 | | 公開年月日 | 受付年月日 | 項 目 | 意見の概要 | 担当所属 | 対応・取組状況 | |
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| | 2018/01/12 | 2018/01/09 | 国道9号の道路標識 | 国道9号の金屋交差点の山陰自動車道への案内表示は、山陰自動車道が無料だと表記した方がわかりやすいと思います。 | 県民課 | 平成30年1月8日に県民の声登録フォームにて「国道9号の道路標識」に関するご意見をお寄せいただきましたが、国道9号は国が管理されている道路であり、県では対応できません。
お手数ですが、当該道路を所管する倉吉河川国道事務所へ直接ご意見をお寄せいただくようお願いします。
なお、ご意見は、県から当該事務所へお伝えしました。
＜お問合せ先＞
〒682-0018 倉吉市福庭1-18
国土交通省 中国地方整備局 倉吉河川国道事務所
電話：0858-26-6221（代表）
ファクシミリ：0858-26-6299 | |
| | 2018/01/12 | 2018/01/05 | パブリックコメント | とりネットホームページでパブリックコメントの結果をPDFで公表されていますが、なぜ紙に出力したものをスキャニングしたPDFなのですか。直接PDFに出力して読みやすいものにすべきかと思います。 | 県民課 | とりネットホームページの「パブリックコメントの結果」のページに掲載していたPDFファイルが見づらく、中には一部判読できないものがあり、ご不便をおかけしたことをお詫びします。
この度、掲載ファイルを差し替え、見やすくなるようにしました。ご活用ください。
＜とりネットホームページ＞
<http://www.pref.tottori.lg.jp/267107.htm> | |
| | 2018/01/12 | 2017/12/22 | 県職員 | 職員と直接お話しをするため職場に伺った際、応対いただいた職員に面談場所の扉を閉めていただくようお願いしましたが、なかなか対応していただけませんでした。面談する場では、指摘を受けるまでもなく、扉を閉める配慮はあってよいはずです。 | 人事企画課 | お話をお聞きした職員は、面談の場所が執務室の奥まったところの小部屋であったこともあり、当初、扉を閉めなかったところですが、扉を閉めてほしいとのご希望があれば、速やかに対応すべきであったところであり、来訪された方への配慮が十分でなく、お詫びします。
ご意見を踏まえ、来訪者のご意向に添いながら、適切に対応していきたいと思います。 | |
| | 2018/01/11 | 2018/01/09 | 県職員の飲酒運転 | 平成30年1月5日に発表された職員の飲酒運転に対する懲戒処分は甘いのではないか。飲酒運転が問題視されているこの世の中、酒気帯び・運転距離が短いなどの理由で処分が軽減されるのは考えが甘過ぎる。 | 人事企画課 | 酒気帯び運転に係る職員の懲戒処分については、県で定めた処分等の指針に基づき、運転の経緯、態様及び結果並びに他の交通法規違反の状況等から総合的に考慮して、外部の民間委員で構成する委員会の意見も踏まえた上で、公正かつ客観的に処分の量定を決定していますので、ご理解をいただきますようお願いします。 | |
| | 2018/01/11 | 2018/01/04 | あんしんトリピーメール | 不発弾の爆発の危険はないとして情報を送信されましたが、同じ時に、爆発の危険性があるとして現場周辺への立ち入り規制や避難所の開放がありました。警察や鳥取市の広報に比べ、県の広報は万が一何かがあった際に責任が取れるのか、警察や市の対応のように、も しもの際のことが起きたことを想定した広報をすべきだと思います。 | 危機対策・情報課 | 平成29年12月29日13時31分に当県が配信したあんしんトリピーメールは、ご案内のとおり「現在のところ爆発の危険性はありません。本日（29日）9時半頃、鳥取駅南の日本海新聞本社ビル東側の住宅の解体中に不発弾らしきものが発見され、現場周辺では半径300ｍで立入規制が行われています。現在、JR山陰線の倉吉駅〜浜坂駅間、因美線の鳥取駅〜智頭駅間で運転を見合わせています。」という内容です。
この内容は、県警から自衛隊の不発弾処理専門部隊が衝撃を与えなければ爆発の危険性は低いと判断しているとの情報を得るとともに、既に発見場所から移動されているが異常がないこと、またその時点（「現在のところ」）ですぐすぐに不発弾処理が行われるなど衝撃が加わるおそれがないことが確認できていたこと、鳥取市においても現時点で住民避難措置が執られていないことから、「不発弾」という言葉がもらたすイメージによる住民のパニックを回避するとともに、落ち着いて警察による立入規制等への対応が必要であることを県民の皆さんにお知らせしたものです。
なお、同日17時51分に鳥取市が配信したあんしんトリピーメールでは、不発弾処理によって危険性が増すことから、一時退避が呼びかけられています。
本事案について関係機関と振り返りを行い、一層の迅速・的確な対応に努めていきます。 | |
| | 2018/01/11 | 2017/12/21 | ノーレジ袋の推進 | レジ袋の有料化が進んでいるが、缶コーヒー1本でもレジ袋に入れる店舗がある。マイバックの啓発やノーレジ袋デーを再度、言っていくべきだ。 | 循環型社会推進課 | 毎年10月を環境にやさしい買物キャンペーン月間として、食品スーパーやコンビニエンスストアなど県内の小売業界にポスターを掲示いただき、マイバッグの持参によるレジ袋削減の呼びかけをはじめ、県が進める4つのＲ（リフューズ、リデュース、リユース、リサイクル）の取組への協力を求めているところであり、引き続きこの取組を進めていくことで、ご指摘のレジ袋削減に向けた啓発に努めていきます。 | |
| | 2018/01/10 | 2017/12/26 | 博物館の自然講座 | 子どもたちの理科離れと言われていますが、博物館の役割として中高生が参加してみようと思う内容の講座を作ってほしいと思います。植物、生物等、自然界のつながりなど学校の授業で扱う内容の講座を開催し、理科への興味を深めてもらえるとありがたいです。以前講座に参加した際は、騒ぐ幼児が多く、面倒をきちんとみない保護者ばかりで学芸員にも質問できずに終わってしまい、今後参加するのをやめようと思いました。 | 博物館 | この度は、県立博物館の自然講座についてご意見をありがとうございました。また、ご参加いただいた講座でご迷惑をおかけしましたことをお詫び申し上げます。
近年、博物館利用者の低年齢化・低学年化が進んでいる現状もあり、そうしたことを踏まえた講座や事業のあり方について、体験中心の幼児向け講座や専門家とフィールドワークをする大人向け観察会といった見直しや工夫をしているところですが、まだ不十分であり、試行錯誤しているところです。
いただいたご意見も参考にして、幼児から一般までの各年齢層にあった講座内容を、参加される皆さまのニーズも分析しながら企画していきたいと思います。
新年度の講座は、平成30年3月にはお知らせしますので、今後とも博物館をご利用いただき、よりよい社会教育施設となるようご意見などいただけましたら嬉しく思います。 | |
| | 2018/01/10 | 2017/12/25 | 除雪 | 平成29年2月の県の除雪で門の柱が壊れたので修理してほしい。担当課に連絡していますが未だに修理されません。 | 鳥取県土整備事務所 | 先ずもって県道の除雪により建物に損壊が生じたこと、また、その修理が遅れていることにつきましてお詫びします。
建物の修理につきましては、除雪を行いました事業者との協議により、同者が行うこととしており、降雪期明けとなる予定です。
なお、県が発注した除雪業務による事故であることから、建物の修理が完了するまで県が責任をもって同者の指導を行っていきます。
対応が遅れていることにつきまして重ねてお詫びします。 | |
| | 2018/01/05 | 2017/12/13 | 除雪 | 家の前が道路が交わる場所にあるため、雪かきをしても雪を置く場所もなく、除雪された際家の前から車を出そうとする時に除雪で盛り上がった場所があるためとても出にくい状況で大変困っています。毎年このような状況ですし、どのように対処して良いか困ります。 | 中部総合事務所 | 当事務所では、通勤・通学をはじめ降雪時の交通を確保するため車道除雪を優先して行っています。除雪作業は、短時間に限られた除雪機械で実施しているため、住宅の出入り口などに車道を除雪した雪を寄せざるを得ないことがあります。
県民の皆さんにはご不便をおかけしますが、除雪作業を迅速に行うため、この出入り口などの雪については、皆さんで取り除いてくださるようご理解とご協力をお願いします
（担当：県土整備局） | |
 | 2017年12月 |
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| 2017年11月 |
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| 2017年10月 |
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| 2017年 9月 |
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| 2017年 8月 |
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| 2017年 7月 |
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 | 2017年 6月 |
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| | 2017/06/30 | 2017/06/26 | クレジットカード納税 | 県はクレジットカード納税ができることは評価できるが、手数料が300円以上かかるのはおかしい。 | 税務課 | 金融機関での窓口納付・口座振替・コンビニでの納税等、クレジット納税以外の納税方法においては、県が手数料（税込10円〜62円）の全額を負担することにより、納税者の方から手数料を徴収しておりませんが、クレジット納税については、他の納税方法に比べて手数料が高額（指定代理納付者であるヤフー株式会社1件あたり432円（税込））であり、県も別途1件あたり108円（税込）を負担しています。
これは、クレジット納税を利用した場合、クレジットカードのポイントが通常0.5パーセント程度納税者の方に還元され、39,500円程度の税額であれば、200円相当のポイントが付与されること、また、クレジット会社が実施したアンケートによると、100円程度の個人負担であれば、クレジット納税を利用したいと回答した方が多いとの調査結果があること、さらには、他の自治体でも同様の負担を納税者の方に求めていることなど、クレジット納税以外の納税方法を選択された納税者の方との均衡を踏まえ、現在の手数料を設定させていただいていることをご理解ください。 | |
| | 2017/06/30 | 2017/06/21 | 知的障がい者施設 | 助成金の運用について疑問がある。 | 障がい福祉課 | ご指摘のあった施設について、事実確認の調査のためには具体的な情報が必要ですので、次のお問い合わせ先にご連絡いただくようお願いします。
鳥取県福祉保健部ささえあい福祉局 障がい福祉課
電話：0857−26−7154
ファクシミリ：0857−26−8136
電子メール：<shougaifukushi@pref.tottori.lg.jp> | |
| | 2017/06/30 | 2017/06/20 | 手話言語条例 | 書店の言語学習コーナーに手話学習本が置かれておらず、福祉関係のコーナーを探さなければ見つかりません。国際手話や外国手話に関する本も乏しく、要約筆記に関する本は全く在庫がありませんでした。なんとかならないものでしょうか。 | 障がい福祉課 | 県では、平成25年10月に「鳥取県手話言語条例」を制定し、手話の普及と手話を使いやすい環境の整備に取り組んでいるところです。
当該条例には県民や事業者の皆さんの役割も規定しているところであり、また、現在開会中の6月定例県議会には、障がいのある方が地域社会の中で自分らしく安心して生活することができる社会の実現を目指して「鳥取県民みんなで進める障がい者が暮らしやすい社会づくり条例」案を提案しているところです。
いただいたご意見については、書店が判断されることではありますが、これらの条例の普及啓発等を通じて、県民や事業者の皆さんの一層の理解を深めていきたいと思います。 | |
| | 2017/06/29 | 2017/06/14 | とっとり暮らしワーキングホリデー | ホームページでの受入企業情報一覧及び各企業詳細頁の表示形態が他県のものと同一である。 | とっとり暮らし支援課 | ふるさとワーキングホリデー事業については、総務省からの委託事業として平成28年度冬から開始されたもので、当県も平成29年度から取り組むにあたり先催県の取組実績を参考にしながら、効果的に情報を伝えることのできる広報を行っていきたいと考えております。
この度ご指摘いただいた当県のホームページは、山口県のものを参考にしていますが、ご意見をいただいたように、著作権については十分に配慮しなければならないため、山口県に相談し、許諾を得た上で同様の表現を用いて作成しています。
なお、近日中には専門業者により、今よりも見やすいホームページに改修する予定としています。
引き続き、著作権等に配慮しながら、内容が充実するよう努めていきます。 | |
| | 2017/06/28 | 2017/06/21 | 県立高校のホワイトボード | ホワイトボードの表面がざらざらしており、消す度に黒くなり毎日最後の授業の終了後には灰色になっている。新しいものに変えていただきたい。 | 教育環境課 | ご意見のあったホワイトボードは、平成28年5月に完了した校舎新築工事で設置したものと思われます。このホワイトボードについては、使用開始直後より消えにくいとの指摘が現場の教員からあり、学校から報告を受けた発注者も現地確認をするとともに、工事の施工業者、ホワイトボードの製作メーカーを含む関係者で改善に向けて対応を調整してきました。
この度ようやく、関係者の間の調整が整いましたので、新しいボードの製作に取り掛かり、貼り替え工事をしたいと考えています。
なお、事実を確認しながら関係者との調整に時間がかかり、生徒の皆さんや学校関係者にご迷惑をお掛けしたことをお詫びします。製作・貼り替えまで期間を要しますので、もうしばらくお時間をいただきますようお願いします。 | |
| | 2017/06/28 | 2017/06/13 | 太陽光発電 | 住宅の屋根に設置した太陽光発電の売電単価を下げないでください。自然エネルギーの普及拡大を図るため、電力会社の購入単価を固定してください。 | 業務効率推進課 | 県では、地域の活性化に繋がる規制の見直しの取組を推進するため、今年度、「鳥取県規制改革会議」を新設し、県民の皆様から寄せられた規制改革の提案に対して、県庁内だけで議論するのではなく、県民委員で構成する規制改革会議において、様々な立場で議論いただき、県としての方針を決定することとしています。
この度のご意見は国の制度に関するものですが、この会議での議論の対象となりますので、委員の意見も伺った上で、対応方針を決定したいと考えています。なお、次回の会議を8月下旬に開催し、9月には担当課から対応方針を回答する予定です。 | |
| | 2017/06/27 | 2017/06/20 | マグロ漁 | 境港はクロマグロシーズンが始まり巻き網による漁獲が大量に行われ賑わっていますが、その一方で、産卵期に獲るべきではない等の意見があることをご存知ですか。 | 水産課 | 日本海で漁獲されるクロマグロの資源管理は、日本も参加する国際委員会において、科学的根拠に基づき協議・決定された方策により各国が実施しています。
（参考）水産庁くろまぐろの部屋ホームページ
http://www.jfa.maff.go.jp/j/tuna/maguro_gyogyou/bluefinkanri.html
鳥取県では水産試験場が国の研究機関と連携協力し、境港に水揚げされるクロマグロの生物調査等を行っています。
現在の資源管理方策は、漁獲の大部分を占め、資源減少の大きな要因とされる小型魚（体重30キログラム未満）の漁獲を大幅に削減するとともに、大型魚（体重30キログラム以上）の漁獲を増加させないことで、親となる魚の資源量の回復を図るものです。
境港にクロマグロを水揚げする大中型まき網は、水産庁より示された資源管理の規制を遵守することはもちろん、自主的に大型魚の漁獲上限を定めたり、操業自粛期間を定めさらに厳しく資源管理に取り組んでいます。
県としても、今後とも水産庁・漁業関係者とともに適切な資源管理に取り組むとともに、皆さんに丁寧な説明を行いたいと考えています。 | |
| | 2017/06/27 | 2017/06/19 | 県立施設の利用促進・有効活用 | (1)各施設の申し込みやキャンセルをインターネットで、支払いはクレジットカード決済でできるようにすれば、利便性が飛躍的に向上すると思います。
(2)新しいネーミングライツ導入が進んでいません。施設ごとの単価を下げたうえで、公共施設は可能な限り導入してはどうでしょうか。また、公共施設、公共施設敷地内への広告掲示を認めることで、広告代を得てはどうでしょうか。 | 情報政策課、財源確保推進課 | (1)現在利用いただいています、とっとり施設予約サービスは、このシステムによる参加施設の空き情報の検索は可能ですが、施設予約（抽選予約を含む。）については、一部の施設のみとなっており、別途紙による予約手続が必要な場合もあります。
また、施設の利用料の支払いについてもご指摘のとおり、画面上でクレジットカード等で支払うことはできません。
ご意見の通り、このシステムで対象施設の全てで予約、申し込み、キャンセル手続が完了し、画面上でのクレジットカード等の決済が可能となれば、利便性が向上されるものと思います。
しかしながら、これらのシステム対応には、所要の経費がかかること、施設での事務手続の見直しが必要であることから、このシステムの大規模な更新時を見据え、参加している地方公共団体、施設等の意見を聞き、利用者の皆さんの利便性向上が図られるよう検討していきます。
（担当：情報政策課）
(2)新たな財源を確保するため、県の施設・資産や県が発行する印刷物等を企業の皆さまに広告媒体として活用していただく事業に取り組んでいます。
平成20年度から、とりぎん文化会館及びコカ・コーラウエストスポーツパークの2施設について、ネーミングライツを導入しており、現在に至るまで同額で更新していただいているところです。
その他の施設については、米子コンベンションセンターについて募集を行いましたが、応募がなく、他の施設も応募の見込みがたたないことから見送っています。
金額を引き下げしての募集は、現在ネーミングライツスポンサー契約いただいている施設とのバランスも考えると難しいと考えています。
ご意見も踏まえ、今後も、経済状況や企業の応募意欲などを踏まえ、募集について検討していきます。
また、公共施設内への広告掲示についても検討していますが、様々な意見があり、応募される見込みも立っていないのが実情です。
しかし、財源の確保のため、検討を進め是非取り組んでみたいと考えています。
（担当：財源確保推進課） | |
| | 2017/06/27 | 2017/06/13 | ラジオ配信 | 知事の記者会見や議会のインターネット放送について、動画配信だけではなく、音声だけのラジオ配信があるとよい。 | 広報課、県議会事務局 | 知事の記者会見については、インターネットを通じてライブ中継および録画放送をご覧いただけます。
通信環境に応じてナローバンド、ブロードバンドのいずれのインターネット回線でもご視聴いただけるようにしています。
また、動画以外にもテキスト版を会見当日のうちに県のホームページでご覧いただくことが可能ですのでご利用ください。
（担当：広報課）
現在、県議会のインターネット放送は、高速、大容量情報通信のブロードバンド放送と併せて、通信が弱くて速度が遅いところでも利用できるナローバンド放送の両方で実施しています。
音声だけでしたら、ナローバンド放送で対応できると考えますのでこちらをご利用ください。
（担当：県議会事務局） | |
| | 2017/06/23 | 2017/06/16 | 農業大学校 | 農業者等の生涯学習及び国際交流というのは何でしょうか。生涯学習を進める必要はあるのでしょうか。 | 農業大学校 | 農業大学校は、当県農林業振興のため次世代の農林業を担う指導的人材を育成・確保し研修等を行うとともに、現在農林業に従事されている方等の新たな知識や技術習得の場として設置されています。
このため農業大学校ではオープンカレッジや聴講制度を設け、農業者のみならず広く一般県民の方が生涯学習の場として気軽に参加できる開かれた学校となるよう努めているところです。
また、当県が友好提携等を結んでいるモンゴル中央県や中国河北省等との農業分野での交流を行っており、本校で習得された農作物の栽培技術が現地で実際に行われるなど鳥取県の国際交流の一部にも寄与しています。 | |
| | 2017/06/23 | 2017/06/16 | 庁舎管理 | 中部総合事務所の県民室は閉め切って日が入っていて暑い。 | 中部総合事務所 | 開庁時間中の窓の開閉やブラインドの上げ下ろしについては、その時々の気温、気象状況に応じて随時行っていますが、ご不快になられたことについてお詫びします。
定期的に室内温度を確認することとし、快適にご利用いただけるよう努めます。
（担当：地域振興局） | |
| | 2017/06/22 | 2017/06/13 | 中核市 | 6月鳥取県議会に鳥取市の中核市について申出の同意議案は提案されたのか教えてください。 | 地域振興課 | お問い合わせいただいた県同意に関する議案については、平成29年6月9日に開会した6月定例県議会に議案第18号として提出しています。
議案については、県のホームページ<http://www.pref.tottori.lg.jp/266926.htm>でご確認ください。
なお、同議案の可否決定については、閉会日である6月30日に議決がなされる見込みです。 | |
| | 2017/06/21 | 2017/06/13 | 鳥取砂丘のホタル | 鳥取砂丘に水が湧き出る「オアシス」でホタルが元気に育つという報道の中で砂丘事務所長が「砂丘の包容力に満ちた自然環境、新たな奥ゆかしさを感じる」とコメントされていますが、この真意のご説明をお願いします。元来生育しなかった場所にホタルを放流したものです。ホタルの放流中止、再発防止に向けて、正しい保全活動の在り方の指導が必要と思われます。 | 砂丘事務所 | ご質問のあった新聞掲載のコメントについては、「乾燥地研究センターの敷地内にわき水があり、2年前の放流によりホタルがいる。広い意味での鳥取砂丘エリアとしてどう思うか。」という記者からの質問に対して、起伏ある砂丘や火山灰層等を有する国立公園や天然記念物エリアとは全く異なる環境がごく近い距離で存在する鳥取砂丘の多様性について感想を述べたものです。
しかしながら、今回の事象の元となっているのが放流である以上、生態系への影響への危惧についてもしっかりと述べるべきであったと、いただいたご指摘を真摯に受け止めています。
今後については、地元鳥取市を始め、砂丘事務所や緑豊かな自然課等の県関係課が連携して現状の把握を行い、対応を考えいきたいと思います。 | |
| | 2017/06/20 | 2017/06/14 | 情報公開法と鳥取県情報公開条例 | 公文書開示請求について、国の情報公開法と鳥取県情報公開条例で対応の違いがあれば教えてください。 | 県民課 | 法律及び条例双方とも、行政文書は原則開示のもと、非開示事項に該当すると判断される場合には、その部分を黒く塗りつぶすなどして開示決定することもあります。
法律と条例は条文もほぼ同じ規定となっていますので、基本的な取扱いに違いはありませんが、公務員の職務遂行に係る氏名の開示については、条例では具体的な規定があり原則公開としている一方（条例第9条第2項第2号ウ）、法律には直接の規定がありません（行政機関の保有する情報の公開に関する法律第5条第1号ハ）。
国では個々の事案で、開示できるかどうか個別に判断されているものと思われますが、そうなると、各行政機関（省庁）で対応の違いが出てくる余地はあると思われます。
もちろん県にも氏名を開示しないこととする例外規定はあり、判断・解釈が必要とされる場合も想定されますが、行政の説明責務の観点から、権利利益を不当に侵害するおそれがある情報（情報公開条例施行規則第5条第1項に具体的に規定）でない限り、原則開示としているため、県の機関の中での大きな対応の違いは出にくいと考えています。 | |