 | | 公開年月日 | 受付年月日 | 項 目 | 意見の概要 | 担当所属 | 対応・取組状況 | |
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 | 2018年 5月 |
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| 2018年 4月 |
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| 2018年 3月 |
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| 2018年 2月 |
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| 2018年 1月 |
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| 2017年12月 |
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| 2017年11月 |
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 | 2017年10月 |
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| | 2017/10/31 | 2017/10/26 | クマ | 2014年度のクマの生息数を教えていただけないでしょうか。 | 緑豊かな自然課 | 2014年度（平成26年度）に行った個体数推定によると、2014年度の当県におけるツキノワグマ生息数は497頭と推定されています。
※推定数には幅があり、497頭は中央値です（90％信頼限界で349〜678頭）。 | |
| | 2017/10/31 | 2017/10/18 | 消費生活センター | ○「消費生活センターと委託団体との間で、相談者が委託団体へ相談が継続している時点で、同センターと委託団体が情報共有する必要はあるでしょうか。
○「同センター職員にセンター長が指示を出せない民間委託はおかしい」との声が一部ありますが、見解を教えてほしい。
○ 局長の常任委員会の答弁で、今の団体以外に指定の条件を満たす団体がないとして、この度の団体が指定された入札は「出来レース」という発言に問題はないのか。
○県は、弁護士会に所属する弁護士や司法書士会に所属する司法書士等を、NPO所属の消費生活相談員等同席・立会いのもとで、相談を実施しているか。その予算額はいくらで、既執行分はいくらか。 | 消費生活センター | 当センターは委託元として、各相談室の相談の内容や対応状況を把握することにしているため、情報の共有は必要と考えています。また、相談員は消費生活に関する専門知識の向上のため、日々の研鑽に努めているところです。
各相談室には責任者を配置しており、県は当該責任者を通じ、委託業務の処理について適宜意見を述べる等、密接な連携を取りながら相談室運営を行っています。
委託の入札に関する当時の局長の発言については、その当時、相談員の質・量ともに指定基準を満たす団体は、当該団体しか存在しなかったことを表現しようとしたものでしたが、手続きの公平性に誤解を与えかねない表現であったと考えています。
また、当該団体への委託期間の終期である平成34年3月には、その後も同団体へ委託を継続することが適当かどうか、外部有識者を交えた審査を行うこととしています。
県では、弁護士や司法書士等の法律専門家による無料の面接相談を実施しており、通常、相談員が同席することはありませんが、相談者の方の年齢や説明能力等を勘案した上で、同席した方がよいと相談員が判断した場合は、相談者の了解のもと、同席をしています。秘密は厳守されています。
当該事業の予算額は1,710,000円、既執行額は平成29年9月末現在で539,500円です。 | |
| | 2017/10/31 | 2017/10/17 | 請願・陳情 | 鳥取県民ではなくても請願・陳情をすることはできますか。全ての都道府県の議会に請願・陳情するのはとても手間がかかります。何か別の方法はありますか。 | 県議会事務局 | 鳥取県議会では、県外在住の方からの請願書・陳情書の提出も受け付けています。
ただし、請願書については、鳥取県議会議員の紹介により提出していただく必要があります。 また、陳情書については、その趣旨によっては審議に付されないこともありますが、その場合は鳥取県議会に対するご意見・ご要望として受け付けます。
鳥取県議会へ提出される場合の請願書・陳情書の記載事項（形式）については、鳥取県議会ウェブサイト<http://www.pref.tottori.lg.jp/75934.htm>でご案内していますので、ご参照ください。
なお、各都道府県の議会はそれぞれ独自に請願書・陳情書の取扱いを定めていますので、請願書・陳情書の提出を希望される議会の事務局へ個別にお問合せください。 | |
| | 2017/10/30 | 2017/10/17 | キャンペーン | 鳥取和牛・ウェルカニキャンペーンのプレゼントは県外からの誘客を狙って実施しておられると思うが、インセンティブになっているか不明だ。アンケート調査等を実施して追跡調査を行い効果の検証をすべきではないか。
県内を対象に複数店舗に足を運ばせる仕組みを検討してはどうか | 畜産課、観光戦略課、食のみやこ推進課 | 今回のキャンペーンは県内外へ、全共宮城大会での鳥取県の活躍を記念して実施するもので、鳥取和牛が観光客を呼び込むトップブランドへステップアップするためのイベントキャンペーンです。
このキャンペーンにあわせてアンケートを実施することとしており、県内外の鳥取和牛認知度を集計し、さらに今後取組む鳥取和牛に関するPR事業等の実施後、認知度向上についての事業効果を検証したいと考えています。
（担当：畜産課）
蟹取県ウェルカニキャンペーンは、キャンペーン期間内に県内の対象宿泊施設に宿泊いただき、専用ハガキに宿泊証明印を押して応募いただくと抽選で毎月100名様に「鳥取の旬のカニ」が当たるものです。
この応募された専用ハガキのアンケート自由記載欄には、「毎年キャンペーンに応募しています」「来年もキャンペーンをしてください」というご意見が多数あり、一定の誘客効果はあるものと考えています。
また、同キャンペーンでは、県産食材が扮する怪人イラストのスタンプを県内10か所に設置し、集めたスタンプの数に応じて蟹取県特製スマートフォンクッションや特製USBメモリーなどがもらえる「食の怪人スタンプラリー」を実施しています。
あわせて、県内全域170か所以上のお店や施設で使える割引や特典を掲載した観光パスポート「トリパス」をPRし、県内の周遊を促すものとしています。
同キャンペーンは県外からの観光客はもちろん、県内在住の方も応募できますので、よろしければご応募いただければ幸いです。
今後も「カニの水揚量日本一」を切り口に、鳥取県の知名度向上に取り組んでいきますので、どうぞよろしくお願いします。
（担当：観光戦略課）
鳥取和牛のフェアやウェルカニキャンペーンは、鳥取県が誇る豊かな食を全国にPRするとともに、鳥取県に来県いただくことのきっかけや話題づくりなどを目的に実施しているものです。
たとえば、ウェルカニキャンペーンにおいては、鳥取県がかにの水揚げ量が多いというPRが浸透してきたことなどから、鳥取県のかにのブランド化が進みつつあると考えています。
また、鳥取県産品については、県外への販路拡大に加え、県民の方や来県いただいた方へのPRや消費拡大にも努めています。
平成29年度は、酉年にちなんで鳥取県産鶏肉の消費拡大を図る「とっとRichキンレストランフェア」や、「和牛王国とっとりフェア」など、県内飲食店を対象にしたレストランフェアを開催し、複数店舗で食事した方の中から、抽選で賞品をプレゼントするスタンプラリーを実施するなど、多くのお店に足を運んでいただく取組みを進めています。
今後とも鳥取県産品を多くの皆さんにPRし、味わっていただく取組みを進めていきます。
（担当：食のみやこ推進課） | |
| | 2017/10/27 | 2017/10/19 | 県民の声 | 回答遅延したことはやむを得ないとしても、途中報告がなかったことについて見解を教えてほしい。遅延割合を各所属でランキングしてはどうか。 | 県民課 | 回答が遅延することに関して途中報告がなかったご意見については、直接、相談された窓口において対応されています。「県民の声」として受け付けていませんので、当該相談窓口の対応について、当課としての見解を述べることはできません。
一方で、「県民の声」として受け付け回答が遅延しているものが今年度上半期で約２割あることも事実ですので、改めて「県民の声の適正な対応の徹底について（平成29年10月18日付県民課長通知）」により、周知徹底を図ったところです。
また、超過割合をランキングに示して注意を促す方法は、所属により件数や内容が大きく異なり単純に比較できるものではないと判断しましたので、所属別のランキングではなく、全体での超過割合のみを示すこととしました。
回答遅延が多い所属に対して、当課として注視し、遅延防止を促すため参考提案とさせていただきます。 | |
| | 2017/10/26 | 2017/10/19 | すごい！鳥取市婚活サポートセンター | 登録して利用したのですが、問い合わせても返事がありません。 | 県民課 | 先日、県民の声専用フォームに寄せられた「すごい！鳥取市婚活サポートセンター」は鳥取市が所管している事業のため、鳥取県では対応できませんので、直接、鳥取市にお問合せいただくようお願いします。
なお、ご意見の内容は鳥取市へお伝えしています。
【問合せ先】
〒680-8571 鳥取市尚徳町116番地
鳥取市企画推進部 政策企画課
電話：0857-20-3153
ファクシミリ：0857-21-1594
メールアドレス：kikaku@city.tottori.lg.jp | |
| | 2017/10/26 | 2017/10/18 | あいサポーター研修 | あいサポーター研修を受けるにはどうしたらよいでしょうか。教えてください。 | 障がい福祉課 | あいサポーター研修には、年に1回、県内各地区（東・中・西部）で開催する研修と、申込みいただいた日時・場所に講師を派遣して行う研修があります。
いずれも、鳥取県があいサポート運動を委託している「社会福祉法人 鳥取県社会福祉協議会」（以下「県社協」という。）が企画等を行っています。
県内各地区で実施する研修会は、例年6〜8月の間に開催されており、平成29年度の実施は終了しています。
また、公民館、PTA、職場などにおいて、あいサポーター研修を実施したいというご意向でしたら、「あいサポーター研修申込書」を県社協にお送りいただきますと関係資料が送付されます。こちらは随時受付をしていますが、派遣する講師との調整もあるため、開催を希望される1か月前までにお申込みいただくようお願いします。
【参考：県ホームページ】あいサポーター研修について
<http://www.pref.tottori.lg.jp/155276.htm> | |
| | 2017/10/26 | 2017/10/17 | 消費生活センター | 相談室ではもう対応できないと言って相談を終わらせようとする。消費生活相談室の相談員の知識の向上と接遇研修について要望する。 | 消費生活センター | いただいたご意見について、対応した相談員に確認したところ、「消費生活相談として、専門的な助言がいただける機関の紹介も含めて相談対応をさせていただいた。」とのことでした。
当センターとしては、ご紹介させていただいた専門機関にご本人が直接お話いただくことで、納得のいく回答が得られるのではないかと考えています。
なお、ご意見をもとに、相談員の知識習得や接遇技術について、当センターとして更なる充実を図っていきます。 | |
| | 2017/10/26 | 2017/10/17 | 消費生活センターの入札中止 | ノートパソコン賃貸借の入札を、仕様書の不備があるとして、中止されました。仕様書のチェックがきちんと行われていなかったのは残念です。これは誰がチェックするのですか。なぜ今になって気づいたのですか。 | 消費生活センター | この度の入札の仕様書については、当県で使用するパソコンのソフトウエアが、Windows10Enterprise2015LTSBからWindows10Enterprise2016への変更の過渡期となっており、担当課から調達に関する留意事項が示されているところですが、事業者から「指定のソフトウエアは販売していないため、別のものではだめなのか。」との質問をいただき、ソフトウエアのバージョンの変更が必要であることに気が付きました。
このことを受けて、仕様書で指定したソフトウエアのバージョンは入手が困難であり、ソフトウエアのバージョンに関する指定の変更は重大な変更に当たるため、入札を中止しました。
入札の仕様書の確認はセンター内で行いましたが、ソフトウエア変更の過渡期でもあることから、担当課へもよく確認を行わなかったことを反省しています。
また、入札中止のお知らせをホームページに掲載する際、事業者の方々へのお詫びの文面も掲載すべきだったと考えています。
今後は、このようなことがないよう、事業者の方々の立場となって業務にあたっていきます。 | |
| | 2017/10/26 | 2017/10/17 | 道路管理 | 道路使用の占用工事等については、各地方機関では各占用者に任せているといわれる。占用工事であっても責任を持って指導すべきである。ある住宅メーカーでも町内会に案内文を出す。県管理道路上で工事する場合は最低でも必要では無いですか。 | 道路企画課 | 県管理道路における占用工事については、個別事案ごとの工事内容に応じて、道路の構造保全、交通の危険防止、その他円滑な交通の確保に必要な条件を付した上で許可しており、道路パトロール等において、不備が発見されれば、是正を求めています。
ご指摘のとおり、工事実施に際し、内容等について周辺住民の方々にお知らせすることは必要であると考えます。改めて占用工事実施者に対し、周辺住民の生活環境への影響等について十分な配慮を求めるなど、引き続き道路占用工事の適切な施行が確保されるよう取り組んでいきます。 | |
| | 2017/10/26 | 2017/10/13 | 海岸漂着ゴミ | SNSで流れ着いたゴミだらけになっている賀露海岸の画像を見て大変驚きました。台風からずっと放置されています。早急に対応すべきと考えます。 | 空港港湾課 | 台風18号により鳥取県東部から西部までの沿岸一帯には、近年には無い程の大量の流木等が漂着しました。そのため、県が撤去するための予算の確保や準備を進めていますが、現地着手までに時間を要し、皆さんへご心配をおかけし申し訳ありません。
ご意見をいただいた賀露海岸については準備が整い次第、早急に着手し11月末を目処に集積した後、年内には搬出を予定していますので、ご理解をお願いします。 | |
| | 2017/10/26 | 2017/10/12 | 陳情の処理区分 | 議会における陳情・請願の処理区分として、「採択」「趣旨採択」「一部採択」「一部趣旨採択」「研究留保」「不採択」「審議未了」の区分がありますが、趣旨だけでもくんでもらえる「趣旨採択」と「不採択」では印象ががらっと変わります。陳情の処理区分の線引きについて、どのような考えをお持ちでしょうか。なお、「趣旨採択」や「一部採択」「一部趣旨採択」の制度を取っているのは、全都道府県でどのようになっているか、お教えいただければと思います。 | 県議会事務局 | 鳥取県議会では、請願・陳情に対しては、委員会及び本会議で慎重に審議を行い、議決しています。個々の請願・陳情に対してどのように考え、結論に至ったかについては、委員会及び本会議での議論を公開していますので、ご参照ください。
この度、ご意見をいただいたことについては、議員にお伝えします。
なお、趣旨採択や一部採択、一部趣旨採択の制度を他の都道府県議会でどのように取っているかについては、承知していません。
※鳥取県議会ウェブサイト< http://www.pref.tottori.lg.jp/gikai/>において、インターネット動画中継・録画配信、会議録の掲載を実施しています。 | |
| | 2017/10/26 | 2017/09/11 | 風力発電 | 鳥取市内で計画されている風力発電事業について質問がある。
(1)この事業の計画が進められてきた経緯を教えてください。
(2)県から補助金を受けて進めていると聞いています。補助金の趣旨等を教えてください。事業の取り止め等は選択肢としてないものか教えてください。
(3)風況観測及び環境影響評価の結果の分析方法と、風力発電機の位置・規模の決定方法について、地方自治体のチェックシステムを教えてください。
(4)景観の悪化、騒音・低周波音による影響、建設に伴う影響、鳥類への影響について、自治体としてどのようなチェックがなされるか教えてください。また、シミュレーションと実際に相違があって住民が不安になった場合の対応について教えてください。
(5)事業者による地元関係者への書類配布、適期の内容説明について、地方自治体として関与してください。
(6)万が一、事業者が倒産するなどの事態が発生した場合に、風力発電機がそのまま放置されることも懸念されます。事業会社・事業運営の継続性、風力発電機の更新又は撤去・現状復旧の確実性、継続性についてどのように審査されるのか教えてください。また、現状復旧等に関して地方自治体としてどのように考えておられるか教えてください。
(7)以上の点について、鳥取県環境影響評価審査会委員及び国の環境影響評価機関等にもお伝えくださいる。 | 環境立県推進課 | 環境影響評価制度について
・環境影響評価は、開発事業の検討段階で、その事業が環境にどのような影響を及ぼすかについて、事業者自らが調査・予測・評価を行い、住民・国・地方公共団体等に公表し、広く意見を求め、それらを踏まえて環境保全の観点からよりよい事業計画を作り上げていこうとする制度です。
・本件事業が対象となる環境影響評価法（平成9年法律第81号。以下「法」という。）に基づく手続では、事業着手までに計画段階環境配慮書（以下「配慮書」という。）注1、環境影響評価方法書（以下「方法書」という。）注2、環境影響評価準備書（以下「準備書」という。）注3、環境影響評価書（以下「評価書」という。）注4の4段階の図書が事業者により作成されます。事業者は、各段階で行った環境影響評価の結果及び各図書について環境保全の見地から寄せられた住民・国・地方公共団体の意見を踏まえながら手続を進め、事業計画を作り上げていくこととなります。
・なお環境影響評価法では、一定規模以上の土地の形状の変更、工作物の新設等（土木工事又は建設工事として捉えられるもの）を対象としています。
注1：配慮書･･･事業の位置・規模等の検討段階において、環境保全のために配慮すべき事項の検討結果を記載した文書
注2：方法書･･･事業に伴う環境影響の調査・予測・評価の方法等を記載した文書
注3：準備書･･･実施した調査・予測・評価の結果及び環境保全措置等に関する事業者自らの考えを記載した文書
注4：評価書･･･準備書に対し寄せられた意見等を検討し、必要に応じて準備書の内容を修正した文書
(1)事業計画が進められてきた経緯について
・この事業計画は、事業者がその事業性等を勘案し進めているものであり、その経緯について県は承知していません。
・なお、県は事業者から平成28年11月頃に風況観測に係る補助金の活用について、及び平成29年2月頃に環境影響評価に関する手続について相談を受けており、平成29年5月30日に法に基づく配慮書の提出を受け、法に基づく手続が始められたところです。
(2)県が事業者に交付した補助金について
・当県から本件事業者に対し交付決定した補助金は「再生可能エネルギー活用事業可能性調査支援補助金」です。この補助金は、再生可能エネルギーを利用した新たな発電事業（風力・水力・地熱・バイオマス発電）を計画する事業者に対して、その事業可能性調査に係る費用を補助するものです。
・この度の事業に対する補助状況は次のとおりです。
○補助対象：風力発電事業可能性調査（風況調査業務など）
○時期：交付申請 平成29年4月12日
交付決定 平成29年4月21日
○補助金額：3,000,000円（補助率 3分の1以内、上限3,000,000円）
・なお、本補助金は事業化の意向があることを前提として申請を受け付けますが、事業化が補助金交付の条件となるものではなく、事業者が本補助金を利用した事業可能性調査の結果により、事業化の取りやめを選択することはあります。
(3)環境影響評価結果の事業計画への反映について
・まず「環境影響評価制度」に記載したとおり、本制度では事業者自らが事業計画を作成の上、これに対する調査・予測・評価を実施し、その計画及び調査等の結果を公表します。次に事業者は実施した調査等の結果及び公表した計画・調査等の結果に対する住民・国・地方公共団体の意見等を踏まえながら、必要な事業計画の見直し等を行い、手続を次の段階に進めることとなります。
・県は、環境影響評価の手続の各段階において事業者が作成する図書（配慮書、方法書、準備書）に対し、法に基づき環境保全の見地から知事意見を発出します。この知事意見は、景観・大気・水質・動植物等の専門家で構成する「鳥取県環境影響評価審査会」に事業者が提出した環境影響評価図書の内容を審査いただき、その意見を踏まえて形成しています。
・本件事業の配慮書に対しては、平成29年7月31日に発出した知事意見において「位置・規模等の決定に当たっては、環境への影響を可能な限り回避又は低減するよう最大限努めること」、「環境影響評価の実施により、重大な環境影響が予測された場合は、事業の規模や風車の設置基数の縮小も含めて、計画の見直しを検討すること」などを事業者に意見しています。
・調査・予測・評価の実施や事業の位置・規模の決定は事業者により行われる事となりますが、今後予定される方法書以降の手続においても、引き続き、法に基づき知事意見を発出します。
(4)景観への影響、騒音・低周波音の影響、水源への影響、鳥類への影響について
・県は、景観・音・水・鳥類を含めた各環境要素について、環境影響評価の手続の各段階において事業者が作成する図書（配慮書、方法書、準備書）に対し、法に基づき環境保全の見地から知事意見を通知します。この知事意見は、景観・大気・水質・動植物の専門家も含めた「鳥取県環境影響評価審査会」に事業者が提出した環境影響評価図書の内容を審査いただき、その意見を踏まえて形成しています。なお、本件事業の配慮書に対しては、御懸念の点等について次のように意見しています。
○景観：住民が日常的に利用する場所・施設からの予測評価を実施すること。ジオサイト（ジオパークを特色づける拠点等）として評価された鹿野城跡公園等の存在も踏まえた予測評価を実施すること など
○騒音等：周辺住居等との距離の確保により、最大限影響を回避・低減すること。A地区及びB地区に挟まれる地域において、複合的な影響を適切に予測評価すること など
○水環境：土地の改変等により、濁水の発生や地下水への影響、河川水や水道水源等に影響を及ぼすことがないよう、適切に環境影響評価を実施すること
○動植物：動植物・生態系への影響評価を行うに十分な調査範囲・時期等を考慮して環境影響評価を実施すること
・ご要望のありました説明会について、法では、方法書及び準備書の縦覧（自由に閲覧できる）期間内に関係地域において説明会を開催することが事業者に義務づけられています。9月15日から縦覧が開始された方法書について、事業者は別添案内のとおり説明会を開催することとして、鳥取市青谷町、同市気高町、同市鹿野町総合支所が発行する回覧文書に併せて広報を行うと聞いています。
・また法では、事業者の判断により、事業計画に係る予測の不確実性が大きい場合等に、工事中及び供用開始後の環境への影響を把握するため、事後調査を実施することとされており、準備書及び評価書において、事後調査の計画及び調査の結果環境影響の程度が著しい場合の対応方針等をできる限り記載することとされています。
・なお、風力発電機建設後に環境への影響を感じられた場合には、事業者が地元住民の皆様等からの意見・要望等も踏まえながら、必要に応じて対応していくべきものと考えます。
(5)環境影響評価図書の地元への配布等について
・環境影響評価の各図書については、法に定められた縦覧期間内であれば、どなたでも自由に閲覧をし、また環境保全の見地からの意見を事業者に対し文書で述べることができます。
・この度9月15日からの本件事業に係る方法書の縦覧開始とその期間及び縦覧場所については同日付けの日本海新聞等で公表され、また上述のとおり事業者による方法書についての説明会が関係地域において予定されています。図書等の配布を希望する場合は、直接事業者に依頼していただきたいと思います。
・なお、本件事業の配慮書に対する知事意見において、事業者に対し「環境要素に応じて十分な範囲の地域の関係者に対し、事業及びそれに伴う環境影響に係る情報を積極的かつ分かりやすく提供するとともに、説明会その他手法により関係者からの意見を聴取する機会を適切に設け、関係者からの意見や要望に対しては十分な説明や誠意ある対応を行うなど、誠実に理解醸成に努めること」などを意見しています。
(6)事業者の継続性等、運営会社の継続性等、発電機の老朽化等について
・法の手続は、土地の形状の変更、工作物の新設等の事業を行う事業者がその事業の実施に当たりあらかじめ環境影響評価を行うものであり、お尋ねのあったこれらの事項について環境影響評価の手続で取り扱うことはありません。
・これらの事項については、事業者の責任において地元住民の皆様に理解いただけるよう説明がなされるべきものと考えます。
・ちなみに、事業者がFIT制度（再生可能エネルギーの固定価格買取制度）を利用する場合にあっては、経済産業省がFIT法（電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法）に基づき事業者の作成する発電事業計画を認定することとなります。認定に当たっては、保守点検、維持管理、事業終了後の設備の撤去・処分等の適切な実施が求められることになると承知しています。
(7)質問書の伝達等について
・今回のご質問書については、鳥取県環境影響評価審査会委員及び国の環境影響評価担当所属にお伝えします。また、県審査会の開催状況及び県の発出する知事意見については、鳥取県のホームページにおいて公開しているほか、国（本件の場合は電気事業を所管する経済産業省）が事業者に対して発出する大臣意見は国のホームページで公開されていますので併せてお知らせします。
・なお、配慮書・方法書・準備書について法令で定める期間内に、住民から事業者に対し、環境保全の見地からの意見を書面で述べることができます。また、事業者は次の段階の図書でこれら意見の概要及び事業者の見解を記載することが規定されています。
○県ホームページURL<http://www.pref.tottori.lg.jp/17854.htm>
○国（経済産業省）ホームページURL<http://www.meti.go.jp/policy/safety_security/industrial_safety/sangyo/electric/detail/wind.html> | |
| | 2017/10/20 | 2017/10/12 | 県民の声 | 今年の県民の声の回答期限超過率を教えてほしい。回答期限が守られていないことについて県民課はどのように考えているのか。 | 県民課 | 平成29年9月末現在で、県民の声の受付件数は903件、うち回答した件数は621件、うち期限が超過した件数は119件（19.2％）となっています。
県民の声に対する回答期限の遵守については、「県民の声の適正な対応について」（平成29年4月20日付県民課長通知）により通知をしましたが、県民課としても引き続き注意喚起を図り、いただいたご意見を参考にさせていただきながら進捗管理に努めていきます。
今後も、県民の皆さんから寄せられる意見を真摯に受けとめ、県政に活かすよう努めていきます。 | |
| | 2017/10/20 | 2017/10/12 | 老人保健施設 | 常勤医師の配置について問題がある。早急に実態調査してください。 | 長寿社会課 | ご意見をいただいた内容では施設名が特定できませんので、詳細な状況を次の問合せ先までお知らせください。
【問合せ先】
〒680-8570 鳥取市東町1丁目220番地
鳥取県福祉保健部ささえあい福祉局長寿社会課
電話：0857-26-7860
ファクシミリ：0857-26-8127
電子メール：choujyushakai@pref.tottori.lg.jp | |
| | 2017/10/20 | 2017/09/11 | ドクターヘリ | 来年3月からドクターヘリ運用が始まるが、説明会の開催と騒音被害補償をしてほしい。 | 医療政策課 | 平成29年度導入する鳥取県ドクターヘリは比較的小型であり、その飛行音も現在鳥大病院ヘリポートに離着陸しているヘリコプターの飛行音に比べ、小さいものとなります。
また、美保飛行場（格納庫）から鳥大病院のヘリポート（地上約20メートルに設置）までの間は、中海上空を飛行するなど飛行音の影響の少ないルートを運航することとしたところです。
ご意見にあった「ヘリポートへの防音壁の設置」は、一般的には効果が期待できず、島根県立中央病院のヘリポートなどにも設置されていませんが、飛行音の低減に向けては、運航開始後も、周辺住民の皆さんの声もお聞きしながら、飛行ルート、速度等その方策を運航会社と協力し、引き続き検討していきます。
なお、米子市域等には、既に救急車に加えて、ドクターカーが導入され、年間約400件の出動があるなど、県内の他の地域に比べ、救急医療体制が充実した状況にあり、この度のドクターヘリはドクターカーの運行範囲外の地域の救急事案の救命率についても同様に向上を図ろうとするものでありますで、ご理解をお願いします。
また、ヘリポート付近の住民の方々への説明会については、ご希望される場合は、自治会等の協力をいただき開催の調整をさせていただきたいと考えています。 | |
| | 2017/10/19 | 2017/10/17 | 県政提言フリーアクセス | フリーアクセスが県庁にしか無い。各機関にも設けるべきである。個人の電話代の無駄である。税金で対応すべきである。または、県庁のフリーダイアルに電話したら、管内の管轄部署に転送できるシステムを導入すべきである。 | 県民課 | ご意見をいただいた県が電話の通話料金を負担する「県政提言フリーアクセス（0800-200-3709）」は、県政に関するさまざまな意見、提言、アイデア、要望などを県民の皆さんから「県民の声」として広くお寄せいただくために、当課「県民の声担当」の電話回線のみに設けているものです。
担当課から回答をご希望される場合には、お名前とご連絡先（住所、メールアドレス、電話番号等）をお伝えいただければ、直接、担当課から回答しますので、ご意見にあった県機関への県政提言フリーアクセスや電話転送機能の設置は実施しないことをご理解ください。 | |
| | 2017/10/19 | 2017/10/17 | 県民の声 | 県民の声に意見を寄せたのに、回答が無いものがある。なぜか、教えて欲しい。 | 県民課 | いただいたご意見は、連絡先等の記載があり回答できるものについては、回答するようにしているところです。
匿名のため意見者の方に直接回答できない場合は、県としての基本的考え方や方針などを示し、県民の皆さんに広くご紹介すると判断したものは、「県民の声」のホームページへ掲載しています。
なお、個人等を特定する情報や既に同様の内容を掲載している場合等は、ホームページへの掲載を控えており、すべてのご意見等を掲載するものではないことをご了承ください。
これら「県民の声」として受け付けた意見はすべて、その内容を県として受けとめ、今後の業務遂行に際して留意することとしており、関係する部署に伝達するとともに、庁内で情報共有を図っていますのでご理解ください。
回答をご希望される場合は、お名前とご連絡先（住所、メールアドレス、電話番号等）をお伝えいただければ、直接、担当課から回答しますので、必ず、お伝えいただくようお願いします。 | |
| | 2017/10/19 | 2017/10/16 | 鳥取空港国際会館 | (1)国際会館が暑くて不快だ。誰が管理しているのか。温度設定が何度になっているのか。現状を見回ってON、OFFを行っているのか。(2)電話の対応がいいかげんな回答に聞こえる。職員の電話対応の教育はどうなっているのか。(3)民営化すると県は状況が把握できなくなる。責任も不明確になる。リモート化では県も継続して要望していたが航空局が撤退した。引き続き航空局へ鳥取にいてコントロールするよう要望し続けることが必要だ。 | 空港港湾課 | (1)空調の設定温度及び空調設備運転にかかる館内見回りについて
空調の温度設定については、冷房では室温が28度を下回るよう、暖房では17〜19度になるよう運転しているところです。
空調設備の運転に当たり、1日あたり6回の定期巡回で室温等を確認する中で、空調設備の運転の必要性を判断しながらおこなっているところです。
ご意見をいただいた日は、午前中、涼しかったことから運転していませんでした。その後、巡回等で様子を見ながら対応することとしていたところですが、ご不快な思いをさせてしまい申し訳ありませんでした。
今後は、気温の変化等を見ながら、もう少し細やかな対応を行っていきたいと考えています。
(2)電話の対応について
この度お受けした電話への対応の中で、不手際があり申し訳ありませんでした。
空港管理事務所には、常日頃、航空機の予約や運航状況などいろいろな問合せの電話が入ってきていることから、曖昧な答え方をしないよう、確認した上で折り返し電話をしたり、回答できない内容であれば連絡先窓口をお伝えするよう、業務引継打合せなどの機会を捉えながら徹底していたところですが、改めて職員会議の場で周知徹底を図ります。
(3)鳥取砂丘コナン空港の民営化について
管理運営を民間に委託する場合においても、安全性の確保は最優先事項と考えています。
民間委託後は運営者が管理責任を負うことになりますが、確実に安全管理の履行が可能となるよう、民間委託する場合には管理水準を定めその内容を満足するように運営していくことを運営権者に求め、他の民間運営空港と同様に「セルフモニタリング」及び「県及び第三者評価委員会によるモニタリング」を実施するなど、更なる安全性の確保に向けたシステム構築を考えています。
また、平成27年度から導入した空港のリモート化については、関係機関との協議を重ね、導入に至ったものとなっています。
そのため、現在の運航状況においては従前の運用体系に戻すことは困難と考えますが、空港の安全な運航のため、引き続き関係機関との連携を図っていきます。 | |
| | 2017/10/19 | 2017/10/12 | 消費生活センター | 消費生活相談に関する資料等を、相談者の方が県消費生活相談室にメールで送る際、県消費生活センターのメールアドレスに送信することとなっているため、各相談室への転送が必要になり、非効率である。また、メール転送に伴いセンターの職員から相談業務に関する指示命令等が行われる可能性があることから、相談業務を受託している業者のメールアドレスに送るようにするべきではないか。 | 消費生活センター | 当センターでは、相談者の方が何についてお困りなのか、また、各相談室が相談者の方にどのように対応しているのか等を把握し、各相談室と相談内容の共有に務めていることから、当センターのメールアドレスに資料等お送りいただくことは有効と考えています。
また、相談の回答には専門的な知識等が必要であるため、当センターの職員が相談業務に介入することはなく、共有した情報をもとに、当センター職員から相談員に対し、相談業務に関する指示命令等を行うことは一切ありません。
相談者の方には、当センターのメールアドレスをご案内させていただいていることをご了承いただければ幸いです。 | |
| | 2017/10/19 | 2017/10/12 | アスベスト | ある会社の事務所にアスベスト廃棄物を保管しているが許可を受けて保管しているのか。 | 東部生活環境事務所 | 平成29年10月16日、当所担当職員がご意見のあった事業所へ事前連絡なく立ち入りし、事業所内を調査するとともに、責任者へ聞き取り調査を行いましたが、ご意見にあった廃棄物の保管は確認出来ませんでした。 | |
| | 2017/10/19 | 2017/10/10 | 漫画図書館 | 県内の各市町村に「漫画図書館」を設置促進していただけないでしょうか。 | まんが王国官房 | 鳥取県では、まんがを活かして当県の情報発信や観光誘客等を進めるため、関係する市町村や民間団体等と連携して「まんが王国とっとり」の取組を進めています。
また、県民の皆さんにまんがに親しんでいただくため、県立図書館にまんが王国とっとりコーナーを設けているほか、鳥取砂丘コナン空港や境港市のみなとさかい交流館にも当県ゆかりのまんが作品コーナーを設け、自由に読んでいただけるようにしています。加えて、関係する市町でも出身漫画家の作品を収集・配架するなど、独自に取り組んでおられます。
ご提案のあった、県が新たにまんが図書館を作るということについては、こうした現状や、まんがのレンタルや閲覧を営業行為として行っておられる事業者がおられることもあり、現時点では考えていません。ご理解をいただくようお願いします。 | |