 | | 公開年月日 | 受付年月日 | 項 目 | 意見の概要 | 担当所属 | 対応・取組状況 | |
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| | 2017/05/26 | 2017/05/19 | 高校生のマナー | 高校生の電車やバスでのマナーについて教育してほしい。 | 高等学校課、教育・学術振興課 | 高校生の公共交通機関の乗車マナーについてご意見をいただき、ありがとうございます。
高校生の列車・バス内での優先座席の使用状況や、駅構内での振る舞いにより、危険な思いや不快な思いをされたことをお詫び申し上げます。
各高校では、日頃から、公共交通機関での乗車マナーや交通ルールを守るよう呼びかけたり、通学路での立ち番指導を行ったりして、交通安全教育に取り組んでいるところです。
また、県、県教育委員会、西日本旅客鉄道株式会社米子支社等とともに、高校生の規範意識を育成することを目的に、「高校生マナーアップさわやか運動」を年2回実施しています。
運動期間中には、各高校最寄り駅での挨拶運動や、教員によるJRの乗車指導等を行っています。
今後も引き続き、事故の未然防止や健全な生徒の育成の観点から、公共交通機関での乗車マナーの向上や規範意識を高める指導の徹底を各校に呼びかけていきたいと考えていますので、ご理解ください。 | |
| | 2017/05/26 | 2017/05/19 | 鳥取県中部地震 | 石垣の修繕について業者が対応してくれない。 | 中部地震復興本部事務局 | 被災者の皆さんの住宅修繕等の相談に対応するため、平成28年12月に、建設・建築関係団体が「中部地震住宅修繕支援センター」を開設し、住宅修繕の相談や修繕業者等の紹介を行っていますので、当センターにご相談いただければと思います。 | |
| | 2017/05/26 | 2017/05/18 | 介護事業所 | 不祥事に係る公表を今後どうしていくのか教えてほしい。 | 長寿社会課 | ご意見のとおり、介護サービス事業所が適正な運営を行うために、指定権者は、定期的に調査や指導等を行うことが必要と考えています。
一方、不適切事案に対しては、厳格に対応することが必要と考えており、行政処分等を行った場合は、法に基づき公示しています。
なお、ご意見のあった、行政処分（改善命令）を行い公示等を行った事業所については、その後、指定権者である県及び市が、引き続き運営状況の確認や改善指導等を行っているところであり、現在、県民の皆様や議会等へ報告を行う状況にはありません。
今後も、介護サービス事業所の適正運営の指導について取り組んでいきますので、引き続きご理解とご協力をお願いします。 | |
| | 2017/05/26 | 2017/05/17 | 議会図書室及び非常勤職員 | (1)県民の利用が許された「議会図書室」としての性質について聞きたい。
(2)県庁内図書室の非常勤司書の給与増額を要望します。 | 総務課、県議会事務局 | (1)ご意見のあった図書室は、平成29年4月に、それまで別々に設置されていた議会図書室と県庁内図書室を併置して、一体的に運営しているものであります。
議会図書室は、議員の調査研究に資するために設置されたものであり、従来から、一般の方のご利用については、原則、閲覧のみとさせていただいているところです。
(2)鳥取県で任用される非常勤職員の報酬につきましては、「非常勤職員の任用等に関する取扱要領」により、業務の困難度や業務量等に応じて適正に定められています。
県庁内図書室の非常勤司書につきましても、本要領に基づき公募により採用しています。 | |
| | 2017/05/26 | 2017/05/17 | 産業廃棄物最終処分場 | 次の点について教えてください。
(1)遮水シートが安全と言われる根拠を教えてください。
(2)仮に遮水シートが破損して漏水した場合、修復技術がない等により修復が困難な場合の具体的な対応策を教えてください。
(3)放射性物質を受け入れる可能性があるか教えてください。
(4)建設予定地を米子市淀江町に選定された理由を教えてください。
(5)事故や住民の健康被害が出たときの対応を教えてください。 | 循環型社会推進課 | いただいたご質問について、次のとおり回答します。
(1)遮水シート等の安全性について
遮水シートは、大学での試験結果等から十分な耐久性を有するとされており、さらに、処分場施設に関する国の基準では、遮水構造について、万が一の破損に対しバックアップ機能が働くよう二重化することが義務付けられているところです。
公益財団法人環境管理事業センター（以下「センター」という。）が計画を進めている淀江処分場では、他県の事例や専門家への意見聴取を踏まえ、三重の遮水構造、電気的漏えい検知システムの採用等、国の基準を上回り、また全国的に見てもトップレベルの多重の安全対策が計画されています。
(2)事故時の具体的な対策について
事故が生じないよう適切な施設整備、維持管理を行うことが原則ですが、万が一遮水シートが破損した際の修復する技術、手法については、シートメーカーや協会でも紹介されるなど技術的にも確立されているものと考えています。なお、実際の施工に当たっては専門家の意見を聞きながら最良の方法を選択した上で、対応されるものと考えられます。
(3)放射性物質を含む廃棄物の受け入れについて
放射性廃棄物は淀江処分場に入れない計画となっています。そもそも、放射性廃棄物は、原子炉等規制法により認可を受けた施設へ搬入する必要があります。
なお、淀江処分場では搬入検査で放射線測定を実施するなどの対応も計画されています。
(4)建設地選定理由について
センターは計画地が、「地形地質的に地震等の災害危険性に問題がない」「民間事業者が20年以上問題なく運営している一般廃棄物処分場の隣接地」「西部地域は交通、流通の要衝地」などの施設の安全性や産業振興の観点から処分場としての立地条件を備えていることから選定したものです。
(5)事故や健康被害が出た時の対応について
事故等が発生した場合は、事業者が応急措置等、必要な措置をとることとなります。県でも法令に基づき事業者を管理・監督することとされており、事故発生時は、必要な措置を事業者に対し命令するなどの対応をとることが考えられます。 | |
| | 2017/05/26 | 2017/05/16 | 県営住宅 | 住宅供給公社の対応に問題があった。サービスが低下しているように思える。
○県営住宅入居申込のため公社に伺ったが、公社の駐車場が満車で停めることができませんでした。駐車場の増設や職員の駐車場は別にされてはどうでしょうか。
○入居説明で駐車場は管理人さんと調整してくださいと言われましたが、管理人さんも事情があり駐車場を決めていただけなかったです。管理人さんが仕事等で対応できない場合は公社で対応してもよかったのではないでしょうか。
○公社へ伺った際、職員さんが8名ほどおられましたが、誰も気づかれませんでした。 | 住まいまちづくり課 | この度、鳥取県営住宅の入居に際し、管理業務を委託しております鳥取県住宅供給公社（以下「公社」という。）の対応に不十分な点があり、ご迷惑をおかけしたことについて、お詫び申し上げます。
ご意見を受けて、早速、公社に対して、状況を確認し適切に対処するよう指示をしました。
○公社駐車場については、事務所建物の敷地が狭く駐車可能台数が11台と少ないことに加え、同じ建物に入居している鳥取県造林公社も含めて現場訪問のための公用車を多数所有しており、同敷地内に公用車駐車場を確保するため、お客様用駐車場は4台のみとなっており、大変ご迷惑をおかけしました。
従来から、お客様には出庫中の公用車駐車場にも駐車していただくとともに、会議開催等により外部から多数の方の来訪が予定されている場合は、近隣駐車場等を短時間借り上げて公用車を移動させる等してお客様用駐車場の台数確保に努めていたところですが、この度のご意見を受けて、お客様用駐車場を1台増やして5台分を確保することとしました。
敷地が狭いため十分な駐車台数を確保できませんが、ご理解とご協力をくださるようお願いします。
○また、県営住宅駐車場の決定については、従来から、入居者と管理人で調整をしていただき、調整結果を受けて公社が決定していますが、管理人だけでは調整できない場合は、公社と管理人が連携して調整をすることとしています。この度は、公社の担当者間、公社と管理人との連絡・連携が十分に取れていなかったため、大変ご迷惑をおかけしましたが、公社において、対応方法を改めて確認し、適切に対応するよう職員への指導、意識啓発を実施しています。
○さらに、窓口にお出でになったお客様や電話等の対応についても、職員に対する接遇に係る意識啓発や必要に応じて研修を実施するなど、お客様対応の向上を図ることとしています。 | |
| | 2017/05/26 | 2017/05/11 | とりネットホームページ | 平成29年度への更新・新規情報が掲載されていないものが散見される。 | 広報課 | 平成29年度の確定したスケジュールの速やかな掲載や最新情報への更新など、適切な対応について庁内に周知しました。 | |
| | 2017/05/25 | 2017/05/18 | 環境保護 | 河川の中州の整備をしてもらったが、中州に木が残されていたので問い合わせると、環境保護（鳥獣の保護など）と言われたが、サギが群生しており糞の被害などに悩まされている。鳥獣保護など環境保護活動によって経済活動を妨げることがあるので、バランスを考えて実行していくべきである。 | 緑豊かな自然課 | 鳥獣は、当県の豊かな自然の一員であり、私たちが生きていく上でさまざまな恵みを与えてくれます。しかしながら一方で、増えすぎた鳥獣などによる生活環境に係る被害が深刻な状況にあることから、市町村が主体となって捕獲による被害対策を積極的に行ないバランスを図っているところです。つきましては、ご意見にありますような鳥獣による被害が発生している場合は、まずは市町村にご相談いただくようお願いします。 | |
| | 2017/05/25 | 2017/05/18 | レジ袋削減 | レジ袋の有料化などで経済の循環を阻害するのは本末転倒ではないか。買い物袋を持ち歩かねばならず、購買意欲がそがれている例を知っている。経済活動などとのバランスを考える必要がある。 | 循環型社会推進課 | 平成28年7月に県が実施したレジ袋削減に関する消費者意識調査結果では、レジ袋が有料化されることに対して、買い控え或いはレジ袋有料の店舗を敬遠といった行動をとるとする回答はほとんどなく、9割以上の方が買物袋を持参して買物を行うという結果であり、懸念されているような経済の循環を阻害するといったことはないものと考えています。
限りある資源を大切に用いることに併せ、地球温暖化防止及び廃棄物の削減の観点からレジ袋削減に向けたレジ袋無料配布中止の取組は県として推進すべきものと考えていますので、ご理解をお願いします。 | |
| | 2017/05/25 | 2017/05/15 | 県の監査権限 | JAに対する監査権限についてお尋ねする。 | 行政監察・法人指導課 | ご質問のうち「農林年金完了引当金」については、農業協同組合の会計に該当するものはなく、「農林年金制度完了等積立金」のことと思われますので、農林年金制度完了等積立金についてお答えします。
県において、農業協同組合法に基づき、農業協同組合の業務運営や会計等について、法令や農業協同組合の定款、規則等に基づいて適正に行われているどうかを検査します。
検査の結果、法令・定款などの定めに反していたり、目的を逸脱するような業務運営などが認められた場合には、農業協同組合に対してその内容を指摘し、改善を求めます。
ご意見のあった農林年金は、平成14年の厚生年金との統合に当たって、統合時に農林年金に加入していた農業協同組合役職員の掛金支払期間に応じて、統合前の農林年金と同様の年金を給付することとされ、これに必要な経費の負担が農業協同組合に求められることとなっています。
農林年金制度完了等積立金は、将来のその経費負担に備えて計画的に計上するものと聞いており、法令・定款などの定めに反するものではないことから、指摘事項にはならないと考えます。 | |
| | 2017/05/25 | 2017/05/15 | 山腹崩壊 | 山腹の崩壊や土砂流出が見られるので対策をお願いしたい。 | 中部総合事務所 | ご意見いただいた箇所について現地を確認したところ、渓流沿いに倒木や小規模な浸食はありましたが、大きな山腹崩壊や下流への土砂流出等は確認できませんでした。
また、当該箇所の下流には保全する人家や道路等の公共施設から離れていること等から、直ちに対策する状況ではないと思われます。
今後、豪雨等の気象状況により森林の荒廃が進行するようであれば、必要に応じて対策を検討していきたいと思いますので、ご理解いただくようお願いします。
（担当：県土整備局） | |
| | 2017/05/25 | 2017/05/15 | 下請契約遵守事項報告書 | 県のホームページに様式の異なるものがある。 | 県土総務課 | ご指摘の点について、確認したところ、新しい様式に修正していないホームページ「入札・契約要綱要領集（http://www.pref.tottori.lg.jp/32168.htm）がありましたので、速やかに修正しました。
今後は、このようなことがないよう細心の注意を払い掲載したいと考えていますので、ご理解いただくようよろしくお願いします。 | |
| | 2017/05/25 | 2017/05/12 | 除外申請 | 農業振興地域内の農地の除外手続きが遅れています。 | 中部総合事務所 | 農業振興地域内の農地の除外にかかる手続きについては、市町村が、農業振興地域の中から該当する農地を除外した農業振興地域整備計画に変更される必要があり、変更した農業振興地域整備計画を、市町村は県に協議した上で定めることになります。
現在は、県に対して、該当市町村から農業振興地域整備計画の変更にかかる協議は、まだ提出されておらず、市町村内での手続きが行われていると考えられます。
農業振興地域整備計画は、毎年の随時の変更に加えて、5年に一度定期的に全町の計画の見直しが行われることとなっており、平成28年度がその定期の見直しの年でした。
見直しはほぼ1年かけて行われることから、平成28年度に除外を申請された農地については、個別の変更はせずに、全体見直しと併せて一体的に変更が行われます。
したがって、お急ぎの方も、お急ぎでない方も、平成28年度の除外申請については、見直し終了後の変更となるものと考えられます。
なお、県は、該当市町村から変更協議がありました際には、速やかに回答するよう努めることとしていますので、ご承知ください。
今回いただきましたご意見は該当市町村にお伝えし、住民に方に丁寧にご説明いただくよう申し入れを行いますのでご承知ください。
（担当：農林局） | |
| | 2017/05/25 | 2017/05/12 | 教員の残業 | 民間企業の過大労働時間が問題となっていますが、鳥取県の教員の対応はどうなっていますか。 | 教育人材開発課 | 県教育委員会としましても、教員の時間外業務量の多さについては、解決しなければならない重要な課題と捉え、平成25年度から「教職員いきいき！プロジェクトチーム」を設置し、具体的な取組を推進してきました。主な取組は次のとおりです。
○学校において、「リフレッ週」（ノー残業ウィーク）、「帰らーDAY」（ノー残業デー）を設定
○県教育委員会が事例集「学校カイゼン活動の手引き」を配布
○学校において、民間コンサルタントを講師に校内研修会を開催
○県教育委員会が主に学校の管理職を対象に「教職員いきいき！トップセミナー」を開催
○教員の部活動による多忙解消のため、平成29年5月から「部活動指導員」を配置（3校3名）
平成29年度以降は、これらの取組のより一層の推進を図り、現在の「教職員いきいき！プロジェクトチーム」を発展的に解消し、新たに外部有識者からもアドバイス等を受けながら、市町村教育委員会、学校関係者及び県教育委員会が一体となって協議する「学校業務カイゼン活動推進検討会」を新たに設置して、会議の中で方策を打ち出し、学校における業務改善の動きを加速させたいと考えています。
特に市町村立学校においては、平成30年度からの学校業務支援システムの導入が決定していることから、同システムの導入を契機とした、学校業務の見直しについても重点的に検討を行っていくこととしています。
県教育委員会としましては、学校における業務改善については、責任を持って様々な取組を更に推進することで、時間外業務が減少したと感じる教員の割合を、可能な限り早期に増やしていきたいと考えています。 | |
| | 2017/05/25 | 2017/05/12 | 麒麟お座敷列車の運行 | 山陰海岸ジオパークを満喫できるよう麒麟お座敷列車を運行してはどうでしょうか。観光客の集客率はあがると思います。
○車両は麒麟獅子をペイントする。
○車内に畳の椅子とテーブルを設置する。
○予約制でお手頃な価格とする。
○食事内容は少し豪華な麒麟弁当とする。 | 交通政策課 | 県や鉄道事業者では観光誘客に向け、智頭急行では「智頭線満喫列車」として、地ビールやご当地グルメを楽しむイベント列車を運行したり、若桜鉄道では毎月第2、第4日曜日に「若桜谷観光号」として、地元特産品の試食、車内ガイドや車内販売を実施するなど鉄道の観光列車化の取組みを進めています。
このような中、山陰本線では鳥取駅から豊岡駅間で、鳥取砂丘や浦富海岸の風景がラッピングされている山陰海岸ジオライナー号が土・日・祝日に1日1往復運行され、山陰海岸の風光明媚な景色を楽しむため一部区間において徐行運行を実施したり、沿線の見どころについて観光案内放送も実施するなど、山陰海岸ジオパークを満喫することのできる列車となっています。
ご提案をいただいたお座敷列車の運行については鉄道事業者であるJR西日本にもお伝えし、山陰海岸ジオライナー号の活用と併せて、一緒に検討していきたいと思います。 | |
| | 2017/05/25 | 2017/05/11 | 県立病院 | 人間ドックの終了時の結果説明において要精密検査項目があった場合、当日、再度の検査ができないでしょうか。 | 病院局 | 人間ドックの画像検査（胸部エックス線写真、眼底検査）に関しましては、人間ドック終了時に結果説明を行う医師以外に、別の専門医師も判定に加わることとなっており、合計2名以上で判定しますので、その日のうちに最終結果をお出しすることができません。後日お送りする結果票で最終結果を確認していただくことになりますので、ご了承ください。
また、人間ドックは一次検査であり、その結果判定は「疑わしきものは精密検査を」の基準で行っているため、異常の可能性のある方には精密検査を行っていただくようお知らせしています。精密検査では、より精度の高い検査により精査しますので、結果として異常なしとなることがあることにつきましては、ご理解をいただくようお願いします。
人間ドックについて、さらに詳しい説明をご希望される場合、中央病院健診室（電話番号：0857-26-2271（代表））にご連絡いただくようお願いします。 | |
| | 2017/05/25 | 2017/05/10 | 中部地震住宅修繕支援センター | 電話をかけたが、職員の対応が冷たかった。 | 中部地震復興本部事務局 | 中部地震住宅修繕支援センター職員の対応で不快な思いをされたことについて、お詫び申し上げます。
今後は同センターを利用される方々の立場に立った対応を心がけるよう、改めて接遇を徹底するとともに、県としても、市町村や各民間団体と連携しながら、一日も早い復興に向けて取り組んでいきます。 | |
| | 2017/05/25 | 2017/05/09 | 保育料、小学校 | 保育料が高い。小学校は制服にしてほしい。 | 子育て応援課、小中学校課 | 保育料については、制度上、所得に応じた負担を求めることとなっており、国が定めた上限額の範囲内で、各市町村がそれぞれ地域の実情に応じて設定しています。
また、当県独自の取組として、同一世帯の第3子以降の保育料を無償化するとともに、第1子と同時に在園している第2子についても所得制限を設けて無償化するなど、市町村と連携して、保護者の経済的負担の軽減を図っているところです。
県としましては、引き続き子育てしやすい環境づくりを市町村の理解も得ながら進めていきますので、ご理解いただくようお願いします。
（担当：子育て応援課）
ご意見をいただきました、小中学校における制服の着用の有無及び採用や選択については、各学校で決定されており、その状況は所管する市町村教育委員会で把握されていると思います。
お手数ですが制服の着用の件についてのご意見やご要望については、直接学校か所管の市町村教育委員会へご相談いただくようお願いします。
（担当：小中学校課） | |
| | 2017/05/22 | 2017/05/09 | 県庁内図書室 | 県庁内図書室について要請及び回答をお願いします。
(1)「一般の方のご利用については、資料の閲覧のみ」としている根拠を教えて欲しい。
(2)関係所属内において一般の方の利用案内を、わかりやすく表掲示するとともに、利用者の方の目線に立った接遇等がなされるよう要請する。
(3)県庁内図書室の司書の更新の有無、雇用年限、なぜ非常勤職員として雇用しているか。 | 総務課 | (1)県庁内図書室は、広く県民の方に平等に利用していただく県立図書館と設置目的が異なり、職員の業務遂行に有効な情報の収集・活用を支援することを目的として設置しているものです。 したがいまして、一般の方のご利用は資料の閲覧のみとして一定の制限を設けており、閲覧以外のご利用については、県立図書館をご案内しています。
(2)県庁内図書室及び県議会図書室の一般の方の利用案内を、わかりやすく掲示することを検討します。
(3)県庁内図書室の非常勤司書の任用期間は1年で、5年間を限度として任用を更新することができます。5年勤務後であっても、採用試験により採用となれば、継続勤務できます。
また、ご指摘のとおり、専門性の高い業務ではありますが、職員の業務遂行支援のために設置していることから、できる限り経費をおさえた形で運営するために、司書資格を有する非常勤職員2名を公募により応募していただき、採用しているところです。 | |
| | 2017/05/18 | 2017/05/01 | ピンバッチ | きのこのピンバッチがあったらいいと思います。 | 県産材・林産振興課 | 当県では、様々な手法により情報発信することは重要であると考えており、着用することで鳥取県をPRすることを目的に、鳥取県職員記章・名札取扱要領に定める特産品のピンバッジを交付しています。
また、（一財）日本きのこセンターでは、社員徽章としてしいたけをモチーフにした襟章を作成し着用しておられます。
現在、県・団体としては、新たな種類のピンバッジ作成の予定はありませんが、原木しいたけなどきのこの生産振興に取り組んでいることもあり、ご意見を踏まえ、きのこの販売PRや情報発信の取組の中で販売促進資材のひとつとして独自のピンバッジ等の作成について関係者の方々とも協議し検討してみたいと考えています。 | |
| | 2017/05/17 | 2017/05/10 | 作業所の商品開発 | 若い人達の力を作業所の特徴ある商品開発に生かせないか。いろいろな作業所と一緒に若い人と交流し、アイディアなど出し合える機会を作ってほしい。商品開発についてもっと力を入れてほしい。 | 障がい福祉課、高等学校課 | 当県では、障がいのある方が、地域で自立し、充実した生活を営むことができるよう、第2期鳥取県工賃向上計画を策定して工賃向上に取り組んでいます。
その取組の一つとして、県内の就労継続支援事業所の新商品開発に要する経費への補助を行い、事業所の工賃向上のための新たな取組を支援するとともに、農業・漁業については、農福連携推進のための職員を配置（東部は東部福祉保健事務所）し、農業・漁業の作業と福祉的就労のマッチングをするなど、新たな作業の開拓も行っています。
また、複数の事業所が一緒になって作業を行う共同作業場（ワークコーポとっとり：鳥取市商栄町403-1）を設置し、単独の事業所では受注することができない企業等からの大量受注案件にも対応できるようにしています。
今後も、事業所等関係の皆さんから意見を伺い、施策が実効あるものとなるよう努めていきます。
（担当：障がい福祉課）
民間企業と高校生とのコラボによる商品開発は、現在でも専門高校を中心に取り組んできています。
例えば、大山乳業と倉吉総合産業高校の生徒が共同で地元産イチゴを使った「いちごアイス」を商品化し、先日、実際に販売されていました。生徒にとっては、仕事への理解を深めるとともに、働くことに必要な能力を身に付けたり、地域貢献への意識を高めたりする機会となっていることなどから、企業と連携した取組は非常に有意義なことであると認識しています。
県教育委員会としましても、今後、具体的なご提案をいただければ、商品開発の内容が学校の教育内容に沿うものかどうかということを踏まえながら、検討していきたいと考えていますので、ご理解ください。
（担当：高等学校課） | |
| | 2017/05/17 | 2017/05/09 | 県立施設 | 県民文化会館の植栽等の維持管理を責任を持ってやってほしい。強い風が吹くと枝が折れて歩道や車道に落ちてくる。非常に危険なため対策を考えてほしい。 | 文化政策課 | この度ご意見いただきましたとりぎん文化会館の植栽等の維持管理について、とりぎん文化会館及び県立図書館の敷地内の植栽から県道への落ち葉対策として、植栽管理の委託業者及び施設職員等が施設周辺の清掃を実施しています。県民文化会館では、風の強い日の翌日に葉が落ちていることが多いため、その場合は施設職員が落ち葉等を回収し清掃するように努めています。また、とりぎん文化会館の敷地にある樹木について、落ち葉の発生を減らし、また施設に枝がかからないように、定期的に枝を剪定しています。
なお、図書館敷地内にある高木の枝が県道若葉台東町線に張り出し、信号機や道路標識の確認を阻害する恐れがあるため、道路管理者・植栽業者と調整のうえ樹木枝を剪定しました。
今後も道路管理者と連絡をとりながら落ち葉などが道路に散乱しないように清掃に努める取組を行いますので、ご理解いただくお願いします。 | |
| | 2017/05/17 | 2017/05/09 | 産業廃棄物最終処分場 | 建設予定地の周辺には20世紀梨の選果場や大山どりの鶏舎もたくさんあります。この処分場計画を白紙にしてください。米子市と民間事業者の協定にも疑問があります。 | 循環型社会推進課 | 産業廃棄物管理型最終処分場は、当県の産業振興のみならず、家屋建築、医療活動等、県民の身近な生活で発生する廃棄物の最終処分場所として、産業面だけでなく我々の衣食住にかかわる必要不可欠な基礎的インフラであり、当県の豊かな自然環境を保全する上でも必要なものと考えています。
最終処分場の設置に当たっては、その安全性を確保するため、遮水シートの敷設など厳格な基準が法令で定められており、これらの基準に適合させることで良好な生活環境を守ることとなっています。
公益財団法人鳥取県環境管理事業センター（以下「センター」という。）では、現在、米子市淀江町地内で最終処分場整備に向け準備を行っているところですが、その事業計画の内容は、国の基準を上回る三重の遮水対策など安全面に十分配慮した計画としています。
また、ご意見の中の米子市と民間事業者の協定については、米子市は開発協定の変更について「然るべきときには協議を経て、変更する必要がある」との見解を示されているところです。今後、条例手続の状況を見ながら当事者である米子市と民間事業者の間で必要な手続が進められるものと考えています。
現在、廃棄物処理施設設置手続条例に基づく手続きの中で、センターが事業計画や安全対策などの周知に努めているところですので、県としては、センターに対し必要に応じ丁寧な対応等を指導するとともに、事業計画が前述の基準に適合しているかどうか厳正に審査していきますので、ご理解いただくようお願いします。 | |
| | 2017/05/17 | 2017/05/09 | 教員の育児休暇 | 育休・産休取得中の教員が個展を開催していたりするが、問題があるのではないか。 | 教育人材開発課 | 産休・育休中における文化活動（個展等）等の職員個人としての活動は、教育公務員としての信用失墜や職務に影響を及ぼさない限りにおいて特に制限はしていませんが、県民の皆さんから疑念を抱かれるような活動は、教育公務員として好ましくないと考えます。
学校現場に対しては、機会を捉え改めて注意喚起したいと考えています。 | |
| | 2017/05/17 | 2017/05/08 | スケートボード場の新設 | 鳥取駅近くのスケートボード場が使用禁止になった。新しい施設を作ってほしい。 | 県民課 | 先日、電子メールでお寄せいただいた「スケートボード場」に関するご意見について、当該施設を管理している鳥取市にお伝えしたところ、次のとおり回答がありました。
＜鳥取市からの回答＞
JR鳥取駅南のイオン前に設置していましたスケートボード場は、旧鳥取市立病院跡地の活用方法が決定するまでの間、暫定的な活用策として整備したものです。
スケートボード場の移転（代替施設）については、閉鎖されたスケートボード場の管理及び運営を行っていた「鳥取市スケートボード場利用者協議会」の皆様と意見交換、協議を行いながら候補地の検討を続けていますが、現在まで最終的な候補地決定に至っておりません。
本市としましては、移転候補地決定までの間の暫定施設の設置も含め、鳥取市スケートボード場利用者協議会とともに、移転（代替施設）候補地の選定と早期の移転実現に向けて、引き続き努めていきたいと考えています。
【本件に関するご質問・お問い合わせは】
〒680-8571 鳥取市上魚町39（第2庁舎4階）
鳥取市役所教育委員会事務局生涯学習・スポーツ課
電話番号：0857-20-3373
ファクシミリ：0857-20-3364
電子メール：kyo-gakuspo@city.tottori.lg.jp | |
| | 2017/05/17 | 2017/05/02 | 国体予選 | 去年の空手の国体予選時の印刷ミスで当日にトーナメントのチェンジがありました。トーナメントのチェンジを当日、口頭で本人だけにするのはよくないと思います。トーナメントのミスなら差し替えるとか印刷し直すべきではないでしょうか。一生懸命頑張って練習してきた選手がこういう事で今後潰されることがないよう切に願います。 | スポーツ課 | この度は、国民体育大会鳥取県予選会に関するご意見をいただきましたが、同予選会の開催業務を委託しています公益財団法人鳥取県体育協会にこの事実について確認したところ、ご意見のとおり平成28年度国民体育大会（空手道競技）鳥取県予選会を兼ねる「鳥取県空手道選手権大会」において、当日にトーナメント表の訂正があったとのことでした。
この訂正については、大会本部内でのプログラム編成作業中の確認不足による印刷ミスが原因であり、大会当日にその事実が判明したためトーナメント表の再印刷が間に合わず当該選手に口頭による発表に止まったとのことです。
このことについては、競技会に参加する選手・監督等に混乱を与えたことから、既に同体育協会より鳥取県空手道連盟に対して、疑念を抱かれることの無いよう適切な競技運営を心掛けるよう指導しているところですが、県としても、国民体育大会県予選会に限らず全ての競技会で同様な混乱が起きないよう関係団体等に働きかけていきたいと思います。 | |
| | 2017/05/17 | 2017/05/01 | 熱中症対策 | ハードなスポーツや部活は控えるべきです。職場ではノーネクタイを早めに実施するべきです。 | 体育保健課、環境立県推進課 | 学校における体育学習や運動部活動時の熱中症予防ついて、鳥取県教育委員会では、教職員や運動部活動を行う外部指導者は（公財）日本体育協会が作成している「スポーツ活動中の熱中症予防ガイドブック」による指導方法等を理解し、スポーツ活動中の熱中症予防に万全を期すよう学校に対して通知しています。
（担当：体育保健課）
ノーネクタイの実施については、当県では5月1日から、上着やネクタイの着用は不要とし、開襟シャツや当県をPRするポロシャツを着用する「ハートホット・クールビズ」を実施しており（10月31日まで）、県庁職員が率先してクールビズに取り組みながら民間の皆さんにも呼びかけています。
（担当：環境立県推進課） | |
| | 2017/05/17 | 2017/05/01 | 誘致企業 | 過去に誘致企業で倒産した企業があったと思うが、誘致企業の経営がうまくいかなくなれば、雇用等を含め県の経済情勢に悪影響を与えかねません。
県から一定規模の助成金・補助金を受けた誘致企業の経営状況を県のホームページに公開してもよいのではないでしょうか。 | 立地戦略課 | 県の企業立地認定を受けて進出された県外企業に関しては7年間の事業継続努力を求めており、県としてはこの期間、設備投資、生産数量、雇用人数等の立地計画が予定通り推移しているかなどの報告を毎年求め、必要に応じて聞取りを行うなど県内事業の進捗状況を確認しています。
今回ご提案をいただきました、一定規模の誘致企業について、県が経営状況を定期的に報告・公表することについては、おおむ概ね各社で決算書などの経営状況が公表されていますが、こうした県外本社の決算書だけでは県内事業との関連等が必ずしも明確ではありません。
県としてはこれまでも、進出企業の計画に大きな変更がある場合には、経営状況や今後の見通しなどの説明を求め、その状況について県議会を通じて報告・公表してきており、正確な状況を広くお伝えする観点から、こうした方針で対応したいと考えています。 | |
| | 2017/05/16 | 2017/04/26 | 図書館 | 県庁内図書室、県立図書館についてお尋ねします。
○県庁内図書室について
(1)一般の方の利用、設置してあるノートパソコンの使用について。
(2)図書の購入は県立図書館と一括仕入れしたほうがコストが下がるのではないか。
(3)予算要求にある「情報端末賃借料」とは何を指すのか。
○県立図書館及び県庁内図書室での資料の写真撮影（私的複製）について。
(4)出版物の私的複製等に係るマニュアル等を事前に策定されているか。
(5)スマートフォン等における撮影行為は是としているか、非としているか。
(6)司書に対する申出の有る場合、無い場合それぞれについて。
(7)資料の写真撮影（私的複製）について利用者にわかりやすく公表・掲示しているか。 | 総務課、図書館 | (1)県庁内図書室の一般の方のご利用については、資料の閲覧のみとしていますのでご了 承ください。なお、県庁内図書室のノートパソコンは利用者制限を設けていることから、設置場所 を見直し、利用される方に誤解を与えないように改善します。
(2)県庁内図書室の図書の購入は、県立図書館が一括して購入をしています。
(3)「情報端末賃借料」は、県立図書館の図書館システムを共有するため設置した端末の賃借料 です。
(4)（県立図書館）
職員用の「カウンター業務マニュアル」において、『利用者が所有するカメラ等による資料の撮影は、「私的利用のための複製（著作権法第30条）」にあたるので著作権法上の複写の制限はないが、読書環境確保のために撮影場所の指定が必要なので、「複写申込書」に記入すること。』と規定しています。
（県庁内図書室）
県庁内図書室運営規程（マニュアル）により、「複写申込み」に記入していただいていますが、一般の方のご利用は、資料の閲覧に限っています。
(5)（県立図書館）
撮影に当たっての機器等の制限は設けておりません。
（県庁内図書室）
一般の方のご利用は閲覧のみとしているため、スマートフォン等による撮影行為については、想定していません。
(6)（県立図書館）
前出のとおり、複写申込書の提出をお願いしていることから、司書に対する申出が必要となり、申出が無い場合の撮影は認められません。
（県庁内図書室）
一般の方のご利用は閲覧のみとしているため、スマートフォン等による撮影行為については、想定していません。
(7)（県立図書館）
当館では、写真撮影の際も複写申込書の提出をお願いしており、『複写を依頼しようとする者は、複写申込書を提出しなければならない』と規定した鳥取県立図書館利用規程をホームページに公開するとともに、利用者から写真撮影の申出があった際には上記の内容を口頭で説明させていただいていますが、今後は分かりやすい表示についても検討したいと考えます。
（県庁内図書室）
県庁内図書室を一般の方がご利用される際の案内など、分かりやすい表示について検討したいと考えます。 | |
| | 2017/05/16 | 2017/04/20 | 補助金 | 経営革新の補助金を受けている業者に問題がある。調査はされないのですか。 | 企業支援課 | ご指摘のあった案件については、商工団体において実績報告を確認しましたが、ご意見をいただいた内容を確認できませんでした。
更なる調査のためには具体的な情報が必要ですので、次のお問合せ先にご連絡いただくようお願いします。
＜お問合せ先＞
商工労働部企業支援課
電話：0857-26-7243
ファクシミリ：0857-26-8117
電子メール：kigyou-shien@pref.tottori.lg.jp | |