ご意見等に対する回答-公開日順(回答表示)



公開年月日受付年月日項   目意見の概要担当所属対応・取組状況
詳細を隠す:2017年 4月2017年 4月
   2017/04/282017/04/18認可保育園問題があるので調査してほしい。子育て応援課、西部総合事務所 県では、認可保育所に対する指導監査において、認可基準の遵守状況や市町村からの委託費が適切に使用されているかなどについて確認し、不適切な実態が認められる施設に対しては、改善が図られるまで継続して個別に指導を行っています。

 認可保育所に対する委託費については、一定の要件を満たし県が承認した場合を除いて、認可保育所の運営以外の用途に支払することは認められておりません。従って、指導監査の中でご指摘のような事実が判明すれば、必要な指導を行います。
   2017/04/272017/04/20県庁内図書室どれくらいの利用があるのでしょうか。県民の方に対して丁寧な接遇をしてほしい。総務課 県では、接遇研修や窓口対応の改善に取り組んでいるところですが、この度のご意見を受けて、「利用される方が不快な思いをされることのないよう、利用者の立場に立って、丁寧な窓口対応を行うこと。」を司書に指導しました。今後とも各種研修などを通じて、行政サービスや接遇の向上に努めていきます。

 なお、県庁内図書室は、職員の業務遂行に有効な情報の収集・活用を支援することを目的として平成17年に設置し、現在、非常勤司書2名(ローテンション)を配置しています。
 1日当たり20人程度の入室者があり、県の施策に沿ったリアルタイムな展示を企画し、幅広い知識、情報の提供を行っています。

 また、本庁各課の他に博物館や県の医療機関などからの要請に対応して、専門文献などの検索、取り寄せなど年間1,500件程度のレファレンスサービス(業務に有効な情報の提供)を行い、政策立案をはじめとする行政事務に必要な情報収集を支援しています。

 平成29年4月からは、県庁内図書室と県議会図書室を一つの部屋に併置し、県議会議員へのレファレンス等のサービスを開始し、レファレンス機能の拡充、配架図書の集約等による利便性の向上と運営の効率化を図ったところです。
   2017/04/272017/04/18会計検査県職員は仕事が遅れる理由として会計検査を言い訳にしないでほしい。会計検査だから遅れるなんて甲乙対等ではない事の現れではないか。積算が間違っていたから入札無効なんて信じられない。技術企画課 会計検査等を理由に業務を後回しにすることは適切ではありません。条件変更等が生じた場合は、協議により合意いただいた上で対応することを基本にしているところですが、一般監督員で解決できない状況であれば、複数監督員(総括、主任、一般)体制を取っていますので、主任、総括監督員にご相談いただき、できるだけ速やかな対応をしていきたいと思います。

 また、工事積算においては、各種研修等を通じて適正な予定価格算定に努め、工事設計書のチェックも複数体制で行っているところですが、積算誤りがあった場合は適正な落札者決定とならないこともあり、公平性・公正性等から入札中止せざるを得ない状況があることはご理解ください。

 引き続き、各種研修等を通じて適正な予定価格算定と監督職員の指導に努めていきます。
   2017/04/272017/04/17西部総合事務所傘立てに入れておいた自分の傘を職員が勝手に使った。今後、このようなことがないよう徹底してもらいたい。西部総合事務所 西部総合事務所内全職員に対して注意喚起を行いました。また併せて、間違って他人の傘を持ち帰ることなどを防止する観点から、来庁者用の傘袋スタンドを設置しました。
【担当:地域振興局】
   2017/04/252017/04/18鳥取砂丘コナン空港「空の駅化」前回の回答について分からない部分があるので回答お願いします。
(1)一人当たり何円として経済効果を見積もっているのか。
(2)具体的にLCCについてどこに誘致活動をしているのか。
空港港湾課、観光戦略課(1)経済効果について
 一体化事業は、空港を核とした賑わいや「人・もの・情報」の交流の活発化に向けた施設整備や鳥取港との連携を強化しツインポートとして魅力向上を図るなど、空港の利用者を増やし周辺施設への誘導することや逆に周辺施設から空港へ誘導し交流人口を増加させることを目的としています。

 その効果は、空港を含む周辺地区の商業施設への波及効果、地元産品の販売による農業・水産業等地元産業の活性化、空港での飲食・物販、レンタカー利用、鳥取砂丘コナン空港からマリンピアを経由して鳥取砂丘へのルートの形成による更なる観光客増大効果、鳥取砂丘コナン空港から情報発信することによる、地元産品(鳥取ブランド)PRによる更なる効果や需要に対する雇用の拡大等が期待されます。

 ご指摘のとおり、効果を金銭的に評価するためには利用者一人当りの単価が必要となりますが、この度の事業では、広範囲で多様な効果が期待されており、単価の算定が困難な状況です。
 このため効果等を評価する指標として、利用者の増加量を用いて事業効果を評価しており、これは簡易的な検討となりますが、利用者の増加と一人当りの平均観光消費額から算定すると、航空機利用者のうち観光目的利用者の割合から観光目的の増加利用者数は約5,000人、一人当りの平均観光消費額は、統計資料から約29,000円であることから、年間145百万円程度の売上が見込まれると考えています。

(2)LCCについて
 具体的に誘致を働きかけている航空会社についてのご質問ですが、近年では国内線を就航している複数の航空会社(LCC含む)に加え、国内に就航している海外の複数の航空会社(LCC)等に対して幅広く誘致活動を行っています。

 なお、具体的な航空会社の名称を出すことは、航空会社との信頼関係の構築する上での支障となりかねませんので、言及は差し控えさせていただきます。
   2017/04/252017/04/17国道313号片道通行があって危険だ。通行止めにして工事をしないのか。中部総合事務所 国道313号では、鳥取県中部地震により被災したことから集中的に復旧工事を実施しています。
ご意見をいただいた交通規制は、周辺道路の交通量が極端に増えないように、国道313号を全面通行止めにしないこととし、交通量が多い南向きの交通のみを通行させています。

 これまで前方不注意等による事故が発生したことから、視認性の高い誘導看板等を設置するなど改善してきましたが、更なる安全対策を検討し、実施する予定です。
 工事の施工上数か所の車線変更があり、また、時速50キロメートルに速度規制していますので、速度を控えて安全運転していただくようお願いします。
(担当:県土整備局)
   2017/04/252017/04/17図書館の対応深夜、図書館ネット貸出予約システムで予約し図書館へ借りに行ったが、他の人に貸し出されており借りることができなかった。新しいデータに直ぐに更新するようにしてほしい。図書館 当館のホームページからの予約システムについて、ご不便をおかけし大変申し訳ありませんでした。

 ホームページから行う図書の予約については、予約データが即時に図書館システムに反映されないため、画面上では「利用可」で予約が無いように見えても、既に別の予約が入っているということがあります。当館職員が予約承認作業を行うことで予約データが画面に反映されますが、勤務時間外は承認作業を行うことができないため、夜間は長時間にわたりこのような状況となってしまうことになります。

 改善するためには、システムの大規模な改修を要するため、すぐに対応することは難しいですが、次期のシステム更新では予約状況がすぐに反映されるようシステムの改善を行いたいと考えており、当面は予約画面で予約データは即時に反映されない旨の表示を行う方法で対処しますので、ご理解をお願いします。

 ご不便をおかけしますが、県民の皆さんに気持ちよく図書館をご利用いただけるよう努めていきますので、今後ともご利用いただくようお願いします。
   2017/04/252017/04/12アユ資源緊急海洋生態調査日野川における天然遡上鮎の減少の因果関係の解明をお願いします。水産課 カワウについては、漁業被害軽減のために、漁業協同組合等により花火や銃器等を用いたカワウの追い払いやカワウの着水防止のためのテグス設置等の対策が行われており、県ではその支援を行っています。

 県では平成29年4月に鳥取県カワウ被害対策指針を制定したところであり、今後、関係者と連携しながら、捕獲等によるカワウの個体数の抑制にも取り組んでいくこととしています。
 また、苔の生育不良、河川改修による土砂流出など、アユを始めとする魚類減少の因果関係の解明につきましては、農地からの排水、農薬、生活排水、河川流量、平均水温の上昇などの環境要因のほか、魚病(冷水病)、苔自身の生育特性なども考えられます。
 原因を特定するのは難しいですが、県では平成29〜31年度に「アユ資源緊急回復調査」を実施することとしており、実態把握を行うとともに、具体的な対応策について検討していくこととしています。

 日野川の渇水対策については、国交省が日野川渇水対策本部を設け、取水制限等の対応を行っているところです。
 河口域の採捕禁止については、鳥取県海面漁業調整規則第46条(河口付近における採捕の制限)及び鳥取県内水面漁業調整規則第32条(禁止区域及び禁止期間)により、漁業、遊漁にかかわらず水産動植物の産卵、生育しやすい河口域において、水産資源の保護培養のため、採捕禁止の期間、区域を設けており、ご理解をお願いします。

 境港で養殖されているギンザケは外来種ですが、現在、ブルーギルやブラックバスのように、生態系被害防止外来種リストに記載はありませんし、外来生物法による規制の対象ともなっていません。
 なお、境港の養殖業者に対して、簀網(すあみ)からギンザケが逃げ出さないように適切な管理を行うよう、注意指導を行っています。
   2017/04/242017/04/21助成金安易な助成金支給はやめてください。県民課 平成29年4月21日に県民の声専用フォームにてお寄せいただいた、助成金支給に関するご意見ですが、助成金の種類によりご意見をお受けする部署も異なります。
 県民課に詳細をお知らせいただければ、担当部署に伝え、回答させていただくこともできますので、再度、助成金の名称等、分かる範囲でお知らせください。
   2017/04/242017/04/18運転マナー八頭庁舎から出てくる委託業者のドライバーが携帯電話を触りながら運転しており危険なので注意してほしい。庶務集中局ご指摘のあった件について、意見後直ちに委託業者に伝えて対応を求めたところ、当該職員を指導するとともに、配送業務の担当を別の職員に変更する等の措置を講じたとのことです。
 また、運転中の携帯電話の使用は道路交通法により禁止されたものであり、委託業者に対し、文書による法令・マナー遵守の申し入れを行ったところです。
 県の委託業務において、このようなことがあったことは誠に残念ですが、今後は、このような事態が起こることのないよう留意しますので、ご理解とご協力をお願いします。
   2017/04/242017/04/17県職員採用手話通訳者の採用を決めたとのことであったが、県職員の福祉職は事務的職員が多すぎる。福祉専門職をもっと採用すべきではなかろうか。人事企画課 県では、毎年、行政ニーズや業務環境の変化等を踏まえて、職員の採用を行っているところです。
 福祉専門職についても、計画的に採用を行ってきており、現在、来春の新規採用に向けて準備を進めているところです。
 引き続き、厳しい行財政環境の中で、行政サービスの維持・向上を図りながら持続可能な行政体制となるよう職員の採用を進めていきます。
   2017/04/242017/04/12一般国道482号線一般国道482号線の不通区間を解消させるために、既に開通している林道を一般国道482号線に変更し、その林道を整備してはどうか。八頭県土整備事務所鳥取県側の一般国道482号では八頭郡若桜町舂米(つくよね)から県境までの区間(延長1.3km)、兵庫県側の町道岩小屋線では県境から美方郡香美町小代区秋岡までの区間(延長6.4km)については、いずれの区間も斜面崩落や落石等があり交通の安全確保ができないことから、これまで全面通行止めとしています。
 これらの路線が機能すれば、氷ノ山を中心とした但馬、播磨、因幡の地域を結ぶ広域ネットワークが形成され、観光振興・地域振興に大きく寄与することはもとより、災害時の代替路線としても十分期待されることから、現在、両県が連携を取りながら不通区間の解消に向けた整備を行っているところです。
 不通区間解消のご提案に関して、兵庫県に、○○様のご意見をお伝えするとともに確認したところ、町道岩小屋線の上記区間において、落石防護対策、待避所設置、橋りょう修繕などを順次実施しているとのことです。道路の規格は、交通量が少ないことと、氷ノ山後山那岐山国定公園内にあり地形改変を抑える必要があることから、現況の1車線道路を基本として整備するようです。
 また、工事完成後は、当区間を国道482号に昇格するよう検討しているとも聞いています。
 一方、鳥取県においても、国道482号の上記区間において、落石防護対策、待避所設置などを実施しており、両県としては、早期の全線開通を目指し、さら更なる工事促進を図って参りいきます。
   2017/04/242017/04/06DBSクルーズフェリーDBSクルーズフェリーについて伺います。
(1)どのようなメリットがあるのか。
(2)年間いくら補助をしているのか。
(3)年間いくらの経済効果があると試算しているのか。
(4)貨物や旅客の見通しをどのように見ているのか。
(5)赤字が続く場合どのような基準で支援を打ち切るのか。
(6)搭乗率はおおむねどの程度なのか。
観光戦略課、通商物流課(1) DBSクルーズフェリー運航のメリットは、飛行機に比べ、座席数が418座席と多く、また、境港に1泊するため、県内に宿泊する観光客の増加などにより、県内消費の拡大が図られています。
 さらに、車両や自転車などの大型荷物・機材等の運搬が可能なため、持参した自転車やキャンピングカーでサイクリングやキャンプができ、実際、昨年度はDBSを利用したサイクリングツアーに約210名が参加し、一昨年では、DBSを利用したキャンプツアーに40名が参加しました。
 なお、平成28年度にDBSを利用して入国した韓国人は11,599人となっており、当県に大きな経済効果をもたらしています。(入港ベース)

(2) DBSクルーズフェリー社の平成28年の営業損失は36億ウォンの見込みです。
 平成28年度の同社に対する県の補助は、境港〜東海間の運航経費のうち固定経費の一部に対するもので、3,570万円の見込みです。

(3) 平成28年に航路を利用して来県した外国人観光客は約1万4千人で、それに伴う鳥取県内の経済波及効果は、1人当たりの県内観光消費額(推計)を基にした産業連関分析から、約5.8億円と試算しています。

(4) 平成28年は韓国人旅客を中心に延べ29,143人が境港を利用するなど、年々増加しており、平成30年の韓国江原道での平昌五輪・パラリンピックにより貨物輸送も増加を見込んでいます。
 ロシアについても、中古自動車や建材等の輸出に加え、製造部品等の貨物の増加を見込んでいます。
 また、4月10日には鳥取県とロシア沿海地方が経済交流や貿易の促進で合意し、今後、航路を利用した両地域の企業取引が拡大するものと期待しています。

(5) DBSクルーズフェリーは日韓露を結ぶ唯一の定期フェリーであり、物流・人流の重要な産業インフラと考え、経費の一部を支援しているものです。
 なお、支援の在り方については、営業損益のみならず経済効果も踏まえながら、毎年度の予算において検討していきます。

(6) DBSクルーズフェリー社は搭乗率を発表していませんが、平成28年(1年間)の境港・東海間の1便当たりの平均乗客数は275人でした。通常、400人程度で満席となるため、おおむね7割程度の搭乗です。
   2017/04/202017/04/18鳥取大学医学部附属病院受付の対応に問題があった。責任をもって患者さんに対応するようにしてください。県民課 先日、県民の声応募用紙にて「鳥取大学医学部附属病院の事務員」に関するご意見をお寄せいただきましたが、同附属病院と鳥取県庁はそれぞれ独立した組織であり、同附属病院に関する内容について、対応できません。

 お手数おかけしますが、直接、同附属病院にお問い合わせいただくようお願いします。

 なお、同附属病院には意見の内容は伝えています。

 【お問合せ先】
  〒683-8504 米子市西町36番地1
    鳥取大学医学部附属病院医療サービス課 患者サービス係
    電話:0859-38-7122
   2017/04/202017/04/17仁風閣鉄扉が冷たく閉ざされた感じがあった。JRの特急料金体系を参考に多客期のみ連続開館としてはどうか。特定期間のみを有料とし、他の大多数は無料開放としてはどうか。県民課先日、県民の声応募用紙にて仁風閣に関するご意見をお寄せいただきましたが、当該施設については鳥取市が所管されており、県では対応することができません。
 お手数ですが、直接、鳥取市へご意見をお寄せいただくようお願いします。
 なお、いただいたご意見については、鳥取市にお伝えしました。

<お問合せ先>
〒680-8571 鳥取市上魚町39番地(鳥取市役所第2庁舎4階)
 鳥取市教育委員会事務局文化財課
 電話:0857-20-3367
 ファクシミリ:0857-20-3050
 電子メール:kyo-bunka@city.tottori.lg.jp
   2017/04/202017/04/10工賃3倍計画小さいな作業所は特に開発費がない中で苦労しておられます。お金がない、アイデア不足、時間がないのが現実です。障がい者の工賃アップにつながりますので県でも商品開発などへの若い人の参加が実現できるように工夫をしていただけませんか。
また、県立高校とのコラボや交流ができないものでしょうか。
障がい福祉課、高等学校課 当県では、障がいのある方が、地域で自立し、充実した生活を営むことができるよう、第2期鳥取県工賃向上計画を策定して工賃向上に取り組んでいます。

 その取組の一つとして、県内の就労継続支援事業所の新商品開発に要する経費への補助を行い、事業所の工賃向上のための新たな取組を支援するとともに、農業・漁業については、農福連携推進のための職員を配置(東部は東部福祉保健事務所)し、農業・漁業の作業と福祉的就労とのマッチングをするなど、新たな作業の開拓も行っています。

 今後も、事業所等関係の皆さんから意見を伺い、施策が実効あるものとなるよう努めていきます。
 (担当:障がい福祉課)

 民間企業と高校生とのコラボによる商品開発は、現在でも専門高校を中心に取り組んできています。生徒にとっては、仕事への理解を深めるとともに、働くことに必要な能力を身に付けたり、地域貢献への意識を高めたりする機会となっていることなどから、企業と連携した取組は非常に有意義なことであると認識しています。
 県教育委員会としましても、今後、具体的なご提案をいただければ、商品開発の内容が学校の教育内容に沿うものかどうかということを踏まえながら、検討していきたいと考えていますので、ご理解ください。
 (担当:高等学校課)
   2017/04/202017/04/10県立図書館一般利用できるパソコンを使用されいる方がわいせつな動画サイト見ていました。空いた口が塞がりませんでした。、妙なサイトへのアクセス制限をかける等の対策を検討されてはどうか。図書館 一部利用者のインターネットの不適切な利用により、不快な思いをされたとのことで申し訳ありませんでした。

 現在、県立図書館ではインターネット利用の申込み時に配布する利用案内の中の注意事項として、「他の利用者に迷惑をかけないよう利用してください」「公序良俗に反すると判断されるホームページへの接続は行わないでください」等と明記していますが、今後はより徹底するよう、アダルトサイトの閲覧など具体的な例を示して注意を促すとともに、これまで以上に職員や警備員が巡回を行うよう努めていきます。

 なお、18歳未満の方の利用の際は、フィルタリング機能を有する端末への利用に限定していますが、一般の方に対しては利用者の調査・研究による知る権利を保証するという考え方から、特段の制限は行っていませんので、ご理解をお願いします。

 県民の皆さんに気持ちよく図書館をご利用いただけるよう努めていきますので、今後ともご利用いただくようお願いします。
   2017/04/202017/04/10特別支援学校対策を求めてきましたが動きが見られません。特別支援教育課 この度は、たいへんご心配をおかけして申し訳ありません。

 以前ご意見いただいた以降も解決に向けて、関係者との話合い等継続して取組を行ってきまたが、改善には至っておらず、ご心配をおかけしています。

 県教育委員会では平成29年度から、学校、教育委員会等だけでは対応することが困難な事案について、専門家からの指導・助言を受けながら対応することで問題の解決を図る学校課題解決支援アドバイザー事業を始めました。

 この事業を活用して、専門家からの指導・助言を得ながら問題解決に向けて取り組んでいきたいと考えていますので、ご理解をお願いします。
   2017/04/202017/04/07鳥獣対策の補助金補助金は初めの1回だけで更新の時はダメだと言われた。鳥獣対策センター ワイヤーメッシュ柵などの侵入防止柵は鳥獣被害対策に有効な手段と認識しており、鳥獣被害総合対策事業により支援を行っているところです。
 この事業は、初動的経費を補助することで農家が主体的に侵入防止対策を進めることを支援することとしており、維持管理として実施していただく更新や修繕については補助対象とはしていません。

 なお、集落全体で鳥獣被害を防ぐための取組を進めることが重要と考えていることから、集落が一体となって柵の維持管理の体制を作る中で、部分的に修繕が必要な場合等の資材の購入経費等は補助対象とすることができます。

 また、中山間地域の営農支援を目的とした中山間地域等直接支払制度や多面的機能支払交付金等も活用いただくことも可能と思われます。
 県及び市町村では、鳥獣被害防止のための技術的支援も行っておりますので、お気軽に担当課にご相談ください。
   2017/04/192017/04/11老人福祉施設施設の対応に疑問があるがどこに聞けばいいのか。長寿社会課 施設の対応などに関する疑問についてどこに相談したらよいのかとのことですが、まずは疑問に思われている点について、施設としっかり話し合っていただくことが疑問を解消するための第一歩かと思います。
 しかしながら、施設に相談しにくいですとか、施設の対応に十分納得がいかないなどの場合については、福祉サービスへの相談をするための窓口である「鳥取県福祉サービス運営適正化委員会」への相談をご案内しますのでご活用ください。
 なお、連絡先は次のとおりです。

<鳥取県福祉サービス運営適正化委員会>
 〒689−0201
 鳥取市伏野1729−5 (鳥取県立福祉人材研修センター内)
 電話:0857−59−6335
 ファクシミリ:0857−59−6340
 電子メール:unei-t@tottori-wel.or.jp

○平日午前9時〜午後5時 (土、日、祝日は休み)
 相談方法は電話、手紙、メール、来所など何でも結構です。(秘密は守られます)
 匿名での相談も可能です。
   2017/04/192017/04/06野生動物野生動物に遭遇する可能性の大きい地域や遭遇した時の対処方法等を教えてほしい。緑豊かな自然課 当県においては、ニホンジカ、イノシシ、ツキノワグマのいずれも生息数は増加傾向にあると推測されています。また、人と野生動物の接点となる中山間地域で「エサ場となる耕作放棄地の増加」等の社会環境の変化が進んだ結果、人と野生動物が遭遇する可能性も増加しています。

 野生動物と遭遇する可能性の大きい地域は、一般的に多様な野生動物が生息する中山間地域であると言えますが、市街地などの地域においても森林・草地等の生息条件が整えば出没する可能性があります。(野生動物の分布情報については、環境省のホームページをご確認ください。)

 野生動物に遭遇した時、例えばツキノワグマの場合は、県のホームページ掲載の「クマによる人身被害防止マニュアル」などに記載しているように、とにかく落ち着いて行動し、距離があるようならその場からそっと立ち去るなど、その時の状況により適切な行動を心掛けてください。(公道上での対応は別途警察署、道路管理者の指示に従ってください。)

 野生動物は本来、人が近づくことを嫌いますが、人と突然鉢合わせになった場合には襲ってくる恐れがあります。クマの生息地に入る場合には、ラジオや熊よけ鈴などで音を出して人間の存在をクマに知らせ、鉢合わせを避けることが重要です。

 なお、ツキノワグマを目撃した場合は、近隣住民に防災無線などで注意喚起し、人身被害を未然に防止する必要があるため、まずは最寄りの市町村又は警察署へ通報していただくようお願いします。鳥取県では、人身事故防止の観点からツキノワグマ目撃情報等を収集の上、市町村の防災無線等を通じて地域住民等へ注意喚起を行っています。


【参考】
■環境省自然環境局生物多様性センターホームページ
 ・日本の動物分布図集
  <http://www.biodic.go.jp/kiso/atlas/>

■鳥取県公式ホームページ
 ・ツキノワグマに注意!【県民の方へのメッセージ 】
  <http://www.pref.tottori.lg.jp/95703.htm>
 ・「クマによる人身被害防止マニュアル」
  <http://www.pref.tottori.lg.jp/secure/516232/tot_kumahigaiboushi_h25.pdf>
   2017/04/192017/04/05鳥取砂丘コナン空港「空の駅化」以前、出前説明会で質問したが「空港ターミナルをつなげる行為に対する経済効果」等を改めて教えてほしい。質問にきちんと答えられていない。
○空港ターミナルをつなげることの経済効果はどのように考えているのか。地方自治体の財政運営は、自治法第2条に基づき、経済性、有効性、効率性、妥当性に基づいて行われるべきです。
○ANA5便しか飛んでいない中で、空港を発展させるためには施設のみを大きくするのではなくまずマルチトラック化などで、利用客の増加を計ることが先決です。客数対策はどのように考えているのか。
○LCCの誘致の状況や今までどのような会社に誘致の要請を行っているのか。
空港港湾課、観光戦略課(1)空港ビル一体化にかかる事業効果について
 空港ビルを一体化し、「空の駅」の中核施設として整備することによる事業効果について、再度お答えします。

 鳥取砂丘コナン空港では、空港を核とした賑わいや、「人・もの・情報」の交流の活発化に向けた施設整備や、鳥取港との連携を強化しツインポートして魅力向上を図るなど、「空の駅」化を進めています。

 この「空の駅」化の中核施設として、国内線ターミナルビルと国際会館の一体化を進め待合施設や飲食・物販などターミナル機能の強化と賑わい創出を図る施設整備を行う計画です。

 一体化が空港既存施設に与える効果は、平成27年度の空港利用者424千人、一体化後の平成31年度には460千人の利用者を見込んでおり、空港利用者(来訪者・搭乗者)の増加は、空港ターミナル事業(飲食・物販、レンタカー利用、連絡バスの利用者増等)で効果があると考えています。

 加えて、一体化による空港利用者の増のみならず、ツインポートとして鳥取港(マリンピア賀露)との連携による相乗効果による周辺物販増の効果、鳥取砂丘コナン空港からマリンピアを経由して鳥取砂丘へのルートなど新たな観光ルートの形成による更なる観光客増大効果、鳥取砂丘コナン空港から情報発信することによる、地元産品(鳥取ブランド)PRの強化などの更なる効果が考えられます。

 さらに、「空の駅」としての賑わいは、周辺商業施設への波及効果や地元産品の販売による農業・水産業等地元産業の活性化に繋がり、需要に対する雇用の拡大や新たなビジネスチャンスとなるものです。

 これらのことから、空港ターミナルや周辺での経済効果は、十分にあると考えており、また空港利用者をKPI(※)として、H31年度46万人に増大することを目標としています。

 空港を活性化させることは賛成であるが、できるだけ安価に済ませるべきというご意見をいただいており、その点に関しましても十分に考慮していきたいと考えています。

 今後、目標達成の為に、鳥取港など周辺施設との協力や空港内イベント、地元関係者等の協力を得ながら、空港の活性化、賑わいの創出を進めて行きたいと考えています。

 (※)KPIとは(Key Performance Indicators)の略で、目標の達成度を評価するための主要業績評価指標のことです。

 (担当:空港港湾課)

(2)空港の客数増加対策及び新規路線誘致について

 当県では、県内航空路線の充実が地域活性化の中で重要な役割を果たすとの認識の下、これまでも鳥取・米子の両空港の利便性向上に向け、既存航空路線の利用促進や新規路線の誘致活動などに取り組んでいます。

 ご意見のありました鳥取空港の利用者増の取組については、現在、国土交通省による羽田発着枠政策コンテストにより、鳥取羽田便の1日5便化になっていることから、この増便の継続・定着化に向けて、官民で構成する鳥取空港の利用を促進する懇話会などと共に、首都圏からの誘客促進や地元の利用促進などの様々な利用促進策に取り組んでいるところです。

 またマルチトラック化(1空港への複数社運航)に向けて、これまでもLCCも含め様々な航空会社に対して新規路線の誘致活動を実施しています。具体的な新規就航には至っていませんが、今後も新規就航誘致を継続実施する予定です。

(担当:観光戦略課)
   2017/04/192017/04/04中部地震復興瓦葺き替え工事で足場や安全帯を使用せず施工している業者は違法でないか。県民課先日、とりネット県民の声専用フォームにて、瓦ふき替え工事における危険作業についてのご意見をお寄せいただきましたが、労働災害の防止に対する指導・援助等に関しては、国の機関である鳥取労働局が所管しています。
 お手数ですが、鳥取労働局へ直接ご意見をお寄せいただくようお願いします。

 なお、今回いただいたご意見について鳥取労働局へお伝えしたところ、鳥取労働局において週2回のパトロールを実施し、保護帽、作業靴、安全帯などの適正使用の確認や墜落防止措置の確認を行っているとのことでした。

<連絡先>
  〒680-8522 鳥取市富安二丁目89-9
鳥取労働局労働基準部健康安全課
   電話:0857-29-1704
   http://tottori-roudoukyoku.jsite.mhlw.go.jp/
   2017/04/182017/04/13境漁港境港市が管理する「市場関係事務所」は減免されていると聞いた。事実を調査してほしい。県民課 先日、県民の声専用フォームにて境港市が管理される「市場関係事務所」に関するご意見をお寄せいただきましたが、境港市役所と鳥取県庁はそれぞれ独立した組織であり、境港市政に関する事案について、対応できません。

 お手数おかけしますが、直接、境港市にお問い合わせいただくようお願いします。
 なお、境港市には意見の内容は伝えています。

 【お問合せ先】
  〒684-8501 境港市上道町3000
   境港市水産課
   電話:0859-47-1055
   ファクシミリ:0859-44-7957
   電子メール:suisan@city.sakaiminato.lg.jp
   2017/04/182017/04/07小学校職員問題のある職員がいる。適正な対応をお願いします。教育人材開発課 いただいたご意見の内容については、当該教職員を監督する教育委員会へ伝え、確認と必要な対応を依頼しましたのでお知らせします。
   2017/04/182017/04/06とっとり施設予約サービス予約サイトの改修を行ってほしい。利用者にとって不便なシステムだ。情報政策課 この度、ご意見を頂きました、とっとり施設予約サービスについて、このシステムを利用されている各施設での予約の受付は、利用者の方々がシステムを通じて直接予約やキャンセルをされる場合のほか、電話や施設を直接訪問され予約やキャンセルを申し込まれる場合があります。

 電話や直接訪問で予約やキャンセルがされた場合、施設の担当者がシステムに予約やキャンセルの情報を登録することとなりますが、すぐに登録できない場合もあるなど、利用者の方が施設予約システムをご覧いただいた際、システム上の予約状況と実際の予約状況とが異なることが発生します。

 つきましては、利用者の方の利便性の向上が図られるよう、各施設に対して、システムへの予約やキャンセルのデータの入力をできる限り早く行っていただくようお願いをしていきます。
 また、複数の施設を一つの区分で予約受付を行っている箇所については、利用者の方の利便性の向上が図られるような見直しをしていただくよう併せてお願いをしていきます。
   2017/04/182017/04/04医療費公立病院はなぜ紹介者なしで病院に行くと初診料が高いのか。病院局 ご質問をいただいた件について、県立病院(中央病院、厚生病院)では、緊急・重症な方の診察に専念しています。そして緊急・重症でない方の診察は地域のお医者様にお願いし、そのうえで県立病院での治療が必要となれば地域のお医者様の紹介状をお持ちいただくことにしています。

 そこで、県立病院を紹介状なく初診で受診される場合には、救急車で運ばれる場合など緊急な診療を必要とされる方を除き、自費で追加の費用をご負担いただくこととしています。これは、県立病院への患者様の集中を防ぎ、緊急・重症な方の診察に専念できるよう県が定めた費用ですので、ご理解いただくようお願いします。

 お手数ですが、県立病院以外の初診料については、それぞれの病院窓口等に直接、お問い合わせいただくようお願いします。
   2017/04/182017/04/04天神川河川敷の自転車歩行者専用道路への車の乗り入れ及び河川敷での犬の訓練犬の訓練のための河川敷の自転車歩行者専用道路への車の乗り入れを許可しているのか。県民課、中部総合事務所 飼い犬の訓練については、鳥取県動物の愛護及び管理に関する条例において、飼い犬を訓練、運動させる場合、人の生命、身体又は財産を侵害しないよう必要な措置を講じるよう、飼い主に求めています。
 ご指摘のような河川敷の自転車歩行者専用道などの多くの人が利用する場所でリードを着けずに飼い犬を運動させることは認めていません。
 情報提供いただいた河川敷の巡回を行ったところ、リードを着けずに飼い犬を運動させる飼い主がいたので、飼い主に対して適切な方法で運動させるよう指導を行いました。
 引き続き、河川敷の巡回を強化し、同様の飼い主を発見した場合は、適切な措置を講じるよう指導を行います。
 (担当:生活環境局)

 自転車歩行者専用道路については、原則として車両の通行は禁止されています。
 このため、天神川右岸の自転車歩行者専用道路についても、道路標識や路面標示によりその旨を周知するとともに、車両の通行を防止するためのポール等を設置しているところです。
 しかし、天神川右岸には多目的広場やその利用等のため河川敷内を通行する通路などもあり、車両の進入を全区間で完全に防ぐことは困難なのが実情です。
 県では、引き続き道路パトロールや指導、必要に応じた施設の整備等を通じて道路交通の安全向上に努めていきますので、ご理解、ご協力をお願いします。
 なお、天神川右岸の自転車歩行者専用道路のうち、倉吉市伊木地内(倉吉大橋東詰め)から東伯郡湯梨浜町はわい長瀬までの区間については倉吉警察署の管理区間となっていますので併せてご了承ください。
 (担当:県土整備局)

<鳥取県警察に対するご意見、ご要望等についてのお問い合わせ先>
 お手数ですが、直接、鳥取県警察本部へご意見をお寄せください。
 〒680-8520 鳥取市東町一丁目271番地
  鳥取県警察本部警務部広報県民課
  電話:0857-23-0110(代表、ファクシミリ兼)
  電子メール:k_kouhou@pref.tottori.jp
  専用フォームによる受付:<https://www.pref.tottori.lg.jp/206165.htm
 (県民課)
   2017/04/142017/04/04鳥取県の活性化他県では小水力発電で年間2千万円の収入を得ている。県の活性化のためにもっと水力発電を行うべき。環境立県推進課 当県では、平成28年3月に「第2期とっとり環境イニシアティブプラン」を策定し、地球温暖化防止やエネルギーの地産地消を図るため、県内設置の再生可能エネルギー設備を平成30年度末までに累計で92万kW、うち水力発電設備を11.8万kW導入することを目標としています。

 この度、県の活性化のためにもっと水力発電を行うべきとのご意見をいただいているところです。小水力発電については、当県では山間地で古くより導入されている既設小水力発電設備の更新や拡張のための調査支援を行っています。また、県も主体となり、未開発の水源を活用した水力発電所を設置してきました。

 なお、平成27年度以降発電を開始した水力発電所は次のとおりです。

稼働年月    発電所名           規模    設置者
平成27年7月 下蚊屋発電所         197kW  県(大山山麓土地改良区連合に移譲)
平成27年9月 新石見小水力発電所(更新)  90kW  日南町
平成28年3月 若松川発電所           150kW  県(企業局)
平成28年3月 朝鍋ダム発電所           77kW  県
平成28年9月 横瀬川発電所          198kW   県(企業局)
平成29年1月  別府発電所(更新)   134kW   別府電化農業協同組合

 現在も引き続き、県内各地で水力発電事業の可能性調査が行われています。
 当県では、先に掲げた目標達成に向け、引き続き水力発電をはじめとする再生可能エネルギーの導入を支援していきますので、ご理解とご協力をいただくようお願いします。