 | | 公開年月日 | 受付年月日 | 項 目 | 意見の概要 | 担当所属 | 対応・取組状況 | |
|---|
| | 2018/03/15 | 2018/03/08 | 県道舗装 | 鳥取市内の歩道や横断歩道のインターロッキング等の舗装がアスファルト舗装に替えられている場所を見かけますが、これはどこが発端で始まったことでしょうか。県道だけではなく市道も同様な感じがしますが、県の指導によるものでしょうか。 | 鳥取県土整備事務所 | 駅前や人通りの多い道路の歩道や横断歩道には、景観に配慮してインターロッキング（コンクリートをお互いがかみ合うような形にし、レンガ調に組合せた舗装方法）が施工されていますが、年数が経ち、ガタツキが多く発生しています。
そのため、県民の皆さんからのご連絡や日頃の道路パトロール等で把握に努め、状態が悪いところは据え直しを行い修繕しているところです。
しかしながら、特に自動車が頻繁に通行する駐車場への入り口の歩道等においては、繰り返しの修繕が必要になるケースが度々発生し、また歩行者の安全な通行にも支障があるため、自動車の走行荷重への耐久性、柔軟性に優れたアスファルト舗装に切り替えているところです。
なお、市道も同様とのことですが、特に県が指導しているものではありません。 | |
| | 2018/03/15 | 2018/02/22 | 自然栽培 | 県内の幼稚園、小中学校・高校では農薬は使われていませんが、菜園等に肥料がまかれています。私も肥料を使ってきましたが、自然栽培と出会って肥料は必要ないと考えるようになりました。他県では自然栽培の動きが始まっています。幼い頃に自然栽培を学ぶ、少なくともその存在を知るだけでも、鳥取の農業の未来は明るいと思います。 | 高等学校課、小中学校課 | 現在、県内の教育機関では、一般的な栽培方法である慣行栽培を学ぶことが多く、日本農林規格（JAS）法によって認証される有機栽培、特別栽培などの栽培方法についても、高校の農業学科以外では、学校で学ぶ機会がほとんどない状況です。
さらに自然栽培となると、栽培方法として確立されていない手法であるため、高校の農業学科において、概念について触れられる程度で、実践には至っていないものと思われます。
自然栽培は、肥料・農薬には頼らず植物と土の本来持つ力を引き出す農業だと説明されており、環境負荷もほとんどなく、安心で安全な農業の一つの手法であると思われますが、この栽培方法を教育機関で取り入れていくには、実践検証を含め、解明すべき多くの課題があると思われます。
一方、肥料を使う栽培ですが、有機質肥料の研究を進めている高校もあります。中でも、鳥取湖陵高等学校の食品システム科では、海岸の海藻を畑に入れてスイカやメロンの栽培を試み、得られた研究成果を全国に向けて発信しています。
さらに、小学校では、生活科や理科において、植物の成長には，日光や肥料などが関係していることを指導することとされており、実験等で日光や肥料などの環境条件が適した場合とそうでない場合を設定するなど、植物を育てる活動を通して、植物の成長には日光や肥料などが関係していることを学ぶことができるようにしています。また、中学校でも、技術・家庭において、生物育成に関する基礎的・基本的な知識及び技術を習得するために、肥料等の管理作業について知り、地域固有の生態系に影響を及ぼすことのないよう留意しながら生物の育成計画を立てるとされています。
今後も、県内の教育機関において、農薬や化学肥料を減らしたり、無肥料、無農薬で環境負荷のない自然栽培を学ぶ機会の確保についても検討していきたいと考えています。 | |
| | 2018/03/13 | 2018/03/06 | 障がい者支援 | (1)「障がいのある方のよりよい暮らしのために」の冊子を数年前にもらいましたが、新しいものはどこに行けばもらえますか。
(2)タクシーは精神障害の手帳で割引されますが、JR、高速バスが割引されないのは国で決められた法律でしょうか。 | 障がい福祉課 | (1)冊子「障がいのある方のよりよい暮らしのために」は、「NPO法人鳥取県障害者就労事業振興センター」が毎年発行するものを県が購入して市町村窓口等に配布し、障害者手帳を新規で取得された方を対象に、無償でお渡ししています。
予算の都合もあり、手帳の新規取得時以外には、市町村の窓口で無償配布はしていませんので、年度更新したこの冊子を希望される場合には、「福祉の店」や「今井書店」の各店舗で購入していただく必要があります。
販売店舗や在庫状況等の詳細については、発行元である、「NPO法人鳥取県障害者就労事業振興センター」（電話番号：859-31-1015、ファクシミリ：0859-31-1035）へお問合せください。
(2)障がい者に対する交通運賃の割引については、法令上の義務付けはなく、国等の関係機関からの要請等をふまえ、各公共交通事業者において、割引による減収を他の利用者の負担で賄う形により、独自の判断で実施しているものです。
しかしながら、「障害者基本法」において、精神障がい者は、身体障がい者及び知的障がい者と同じく「障がい者」として定義されているところであり、障がいの種別にかかわらず、必要な支援が行われることが望ましいと考えています。
鳥取県では、平成28年2月の鳥取県議会において、鉄道をはじめとした全国の公共交通事業者による精神障がい者への交通運賃割引の適用が実現するよう、国が適切な措置を講ずることを求める意見書を提出しています。 | |
| | 2018/03/13 | 2018/02/28 | 安定ヨウ素剤の事前配布 | 安定ヨウ素剤事前配布に関して県の見解をお聞かせください。 | 原子力安全対策課、医療指導課 | 鳥取県では、県民や地域の安全を第一とし、島根原発での事故に備え、島根原発のUPZ圏内（緊急時防護措置準備区域：概ね半径30キロメートル）における原子力防災体制の整備に取り組み、住民の安全確保に必要な地域防災計画（原子力災害対策編）・広域住民避難計画を策定するとともに、UPZ圏内の住民用の安定ヨウ素剤を一時集結所等に備蓄し配布できる体制を構築しています。
また、平成30年度からはUPZ圏内の住民で事前配布を希望者される方への配布も計画していますが、県としてUPZ圏外の住民への安定ヨウ素剤の備蓄及び事前配布は、予定していません。
しかしながら、UPZ圏外の住民に対して避難や安定ヨウ素剤服用の指示が出されるなど、UPZ圏外の住民の方が安定ヨウ素剤の服用が必要となる場合には、国が備蓄している安定ヨウ素剤（40万丸：成人20万人分）を速やかに受けとり、緊急配布することとしています。 | |
| | 2018/03/12 | 2018/03/06 | 障がい者の雇用 | (1)鳥取県中部には障がい者が働ける一般企業が非常に少なく、やる気だけあっても働けない状況をご理解いただき、中部にも雇用する企業を増やしてください。
(2)鳥取県中部にはA型作業所が3施設と少なく、働いて自立をしようにも難しい現状です。中部にA型作業所を作っていただきたい。 | 就業支援課、障がい福祉課 | (1)鳥取県では、障がい者の方の就労を増やすことが必要と考え、平成27年度から30年度の4年間において「障がい者新規雇用1,000人創出」を目指して雇用の推進に取り組んでいます。
その結果、当県の障がい者実雇用率（従業員50名以上の企業において雇用される障がい者の方の割合）は、2.16パーセントで過去最高となっていますが、平成30年度からその目標（障害者法定雇用率）が2.2パーセント（現行2.0パーセント）に引き上げられます。
こうしたことから、県では、障がい者を雇用する企業をさらに増やすため、
・企業に対して障がい者雇用の進め方や助成制度の紹介
・障がい者の雇用を検討している企業（県中部では24社）に対して、ハローワーク等と連携して求人化に向けた支援
などを行っています。
また、県内には、障がいがあって就職が困難な方を支援するため、東中西部3か所に「障害者就業・生活支援センター」が設置されています。
当センターは、就職したいという思いのある障がいのある方からの相談に対して
・「生活面の支援（生活習慣の形成、健康管理等に対する助言）」
・「就職活動の支援」から「就職後の定着支援」
まで幅広く対応させていただいています。
さらに、新たに障がい者雇用に取り組んでいただく企業の開拓も行っています。
（担当：就業支援課）
(2)県では、必要なサービスが提供されるよう、圏域ごとの不足しているサービスに対して優先的に事業所の創設等のための施設整備等に関する補助を行っているところです。
今後も施設整備補助等により、地域のニーズが充足されるよう支援していきます。
また、県では、就労継続支援A型事業所が行う利用者の賃金向上のための取組を支援し、障がいのある方が「地域で経済的に自立して生活するために必要な所得を確保」できるよう努めています。
なお、現在、中部の就労継続支援A型事業所は5施設となっています。
（担当：障がい福祉課） | |
| | 2018/03/12 | 2018/03/02 | 中学校の修学旅行 | 徴収金額が高額でその詳細な内容に不明な点が多すぎます。修学旅行の立ち寄り場所は教育委員会等で一方的に決められている場合が多く、保護者に説明不足が生じているのではないでしょうか。修学旅行の不参加の理由が徴収金額が原因ならば、立ち寄り場所の見直しが早急に求められるのではないでしょうか。 | 小中学校課 | 修学旅行は、特別活動の学校行事(4)旅行・集団宿泊的行事として、平素と異なる生活環境の中で、自然や文化に触れる体験を通して、学校における学習活動を充実・発展させることや校外における集団活動を通して、生涯の楽しい思い出を作ること等を目的に実施されております。
いただいたご意見について、該当市町村教育委員会にお伝えしたところ、修学旅行の実施状況について調査を行うとのことでした。修学旅行の目的や徴収金額等については、学校又は該当市町村教育委員会にお尋ねください。 | |
| | 2018/03/12 | 2018/03/01 | 教職員の働き方改革 | 時間外、サービス残業等多い職場ですが少しでも時間外労働をしないよう教育委員会、各小中学校での対策等されてはいないのでしょうか。 | 教育人材開発課 | 県教育委員会としても、教職員の時間外業務量の多さについては、解決しなければならない重要な課題と捉え、長時間勤務を解消するために、平成25年度から検討会を設置し、これまで次のような取組を行ってきました。
○「学校カイゼン活動の手引き」の配布
○学校に民間コンサルタントを派遣して校内研修会を開催
○学校管理職を対象としたセミナーの開催
○県立学校で推進校指定により学校業務カイゼン活動を推進
○市町村立学校のために、平成28年2月に「業務改善アクションプラン」を市町村教育委員会、校長会とともに策定するとともに、教員の事務的作業を効率化する学校業務支援システムを平成30年度から導入
また、平成30年度からは、「部活動指導員」の増員に加えて「教員業務アシスタント」を一部の学校に配置するなど、時間外業務の縮減に向けた新しい取組も予定しています。
県教育委員会としては、教職員各々の勤務時間管理と時間外業務に対する意識改革を進めるとともに、教職員の働き方改革のさらなる推進に取り組むこととしています。 | |
| | 2018/03/12 | 2018/03/01 | 非正規職員 | 県でなくても民間でできる仕事はどんどん民間に委託をすれば民間の仕事が増え、企業の正規雇用が生まれるのではないでしょうか。 | 業務効率推進課 | 県庁では、「民間でできることは民間で」という考えのもと、これまでも総合受付、パスポート受付などの窓口業務、また守衛や文書収発業務などを民間委託しています。その他、とっとり花回廊や布勢総合運動公園などの公の施設への指定管理者制度（包括的な外部委託）の導入など、様々な業務について積極的に民間活力導入を進めているところです。
今後も県庁の業務体制に不断の見直しを行うことで、より一層、民間における雇用の創出を図っていきます。 | |
| | 2018/03/12 | 2018/02/28 | 保育士の資格 | 保育士資格の再度登録についてお尋ねします。 | 子育て応援課 | 保育士の登録の取消し処分を受けた者については、その取消しの日から二年を経過し、このほかの児童福祉法の欠格事由のいずれにも該当しない場合は、再度登録することが可能です。
なお、鳥取県では再度登録した事例はありません。
また、保育施設においては、保育士の配置基準を満たしていることを前提に、資格のない者が保育に携わることも認められています。 | |
| | 2018/03/12 | 2018/02/27 | 県職員 | (1)鳥取県の外郭団体のトップや幹部に、県の幹部職員だったOBが退職と同時に多く就いています。大変、違和感があります。また、働き方改革を目指されているのに、県庁は夜遅くまで煌々と電気がついています。いくら民間に求めてもこれでは状況はなかなか良くなっていかないのではないかと思います。
(2)正規雇用の創出を目指している鳥取県ですが、県庁にも非正規の臨時職員がある程度、いらっしゃいます。いくら民間に求めてもこれでは状況はなかなか良くなっていかないのではないかと思います。 | 人事企画課、業務効率推進課 | (1)県職員の再就職及び時間外勤務について
○県職員の再就職について
県を退職する職員の中には、知識・経験を活用して社会貢献したいという思いを持つ者や、再就職により退職後の無年金期間の生計維持を図りたいと考えている者があり、民間団体には県職員としての専門知識・経験を活用したいとのニーズをお持ちの場合があります。
そのため、退職後の再就職を希望する者の情報を登録し、退職者を雇用したいと考えられている民間団体に閲覧していただく、人材バンク方式の退職予定者人材情報登録制度を運用しているところです。
なお、透明性を確保するため、職員には県退職後2年間の再就職状況の届出を義務付けるとともに、課長級以上で退職した職員の再就職状況を公表するなどの取組を行っているところであり、ご理解いただくようお願いします。
○県職員の時間外勤務について
近年、県職員の時間外勤務の総時間数は30万時間台で推移してきましたが、平成28年度は中部地震や大雪などの影響により40万時間台に達しました。
国で働き方改革が動き始めた中、県職員の時間外勤務が増加したことから、まずは県庁から率先して職員の働き方改革を進めることとし、平成29年4月に「県庁働き方改革プロジェクトチーム」を設置して、県職員の時間外勤務縮減に向けた新たなルールや仕組みづくりに取り組んでいます。
県では、今後も職員の時間外勤務の更なる縮減に向けて取り組んでいきますので、ご理解いただくようお願いします。
（担当：人事企画課）
(2)非正規職員について
厳しい県財政の中、県としては、職員定数の適正管理に努め、県組織のスリム化を進めているところであり、そこで生み出された財源を、民間における正規雇用を創出するための主要施策の実施などに活用しているところです。
また、非正規職員は、単に正規職員と同等の業務を担っていただいているわけではなく、判断を要しない定型的な業務など、必ずしも正規職員でなくとも遂行が可能な業務や、逆に専門性が高く正規職員では適当な人材が得難い業務などについて、必要最少限の非正規職員を配置しています。
今後も引き続き、最小限の資源で最大限の行政サービスが提供できるよう取り組んでいきます。
（担当：業務効率推進課） | |
| | 2018/03/12 | 2018/02/27 | あやめ池スポーツセンター体育館 | 体育館の照明は四隅が暗くて見えにくく、競技によっては支障がありはしないかと心配します。照明の基準があると思いますが、競技の支障になるほどではないのですか。利用者のためにも明るくしていただきたいです。 | 緑豊かな自然課 | あやめ池スポーツセンター体育館の照明については、平成29年12月に照明の一部に球切れが発生し平成30年1月には修繕を完了しましたが、その間、少々暗い状態が続き、ご迷惑をおかけしました。
屋内でのテニスや卓球などのJIS照度基準は、運動競技面の平均値として一般的な運動競技会や高水準のトレーニングが500ルクス、学校体育又はレクリエーション活動や一般的なトレーニングが300ルクスとされており、あやめ池スポーツセンター体育館の現在の照明設備は設計上で試算したところ、全点灯で500ルクス以上、50パーセント点灯でも300ルクス程度が確保されています。
なお、同体育館の照明が暗いとのご意見は、これまでも同センターに寄せられたことがあり、県では、同体育館の照明設備の更新を検討しています。
都市公園の施設や設備は、修繕すべき項目も多く、利用者の安全確保を最優先に毎年、順を追って行っており、同体育館の照明更新は数千万円の費用が必要なため、あいにく、すぐに更新することは難しい状況ですが、今後とも、工夫しながら機能向上を進めていきたいと思います。 | |
| | 2018/03/08 | 2018/03/07 | 信号機 | 県立図書館と県庁の間に押しボタン式の信号機がありますが、押してから渡れるようになるまでの時間が長すぎて大変不便を感じています。 | 県民課 | 先日、県民の声専用フォームにてお寄せいただいた「信号機」に関するご意見については、鳥取県警察本部が所管していますので、お手数ですが、直接、鳥取県警察本部へご意見をお寄せいただくようお願いします。
なお、ご意見の内容については、警察本部にお伝えしました。
＜鳥取県警察本部のお問合せ先＞
〒680-8520 鳥取市東町一丁目271番地
鳥取県警察本部交通部交通規制課
電話：0857-23-0110（代表、ファクシミリ兼）
電子メール：k_koutukiseikasisetu@pref.tottori.lg.jp | |
| | 2018/03/07 | 2018/03/02 | 防犯、監視カメラの設置 | 鳥取市で不審者情報がよく出ています。子どもたちの安全を守ってほしい。防犯、監視カメラの設置をお願いします。 | くらしの安心推進課、県民課 | 鳥取県では、鳥取県犯罪のないまちづくり推進条例において、「公園、道路等の設置者等は犯罪の防止に配慮した構造、設備等を有するための措置を講ずるものとし、また、不特定多数の者が出入りする場所等に防犯カメラを設置又は運用する者に対して、防犯カメラによって不当に人権が侵害されないようにするための措置を講ずるよう努めるもの」とし、防犯カメラなど犯罪の防止に配慮した施設等を備え、地域における防犯環境の整備を行う際、その設置者等に対して、プライバシーに配慮した防犯カメラの適正な設置・運用の周知を図っているところです。
（担当：くらしの安心推進課）
鳥取市では、鳥取市安全で安心なまちづくり基本計画を策定され、その中で防犯カメラの整備については、「犯罪の捜査に役立つのみではなく、犯罪の抑止効果への期待もあることから、効果的な整備の促進について、プライバシーの保護に留意しつつ、関係機関等の意見を踏まえながら検討していきます。」とされていますので、直接、鳥取市にお問い合わせいただくようお願いします。
なお、ご意見の内容は、鳥取市にお伝えしています。
【問合せ先】
〒680-8571 鳥取市尚徳町116番地
鳥取市防災調整監危機管理課（本庁舎４階）
電話：0857-20-3127
ファクシミリ：0857-20-3042
電子メール：kikikanri@city.tottori.lg.jp
（担当：県民課） | |
| | 2018/03/07 | 2018/02/28 | 県民の声の回答 | 「ご意見については、関係機関等にお伝えしました。」というようなメールを時々いただくことがあります。そのような意見にはご回答をいただけないのでしょうか。それとも、ご回答までに時間を要しているだけなのでしょうか。 | 県民課 | 県では、県政についての様々なご意見等を「県民の声」として真摯に受けとめ、新たな施策を展開する契機としたり、業務改善や県政への反映に努めており、いただいたご意見は、原則担当課から回答しています。
しかしながら、民間事業者や国、市町村など県政に直接関わらないご意見、あるいはご意見として参考にさせていただく場合等は、当課から「ご意見については、関係機関等にお伝えしました。」と回答しており、追ってそれ以上の回答をすることはないことをご承知ください。
いずれの場合においても、全てのご意見に対して、その内容は関係する部署に伝達するとともに、庁内で情報共有を図っていますのでご理解ください。 | |
| | 2018/03/07 | 2018/02/23 | 第5期障害福祉計画 | 鳥取県に県立の知的障害者入所施設を建ててください。
入所施設の職員の専門性（知識・技術）が必要です。
また、実態に合った、利用したいときに利用できる障害福祉サービスにしてください。 | 障がい福祉課 | 現在策定を行っている障害者総合支援法に基づく第5期障害福祉計画は、国の指針に基づき、各都道府県及び各市町村で定めることとされています。
障害者総合支援法は、ノーマライゼーションの思想のもと、地域移行を、またそのための社会資源を充実させることを目的としていることから、鳥取県では、障害者支援施設（入所施設）を増やす計画とはしていません。
また、同様の理由で県立の障害者支援施設を増設する予定もないのが現状です。
しかし、障害者支援施設において、重度の知的障がい者や高齢の知的障がい者を支援する中で多くの困難があるため、例えば、強度行動障がい者を障害者支援施設で支援する場合には、当県独自の補助により、職員の処遇改善を図るとともに、強度行動障がい者支援者養成研修などで、専門性の向上も図っているところです。
入所施設ではなく、地域社会の中で障がい者を支えるためには、行動援護をはじめとする訪問系サービスも不可欠だと考えていますが、東部・中部・西部それぞれの障害保健福祉圏域において、訪問系サービスの提供量に差があることも認識しています。
このため、提供体制のあり方については、今後も障害福祉サービスを提供する法人や市町村等と検討を行っていくこととしています。 | |
| | 2018/03/07 | 2018/02/20 | 車道除雪 | 境港で鳥取県と書いてある除雪グレーダーに１人で運転作業しているのを何日も見かけた。委託業者は2人で乗って作業をしているはずだが、普段からしていることなのか。 | 西部総合事務所 | ご意見をいただいた境港市内は主要幹線の国道431号と県道米子境港線を県職員で、その他の県管理道路等を建設業者に委託して除雪を行っています。
この度の寒波では境港市を中心に記録的な積雪があり、委託除雪の路線において、建設業者だけでの除雪対応が困難になったことから、県職員による応援除雪を行いました。
除雪作業は緊急時等の対応を考慮し、運転手の他に補助員を配置し2名体制で除雪しています。しかし、今回の応援除雪においては、記録的な積雪のため24時間体制で除雪しており、十分な人員の確保ができず、やむを得ず運転手1名での除雪作業を実施しました。なお、運転手は緊急時の連絡対応ができるよう、ハンズフリーの通話機器を装着した上で作業を実施しています。
また、県が除雪する片側2車線の幹線道路では除雪トラック2台が並走して除雪する必要があります。その際、限られた人員で除雪を行うため、先導する除雪車は運転手と補助員の2名、後続の除雪車は運転手のみとしていますが、ハンズフリーの無線機を常備し、先導する除雪車と常に連携し、安全確保を行いながら作業を行っています。
積雪量や気象条件等により、圧雪による轍掘れ、除雪による雪寄せ等、除雪によってご迷惑をおかけすることがございますが、ご理解をお願いします。
（担当：県土整備局） | |
| | 2018/03/06 | 2018/02/26 | 冬季オリンピック | 冬季オリンピックに鳥取県が立候補することは不可能でしょうか。 | スポーツ課 | 世界最高峰の冬のスポーツの祭典である冬季オリンピックが、当県と友好関係にある韓国江原道で開催され、日本代表が史上最高のメダル数を獲得する等、多くの感動を生み出したのは記憶に新しいところです。
さて、冬季オリンピックの誘致に当県が立候補してはということですが、冬季オリンピックを開催するとなりますと、大量の雪が必要になりますし、スケートリンク、ジャンプ台、ボブスレー施設等様々な競技施設や、選手村、国際報道センターといった関連施設のほか、十分な宿泊施設、交通・輸送体制等数多くのハードルがあり、当県が立候補するには現実的には大変厳しいものと考えます。
当県はスポーツを通じた地域振興を目指して、平成30年10月以降に鳥取市で卓球の国際大会「ワールドカデットチャレンジ大会」、倉吉市でスポーツクライミングの国際大会「クライミングアジア選手権大会」、また2019年には境港市でセーリングの「レーザー級世界選手権大会」を開催することになっています。
こうした大会開催を通じて、開催実績を積み上げながらスポーツの好適地鳥取を世界に発信していくとともに、世界トップクラスのアスリートとの交流推進を通じた競技の裾野拡大や競技力向上、地域経済の活性化やまちおこしにつなげていきたいと思います。 | |
| | 2018/03/06 | 2018/02/21 | 鳥取西部風力発電事業 | 環境影響評価方法書の電子版は著作権保護、改ざん防止を理由にインターネットエクスプローラーのみの閲覧設定です。それだけでなく、chrome（クローム）やedge（エッジ）、あるいはPDF版のダウンロードを可能とするように、自治体として事業者に対して指導していただけないでしょうか。 | 環境立県推進課 | 環境影響評価は、事業の検討段階で、その事業が環境にどのような影響を及ぼすかについて、事業者自らが調査・予測・評価を行い、住民・国・地方公共団体等に公表し、広く意見を求め、それらを踏まえて環境保全の観点からよりよい事業計画を作り上げていこうとする制度です。
今回の方法書は、環境影響評価の実施方法の計画を示すものであり、配慮書に続く2番目の手続きとなっています。
これらの手続きの中で、県は事業者に対し意見を述べる機会があり、前回の配慮書に対しては「事業及びそれに伴う環境影響に係る情報を積極的かつ分かりやすく提供するとともに、説明会その他の手法により関係者からの意見を聴取する機会を適切に設け、関係者からの意見や要望に対しては十分な説明や誠意ある対応を行うなど、誠実に理解醸成に努めること」など、事業者に対し地域住民へのきめ細かい対応に努めるよう意見しているところです。
環境影響評価法の制度上、県が法に基づいての指導や許認可を行う規定はありませんが、この度、お寄せいただいた内容については、より多くの方に事業内容をお知らせし、意見を聴取するため、あるいは地域の住民の皆さんの理解を促進するため、事業者にも県が発出した意見に沿ってほしいと考え、県から事業者に対し要請したいと思います。
なお、今回お寄せいただいた内容について、事業者に意見書として直接の申し入れや回答を希望される場合は、当該事業の方法書に対する一般からの意見を聴取する期間となっていますので（平成30年3月26日（月）まで）、書面に住所・氏名を記入のうえ期間中に郵送（＊）またはお近くの役場や図書館等縦覧場所に備え付けの意見書箱にご投函いただき事業者に提出してください。
（＊）郵送先：日本風力エネルギー株式会社
（〒105-0001 東京都港区虎ノ門4-1-28 虎ノ門タワーズオフィス14階（担当：高山）） | |
| | 2018/03/05 | 2018/02/27 | とっとり出合いの森 | 毎年雪が降ると、屋根から雪が落ちるとのことで管理棟のトイレの周りにロープが張られます。屋根から雪が落ちないよう工事はできないのですか。雪かきはしっかりとしてあり子どもの遊び場として最高ですが、残念です。 | 林政企画課 | とっとり出合いの森では、積雪のあったときは、管理棟の屋根から落雪することがあります。
管理棟の屋根は、その形状から落雪を防ぐことは難しく、安全対策として、屋根の下に立ち入ることができないように、管理棟の周囲にロープを張らせていただいています。
その場合、管理棟への入口は落雪のないトイレ側入口をご案内しているところです。
利用者の皆さんには、冬場はご不便をおかけすることとなっていますが、皆さんの安全を第一に考えての対応ですので、ご理解、ご協力をよろしくお願いします。
とっとり出合いの森は、四季折々の美しい自然の中で、森林とのふれあいを楽しむことができる公園です。雪が積もった時も美しく、雪の上に動物の足跡が発見できたり、無料貸し出しのソリ遊び等も可能です。多くの皆さんに冬場も楽しんでいただけるよう、除雪等も行っております。
今後もお越しいただいた皆さんに、気持ちよくご利用いただけるよう適切な管理に努めます。 | |
| | 2018/03/02 | 2018/02/26 | 県内の店舗でのクレジットカードの導入促進 | 県内にはクレジットカードを使えるお店が非常に少ない。クレジットカードが使えないと外国人観光客は不便を感じます。クレジットカードや電子マネーの初期経費や手数料の関係で各店舗が導入を渋っているようでしたら、県から費用を一部補助していただき、クレジットカードや電子マネーの導入を促進していただけないでしょうか。 | 企業支援課、観光戦略課 | 当県では、商店街が主体となって実施するシステム等の導入に対する支援制度により、商業・サービス機能の向上を図ることとしています。
また、近年増加している外国人観光客の利便性向上のため、クレジットカード等決済環境整備や両替機の設置、案内サインの多言語化、Wi-Fi環境整備など観光・宿泊施設、交通拠点等における受入環境整備の取組に対して支援を行っています。
引き続き、商店街・商工団体・市町村等と連携し、さらなる商業・サービス機能向上に取り組むとともに、鳥取ファンやリピーターの獲得・拡大へつなげるため、官民が連携して外国人観光客の受入環境整備の充実に取り組んでいきますので、ご理解・ご協力いただきますようお願いします。 | |
| | 2018/03/01 | 2018/02/23 | 白ネギ用ローラー式培土器 | 農業新聞でこの機械の記事を見てとても興味を持ちました。この機械の動画などはありますか。 | 生産振興課 | お問い合わせのありました、「白ネギ用ローラー式培土器」については、とりネットホームページの農業試験場のページに実演会開催の様子と動画を掲載していますので、ご覧ください。
○とりネットホームページ
・「白ネギ用ローラー式培土器」の実演会を開催しました
http://www.pref.tottori.lg.jp/item/1085159.htm#itemid1085159
・とっとり動画チャンネル「強風対策！白ネギ用ローラー式培土器」
https://youtu.be/cP-kRZz-rfQ | |
| | 2018/03/01 | 2018/02/22 | 供養祭 | 琴浦町赤碕で行われた供養祭に鳥取県も参列するよう要望します。 | 交流推進課 | 当県は、平成30年2月18日（日）に琴浦町内で開催された供養祭の案内はいただいていましたが、地域住民の有志主催による祭儀で、地元自治体である琴浦町並びに県内の日韓友好交流関係団体（鳥取県日韓親善協会、民団鳥取県地方本部等）も関わっていないことから、今回は出席を見合わせることにしました。
当県としても、このような取組は日韓両国の友好交流・相互理解の推進に資するものと考えています。今後もこうした取組への参画については、主催者の意向や関係自治体並びに日韓友好交流関係団体の対応等も勘案しながら、対応を検討していきます。 | |
| | 2018/03/01 | 2018/02/15 | 庁舎管理 | 県庁舎におられる警備員さんが警備員室におられる時、携帯電話を常に触るなど、業務態度が気になります。 | 総務課 | ご指摘をいただいた警備員の業務態度については、事実確認ができなかったものの、誤解を受けることのないよう委託会社に適切な業務遂行に務めるよう指導しました。 | |
 | 2018年 2月 |
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| 2018年 1月 |
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| 2017年12月 |
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| 2017年11月 |
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| 2017年10月 |
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| 2017年 9月 |
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| 2017年 8月 |
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