ご意見等に対する回答-公開日順(回答表示)



公開年月日受付年月日項   目意見の概要担当所属対応・取組状況
詳細を隠す:2018年 5月2018年 5月
   2018/05/072017/10/02産業廃棄物等保管基準等に違反している業者がいる。(本社での産業廃棄物の保管、現場事務所周辺での積替え保管、ホテルでの汚泥の処理、建築物環境衛生管理技術者の登録)中部総合事務所 指摘のあった事項について、時間をかけて細密に調査を行ったところ、その結果は下記のとおりでした。
 今後も、不適切な事案があれば、改善を指導することとしています。
                      記
1 本社での産業廃棄物の保管
 本社の内外を確認したところ、産業廃棄物の保管基準違反に該当する行為は確認されませんでした。
2 現場事務所周辺での積替え保管
 指摘のあった場所の立入調査を実施したところ、廃プラスチック類を一時的に保管する場合があることが判明したことから、事業者に対して、産業廃棄物の積替え保管の許可を有していないので、積替え保管は行わないよう、厳重に指導しました。
3 ホテルでの汚泥の処理
 グリストラップ汚泥の処理について、指摘のあった施設の現地確認及び聞取調査を実施したところ、委託契約に不備があったため、改善するよう指導しました。
4 建築物環境衛生管理技術者
 当該事業者の建築物環境衛生管理技術者は適切に登録されており、他者の名義は使用されていませんでした。
詳細を隠す:2018年 4月2018年 4月
   2018/04/242018/03/29河川の崖崩れ川の崖がこの冬の間に二ヶ所崩れてきています。今後更に崩れないよう修繕をご検討いただけないでしょうか。鳥取県土整備事務所 現地を確認した結果、石積護岸の崩落が複数箇所認められましたので、今後修繕工事等を検討していきます。
   2018/04/182018/03/27放課後児童クラブお別れ会に指導員さんも一緒にテーマパークへ行くそうです。その間も指導員さんに給料が出るみたいです。それだけの余裕があるのなら保護者の負担をもっと減らして月額を安くしてほしいです。子育て応援課 放課後児童クラブの運営主体は市町村であり、運営方針は市町村及び受託事業者がその責任において決定されるため、指導員の給与水準やクラブの具体的な運営について、県が指導、監督を行う立場にはありません。このたびいただきましたご意見については、該当市町村にお伝えします。

 なお、指導員の資質向上の観点から、県において市町村担当者や指導員を対象とした研修会を毎年開催し、放課後児童クラブの適切な運営を支援しています。
 こうした研修会等を通して、市町村において、国が示している放課後児童クラブガイドラインに沿った適切な運営がなされるよう、引き続き市町村に働きかけていきます。
   2018/04/182018/03/08子育て環境保育士さんが保育士不足で自分の子どもを作りにくい環境にあると知りました。鳥取県は子どもを安心して育てられるという事をもっとアピールしてみてはどうでしょうか。子育て応援課 当県においても保育士の有効求人倍率が4倍を超えるなど、保育士不足は全国的に深刻な課題となっているところです。
 当県では、保育士資格を有しながら就職されていない方の再就職を促進する「鳥取県保育士・保育所支援センター」を設置し、就職相談をはじめ、2年間就業すれば返還不要となる就職準備金や保育料等の貸付、保育現場で求められる知識・技能等を習得する研修会の開催など様々な支援を行い、保育士確保に努めています。

 また、保育士を目指す学生を対象とした就職説明会を実施するほか、平成30年より新たに、県外に進学した学生のUターン就職を支援する実習等の旅費支援制度もスタートさせ、学生の県内就職促進にも力を入れています。

 保育現場においては、1歳児や障がい児等の受入れに対し、国の基準より手厚く保育士を配置し、保育士の負担軽減や保育の質の向上に取り組んでいます。
 これらの取組をアピールするとともに、当県の子育て環境の良さなどの紹介を通して、引き続き保育士確保に取り組んでいきます。
   2018/04/122018/03/29公文書の開示開示の対応が不適切だった。消費生活センター 開示の依頼に対し、「対応する」との回答を撤回し、あらためて文書による依頼をお願いしたことに関しましては、お詫びします。

 所属長が、担当者からの報告を受け、文書による依頼が必要と判断し、担当者へ訂正するよう伝えたため、このような対応となったものです。

 この度はたいへんご迷惑をおかけし、誠に申し訳ありません。

 今後このようなことが起こらないよう、所内での方針の共有を徹底します。 
   2018/04/112018/03/23クラウドファンディング鳥取県では、インターネットで寄付を募る「クラウドファンディング」についてどのようにお考えでしょうか。ふるさと納税とともに、鳥取県の活性化のために、積極的な活用を検討されてはいかがでしょうか。財源確保推進課 当県では、ふるさと納税については従来から取り組んできたところです。
 平成30年度からは、具体的に事業を明示した上で、その事業に賛同いただく方に資金を募るクラウドファンディングも活用し、ご寄附いただいた方の共感を得ながら取組を進めることとしています。
 クラウドファンディングを活用しながら、より一層当県の活性化を図っていくこととしています。
   2018/04/092018/03/29中山間地域等直接支払交付金集落協定の役員が、自分が所有している田んぼの畦塗りを自ら行って補助金をもらっています。農地・水保全課 中山間地域等直接支払交付金は、集落協定参加者全員の合意の下に行う活動に対して支払われるものであり、水路・農道等の補修・管理、農地の補修や田んぼの畦塗り作業の委託にも支払い可能です。

 今回、お尋ねのあった自己所有の田んぼにおいても、集落協定参加者全員の合意の下に行われる作業であれば、自ら行う場合であっても支払い可能と考えています。
 なお、この度お答えした内容は、中山間地域等直接支払交付金に取り組む市町村担当課へ周知徹底します。
   2018/04/062017/12/18病院の非常勤職員病院の非常勤職員が恒常的に時間外勤務を強いられていると聞きましたが、そうであれば正職員を採用すべきだと思います。病院局 病院に勤務していただいている非常勤職員の方について、患者様への対応や、病院事務の状況により、ご本人に可能かどうか確認し、了解を得た上で時間外勤務をお願いしている事例はあります。非常勤職員の勤務内容・勤務時間などについては、引き続き適正に対応してまいります。
   2018/04/042018/03/28星取県星空環境推進室と星空環境推進幹の役割を教えてほしい。人事企画課 日本一の星空の美しさを守り、活用していくため、平成30年4月の組織改正により、環境立県推進課の中に「星空環境推進室」を設置します。
 星取環境推進室の室長は、この度制定した鳥取県星空保全条例に基づいて、地域の優れた景観を保全するための規制や啓発などの取組を進めます。

 また、星取県の推進にあたっては、星空の魅力を観光や地域経済の振興、環境教育等に活かしていく必要があり、県庁の各部局が連携して取り組むことから、部局横断プロジェクト等の総合調整等を担う「星空環境推進幹」を設けたものです。
 なお、「星空環境推進幹」は、その役割に鑑み、環境立県推進課長との兼務としています。
   2018/04/032018/03/26賀露港の公園トイレがなく、最も近いと思われる公衆トイレまで800メートルもあります。公衆トイレを設置してください。空港港湾課 利用状況を見ながら、今後の取組を進める上で参考にさせていただきます。
   2018/04/032018/03/06山陰本線・福知山線複線電化促進期成同盟会同盟会の活動内容や活動状況がよく分かりません。鳥取県の公式ホームページで、その内容が紹介されていないのであれば、紹介していただきたいと思います。活動内容を紹介することでも、JR線の利用促進につながるのではないでしょうか。交通政策課 山陰本線・福知山線複線電化促進期成同盟会は、山陰本線及び福知山線の複線電化を促進することを目的に昭和43年に設立された団体で、山陰本線の高速化、電化や山陰本線・福知山線の複線化について、国及びJR西日本に対して要望活動を行っています。

 平成29年度は、平成29年10月26日にJR西日本福知山支社、平成29年11月1日にJR西日本米子支社、平成29年11月29日に国土交通省に対して要望を行ったところであり、引き続きJR線の利便性向上に向けて官営団体で必要な取組を進めていきます。

 なお、山陰本線・福知山線複線電化促進期成同盟会の活動内容については、以下のとおり鳥取県のホームページに掲載しました。

http://www.pref.tottori.lg.jp/11030.htm
詳細を隠す:2018年 3月2018年 3月
   2018/03/302018/03/29山陰道山陰道の米子から名和の上下線でアスファルトが削れている所があり、ハンドルをとられやすく危ないですので安全に走れるようにしてください。県民課 先日、県民の声の専用用紙にて、山陰道に関するご意見をお寄せいただきましたが、山陰道は国が管理されている道路であり、県では対応できません。
 お手数ですが、直接、該当区間を管理されている倉吉河川国道事務所へご意見をお寄せいただくようお願いします。
 なお、ご意見は、県から当該事務所へお伝えしました。

<お問い合わせ先>
 〒682-0018 鳥取県倉吉市福庭町1-18 
  国土交通省中国地方整備局倉吉河川国道事務所
   電話:0858-26-6221(代表)
   ファクシミリ:0858-26-6299
   2018/03/302018/03/28マイナンバーカードマイナンバーカードを申請したいのですが、申請書をどこへ送ればよいですか。送り先を教えてください。情報政策課 申請書の送付先は次のとおりです。

<申請書の送付先>
〒219-8650
日本郵便株式会社 川崎東郵便局 郵便私書箱第2号
地方公共団体情報システム機構
個人番号カード交付申請書受付センター 宛

 なお、マイナンバーカードの申請方法は、郵送のほかパソコン、スマートフォン、まちなかの証明用写真機などいくつかの方法があります。
 各種の申請方法については、次の地方公共団体情報システム機構のマイナンバーカード総合サイトに詳しく記載されていますので、参考にしてください。

<マイナンバーカード総合サイト>
https://www.kojinbango-card.go.jp/index.html
※上記サイトの「マイナンバーカード交付申請」メニューからご覧ください。
   2018/03/302018/03/12県産品の購入鳥取県の自然栽培米や自然栽培の野菜など、「食のみやこ鳥取県」のサイトで紹介、購入できるようにしていただけるとありがたいです。また、神戸三宮辺りに、アンテナショップができるとありがたいです。販路拡大・輸出促進課 県では広く県産品のPR、販売促進を行うため、情報発信力の高い首都圏においては、岡山県との共同アンテナショップ「とっとり・おかやま新橋館」(http://www.torioka.com/)を設置しています。

 関西圏では、神戸市に所在する「食のみやこ鳥取県」推進三ツ星サポーターの店舗や百貨店等で鳥取フェアを開催するなど、多くの皆さんに県産品の紹介や販売をしています。

 また、県のフェイスブック「鳥取まいもん宣隊」でも、県産品の紹介やイベントについて情報発信していますので、ご活用ください。(https://www.facebook.com/tottorimaimonsentai

 今後とも、食のみやこ鳥取県の応援よろしくお願いします。
   2018/03/302018/01/25県政に対する要望9 鳥取看護大学開学後における円滑な運営と環境整備に向けた継続的な支援をお願いしたい。中部総合事務所9 鳥取看護大学設置後における継続的支援について

 平成28年3月に鳥取県と学校法人藤田学院との間で、
・福祉、医療、健康、教育等の分野での人材育成と若者の県内定着に関すること
・まちの保健室を中心とした県民への健康情報の提供、気軽に相談できる体制づくり、地域との関わりの視点を持った人材の育成に関すること
などについて連携協力を行うことを定めた包括協定書を締結しました。

 また、平成29年11月に鳥取短期大学を中心として、鳥取看護大学を含む県内大学等、鳥取県及び産業界による包括連携協定を締結し、高等教育の充実をはかることとしているところです。

 今後は、「鳥取県と鳥取看護大学・鳥取短期大学との連携協議会」を年1回程度定期的に開催すること等を通じて、連携した取組を進めていきます。

 なお、平成28年10月に発生した鳥取県中部を震源とする地震により鳥取看護大学と鳥取短期大学の施設及び設備が被災しましたが、平成28年10月補正予算(知事専決)により、復旧に係る経費を助成(補助率2/3)し、平成29年3月までに復旧完了しました。
(担当:地域振興部教育・学術振興課)

 まちの保健室事業は、地域住民だけでなく、参加する学生にとって健康づくり事業の実践の場として有意義な取組であり、引き続き取り組んでいくこととしています。
・健康づくり鳥取モデル事業(みんなで取り組む「まちの保健室」事業) 2,020千円
(担当:福祉保健部健康医療局健康政策課)

 さらに、平成30年度当初予算において、看護師養成施設新設時の課題の一つである実習の充実に向け、看護実習指導者の育成、実習指導者のフォローアップ研修会の開催等の支援を継続して行うよう検討中です。
・看護職員実習指導者養成講習会開催事業  6,916千円
(担当:福祉保健部健康医療局医療政策課)
   2018/03/302018/01/25県政に対する要望8 特急「スーパーはくと」の全便倉吉駅発着、特急「スーパーいなば」の倉吉駅乗り入れ再開について、それぞれ関係先への働きかけをお願いしたい。中部総合事務所8 特急「スーパーはくと」の全便倉吉駅発着、特急「スーパーいなば」の倉吉駅乗り入れ再開について

 「スーパーはくと」の全便倉吉駅発着や「スーパーいなば」の倉吉駅乗り入れの実現のためには利用者が確保されることが必要であることから、地元自治体や経済団体が連携した京阪神・山陽方面からの誘客策や需要喚起の取組などを着実に行いながら、地元関係者が粘り強くJRに要請していくことが重要であり、県としてもその取組を応援するとともにJRに対して要望していきます。
(担当:地域振興部交通政策課)
   2018/03/302018/01/25県政に対する要望2 産業・経済振興について次のとおり要望する。
(1)企業に対する様々な支援策を通じて経済対策の一層の充実又は継続を図っていただくなど、地域経済の下支えをお願いしたい。
(2)公共事業の確保と地元業者への優先発注とともに、建設関連資材及び各種物品の購入も地元調達を優先していただきたい。
(3)U・I・Jターンの促進による県外からの人材確保や地元企業を知るためのインターンシップ推進などの施策を講じていただきたい。
(4)地場産業製品の県外進出に力を入れていただきたい。また、新たな産業を創出するための起業化支援室(インキュベーションルーム)の設置についても検討をお願いしたい。
中部総合事務所2 産業・経済振興について

(1)地域の経済対策
 鳥取県中部地震からの復興支援やまちなかの賑わい再生に加え、中小・小規模企業の生産性向上や経営革新による経営力強化、様々な産業分野でのICT技術(IoT、ビッグデータ等)の活用促進、戦略的企業立地の推進、人材の育成・確保などの様々な施策を積極的に展開することで、地方創生と県経済の発展に努めます。

〔平成30年度当初予算に向けて検討中の主な事業〕
・(再掲)震災後へのふるさとづくり支援事業(まちなか賑わい再生支援事業補助金)  13,000千円
・小規模事業者等経営支援交付金  868,257千円
・企業自立サポート事業(制度金融費)  570,664千円
・地域創業促進事業  75,796千円
・鳥取県版経営革新総合支援事業  980,171千円
・「とっとりIoT推進ラボ」加速化事業  58,761千円
・鳥取県戦略産業雇用創造プロジェクト事業費  298,536千円
・地域活性化雇用創造プロジェクト事業  11,343千円
(担当:商工労働部商工政策課)

(2)公共事業の確保と地元業者への優先発注及び地元調達
 必要な公共事業の確保と新規事業等の実施に向けて、予算編成時をはじめとして様々な機会を捉えて国に対して積極的に要望を行っていきます。

 地元業者への優先発注については、県が発注する建設工事のうち、県内業者で施工が可能な建設工事等は鳥取県建設工事等入札制度基本指針に基づき県内業者に優先的に発注していますし、鳥取県建設工事における下請契約等適正化指針においては、下請工事についても2次下請までは原則県内業者に限定しているところです。また、建設関連資材についても県内産の資材を優先的に使用するよう契約図書で義務づけています。

 国直轄工事についても、引き続き県内業者への優先発注及び県内資材の優先使用を働きかけていきます。
(担当:県土整備部県土総務課、技術企画課)

 物品の調達については、今後とも原則県内に本店、支店、営業所等を有する業者を入札参加の条件とするなど、地元業者からの優先調達に努めます。
(担当:会計管理者庶務集中局物品契約課)

(3)中小企業の人材確保支援
 若者の県外への流出に歯止めをかけ、県外進学してもUターンを志向する学生や、当県を自らの活躍の場として目指す若者を増やすため、当県出身の若者や都市部への若者への情報発信をさらに強化します。
(担当:元気づくり総本部とっとり暮らし支援課)

 県内産業に必要な人材を確保するため、若者やプロフェッショナル人材等のIJUターン就職に積極的に取り組みます。
 特に、平成30年4月に県立倉吉ハローワークを開設し、求職者と企業との一貫支援による効果的なマッチングを行います。
 また、若者の県内就職促進のために、小中高生向けキャリア教育の充実、若者に届く情報発信の強化、県内外大学との連携による県内就職支援、長期有償型インターンシップの導入、鳥取県未来人材育成奨学金基金による奨学金返還助成を実施します。
 さらに、高度外国人材の活用、観光・食・健康分野における良質の雇用の場の創出と雇用環境等の改善に取り組みます。

〔平成30年度当初予算に向けて検討中の主な事業〕
・鳥取県立ハローワーク(鳥取・倉吉・八頭)設置事業  181,243千円
・学生等県内就職加速化事業  44,093千円
・とっとりインターンシップ推進事業  40,179千円
・IJUターン県内就職促進強化事業  18,664千円
・鳥取県未来人材育成奨学金支援事業  236,825千円
・(再掲)地域活性化雇用創造プロジェクト事業 111,343千円
(担当:商工労働部雇用人材局就業支援課)

(4)地場産業並びに新産業の育成支援
 農林漁業者自らが取り組む6次産業化や農商工連携の商品開発、販路拡大や施設整備等に対する支援を引き続き行い、地場産業製品の県外進出を支援していきます。

〔平成30年度当初予算に向けて検討中の主な事業〕
・6次化・農商工連携支援事業  47,810千円
・とっとりオリジナル加工品づくり支援事業  1,250千円
(担当:商工労働部兼農林水産部市場開拓局食のみやこ推進課)

 また、起業及び新事業創出に向けては、創業初期の経費負担軽減のほか、販路開拓や資金調達など、総合的な支援に取り組んでいます。
 なお、起業化支援室(インキュベーション)については、現在、鳥取県産業技術センターの各研究所(鳥取、米子、境港)内に計30室設置しているほか、鳥取県産業振興機構(鳥取市)内にもインキュベートルームが設置されています。今後とも地域のニーズ等を踏まえ、同機関の出張サービスなども活用いただきながら、県内における起業及び新事業創出を支援していきます。
(担当:商工労働部産業振興課)
   2018/03/302018/01/25県政に対する要望6 交通基盤の整備について次のとおり要望する。
(1)山陰自動車道について、早期に全線自動車専用道路として事業再開に向けた関係先への働きかけをお願いしたい。
(2)地域高規格道路「北条湯原道路」について、事業中の「倉吉道路」の残区間と「倉吉関金道路」の早期整備共用化に向けて事業推進を図っていただきたい。また、岡山県側の「初和下長田道路」の一日も早い共用開始に向けた働きかけをお願いしたい。
(3)高速鉄道網の整備と山陰新幹線の実現が早期に進められるよう関係先への働きかけをお願いしたい。
(4)国道179号の田後西交差点からはわいインターチェンジに接続するバイパスの整備が早期に実現するよう配慮をお願いしたい。
(5)街路上井羽合線(駅北通り線)の整備が早期に進められるよう配慮をお願いしたい。
(6)県道161号倉吉江北線について、運転しやすい安全な道路に整備されるよう配慮をお願いしたい。
中部総合事務所6 交通基盤の整備促進について

(1)山陰自動車道の早期整備について
 「北条道路」については、湯梨浜・北栄地区事故対策事業とあわせた効率的な整備の促進について、これまでも重ねて国に要望しており、平成29年12月18日にも県内高速道路ネットワークの早期整備として要望したところです。

 今後も引き続き国に要望を行うなど、整備促進に向けて働きかけていきます。
(担当:県土整備部道路企画課)

(2)地域高規格道路「北条湯原道路」の早期整備について
 「倉吉道路」の残区間及び「倉吉関金道路」については用地買収や工事を進めています。引き続き地元の協力をいただきながら事業促進に努めていきます。

 また、今年度事業採択となった「北条倉吉道路(延伸)」(北条ジャンクション)についても、山陰道(北条道路)の事業主体である国にも働きかけながら、事業促進に努めていきます。

 岡山県側の「初和下長田道路」も含め、北条湯原道路の整備促進について、引き続き両県が連携を図りながら取り組んでいきます。

【取組状況】
○倉吉道路
 用地補償契約は完了。平成30年度は引き続き道路改良工事等を実施します。また埋蔵文化財調査を進め、順次工事に着手します。全体工程では倉吉関金道路の完成に併せて事業を実施する予定です。
○倉吉関金道路
 1期区間(倉吉市福山〜小鴨間 L=3.0キロメートル)について、平成27年度から本体工事に着手し、小鴨1号橋、小鴨2号橋、上古川橋下部工及び小鴨1号橋上部工、盛土工事等を実施しています。

 また、用地買収は、石塚〜福山地区の交渉を進めている。平成30年度は、引き続き用地買収、橋梁上部工及び盛土工事、埋蔵文化財調査を実施する予定です。
(担当:県土整備部道路建設課)

(3)高速鉄道網の整備と山陰新幹線の早期実現について
 山陰新幹線の整備推進については、引き続き、山陰縦貫・超高速鉄道整備推進市町村会議や「山陰新幹線を実現する国会議員の会」の活動と同調するとともに、在来線の高速化や快適化について、JR西日本コンサルタンツ等の鉄道専門家や有識者と意見交換しながら、鉄道事業者、関係県、沿線市町村等と早期実現に向けた検討を進めていきます。なお、山陰新幹線の整備計画路線への格上げや在来線の高速化や快適化にかかる国庫補助制度の創設、拡充について、平成29年12月に国交省に対して要望しました。
(担当:地域振興部交通政策課)

(4)国道179号(久留〜田後)のバイパス整備推進について
 国道179号の湯梨浜町田後から「北条道路」のはわいインターチェンジへのアクセス道路については、山陰道開通後の中部地区の利便性向上や、中部地区全体の地域づくりを念頭に置きつつ、地元湯梨浜町のまちづくりと連携を図りながら、検討を進めていきます。

【取組状況】
 平成27年度に概略検討を実施し、平成29年度に予備設計を実施中です。

 今後、町において策定中の都市計画マスタープランにおけるこの道路の位置づけをしっかり踏まえた上で、計画区間となる湯梨浜町及び地元の意見を聞きながら事業化に向けて検討を進めています。
(担当:県土整備部道路建設課)

(5)街路上井羽合線(駅北通り線)整備促進について
 街路上井羽合線については、道路拡幅に併せて歩道を整備することにより、鳥取看護大学などの通学の安全が図られるとともに、県道上井北条線(県道倉吉青谷線交差点〜北栄町)と一体となった広域道路として交通の円滑化に資するものと考えています。

 平成28年度から用地買収及び物件補償を進めており、今後も引き続き、地元の理解をいただきながら、早期整備に向けて取り組んでいきます。

【取組状況】
 平成27年度から、道路詳細設計及び用地調査に着手し、用地買収を進めており、平成29年度は一部工事に着手しました。平成30年度は、引き続き用地買収及び物件補償、工事を進める予定です。
(担当:県土整備部道路建設課)

(6)県道161号倉吉江北線整備について
 県道倉吉江北線は、国道313号と国道9号を結ぶ県道で、倉吉市内から国道9号へのアクセス道として利用されています。そのうち、巌城工区については、近接する巌城橋の補強工事と調整を図りながら、地元と協力の上、早期整備に向けて取り組んでいきます。

【取組状況】
○巌城(田内)地区
 県道倉吉江北線では、幅員狭小区間の倉吉市巌城(田内)地内の改良工事を実施することとしています。平成29年度は中部地震による災害復旧工事を考慮した道路の縦横断等の修正設計を行いました。平成30年度は工事に着手する予定です。

 また、当該路線に接続する県道巌城上灘線巌城橋の耐震補強工事も実施することとしており、両工事を同時に実施することによる交通渋滞を避けるため、平成28年度から巌城橋の耐震補強工事を先行実施しているところです。
(担当:県土整備部道路建設課)
   2018/03/302018/01/25県政に対する要望7 鳥取・米子〜東京便の増便を継続して定着させること及び航空運賃の値下げを、引き続き関係先へ働きかけていただきたい。中部総合事務所7 鳥取・米子〜東京便の増便継続並びに航空運賃の値下げについて

 平成29年度は、鳥取〜東京便について、羽田発着枠政策コンテストの結果、5便化の再延長(平成31年度末まで)が決定し、米子〜東京便については、平成29年6月から9月までの期間、山陰では初となるボーイング787型機(座席数335席)をはじめとする機材の大型化(これにあわせて同期間の便数は1日5便化)が実現しました。

 平成30年度も引き続き、地域の皆様と連携を一層密にし、利用者ニーズも踏まえた効果的な航空機の利用促進に取り組むとともに、空港利用圏域の拡大、対象エリアを拡げた誘客対策を推進していきます。

 なお、東京便の増便や航空運賃の低廉化については、全日空及び国交省に対して継続して要望を行っており、平成30年夏ダイヤでは、旅割75の最安運賃を鳥取便8,900円、米子便9,400円に設定していただいています。

 引き続き、東京便の増便や航空運賃の低廉化について、全日空や国交省に対して要望していきます。
(担当:観光交流局観光戦略課)
   2018/03/302018/01/25県政に対する要望5 観光産業の振興と観光施設整備について次のとおり要望する。
(1)スポーツツーリズムによる観光振興及びスポーツ合宿の誘致推進をお願いしたい。
(2)白壁土蔵群周辺やフィギュアミュージアム(予定)への観光振興支援をお願いしたい。
(3)ひなビタやポケモンなどを活用したイベントの開催をお願いしたい。
(4)古民家や町屋、博物館、美術館等を活用した文化観光の推進をお願いしたい。
(5)観光客にわかりやすい道路案内板や観光案内板の拡充整備をお願いしたい。
(6)観光駐車場の拡大とトイレの設置(琴桜顕彰碑前、旧明倫円形校舎周辺)をお願いしたい。
中部総合事務所5 観光産業の振興と観光施設整備について

(1)スポーツツーリズムによる観光振興並びにスポーツ合宿の誘致推進
・全国規模で開催されるスポーツコンベンションなど誘致推進
・倉吉自転車競技場の活用
・倉吉体育文化会館のスポーツクライミング施設整備と活用
鳥取県及び4市(鳥取市、米子市、倉吉市、境港市)は県内産業の振興、地域活性化等を目的として県内全域を対象にしたスポーツコンベンションをはじめとするコンベンションの誘致を促進する(公財)とっとりコンベンションビューローの実施事業に対して補助を行っており、引き続き同団体の支援を続けることで、県内への各種コンベンション誘致につなげていきます。
(担当:観光交流局観光戦略課)

 倉吉自転車競技場については、現在、フランス自転車競技連盟との間で2020東京五輪キャンプ誘致の可能性を探っているところです。

 また、3種の壁が揃い国内でも希少な拠点施設となる倉吉体育文化会館では、平成30年11月にスポーツクライミングアジア選手権が開催されます。

 これらの資源や機会を活かし、倉吉市や商工団体等とも連携しながら大会・合宿等の誘致に積極的に取り組みます。
(担当:地域振興部スポーツ課)

(2)白壁土蔵群周辺やフィギュアミュージアム(予定)への観光振興支援
 Wi-Fi環境や案内サインの多言語化など外国人観光客の受入環境整備及び地域資源の観光メニュー化や県外への情報発信やプロモーションを行う団体の取組に対し、引き続き支援に取り組みます。
(担当:観光交流局観光戦略課)

 インバウンド観光の促進を目的に発行する「まんが王国とっとり満喫周遊パス」の対象施設に「円形劇場くらよしフィギュアミュージアム」を加え、海外プロモーションや送客の面で支援することを検討していきます。

 また、オープン初年度は認知度向上が必要であるため、同ミュージアムが実施される魅力発信の取組を検討していきます。
(担当:観光交流局まんが王国官房)

(3)ひなビタやポケモンなどを活用したイベントの開催
 ひなビタを活用して倉吉市が実施される観光誘客の取組について、平成29年度と同様に「まんが・アニメ資源活用誘客促進補助金」による支援を継続していきます。
(担当:観光交流局まんが王国官房)

 また、ポケモンGOのイベントについては、安全にプレイできる環境の確保が必要であり、現状では鳥取砂丘以外での実施は困難と考えます。
(担当:元気づくり総本部広報課)

(4)古民家や町屋、博物館、美術館等を活用した文化観光の推進
 古民家や町屋等の歴史的価値を有する建造物は、その土地の歴史、文化及び伝統を表すもので、こうした地域資源を活かすことは、観光客の増加や観光産業への波及効果も期待されています。

 当県においても、古民家等を宿泊施設として活用するとともに、農山漁村地域の特色を活かした体験型のプログラム等を提供する事例も生まれており、こうした特色ある宿泊施設の整備や観光メニュー造成・磨き上げや、地域周遊の仕組みづくり等を支援していきます。
(担当:観光交流局観光戦略課)

 美術館整備基本計画の検討において、白壁土蔵群や古民家活用のアーティスト・イン・レジデンス、旧明倫小学校円形校舎等との連携により街中での鑑賞機会を充実するなど、地域の魅力を高める取組を地元と一緒になって展開していくことや、美術館の多様な利用に加え、倉吉パークスクエアや大御堂廃寺跡を含めたエリア全体で一体となったイベントプログラム等を開催するなど連携して賑わいを創出するとともに、さらには白壁土蔵群などの周辺施設をはじめ、県中部や県内各地の観光地への周遊を促進していくことを検討しています。
(担当:教育委員会事務局博物館)

(5)観光客にわかりやすい道路案内板や観光案内板の拡充整備
 倉吉市の考えも聞きながら道路管理者として支援できることがあれば検討していきます。

 なお、白壁土蔵群周辺の案内看板(多言語表示)については、平成30年3月中の完成に向け、国立公園満喫プロジェクトを活用し整備しているところです。
(担当:中部総合事務所地域振興局)

(6)観光駐車場の拡大とトイレの設置(琴桜顕彰碑前、旧明倫円形校舎周辺)
 倉吉市が、震災後のまちなかの賑わい再生に向けた計画づくりを検討される中で、県として支援できることがあれば検討していきます。
(担当:中部総合事務所地域振興局)
   2018/03/302018/01/25県政に対する要望1 鳥取県中部地震被害からの継続的な復興支援をお願いしたい。中部総合事務所1 鳥取県中部地震被害からの継続的な復興支援について

 県外からのバス旅行商品の造成を促進するため、旅行会社向け団体バス代支援を引き続き実施します。支援内容についても、平成29年度より予算を増強したほか、日帰りバスツアーへの支援も継続するなど、中国地方他県と比較しても充実した内容で旅行会社に積極的に働きかけを行い、県内への観光誘客を図っていきます。

 平成30年7月から9月には山陰デスティネーションキャンペーンが予定されており、北海道から九州まで全国のJR主要駅約1,500か所にポスターが掲示され、国内の大手旅行会社も集中的に山陰地域のツアー商品を企画販売するなど、鳥取県の露出が大幅に増加することと期待されます。この機会を逃すことなく白壁土蔵群など県内観光地への誘客を促進していきます。
(担当:観光交流局観光戦略課)

 平成30年度においても、被災した中小事業者のために、平成29年度末までに交付決定した県版経営革新補助金(復旧・復興型)並びに災害等緊急対策資金(平成28年鳥取県中部地震対策枠)の利子軽減・保証料負担軽減(当初5年間)を行います。

 また、商業振興の観点から、中部地震復興・商業サービス活性化資金の融資制度を新たに設けることを平成30年度当初予算で検討中です。

・県版経営革新補助金(復旧・復興型)  142,171千円
・災害等緊急対策資金(利子軽減)  226,484千円
・災害等緊急対策資金(保証料軽減)  109,979千円
・企業自立サポート事業(中部地震復興商業・サービス活性化支援資金)  300,000千円(融資枠)
(担当:商工労働部企業支援課)

 さらに、県中部市町の中心市街地の復興、再生を目的とし、遊休資産の利活用などによるまちなかの賑わい再生支援制度を平成30年度当初予算で検討しています。

・震災後へのふるさとづくり支援事業(まちなか賑わい再生支援事業補助金) 13,000千円
(担当:中部地震復興本部)
   2018/03/302018/01/25県政に対する要望3 鳥取県立美術館の倉吉市営ラグビー場への立地決定に伴い、中部総合事務所内に県立美術館準備室を設置し、地元との調整や連携などに取り組んでいただきたい。中部総合事務所3 鳥取県立美術館の倉吉市営ラグビー場への立地決定に伴う積極的な展開について

(1)県中部総合事務所内に県立美術館準備室の設置
 美術館整備の検討は、基本計画策定後に整備手法が決定されますが、PFI手法 (※)の場合、平成30年度から31年度にかけて実施方針や要求水準書の策定、事業者選定作業など、博物館の美術振興課の学芸員との連携や本庁の関係機関や県議会との調整を要する業務が多大となること、また県直営手法を選択した場合でも、基本設計や実施設計の発注作業など博物館の美術振興課や本庁機関等との調整が必要となり、円滑な業務遂行のためには、当面、現体制(県立博物館内に設置)の維持が必要と考えていますが、一方、建設場所である倉吉市をはじめとする中部地域の方々との調整も極めて重要であり、現在も、美術館整備に係る現地窓口機能を中部総合事務所で行っている状況でもあり、今後も、中部総合事務所との連携を密にして、地元の皆さんに積極的に参画・関与していただけるよう対応していきます。
(担当:教育委員会事務局博物館)

※PFIとは、Private Finance Initiative (プライベート・ファイナンス・イニシアティブ)の頭文字をとったもので、公共施設等の建設、維持管理、運営等を民間の資金、経営能力及び技術的能力を活用して行う手法をいいます。
   2018/03/302018/01/25県政に対する要望4 人口増加策について次のとおり要望する。
(1)地域を愛し誇りとする人材を育成するため、様々な場面を活用し、郷土に生き郷土に帰ることを促す教育力強化を図っていただきたい。
(2)若者の県外流出を減らすとともに、県外からの移住・定住の促進をお願いしたい。
中部総合事務所4 人口増加策の積極的な推進について

(1)郷土への愛着教育の推進
 各学校においては、児童生徒の発達段階に応じて地域の実態や特徴を生かしながら、総合的な学習の時間や特別活動等において、地域を教材にした学習や地域の方々とのふれあいを取り入れたりするなど、郷土愛を育む様々な取組を行っています。

 また、地域に愛着を持ち、将来の地域を支え、担っていく人材の育成に向け、地域の協力を得ながら地域資源、伝統や文化の探究や地域における課題を研究テーマとした学習などの取組を行っています。

 今後も、郷土に対する愛着や誇りを持つと共に地域の課題を自らの課題として捉え、地域を支えていくことができる人材を育成していけるように、各学校の教育を支援していきます。
(担当:教育委員会事務局小中学校課)

(2)若者の定住とU・I・Jターンの積極的な推進
 若者が県外へ進学してもUターンを志向したり、当県を自らの活躍の場として目指す大都市からの若者を増やすため、年代の近い若者がSNS等で他の若者へ当県の様々な情報を伝えるといった、若者自身による情報収集・発信の取組支援をさらに拡大していきます。

 さらに、国の制度も活用して実際に都市部の若者を当県へ呼び込み、暮らしの魅力や一人一人の活躍が注目を集め、支援を得られる環境を体感してもらうことで、移住へと繋げる取組を平成30年度当初予算で検討しています。
(担当:元気づくり総本部とっとり暮らし支援課)
   2018/03/292018/03/27質問に対する回答遅延回答が遅すぎるように思います。「県民の声」に登録をしなければいくらでも県民を待たせられることになり、妥当ではありません。今回登録されなかったのは間違いだと思っています。いかがでしょうか。具体的かつ詳細にご教示ください。循環型社会推進課 平成30年3月15日にいただいたご意見について、「県民の声」の登録が遅れ、回答が遅くなったこと誠に申し訳ありませんでした。

 担当者はメールでいただいたご意見を所属内で情報共有し、回答の作成準備を行っていましたが、他の業務への対応に手をとられる中で「県民の声」への登録を失念したこと及び上司がその事務の進行管理が十分に行えていなかったことから、このたびのような不手際となったものです。

 改めてお詫び申し上げ、今後はこのようなことがないよう迅速な対応、丁寧な事務の進行管理について徹底していきます。
   2018/03/292018/03/26産業廃物処理施設先日、専門家委員会が専門家が不在のまま開催されましたが、専門家への依頼日や開催決定した日にち等を教えてください。再度、開催する必要があると思いますがいかがでしょうか。民間企業の環境影響評価には「事業地を通る地下水」が、湧き水に混ざる可能性を否定できないと記載がありますが、地下水は事業地の下流にあるので、産廃処分場の建設は不適との見解が導出されますが、見解を伺います。循環型社会推進課 お問い合わせいただいた専門家会議は、廃棄物処理施設の設置に係る法令基準そのものに対する不安や一般的な疑問等が県に寄せられていることから、県として、専門家から専門的・科学的な知見をもとにした基準設定の背景や考え方等に関するご意見をいただき、関係住民等と事業者との対話促進の一助に活用することを目的に、条例手続とは別に平成30年2月23日に開催したものです。

 会議日程は、平成28年12月下旬から調整をしており、3名の専門家の方を候補に選び、多忙な皆様との日程調整の上で決定したものです。その後1月下旬に住民の方からこの度欠席された専門家を追加することの要望があり、2月2日から改めて調整を行いました。この度欠席された専門家の方にも開催直前まで調整を行ったところですが、専門家の方の業務の都合からやむなく欠席となったものです。なお、会議の開催は2月16日に正式決定しており、専門家の方からは2月20日にご欠席とのご意向を伺っています。

 また、委員は、廃棄物処理や土壌・水環境、環境管理全般に幅広い知見を持ち、科学的根拠等、学術的に共有されている見識をもとに見解を述べていただける方々を選定しています。

 先月の専門家会議では、近隣水源地への汚染の懸念についても住民からの意見のひとつとして提示し、専門家からは遮水シートやベントナイト混合土による多重遮水工による対策が講じられているため、法令基準を遵守し、適正な管理を行うことで、浸出水が埋立地外に漏れ出す可能性は大変低く、周辺を汚染するということは考えがたいとの見解が示されており、そのほかの法令基準の考え方等も含め、専門家の見解が得られたものと考えていますが、今後、さらに専門的知見が必要となるものがありましたら、改めて専門家にも意見を聞き、更なる対話促進の一助にしていきたいと考えています。

 最後に、民間企業の環境影響評価についてですが、福井水源への影響を懸念するご意見があったことからその後、公益財団法人鳥取県環境管理事業センターは平成26年度に調査を行い、計画地直下の地下水が福井水源の方向に流れないこと等を確認しています。県では、今後の条例手続の中で、地下水流動等に関するセンターの見解について廃棄物審議会において審議いただくことを考えています。
   2018/03/292018/03/20部活動先生が部活動の試合中、特定の生徒に対して執拗に怒っているところを見ました。生徒が心配です。学校はどのように考えておられるのでしょうか。体育保健課 ご意見をいただいたことについて、当該高等学校に対し事実確認等を依頼したところ、次のとおり回答がありました。
 県教育委員会としても、機会を捉えて、適切な指導による部活動の充実を図っていきたいと考えていますので、ご理解いただくようお願いします。

(当該学校からの回答)
 本校教員により、大変不愉快な思いをさせてしまい、申し訳ありません。
 本校では文武両道を掲げ、部活動と学習活動ともに真摯に取り組み、それぞれの活動が相互に補完し、高め合って生徒の成長を促すものとなるよう指導しています。

 当該教員に事情を聴きましたところ、退場処分となった際の生徒指導の経過で、ご指摘のとおり感情的になり、声を荒げてしまったとのことです。練習や試合中に監督(顧問)が大きな声で檄を飛ばすことは多々ありますが、いかなる場面においても、冷静な判断のもと生徒の健やかな成長を促すための指導を行うよう、当該教員を指導しました。本人は猛省するとともに、今後、生徒に対して適切な指導を行うことを確認しました。

 なお、その後、その生徒と教員とは良好な関係です。
   2018/03/292018/03/19禁煙対策様々な地区の体育館は、屋外に喫煙場所が設けられていますが、玄関ドアのすぐ外に喫煙場所があるため、風向きによっては玄関内に煙が入ってきたり、出入りする子どもたちに副流煙が直接当たったりしている状況です。このような公共の場の禁煙対策は、県としてどのようになっていますか。健康政策課 当県では、平成22年6月に制定した鳥取県がん対策推進条例の中で受動喫煙防止対策の推進を位置づけ、喫煙による健康への影響についての普及啓発とともに、公共的な施設においての分煙及び喫煙の制限等による受動喫煙防止対策を推進しているところです。

 現在、国においても受動喫煙防止策の強化を進めているところであり、今後、当県においても、より一層の受動喫煙防止対策の推進に取り組んでいきたいと考えています。