとともに、障がい福祉サービスの充実など障がい福祉等に関する施策を進めているところです。
現時点では「障がい」という表記方法を見直す予定はありませんが、今後も、共生社会実現に向けて、施策を進めていきたいと考えていますので、ご理解いただくようお願いします。 | |
| | 2017/11/24 | 2017/11/14 | 認定こども園 | 認定こども園の規制緩和に反対です。外部の弁当給食にすると、子どものアレルギー対策が不十分になり、子どもの発達、体調に合わせた食事の提供ができなくなります。今、20食以上の場合の園内調理という規制は、そもそもどういった趣旨でつくられたのですか。 | 子育て応援課 | 認定こども園における3歳以上児に対する食事の提供は、個々の子どもに合わせた適切な食事の提供ができる体制であることを前提条件として、調理のための加熱、保存等ができる設備（調理設備）があれば、食数に関わりなく外部搬入による食事の提供が認められています。
一方で、離乳食への対応やアレルギー対策などにより慎重に対応する必要のある3歳未満児については、園内で調理を行うよう定められており外部搬入は認められていません。
独立した調理室が必要となる「20食」という基準は、保育所認可の要件が定員20人以上であることに由来し、これを下回る園については、調理設備を利用した調理により、子どもに合わせた食事の提供を行うこととなります。
この度の鳥取県規制改革会議で協議のありました3歳未満児への給食については、公立保育所及び公立幼保連携型認定こども園に限り、国の構造改革特区を活用した場合にのみ外部搬入が認められています。
現在、国においてこの取扱いの評価・検証が行われているところですが、ご指摘いただきましたアレルギー対策や子どもの発達、体調に合わせた食事の提供の面での対応についても検証作業が行われています。
県としては、国による評価・検証の動きを注視するとともに、保育所・認定こども園等でのアレルギー対策を含めた安全対策について、引き続き適切に指導していきます。 | |
| | 2017/11/24 | 2017/11/14 | 不妊治療の助成 | 一般不妊治療の助成制度がないのはなぜですか。子育て王国の看板と整合性が取れていないのではないですか。 | 子育て応援課 | 鳥取県では、一般不妊治療のうち、人工授精に要する経費及び不妊検査に要する経費の一部を県独自に助成しています。
同じく保険適用外の治療が対象となる特定不妊治療（体外受精・顕微授精）についても、県独自に上乗せ助成を行っております。対象となる経費は、いずれも保険適用外の治療に要する経費です。
人工授精や特定不妊治療等保険適用とならない自己負担部分（10割）については、治療に要する経費が非常に高額となることから、経済的負担の軽減を図ることを目的として助成しております。
これらの治療についても保険適用となる治療部分は助成対象としておらず、こうした他の助成制度との兼ね合いからも、タイミング療法や薬物療法といった保険適用の一般不妊治療についても助成は考えていません。
また平成28年度に新設した不妊検査費助成制度は、結婚3年以内のご夫婦が受けた不妊検査費用（保険適用外）について助成するものです。これは、婚姻後すぐにでなくても、将来子どもが欲しいとお考えのご夫婦にも、まずは不妊かどうかの診断するための検査だけでも早めに受けていただけるよう早期検査受診の促進を目的として創設しました。
当県としましては、検査費助成で早めに検査を受け、検査の結果、もしも必要な場合には適切な治療（人工授精や特定不妊治療）が開始できること、そして高額な治療についても助成制度を活用いただくことで、不妊治療を支援し、子育て王国の実現を図ることを目的としております。
最後に、今回ご意見いただいた一般不妊治療全般については、以上のような理由から当県の助成制度の対象とはしておりませんが、他の医療費と同様に確定申告の医療費控除で、所得税の還付が受けられる場合があります。
詳しくは、管轄の税務署にお問合せいただくようお願いします。 | |
| | 2017/11/24 | 2017/11/13 | 県立ハローワーク | 国立と県立があるのは完全な二重行政ではないか。職員の対応にも疑問がある。県立の方は別機能を持たせて民間に委託してはどうか。 | 米子ハローワーク | ハローワークについては、従来、国が全国一律的に行っていましたが、平成28年、地方分権改革の取組として無料職業紹介事業を地方公共団体が実施できる制度（「地方版ハローワーク」）が創設されました。
当県においても、地方創生の取組として、また、求職される方と求人企業のマッチングをいっそう円滑に行わさせていただくため、鳥取県立ハローワークを米子、境港、東京、関西に開設したところです。
県立ハローワークでは、「職業相談から職業紹介まで一貫支援」、「相談者の方の就業希望に応じた求人開拓・企業への働きかけ（勤務時間の相互調整など）」、「土曜日開所（米子・境港）、集客施設への「出張ハローワーク」等の実施」 など、独自の取組を進めているところであり、平成29年11月18日には、境港市の商業施設「プラント5」での出張ハローワークも開催したところです。
相談される方がご利用していただきやすい機能や取組、職員の対応など、今後も改善につとめていきたいと考えていますので、ご理解をお願いします。 | |
| | 2017/11/24 | 2017/11/09 | 県道51号線の照明 | 県道51号線沿いの電灯が多く切れています。夏場と比べて日の入りも早くなり、歩行者の安全に配慮すべきです。 | 中部総合事務所 | この度は、道路照明の不点灯についてお知らせいただきありがとうございます。
現地を確認したところ、川上橋入口は県管理施設ですので、修繕を行いました。
一方、川上橋を渡って100メートル先は町管理施設ですので、確認内容を湯梨浜町建設水道課に伝えています。
道路の維持管理については、道路が常時良好な状態に保たれるよう定期的にパトロールを実施しており、異常が発見された場合に適宜措置を行っています。
引き続き、適正な道路管理を行うよう務めます。
（担当：県土整備局） | |
| | 2017/11/24 | 2017/11/09 | 中小企業退職金共済制度 | 県内の企業では退職金制度もない所があるため、中小企業退職金共済制度の支援をしてもらいたい。パンフレットなどの情報を目につくようにしてほしい。 | 労働政策課 | 独立行政法人勤労者退職金共済機構の中小企業退職金共済制度（中退共）について、ご要望をいただきました。
この制度は、中小企業の従業員のための国の退職金制度で、事業主と機構・中退共が契約を結び退職者に直接支払うもので、パートタイマーや家族従業員も加入できるものです。
県では、ご要望のあった中退共への支援を行っていませんが、事業主や労働者に対する各種助成制度を設けているところです。
なお、制度の周知については、当課のホームページ<http://www.pref.tottori.lg.jp/99598.htm>で制度を紹介するリンクを貼付するとともに、独立行政法人勤労者退職金共済機構から当課へ送付されたパンフレットを、県民課や各総合事務所等の県民課等へ配架し、県民の方にご覧いただくよう対応しています。 | |
| | 2017/11/24 | 2017/10/24 | ドクターヘリ | 飛行経路について、中海の野鳥への影響を検証した上で中海上空をヘリが飛行するコース設定になったのか、回答をいただきたい。 | 医療政策課 | 平成29年度導入する鳥取県ドクターヘリは比較的小型であり、その飛行音も現在鳥大病院ヘリポートに離着陸しているヘリコプターの飛行音に比べ、小さいものとなります。
また、美保飛行場（格納庫）から鳥大病院のヘリポートまでの間は、地域住民の負担軽減と万が一の事故への対策として、中海上空を飛行するルートを運航することとしたところです。
ご意見にあった野鳥への影響については、11月10日に水鳥公園、米子市とも相談させていただき、飛行時間帯が重複することは避けられませんが、公園の真上を飛行しないで島根県寄りを速やかに飛行して音による影響を少なくすること、公園付近の飛行高度を300メートルから400メートル程度に設定して周辺水鳥の飛行高度（高くてもおおむね100メートル前後と想定）との重複を避け、バードストライクを予防することなど、運航に当たっては野鳥へ配慮することを確認しました。
野鳥への影響については運航開始後も、水鳥公園、米子市等関係者の声もお聞きしながら、飛行ルート、速度等を引き続き検討していきます。
なお、ご質問のあった7月22日10時の展示飛行時の風向きについては、美保空港に近い境観測所では西南西の風を観測しており、住民説明会で説明した説明図はおおむね西風との趣旨で作成し配布したものです。
米子市域等には、既に救急車に加えて、ドクターカーが導入され、年間約400件の出動があるなど、県内の他の地域に比べ、救急医療体制が充実した状況にありますが、この度のドクターヘリは、ドクターカーの運行範囲外の地域の救急事案の救命率についても同様に向上を図ろうとするものですので、ご理解いただくようお願いします。 | |
| | 2017/11/22 | 2017/11/15 | 産業廃棄物最終処分場 | 建設計画予定地を流れる地下水が福井水源に流れる可能性を、環境管理事業センターは検討されていないようです。私たちの命の水です。慎重に検討して頂きたい。また、関係各自治会で淀江産業廃棄物管理型最終処分場建設について了解された自治会はありません。関係住民に理解されたという客観的な根拠を示していただきたい。 | 循環型社会推進課 | まず、地下水に関するご質問ですが、この事業の主体は、鳥取県環境管理事業センターですので、県としてご質問に対する詳細なお答えは立場上差し控えさせていただきますが、同センターは、平成26年度に調査の立案の段階から専門家の意見を聞きながら福井水源地への地下水の流向等を調べる目的の調査を実施しています。
その調査で実施したボーリングの結果や処分場計画地の地下水と福井水源地の地下水の成分分析の結果などに基づき、そのそれぞれの地下水の流れは別のものとの結論を同センターは得ています。
次に住民の理解についてのご質問ですが、現在同センターの計画は、廃棄物処理施設設置手続条例の手続の過程にあります。
この条例は、廃棄物処理施設の設置に係る手続の明確化と関係住民と事業者との相互理解の促進等を目的として、議会の議決を経て制定されたものです。
同センターの計画に対する関係住民の合意形成の状況については、計画に対する関係住民の意見への事業者の対応状況、事業者の報告書に関する関係自治会や地元市町村などの意見を確認し、さらに県廃棄物審議会の意見を踏まえ、条例に基づいて県が総合的に判断します。
なお、合意形成に至っていない場合は、必要に応じて県が生活環境保全の観点で関係住民、事業者相互の意見調整を行うことが条例で規定されており、計画に係る直接の賛否を確認して手続を進めるものではありません。 | |
| | 2017/11/22 | 2017/11/14 | 県道米子空港線 | 境港の431号線の空港入口交差点方面から米子空港に向かう際の下水道センター入口交差点について、直線のカーブがきつすぎて、曲がった先が連続した道路となっていないと感じて危険です。至急対策をお願いします。 | 西部総合事務所 | 県道米子空港線は、米子鬼太郎空港と国道431号を結ぶ幹線道路であり、ご意見をいただいた交差点につきましては、交差点内で道路が屈曲していることから、交差点内ですれ違う車両にとって危険な形状となっています。このため、現在、路面標示で注意喚起を図っているところです。
なお、抜本的な対策として、平成30年度から交差点形状の改良（交差点内のカーブを緩くする等）について検討を進める予定としています。
引き続き、県道の安全対策に努めていきますので、ご理解とご協力をお願いします。 | |
| | 2017/11/22 | 2017/11/13 | JR線の雪対策 | 今年の2月にJR山陰本線の青谷駅で、大雪で列車が立ち往生するという事態が発生しましたが、県内のJR線の雪対策はどのようになっているのでしょうか。豪雪時にも、通常運行が出来る、もしくは遅延が発生しても、運休しない、というようにすることで、鉄道への信頼がさらに増すと考えられます。沿線自治体や住民、JR、国などと協力して行うべきではないでしょうか。 | 交通政策課 | JR西日本米子支社では、平成29年発生した大雪による長時間停車を受けて、運転休止の判断基準の明確化や、倒竹木対策の強化、除雪体制の見直しを進めているところと伺っています。
県及び県内市町村とJR西日本米子支社では、災害発生時における相互協力協定を締結しており、協定では鉄道不通時における物資・復旧要員の緊急輸送や鉄道利用者の避難場所として自治体施設を使用することなどについて、相互に協力して対応することとしています。
また、平成29年の大雪を契機に、鳥取県とJR西日本米子支社では、より綿密な情報共有を図ることを目的としてホットラインを開設し、大雪対策の強化を図っているところです。
ご意見のとおり、豪雪時においても安全・安心に鉄道を利用していただくことで、鉄道の信頼は増すものと考えますので、今後もJR西日本米子支社と連携して大雪対策を講じていきたいと考えています。 | |
| | 2017/11/22 | 2017/11/10 | 風力発電 | 県内で導入されている風力発電用風車は比較的大型のものが多いようですが、中型・小型の風車の導入も積極的に行うべきではないでしょうか。 | 環境立県推進課 | 当県では、第2期とっとり環境イニシアティブプランを策定し、再生可能エネルギーの種類、規模を問わず、「再生可能エネルギー活用事業可能性調査支援補助金」や「再生可能エネルギー発電事業支援補助金」等の導入支援策を用意し、再生可能エネルギーの導入を推進しています。
小型風力発電の導入を計画している発電事業者から相談があれば、これらの支援制度の紹介や法規制等に関する情報の提供など、事業の実現に向け支援を行っているところです。
なお、現在再生可能エネルギー活用事業可能性調査支援補助金を活用して、小型風力発電の導入を前提とした風況調査を行っている事例もあります。 | |
| | 2017/11/21 | 2017/11/14 | 電話対応等 | 県民課の電話対応に納得できない。電話対応が悪い。県民課の回答は答弁漏れである。医療安全相談窓口の対応が、未来づくり推進局長通知（平成26年10月14日付）の「準じて適切に対応する」に該当するか否かを教えてください。 | 県民課 | 医療安全相談窓口（医療指導課）では、当該窓口のルールにより対応されています。このように相談窓口独自のルールや、その取扱いが別途法令等に定められているものはそれに基づき対応することとなることから、「県民の声実施要領」等の適用外となります。
その一方で、「県民の声」に登録する必要のない各種支援制度や申請手続き等に関する照会等については、回答漏れなどが生じないように「県民の声実施要領」等に準じて適切に対応することとなります。
この度「文書に対する回答がない」との当課への連絡を受け、医療指導課に対して医療安全相談窓口のルールにより適切に対応するよう伝えました。
また、職員の電話応対については、不快な思いをさせてしまい誠に申し訳ございませんでした。県民の皆さんと接する電話応対等の接遇は、大変重要なものと考えています。今後とも引き続き、職員の接遇能力を高める研修への参加等により、適切な応対ができるよう職員の資質向上に努めていきます。
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| | 2017/11/21 | 2017/11/13 | 山陰地域限定特例通訳案内士養成研修 | 資格がなくともガイド業務ができることとなったため、財政支出削減の観点から新規養成を休止して能力維持のための研修程度に改めるべきではないか。 | 観光戦略課 | 山陰地域限定特例通訳案内士については、山陰の観光や歴史、文化に関する正確な知識や外国人観光客に対する満足度の高い通訳案内ガイドスキルを有していることから、規制緩和後であっても、資格なしでガイドされる方に対しましても優位性があるものと考えます。
しかしながら、費用対効果の観点で事業を点検することは常に必要なことでありますので、平成29年度の応募状況等を踏まえ、連携して事業実施している島根県とも相談して、来年度以降の養成研修の方向性等について検討していきます。 | |