ご意見等に対する回答-公開日順(回答表示)



公開年月日受付年月日項   目意見の概要担当所属対応・取組状況
   2018/02/152018/02/09パワーハラスメント学校管理職のパワハラがあります。相談窓口はありませんか。教育総務課 県教育委員会では、県立学校のパワーハラスメントに関する苦情や相談を受け付けるため、各校内にパワーハラスメント対策担当者を置いているほか、教育総務課にも窓口を設け、相談を受け付けています。

 相談への対応にあたっては、相談者のプライバシー等を尊重し、知り得た秘密は漏らすことはありませんので、安心してご相談ください。

 教育総務課の相談窓口
 ○電子メール:k-sodan@pref.tottori.lg.jp
 ○電話:0857-26-7579
   2018/02/152018/02/07特別支援学校の再任用の先生正規採用職員の先生と同じ仕事の内容や同じ勤務時間の再任用制度で再任用された先生の場合、仕事の責任はどうなるのでしょうか。教育人材開発課 教員の再任用制度は、法律の規定により平成25年度から実施しています。

 再任用の勤務条件等については、
 (1)一般の教職員と同様の業務に従事する。
 (2)配属先及び勤務形態は鳥取県教育委員会が決定する。

 と定めてあります。なお、校内分掌については、学校長の権限と責任において、適材適所の観点から決定しているところですが、再任用とは言え正規採用の職員であり、職務及び職責は他の教員と変わりありません。
   2018/02/152018/02/06ヘルプマーク「ヘルプマーク」の配布が始まり、援助をする方としては「ヘルプマーク」があれば声をかけやすくなって良いと感じます。反対に、援助を必要とする方が周囲に声をかけやすいように、もっと目立つ「サポートマーク」を作ってはどうでしょうか。障がい福祉課 ご承知のとおり、ヘルプマークは、援助や配慮が必要であることを周囲に知らせるマークです。外見ではわかりにくい、内部障がいの方、妊娠初期の方などが身に着けておられます。

 一方で、当県では、様々な障がいの特性を理解して温かく接するとともに、障がいのある方が困っている時に、ちょっとした手助けをするという「あいサポート運動」に取り組んでいます。
 「あいサポート運動」は、障がいのある方もない方も暮らしやすい社会を目指し、障がいのある方が日常生活において困っている時に、ちょっとした手助けを行っていただく運動であり、配慮や援助を行う意欲のある方に、ご提案いただいた「サポートマーク」のような『あいサポートバッジ』を身に着けて、「あいサポーター」として活動していただいています。

 「あいサポーター」は、特別な資格を必要とするものではなく、何か特別なことを行う方でもありません。意欲のある方であれば、どなたでもなることができますが、簡単な研修を受講いただくことが必要となります。

 また、「あいサポート」とは、愛情の「愛」、私の「I」、支え合いの「合い」に共通する「あい」と、支える、応援する意味の「サポート」を合わせて、障がいのある方を優しく支え、自分の意思で行動することを意味しています。

 当県では、平成29年9月に施行されました「あいサポート条例(愛称)」において、あいサポート運動を「県民全体で取り組むべき運動」として位置付けました。
 まずは、「あいサポート運動」を定着させるため、普及啓発に取り組み、あいサポートの輪を広げていきたいと考えていますので、ご理解とご協力をお願いしたいと思います。
   2018/02/152018/01/29メール送信不具合中部総合事務所に送ったメールは容量の問題はなかったのでしょうか。情報政策課 先般、中部総合事務所生活環境局に送付されたメールは容量により、保留されていたものではありません。
 中部総合事務所生活環境局に送付されたメールは、セキュリティの観点から、システムの判断により配信が保留されていたものであり、ご迷惑をおかけしましたこと、お詫び申し上げるものです。

 なお、当県へ送信されたメールの受信については、県のネットワークのセキュリティを守りつつも、県民の皆さんにご迷惑をかけないよう、逐次見直しを行います。
 また、受信できない場合のメール送信者へのエラーメッセージの配信や発信者の方への確認など、メール送信者の方にご不便をおかけしないように対応します。
 AIなど個別の技術の活用については、セキュリティ上、申し上げられませんが、様々な技術の活用について幅広く検討します。
   2018/02/142018/02/13交番の対応交番でお金を借りられる制度があると聞いたが、県警では制度化されてないのですか。県民課 県民の声応募用紙にてお寄せいただいた「交番の対応」に関するご意見については、鳥取県警察本部に確認したところ、ご意見をいただいた内容の制度はないとのことでした。
 なお、鳥取県警に対するご意見、ご要望等については、専用の受付窓口を設置され対応されていますので、直接、鳥取県警察本部へご意見をお寄せいただくようお願いします。

<鳥取県警察本部のお問合せ先>
 〒680-8520 鳥取市東町一丁目271番地
 鳥取県警察本部警務部広報県民課
  電話:0857-23-0110(代表、ファクシミリ兼)
  電子メール:k_kouhou@pref.tottori.jp
  専用フォームによる受付:<http://www.pref.tottori.lg.jp/206165.htm
   2018/02/142018/02/05若桜鉄道のSL若桜鉄道ではSLの定期運行が目指されています。しかし、それには、SLのボイラーの修繕など、数億円程度かかるようです。沿線自治体の支援や寄付だけでは難しいと思われますが、鳥取県としてはどのように支援をされているのでしょうか。定期運行が実現すれば、若桜鉄道のみならず、県全体の活性化につながることは明白です。交通政策課 ご意見のとおり、八頭郡若桜町の保有する蒸気機関車の定期運行には、車両の復元費用はもちろん、蒸気機関車運行の際に必要となる給水塔や貯炭場等の施設整備や、蒸気機関車運行に係る専門乗務員の配置に加え、収益の確保が必要となります。
 
 蒸気機関車の運行にあたって、若桜線の鉄道施設や車両を保有する若桜町及び八頭町の地元自治体や沿線住民の皆さんのお考えを伺いながら、鳥取県としても、地元自治体や若桜鉄道株式会社で構成する若桜鉄道利用促進実行委員会等を通じて引き続き若桜鉄道の活性化に取り組んでいきたいと思います。
   2018/02/142018/02/05除雪業者なぜ、除雪業者を建設業者に限定するのですか。トラック協会、バス協会などに除雪作業を依頼してはどうかと思います。建設業者よりも道路状況は把握されていると思います。県土総務課 ご意見をいただいた道路除雪業者については、除雪業務の入札参加を希望する業者を県公報やホームページで公募して予め名簿に登録し、名簿登録業者を対象に改めて公告等により入札参加の意思を確認した上で、入札により受注者を決定しています。

 除雪機械を操作することができる免許等を有する常勤の職員がいれば、建設業者に限らず随時登録申請を受け付けており、運送会社なども入札に参加されています。

 なお、現在、トラック協会、バス協会は、何れも登録申請をされていません。
   2018/02/142018/02/02観光PR東京上野動物園のパンダ、シャンシャンが大ブームとなっています。上野動物園にかけあって、鳥取のしゃんしゃん祭を派遣してはどうでしょうか。広報課 シャンシャンの一般公開を記念し、平成30年1月6日〜8日に上野公園で開催された「こんにちは!シャンシャンまつり」では、お祝い品として「しゃんしゃん傘」を上野動物園に贈呈したほか、しゃんしゃん鈴の音大使が「しゃんしゃん傘踊り」を披露して「鳥取しゃんしゃん祭」のPRを行いました。

 今後もこの繋がりを大切に、鳥取市と連携しながら取組んでいきます。
   2018/02/142018/02/02特殊詐欺被害公開講座の開催チラシとっとり消費者大学第7回公開講座「特殊詐欺被害にあわないために」の開催チラシをみたが、一部の新聞にしかチラシを入れていないのはなぜか。消費生活センター ご意見をいただいた公開講座の開催チラシですが、この度は予算に限りがあり、県内での発行部数が多い新聞のみとさせていただきました。

 新聞折込以外では、報道各社へ資料提供するとともに、県のホームページに掲載したり、市町村や関係機関等へチラシの配架を依頼する等、可能な限りの広報に努めているところですので、ご理解いただくようよろしくお願いします。
   2018/02/142018/02/01定期貨客船への財政支援県民の金でなぜ、韓国企業の赤字を補填する必要があるのですか。通商物流課 DBSクルーズフェリーは日・韓・露を結ぶ国内唯一の国際定期貨客船であり、2017年は年間延べ33,000人の旅客があり、それによる経済効果は約7億円と試算されるなど、鳥取県の観光や貿易の産業インフラとして年々重要性が増している状況にあります。さらに最近では、日露政府間の経済協力プランが進展する中、ロシアと日本を結ぶ唯一の定期航路として、国内外から利活用に向けた注目も高まりつつあります。

 県の運航支援については、単に赤字補填を目的としたものではなく、産業インフラとしての経済効果があること、更には地元経済界・市長会等からの安定運航に向けた要望を受け、予算措置を行っているものです。
   2018/02/092018/01/29県道除雪いつまでたってもデコボコな状態が続くので、問合せしたところ、県道の除雪を委託している業者が除雪拒否しているとの回答をいただきました。それを受け入れ、県道の除雪を放置している県の対応もどうかと思います。八頭県土整備事務所 平成30年1月26日(金)から28日(日)にかけての大雪の除雪業務については、大変ご迷惑をお掛けしました。

 ご指摘の県道の除雪業務に関しては、26日(金)の早朝と昼、そして27日(土)の早朝に車道除雪を行いました。その後、「圧雪状態で路面がでこぼこしている」とのご指摘を受け、対応を検討しましたが、除雪機械を酷使した直後で部品交換が必要となり、速やかな対応ができませんでした。
 そして、代わりの除雪機械を充てるよう調整しましたが、翌28日(日)朝での対応となってしまったものです。圧雪除去作業の対応が大変遅くなってしまい、改めてお詫び申し上げます。

 「県道の除雪業者が除雪拒否しているとの回答をいただきました。それを受け入れ、県道の除雪を放置している県の対応もどうかと思います。」とのご指摘については、除雪委託業者が作業拒否を行っていたのではなく、それまで除雪機械の刃が欠けるほど大きな負荷のかかる作業を行ったため、刃の交換が必要となったことから除雪機械が使用できなくなった旨、除雪委託業者より連絡を受け、県の方で代わりの除雪機械を充てて圧雪除去を実施したものですので、ご理解をお願いします。

 今回の対応が遅れたことを踏まえ、今後の除雪業務に関して、改めて丁寧な除雪作業に努めるよう除雪委託業者に指示し、さらに圧雪除去の効果的な方法について打合せを行ったところです。
 
 これからも、冬期間の円滑な道路交通確保に一層努めていきますので、ご理解いただくようお願いします。
   2018/02/092018/01/25県立ハローワーク今の県立ハローワークを見ると国のハローワークと隣接しているような状況で、元々のハローワーク利用者を国と分け合うだけの二重行政です。県立ハローワークが出来て何かが変わりましたのでしょうか。東京の大学生が県内の就職面接会に参加する場合の補助は無いのでしょうか。就業支援課、米子ハローワーク 平成28年、地方分権改革の取組みとして地方公共団体が国と同列の立場で無料職業紹介事業を実施できる「地方版ハローワーク制度」が創設されました。
 当県では、これを活用し地方創生を進めるとともに、県内の有効求人倍率が高水準となる中、求職される方と求人企業とのマッチングを円滑に進め、一人でも多くの方の就職につなげるため、鳥取県立ハローワークを米子市、境港市、東京都、関西(大阪府)に開設したところです。

 県立ハローワークでは、「職業相談から職業紹介まで一貫支援」「相談者の方の就業希望に応じた求人開拓・企業への働きかけ(勤務時間の相互調整等)」「土曜日開所(米子市・境港市)」「出張ハローワーク」など県独自の取組を進めるとともに、求職者の方から「平日働いているので土曜日開いているのはありがたい。」「あきらめず相談して本当に良かった。」等のご意見もいただいているところです。

 今後も求職者の方や求人企業にとって利用していただきたい機能や取組、職員の対応などサービスの向上に努めていきたいと考えていますので、ご理解をお願いします。
 また、首都圏からの県内就職を希望し、面接等の就職活動のために来県する方の交通費支援については、予算の範囲内ではありますが、鳥取県内の空港を利用いただければ、運賃の半額が支援される「鳥取県内国内便エアサポート支援」を受けることができますのでよろしくお願いします。

 なお、東京都で開催される企業ガイダンス、相談会、帰省の時期に開催する企業説明会なども行っており、このような県内就職関連情報の送付等を希望される学生及び保護者の方には、学生登録をお願いするとともに、県立東京ハローワーク(鳥取県東京本部)においても、各種情報を提供し、県内就職をサポートさせていただいています。
(学生登録は、「とっとり就活ナビ(とりナビ)」の学生登録フォームから直接登録できます。http://furusato.tori-info.co.jp/torinavi/
   2018/02/082018/02/05歩道除雪雪でも降れば、県道や国道(県管理)の歩道には車道の雪が歩道に積まれ、ひどいことに歩道から歩道に渡る際には、山越えとなる場所もあります。バスに乗るためにも一苦労します。地域の住民の協力はもちろんですが、せめて幹線道路である、県道、国道の歩道と除雪を切にお願いします。車道を歩いている方も、結構おられますので、本当に危険です。道路企画課 県では地域住民の協力を得ながら「小学校通学路」及び「駅やバス停などから近隣の公共施設までのうち歩行者の多い区間」の歩道を除雪することとしており、除雪出来ない歩道もあります。 また、車道除雪による歩道への雪の堆積については、雪の排雪場所となる車道路肩が狭い道路においては車道除雪の雪が歩道に排雪されることから、車道除雪後に歩道除雪を行うことで対応することとしています。

 厳しい財政状況のなか、県では県内全ての歩道を除雪することが出来ませんが、引き続き冬期の道路交通の確保に努めていきますので、ご理解ご協力いただくようお願いします。
   2018/02/082018/02/02原子力防災対策鳥取県の原発に対しての考え方をお聞かせください。原子力安全対策課 原子力発電は、日本のエネルギー政策の一環であり、安全性の確保を大前提に、国民生活、経済活動に必要なエネルギーを確保していくことは国全体の問題です。このため、政府が責任をもって、原子力発電の意義や安全性等について責任ある見解を国民に明らかにしたうえで、しっかりと議論される必要があると考えます。

 当県では、原子力の専門家である原子力安全対策顧問を設置するとともに、中国電力が原子力災害対策特別措置法に基づき、島根原子力発電所(以下「島根原発」という。)の事故対応等についてまとめた原子力事業者防災業務計画が、原子力災害対策活動に的確に対応できるかの確認及び、中国電力との原子力安全協定に基づき、島根原発で事故等が起きないよう、島根原発の運転状況等を具体的に把握するため適時情報提供を受け、必要に応じて意見を述べたり、現地確認などを行い、中国電力に対して安全を求めています。

 また、県としても、県民や地域の安全を第一とし、東日本大震災の教訓を踏まえ、島根原発で事故が起きないよう、国において万全の安全対策を講じるように要請を行っています。加えて、当県の境港市全域と米子市の一部が、島根原発のUPZ(緊急時防護措置準備区域:概ね半径30キロメートル)に含まれ原子力防災対策を進めていく必要があることを受けて、原子力災害特別措置法に基づき地域防災計画(原子力災害対策編)及び広域住民避難計画を策定するとともに、原子力防災訓練を実施しています。
 
 今後も米子市、境港市及び島根県と連携して、島根原発に関する各種原子力防災対策を積極的に講じていくこととしています。
   2018/02/082018/02/01「ゲゲゲの鬼太郎」のCM鳥取県を強くPRするという意味においても、外部クリエイターの参加を認めていただけるよう、検討していただきたいです。まんが王国官房 この度は、アニメ番組のスポンサーに係るCM作成についてご意見をいただきありがとうございました。

 4月1日から、「ゲゲゲの鬼太郎」第6期のアニメが約10年ぶりに放映されることは、鬼太郎の聖地として当県を全国に発信することができる絶好の機会であると考え、番組とのタイアップに必要な経費を、平成30年度当初予算案に盛り込んだところです。

 具体的な内容については、より効果があがるよう、今後検討していきます。
   2018/02/082018/01/29電気自動車充電設備の利用鳥取市武道館前の駐車場に設置してある200V充電施設の利用について、この数か月、一台の電気自動車が、常に占領しています。環境立県推進課、総務課 鳥取県庁北側駐車場電気自動車充電器の利用において、ご不便をおかけしましたようで申し訳ございません。

 ご意見をいただいてから一週間、当該充電器の利用状況を確認しましたが、ご意見にある車両を始め、充電器を独占するような車両は見当たりませんでした。

 今後は、掲示等により節度ある利用を呼びかけるとともに、充電器を独占するような車両が見受けられる場合は、当該車両の使用者に対し同様に呼び掛けします。
   2018/02/072018/02/01韓国との交流韓国との交流について考えが聞きたい。交流推進課 鳥取県は、日本海対岸諸国に近いという地理的環境を活かし、韓国・中国・ロシア・モンゴルなどの北東アジア地域と文化・経済・観光・環境・スポーツ・教育など幅広い分野の交流を進めています。

 これは、地域における国際交流の推進を図ることにより鳥取県と交流地域双方がより活性化することを目指してのものです。
 こうした考えに基づき、韓国江原道と平成6年に友好提携に関する協定書を締結し、地域間交流を通じた相互の理解を深めています。
 今後も、これまで築いてきた交流の積み重ねを活かした取組を進め、鳥取県の更なる発展につなげていきたいと考えています。
   2018/02/072018/02/01工事用看板工事期限も終了し、工事も行われている形跡はありません。早期撤去をして下さい。鳥取県土整備事務所 工事請負者へ連絡をし、平成30年1月31日の夕方までに工事看板を撤去しました。
 皆さんにご迷惑をおかけし申し訳ありませんでした。
   2018/02/072018/01/30鳥取式作業道鳥取県方式と称して、林業業者が杉やヒノキの間伐をしながら舗装なしの作業道を作っているが、2〜3年経つと、雑木や草が生えて、道ではなくなっている。土砂災害を誘発する危険性が無いか確認してください。県産材・林産振興課 施業後の作業道が「長靴の膝まで埋まってしまうほどの沼地」になっている状況があるとのことで、土砂災害を誘発する危険性をご危惧されるのも当然であると思います。
 鳥取県では、災害の起きにくい作業道づくりの手法を提案し、これに基づいて作業道開設者や林業事業体への技術指導を行っているところですが、ご指摘のような状況の作業道があることは大変残念です。

 ご指摘の現場については、職員を派遣して現場確認を行い、作業道を開設した事業者に対し必要な措置を行うよう指導をしたいと考えますので、当該作業道の所在地をご連絡いただくようお願いします。
 また、当事案は林業関係者全体の問題でもあると考えますので、林業関係事業体に対し注意喚起を行っていきます。
 より良い道づくり、森林整備がなされるよう取組を進めてきたいと思いますので、お気づきの点があればご指摘ください。
   2018/02/072018/01/26核兵器禁止条約新聞に「核兵器禁止条約に関する意見書を可決し、衆参両院に提出した地方議会数」という記事が出ておりましたが、鳥取県はその中に一地方議会もありませんでした。なぜなのですか。県議会事務局 核兵器禁止条約の意見書提出に関するお問合せにつきまして、お答えいたします。
 ご指摘のとおり、鳥取県議会では、今までのところ、核兵器禁止条約への署名や批准を求める意見書を国へ提出しておりません。

 なお、平成29年6月定例会において、「核兵器禁止条約の早期締結を求める意見書(核兵器禁止条約等関係)の提出について」という陳情の審議が行われ、趣旨採択と決定されたところです。
 この際の審議の詳細につきましては、インターネット上で鳥取県議会(本会議)の議事録を公開(※)しておりますので、平成29年6月30日の議事録をご参照ください。
 この度、ご意見を承ったことにつきましては、議員にお伝えします。

 なお、県内の市町村議会における状況につきましては、各市町村議会の判断によるところであり、鳥取県議会としては、お答えする立場にございませんので、ご了承ください。

※鳥取県議会 本会議議事録URL  http://www.db-search.com/tottori/index.php/
→「会議録を検索する」
→「平成29年6月定例会」
→「2017年06月30日平成29年6月定例会(第9号)本文」
   2018/02/072018/01/09生徒指導等に関するガイドライン法令や文部科学省の資料に照らして不適切な点が多い。改訂されるべきである。高等学校課 県教育委員会では、平成16年5月に「生徒指導に関するガイドライン」を策定し、各学校においては、生徒の問題行動等に対する懲戒処分(法的効果を伴う懲戒)、教育的指導(事実行為としての懲戒)の手続きについて定めるとともに、生徒の人権や個人情報の保護に配慮しながら指導を行ってきましたが、生徒指導がより適切なものとなることを目的に、文部科学省や弁護士、学校関係者等から意見を伺いながら平成28年3月に改訂しました。

 改訂したガイドラインの記載内容等に関して多くのご意見をいただきました。文部科学省にも記載内容を確認し、運用上は大筋では問題ないことから改訂は考えていませんが、いただいたご意見の内容については、あらためて関係機関等とも協議をしながら、県教育委員会で研究をしていきたいと考えています。

 今後も引き続き、生徒の問題行動等に関して、生徒の成長を促すという教育的観点から、より適切な指導を目指していきたいと考えていますので、ご理解ください。
   2018/02/062018/02/02とりネットの会派要望とりネットに「平成30年度当初予算編成における県議会各会派要望に対する対応方針等」が掲載されていますが、誤ったものが掲載されています。財政課 ご迷惑をおかけし申し訳ありませんでした。
 ご指摘の点について、速やかに修正しました。
 今後は、このようなことがないよう細心の注意を払い掲載しますので、ご理解いただきますようお願いします。
   2018/02/062018/01/29食品の表示チョコレートの中にスパイスが入っている場合、「香料」とは別に、「香辛料」を記載しなければならないのではないか。くらしの安心推進課 ご質問いただいた食品表示法での原材料(香辛料)表示のルールは次のとおりとなります。


(1)原材料に占める重量の割合の高いものから順に、その最も一般的な名称をもって表示する。
(2)使用されている香辛料が、既存添加物名簿に掲げる添加物に該当する場合を除き、原材料に占める重量割合が2パーセント以下の場合、「香辛料」と記載することができる。

 よって、香辛料が使用されている場合、香辛料の含有率に応じて、香辛料そのものの名称又は、「香辛料」という記載が必要となります。

 画像により情報提供いただいたチョコレート商品の表示の適否について、商品に記載された「お客様お問い合わせセンター」に対し、原材料の組成について確認を行ったところ、香辛料は使用されておらず、香料として「バニリン」のみ使用されているとの回答でした。

 しかし、電話で情報提供いただいた際に、「事業者から、香辛料が使用されているが香料に含まれると説明を受けた」旨のお話があったこと、表示責任者が県外事業者(広域事業者)であることから、農林水産省に対し、今回の事案を情報提供することとしました。
   2018/02/062018/01/29地震被害の復旧中部地震被害を受けた空き家となっている実家の修復するためには、隣家(空き家)の崩落した石垣を取り除く必要がありますが、隣家の所有者と連絡がとれません。所有者の連絡先を役場に尋ねましたが、「個人情報で教えられないので役場が代わりに連絡を取る」ということで、何度か対応していただきましたが、所有者から何の連絡もありません。このままの状況が続けば、実家の地震被害の復旧ができない状況です。どのような対策がとれるでしょうか。住まいまちづくり課 家屋修復の支障となっている隣接空き家(敷地の擁壁)への対応策についてですが、所管する空家等対策の推進に関する特別措置法では、空き家の敷地も、その所有者が適正に管理しなければならないものと規定されています。地震により崩落した石崖(石積擁壁)は、空き家の敷地の一部ですから、同法に基づき、所有者において石崖修復等の適切な管理対応をしなければなりません。

 また、同法では、所有者に改善がみられない場合は、市町村が指導や勧告、命令等の必要な措置を講じることとなっており、改善命令に応じない場合は、該当市町が代執行することも可能です。このように、同法を実施する立場から、該当市町では、空き家所有者を特定するため必要な調査ができますが、一般の方は、通常、登記情報以外に所有者を調べることはできません。

 よって、可能な対応策としてはまず、同法による措置となります。現在、該当市町の方では、所有者に対し空き家管理に関する指導文書を数回送付し、何とか連絡が取れるよう試みておられると伺っています。もし、命令や代執行等による速やかな措置を求められるならば、該当市町の方にご相談ください。

 県も、「鳥取県空き家対策協議会」を組織し、法律や建築などの専門家にも参加いただき、各市町村の空き家に関する様々な課題に対してアドバイス等を行っており、本事案のように空き家所有者が指導に応じない場合の有効な対応策についても、該当市町から要請があれば検討していく考えです。

 その他、敷地内に転がった崖石を敷地外に移動させることは現状でも可能ですが、石崖そのものの修復等につき同法以外での対応策として、例えば、所有権に基づく妨害排除・妨害予防請求権により民事訴訟等を行う方法があります。仮に訴訟となれば、代理人弁護士等を通じて相手方の住所情報等を入手できるので、詳細は法律事務所等にご相談いただくこととなります。
   2018/02/062018/01/05(1)買物弱者対策
(2)ユニバーサルデザイン
(3)バス路線
(4)山陰海岸ジオパーク遊歩道の整備等
(5)歩道
(6)地震対策
(7)道路整備等
(1)過疎地域における買物弱者の問題を解決してほしい。買物難民対策として行政と民間事業者が連携したインターネット利用による通販サービスが実施できるのか知りたい。
(2)ユニバーサルデザインをもっと普及させ、誰もが暮らしやすい地域にしていってほしい。
(3)利用者の少ないバス路線に投入される税金の正当性を検証してほしい。廃止された岡山鳥取間のバスを帰省時期だけでも復活させてほしい。
(4)山陰海岸ジオパークの浦富海岸エリアにおける遊歩道の路面整備等をしてほしい。住宅街をイノシシ等の獣が走り回ることのないよう対策を講じてほしい。
(5)積雪時には車道だけでなく歩道も除雪してほしい。歩道が狭く自転車とすれ違うときに危ない。交通量の多い道路で歩道が狭い箇所を調査してほしい。
(6)地震で崩れる可能性のある塀や裏山等の調査を進めてほしい。
(7)県道の道路整備等について意見がある。
とっとり暮らし支援課、人権・同和対策課、交通政策課、緑豊かな自然課、道路企画課、住まいまちづくり課、治山砂防課、鳥取県土整備事務所(1)お尋ねいただいたように、高齢化により自家用車の運転が困難となったり、人口減少などにより店舗が減少し買い物が困難となるなど、住み慣れた地域に暮らし続けることが困難となる問題が深刻化するとの危機意識を持って、県では中山間地域における買い物支援の仕組みづくりを市町村と一体となって進めてきました。

 これまでの支援により、現在では2市12町で21台の移動販売車が運行されていますが、このような買い物支援に加えて住み慣れた地域で将来も安心して暮らしていただけるよう、隣近所や小学校区程度の地域で、住民同士が近隣のスーパー等への送り迎えなどを行う共助交通や、日常生活の不安に対応して見守りを行うなど、お互いに暮らしを支え合う仕組みを「小さな拠点」と名付け、このような拠点づくりが県内各地で行われることで暮らしの不安が解消されるよう、市町村と共に取組を進めているところです。
 お問合せのあった旧気高町(逢坂地区、瑞穂地区、宝木地区)においても週2回、民間事業者(鳥取いなば農協)による移動販売が行われており、その運営に対して県及び市で補助金による支援を行っているところです。

 なお事業者には、移動販売に併せて高齢者等の見守り活動も行っていただいており、利用者の異常を発見した際に市町村及び関係機関へ連絡が取れるよう、体制を整備しています。
 また、インターネットによる食料品・日用品等の通信販売サービスと行政との連携についても問合せをいただきましたが、既にイオンリテール株式会社や株式会社マルイなど多くの民間事業者が参入され、県内の多くの地域でご利用いただける環境が整っているところです。

 このようにインターネットによる通信販売の仕組みは既に民間主導で行われていることから、行政が支援する段階ではありませんが、買い物が困難な方が1つの選択肢として日常的な買い物にインターネットを活用していただけるよう、行政としても各市町村の社会福祉協議会や自治会単位での、パソコン教室の開催などを通じた利用支援を行っています。
 今後も引き続き各市町村と連携しながら、買い物が困難な方の対策を進めていきたいと考えています。
(担当:とっとり暮らし支援課)

(2)鳥取県では、「人権施策基本方針 第3次改訂」の分野別施策の推進の中に、「ユニバーサルデザインの推進」を掲げて、県民を対象とした出前講座・研修会・啓発キャンペーンや児童・生徒を対象とした出前授業・体験学習など様々な取組を進めているところです。

 また、「鳥取県福祉のまちづくり条例」等に基づき、ユニバーサルデザインに配慮した公共施設、文化施設、体育施設、観光施設、道路、公共交通などバリアフリーな生活環境の整備を促進し、日常生活、スポーツ、イベント、旅行・レジャーに対応したバリアフリー化を進めています。

 今後とも学校、企業、地域等でのユニバーサルデザインの普及啓発を積極的に進め、「すべての人が等しく社会の一員として尊重されるユニバーサルデザイン社会の実現」を目指して取組を進めていきたいと思います。
(担当:人権・同和対策課)

(3)鳥取県内のバス路線は、少子高齢化、自家用車普及による利用者減少により、路線の廃止等による公共交通ネットワークの縮小や便数の減少などサービス水準の低下を招き、さらに利用者減少を招く状況となっていますが、移動手段を持たない高齢者等にとって重要な生活インフラであり、国、県、市町村が役割分担しながら守っていく必要があります。

 なお、県では、市町村や利用者代表、交通事業者等と一緒になって、生活圏ごとに「地域公共交通網形成計画」の策定を進め、公共交通網の再構築に取り組んでおり、持続可能な公共交通ネットワークの再構築等に向けて効率性と利便性の両立の観点から地域交通の維持存続を図っています。

 また、ご提案のありました岡山への高速バスについてバス事業者にお伝えしましたところ、運行開始当初から利用状況を見ながら便数等を判断され現在に至っており、今後、需要見込みが増加傾向となれば復活の可能性もあるということでした。
(担当:交通政策課)

(4)今回、ご意見をいただいた歩道については、中国近畿連絡自然歩道の一部のことと思います。 自然歩道は、多くの人々が手軽に、楽しくかつ安全に、豊かな自然、歴史、文化に触れ、自然保護思想の高揚に資することを目的として整備されているものです。

 浦富海岸における当該歩道にあっては、山陰海岸国立公園の特別保護地区に指定され、千貫松島や鴨ヶ磯、酒宴洞門をはじめ歩道区間全体に渡って、日本海の荒波により形成された海食地形を見られるのが特徴です。自然歩道の整備においても、その景観を自然の姿のまま楽しんでいただくことを主眼に整備を実施しており、過度の舗装や照明などの人工物の設置は、自然歩道にそぐわないと考えられます。

 自然歩道は自然の地形に沿った線形となっており、特に浦富海岸においては急峻な地形であることから急勾配や狭窄な箇所も多く、看板をはじめ関係HPやパンフレット等において注意喚起をしているところです。
 浦富海岸をはじめ自然公園を訪れる際は、安全に配慮した上でご利用いただきますようお願いします。

 近年、中山間地域の人口減少やイノシシ等の個体数増加が進んでおり、イノシシ等が市街地に出没する事例が全国的に頻発しています。
 イノシシについては、対策の一つとして、市街地周辺の森林等で捕獲を強化し、個体数を減らすことが重要です。本県では県と市町村が奨励金等により捕獲を支援しており、平成28年度には県全体で約1万2千頭を捕獲するなど、捕獲強化に努めています。

 この他に、住宅地へのイノシシの移動ルートを特定し、地域住民の皆さんで草刈りや侵入防止柵設置に取り組んでいただくことも有効な対策の一つです。
 また、ハクビシンなどが住居に侵入する場合には、換気口など侵入口を塞ぐことが重要です。有害な個体は市町村の許可を得た上で捕獲・駆除することも可能です。
 いずれにしましても、地域における鳥獣被害対策は各市町村が相談窓口となっていますので、お住いの市町村役場にご相談ください。
(担当:緑豊かな自然課)

(5)県では地域住民の協力を得ながら「小学校通学路」及び「駅やバス停などから近隣の公共施設までのうち歩行者の多い区間」の歩道を除雪することとしており、除雪できない歩道もあります。

 また、車道除雪による歩道への雪の堆積については、雪の排雪場所となる車道路肩が狭い道路においては車道除雪の雪が歩道に排雪されることから、車道除雪後に歩道除雪を行うことで対応することとしています。
 厳しい財政状況のなか、県では県内全ての歩道を除雪することができませんが、引き続き冬期の道路交通の確保に努めていきますので、ご理解ご協力いただきますようお願いします。

 自転車が車道を通行する際は左側通行が原則であり、一般的には路肩を通行することとなりますが、鳥取県では、今後計画する県道拡幅工事あるいは県道新設工事において、歩道を設置しない場合の路肩幅は1メートル以上とし、自転車が安全に通行できる空間確保に向けた取組を行っています。 
 引き続き、自転車が安全に通行できる道路整備に取り組んでいきますので、ご理解いただくようお願いします。

 鳥取県では、歩行者や自動車の交通量が多い区間、沿道に公共施設や民家が立地している区間、また小中学校の通学区間などの歩行者の安全を確保する必要があると判断した区間で歩道を整備することとしており、毎年実施している学校関係者や警察、道路管理者などによる小中学校の通学路合同点検や自治会要望などを踏まえ、地域の実情やニーズに沿った歩道整備について取組んでいるところです。 
 引き続き、歩行者が安全に通行できる歩道整備に取り組んでいきますので、ご理解いただくようお願いします。
(担当:道路企画課)

(6)県では平成28年3月に改定した「鳥取県耐震改修促進計画」において、住宅については平成27年度末の耐震化率約78%を平成32年度までに約89%、同じく住宅以外の建築物については耐震化率約79%を90%とすることを目標に掲げています。

 建築物や塀の耐震基準は建築基準法で定められ、現在用いられている新耐震基準は昭和56年6月1日に改正されたもので、改正前のものを旧耐震基準と呼んでいます。
 旧耐震基準で造られたものは震度6程度の地震で倒壊する恐れがあることから、新耐震基準に合うように耐震改修する必要があります。

 ご意見にある塀の耐震性の調査については県が直接行うことまではしていませんが、前述の耐震改修促進計画において「がけ崩れ、擁壁の崩壊、コンクリートブロック塀の倒壊に対しては、地域の自治会と市町村が、危険の予測される個所を点検し、所有者等に対し安全確保を呼びかけるとともに、「地域の危険個所マップ」を作成するといった対策が必要」と促しており、県としては市町村、建築関係団体と連携して広域的な安全対策を進めていくこととしています。

 また、特に旧耐震基準の建物の所有者様には、耐震診断を行っていただくよう広報誌、ホームページなどを通じて周知しているところですが、前述の耐震化の目標を達成するため、従前より国・市町村と連携し、建物の所有者が、建物の耐震診断・耐震改修設計・耐震改修工事を行う場合の補助事業を行っており、多くの県民の皆様に活用いただいているところです。
 建物と同一敷地内にある塀についても、建物と一緒にこの補助事業を活用いただけることになっています。
(担当:住まいまちづくり課)

 治山砂防課では、人家裏で土砂災害発生のおそれのある斜面について現地調査を完了し、土砂災害警戒区域として指定し県ホームページ「とっとりWebマップ」での公表や市町村作成の土砂災害ハザードマップを通じて、住民への注意喚起を行っています。

 なお、平成28年10月の鳥取県中部の地震発生時においては、過去の全国での地震時の斜面崩壊状況を踏まえ、震度5強以上の被災地での土砂災害発生のおそれのある斜面の緊急点検を実施し、点検結果について市町村を通じて住民の方へ周知を行うとともに、地震後の雨や融雪時の早期避難等、二次災害防止のための意識啓発を実施しました。

 また、防災意識の高まりから、裏山の状況を確認してほしいとの地元住民からの要望がある場合、専門家及び県職員を派遣し、住民とともに調査し、防災についてのアドバイス等を行う「出前裏山診断」を実施しています。
(担当:治山砂防課)

(7)ご意見のあった区間を含めて県道伏野覚寺線(318号、通称:湖山街道、街路名:美萩野覚寺線)では、美萩野団地から覚寺交差点までを、優先すべき区間から、順次、車道及び歩道の拡幅を実施しているところです。

 同県道は交通量が多い路線であり、複数区間の改良工事を同時期に実施した場合、渋滞を助長することになることから、現在は、ファミリーマート湖山西店東側交差点からSマート湖山店前及び国道29号交差点付近の道路改良事業を実施しています。
 これら区間の工事完了時期を見据えながら継続して、優先順位の高い区間の改良事業を実施していく予定ですが、予算などの都合上、工事中の区間を含め改良事業が完了するまでには、もうしばらく時間を要します。

 また、台風の際に県道が冠水したとのことですが、周辺地域の内水対策とも関連することから、鳥取市と連携して排水対策を検討します。
 工事が完了するまでの間については、交通規制を伴うため、沿道及び道路利用者の皆様にはご迷惑をおかけしますが、引き続き歩行者や自転車の安全確保のために対策を進めていきますので、ご理解ご協力をお願いします。
 なお、緊急に修繕が必要な箇所については、随時、対応させていただきます。
(担当:鳥取県土整備事務所)
   2018/02/052018/01/31チームHAKUTO「ハクト」という名前の日本の団体が、Googleがスポンサーの「月面ロボット探査の賞金レース」に参加しており、優勝を狙って頑張っている映像を見ました。とても面白い素晴らしい活動だったので、「白兎」に関係する鳥取県も、この活動を応援したらどうかと思います。とっとり元気戦略課 チームHAKUTOの名前は、月のうさぎや神話「因幡の白兎」に由来しており、当県とご縁があったことに加え、月面探査に向けたフィールド試験の場として、鳥取砂丘の活用を希望されていたことから、平成28年5月、チームHAKUTOが鳥取砂丘で行うフィールド試験と、県が行う産業人材育成や地域の未来を担う子どもたちの教育に、相互に協力をする協定を締結し、これまで2度に渡る鳥取砂丘での試験に併せて、県内企業経営者等との交流会や地元小中学校の生徒を対象とした講演会、試験見学会などを開催してきました。

 月面探査レースを主催するXPRIZE財団から、2018年3月31日をもってレースを終了することが発表されましたが、今後も鳥取砂丘で磨き上げてきたHAKUTOの挑戦を応援していきたいと考えています。
   2018/02/052018/01/26食品の価格表示問題のある価格表記がありました。中部総合事務所 当局職員が当該店舗へ立入調査を行いました。その結果、ご指摘のとおり、値下げされていないにも関わらず値下げした旨の表示を行っていることを確認しました。
 この表示についてはその場で撤去させ、後日、再度当該店舗に立入りし、同商品の価格表示が改善されていることを確認しました。

 このような価格表示に至った経緯を踏まえ、当該事業者には再度、適切な価格表示を行うこと、本社からの指示が当該店舗で確実に実行される体制を確立することなどを指導し、現在、今後の具体的な対策について報告を求めているところです。

 また、当局としましても、継続して当該店舗の監視体制を強化していきます。
 加えて、消費者庁及び関係自治体にも情報共有を図りました。
 今後も引き続き、適正な価格表示を行うよう事業者への啓発及び指導に努めていきます。
(担当:生活環境局)
   2018/02/022018/01/26バイパス建設現在計画されているバイパス建設について、どのようにルートが決定されたか等について質問がある。鳥取県土整備事務所 県道本鹿高福線(佐貫バイパス)計画については、地元からの要望を踏まえ、「散岐小学校への通学路の安全対策」、及び「山上・水根・小倉集落からの鳥取市の指定緊急避難場所である散岐小学校への安全な避難経路の確保」といった観点から、地元の部落長などで組織された「県道本鹿高福線(佐貫バイパス)推進委員会」と調整を図りながら計画説明会において説明し、事業を進めてきたところです。

 これまで開催した計画説明会でもお答えをさせていただいてきたところですが、今後、地区への説明会を開催しますので、その場で地元の皆さんの意向などをお聞きしながら、ご質問の内容などにお答えさせていただきたいと考えています。

 最初に述べた当事業の趣旨からも、バイパス整備は必要なものと考えており、皆さんのご了解をいただきながら進めていきたいと思いますので、ご理解いただくようお願いします。
   2018/02/022018/01/252020年東京オリンピック・パラリンピックのマスコットキャラクター2020年東京オリンピック・パラリンピックのマスコットキャラクターの小学生による投票について、鳥取県の方針をお尋ねしたいです。鳥取県内の小学校では、投票は行わない方針でしょうか。体育保健課 東京2020大会のマスコット選定における小学生による投票について、鳥取県教育委員会では、多くの学校に投票に参加いただき、東京2020大会の全国的な盛り上げに繋げたいと考えています。

 取組の趣旨を踏まえた上で各学校ごとに取り組んでいただいているところですが、より多くの学校に取り組んでいただくよう、各小学校長会等で投票への参加を促すことにしています。
   2018/02/022018/01/23チーム鳥取!アスリート候補生チーム鳥取を7期生まで続けてください。オリンピックにいきたいです。スポーツ課 鳥取県は東京オリンピック・パラリンピックが終わってからも鳥取ジュニアアスリート候補生の募集を続けたいと考えています。

 鳥取県は、オリンピックや国際大会に出るアスリートを小学生から育てています。小学4年生が体力テストを受けて、合格した人が小学5年生でスポーツの勉強や体力トレーニングをします。アーチェリーなど10競技の体験会も参加することができます。そして、小学6年生になると、1競技を選んで練習することになります。

 平成29年度は鳥取県内の小学4年生102人の応募がありました。合格すると鳥取ジュニアアスリート候補生4期生になるので、7期生の募集は3年後になります。その時まで、1つの競技だけでなくいろいろなスポーツをして体力をつけてください。今から体力をつけておくことが、オリンピックに出るためには大切です。

 オリンピックでメダルをとることをこのまま目標にして、がんばってください。そして、ロンドンオリンピックの銅メダリスト川中香似「選手のように、鳥取県からメダリストが誕生することを願っています。