 | | 公開年月日 | 受付年月日 | 項 目 | 意見の概要 | 担当所属 | 対応・取組状況 | |
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| | 2017/12/19 | 2017/11/30 | 大山開山1300年祭 | 音楽バンドのライブイベントで、メンバーの皆さんが是非とも「大山開山1300年祭」で演奏したい、音楽フェスティバルのような企画を催してもられたらと話をしておられましたので、実現したら楽しみです。 | 西部総合事務所 | 伯耆国「大山開山1300年祭」事業については、官民で構成する伯耆国「大山開山1300年祭」実行委員会が大山の歴史、自然、水と食などのテーマを設定して事業を計画・実施することと併せ、圏域内の市町村や民間団体・企業等が、主体的にそれぞれの地域資源や特長を活かした大山に関わる取組を計画・実施することにより展開しています。
大山開山1300年祭が大いに盛り上がり、広く情報発信されて賑わいある地域となっていくためには、より多くの地域の方々に賛同した活動に取り組んでいただくことが大切だと考えていますので、今回のご提案についても、関係する皆さんで魅力あるイベントを企画・実施していただき、大山開山1300年祭を一緒に盛り上げていただきたいと思います。
なお、民間団体等の取組に対しましては、現在、平成30年度の同実行委員会事業として、公募により対象団体等を選考する事業費助成制度が検討されていますので、ご承知ください
（担当：地域振興局） | |
| | 2017/12/18 | 2017/12/11 | 鳥取市庁舎移転、図書館の利用 | (1)市庁舎が新設されますが、現在2つある市役所は今後どちらかが閉鎖されるのでしょうか。
(2)図書館のネット利用時間が1時間なのですが2時間くらいにできないのでしょうか。また、検索の制限が多すぎて正直役立ちません。有害情報を閲覧させないためなのでしょうが、限られた情報しか検索できないので困るのです。何とかならないでしょうか。
(3)市庁舎の新設場所は以前スケートボード等楽しませてもらいましたが、移転後にほかにあのようなスペースを準備できませんか。 | 県民課 | 先日、県民の声専用フォームにて「庁舎移転と図書館の利用」に関するご意見をお寄せいただきましたが、鳥取市政に関する事案については、鳥取県では回答できません。お手数ですが、直接、鳥取市役所へお問い合わせいただくようお願いします。鳥取市役所にはご意見の内容をお伝えしています。
なお、参考に県立図書館の場合について確認したところ、利用者用パソコンのインターネット利用は、限られた台数で利用者の皆さんに公平に利用していただくため1時間を原則とし、次の利用者がいない場合はさらに1時間利用していただけることとしています。
また、利用者用パソコンはインターネット上にある各種データベースや調査研究に役立つ情報を閲覧するためのものであり、電子メールの送受信や掲示板等への書き込み、アダルトサイトなど公共図書館では不適切な画面の閲覧などはご遠慮いただいていますが、調査研究においては不便はないと考えているとのことです。詳細については、直接、県立図書館へお問い合わせください。
＜鳥取市役所のお問合せ先＞
○市庁舎移転について
鳥取市 都市整備部 中心市街地整備課
〒680-8571 鳥取市尚徳町116（本庁舎2階）
電話:0857-20-3278
ファクシミリ:0857-20-3048
電子メール:shigaichiseibi@city.tottori.lg.jp
○市立図書館について
鳥取市 教育委員会事務局 中央図書館
〒680-8571 鳥取市富安二丁目138-4（駅南庁舎2階）
電話:0857-27-5182
ファクシミリ:0857-27-5192
電子メール:chuo-library@city.tottori.lg.jp
○スケートボード場について
鳥取市 教育委員会事務局 生涯学習・スポーツ課
〒680-8571 鳥取市上魚町39（第二庁舎4階）
電話:0857-20-3373
ファクシミリ:0857-20-3364
電子メール: kyo-gakuspo@city.tottori.lg.jp
＜県立図書館のお問合せ先＞
〒680-0017 鳥取市尚徳町101
電話:0857-26-8155
ファクシミリ:0857-22-2996
電子メール：toshokan@pref.tottori.lg.jp | |
| | 2017/12/18 | 2017/12/11 | 県営住宅 | 下水の詰まりで対応をお願いしています。業者に連絡させると言われましたが、未だに対応していただいておりません。キッチンの排水の詰まりだけだったのが、トイレも逆流しております。下水が逆流しないように工事していただく訳には参りませんでしょうか。 | 東部生活環境事務所 | 排水管の詰まりは、勾配が緩い箇所に長年にわたり油分が付着して管をふさぐことが原因で起こりやすくなるため、排水管の詰まりが多く発生する団地では排水管の洗浄を行っております。
ご意見の状況を至急確認しますので、次の問合せ先まで直接ご連絡ください。
（問合せ先）
〒680-0061 鳥取市立川町6丁目176
鳥取県東部生活環境事務所建築住宅課
電話：0857-20-3647
ファクシミリ：0857-20-2103
電子メール：toubuseikatsukankyo@pref.tottori.lg.jp
〒680-0803 鳥取市田園町4丁目207 タナカビル2階
鳥取県住宅供給公社 本部
電話：0857-27-7333
ファクシミリ：0857-22-8331 | |
| | 2017/12/18 | 2017/12/04 | 県の観光政策 | 砂丘を観光地として成長させたいと考えるなら、まず交通機関の貧弱さをどうにかしないといけません。本気で観光産業を考えるなら、安易に景観資源や自然資源だけを利用しようとするのは未来がないと思います。 | 観光戦略課、交通政策課 | 観光振興において、観光地へのアクセス・交通条件は、自然や歴史・文化、町並みや景観、観光・宿泊施設などと同様、観光地としての魅力を形成する柱のひとつであり、ご指摘のとおり、市場や交通拠点から観光地への入込に直結する重要な要素と考えます。
鳥取砂丘方面へのアクセスについては、自動車以外でお越しの方への交通手段として、現在、路線バス（平日32便、土･日・祝日23便）や 域内周遊バス（ループ麒麟獅子（土･日・祝日12便）など）をはじめ、外国人観光客を対象とした定額周遊タクシー等といった公共交通サービスの提供がなされているところです。
ご提案のとおり鉄道は、定時性や速達性、大量輸送等に優れた交通機関ではありますが、鳥取砂丘への大きな交通渋滞はゴールデンウイーク等の大型連休、若しくは砂丘で大きなイベントが開催されるときに限られているため投資効果の検討が必要です。 | |
| | 2017/12/15 | 2017/12/12 | 鳥取県青少年健全育成条例 | 鳥取県内のローカルアイドルの未成年や小学生が20時以降の活動をしていることとアルコールが提供されているライブに出演するのは問題はないのでしょうか。 | 青少年・家庭課 | 鳥取県青少年健全育成条例第21条では、青少年（婚姻者を除く18歳未満の者）の午後11時から翌日の日出前までの外出を制限しています。
また、同条例第21条の3で青少年に接待飲食等営業（風俗営業法第2条第4項にいうバー、キャバレーなど）における接客業務を勧誘することを禁止していますが、単にアルコールを提供する場所での青少年の活動や雇用を禁止しているものではありません。
したがって、お尋ねの従事時間（午後7時まで又は午後8時半まで）に関しては、鳥取県青少年健全育成条例上の問題はありません。ただし、参考事例の催事場所は岡山市ですので、この場合は岡山県条例（岡山県青少年健全育成条例）が適用されることがあることを申し添えます。
なお、労働基準法において、18歳未満の者の深夜時間帯（午後10時から翌日午前5時まで）における就労の原則禁止、酒席に侍るなどの危険有害業務の就業制限、中学生以下の児童の雇用の原則禁止が定められていますので、「物品販売及び交流時間」の業務内容を含め、詳しくはお近くの労働基準監督署にお尋ねください。 | |
| | 2017/12/14 | 2017/12/08 | 産後ケア事業所 | とても苦しい運営をされているとお聞きしました。なんとか行政の方で助成できないでしょうか。 | 子育て応援課 | 産後ケアにつきましては、事業の実施主体となる各市町村において、国が示した産後ケア事業のガイドラインに基づき、産婦さんのお話しをお伺いするなどし、身体的、心理的な不調や社会的支援の必要性を判断して、産後ケアの必要な方を決定しケア事業を実施されているところです。
県では、市町村の事業実施に対し財政支援していますが、産後ケア対象者の決定には関与していません。
ただ、ご意見にあった事業所については、厳しい運営状況の中、熱心に産後ケア事業に取り組んでいただいていることは県としても承知しており、産後ケア事業を委託実施する市町村が増加することが運営の安定化の一助となると考え、各市町村にも活動の状況を情報提供するなどしているところです。
民間事業者の運営に対して、県が直接的に支援することは困難な面もありますが、事業者が継続的、安定的にサービス提供していただくことは重要と考えていますので、市町村毎で異なる産後ケア事業の支援対象者の考え方などを含めて、産後ケア事業のあり方について市町村と意見交換するとともに、事業所の取組を鳥取県が運営する「子育て王国とっとりサイト」の子育て隊のお役立ち情報で紹介するなど、情報発信による側面的な支援を行っていきます。 | |
| | 2017/12/14 | 2017/12/08 | 産業廃棄物最終処分場 | 当初、産廃処分場は、水源の直上流にない事との条件があったにも関わらず、その条件を勝手にはずして、排水地が直上流にない事と変更したのはどうしてですか。計画の変更には合理的な説明が必要です。また、協定を無視して、一般廃棄物処分場ではなく産廃処分場を作ろうとするのも、当初の合意に反しています。 | 循環型社会推進課 | 淀江産業廃棄物管理型最終処分場の整備計画は、鳥取県環境管理事業センターが主体となって進めているものですので、立場上県から詳細な回答は差し控えさせていただきますが、概略は次のとおりです。
(1)水源の直上流に設置しないとの条件について
同センターは、平成15年に県内での候補地選定のための基準を定めていますが、その中の比較検討基準の一つが処理水の放流先が飲用水源の直行上流に位置しないこととしたもので、この基準については、これまでに変更されていないとのことです。
なお、このたびの計画で放流先となる塩川は飲用水源がないことをセンターは確認しています。
(2)開発協定について
開発協定は、民間企業が一般廃棄物最終処分場整備にあたり、当時の淀江町（現米子市）との間で締結されたものです。
現時点で協定に反して他用途で使用されたことはなく、またこの協定当事者である米子市は、産業廃棄物最終処分場が設置されることとなった場合には協定変更の手続きが必要との認識を示されており、協定を無視したり、合意に反しているものではないと承知しています。 | |
| | 2017/12/14 | 2017/12/06 | 県道上井北条線の安全対策 | 車両同士の衝突事故が毎年継続発生している交差点があります。歩行者の安全対策（ガードレール設置）と車両の衝突事故予防策（注意喚起表示）の実施を要望します。 | 中部総合事務所 | 歩行者の安全対策については、横断歩道を移設して交差点隅切り部に防護柵を設置します。
車両の衝突事故予防策として、注意喚起の看板及び車両減速の路面表示を設置します。
今後も引き続き、関係機関と連携しながら歩行者等の安全確保に取り組んでいきます。
（担当：県土整備局） | |
| | 2017/12/13 | 2017/12/11 | 県交通対策協議会 | 個人情報を漏らしたというのは本当ですか。この組織は何をする組織で、県から補助は出ていますか。高齢者の名簿を漏洩したら、オレオレ詐欺に使われる心配があります。 | くらしの安心推進課 | まず、この度、お問合せのあったファクシミリ誤送信による個人情報の流出は事実であり、県民の皆さんにご心配とご迷惑をおかけしましたことをお詫びします。
鳥取県交通対策協議会は、都道府県交通対策協議会等の設置に関する国の決定に基づき、鳥取県下における交通の円滑と安全に関する諸問題について審議し、その対策を推進するため、交通対策の推進に関連のある国、県、関係機関、団体等で構成されており、県くらしの安心推進課に事務局が置かれています。
なお、当協議会は県からの補助金で運営されており、各期の交通安全運動や高齢者、子ども及び障がい者等の交通事故防止などを推進するための施策を実施しています。
今回流出した個人情報については、誤送付先で廃棄されたことを確認していますが、ご指摘のとおり、誤送信により個人情報が悪用されるおそれがあったものであり、関係職員には、個人情報に対する意識と厳正な管理について指導し、再発防止を徹底します。 | |
| | 2017/12/13 | 2017/12/08 | 消費生活センター | 回答に納得できない。医療機関の文書開示手数料「実費を勘案して合理的な額」という規定ができた制度趣旨について、厚生労働省に確認してほしいのです。この制度趣旨についてたずねるのが重要です。ご承知のように、法律の世界では、制度趣旨、立法趣旨は、法律を解釈するに際して準則となる、非常に重要なもので、これについて聞いてなお、「わからない」と言ったかどうかが重要です。 | 消費生活センター | 前回、回答をお送りしたところ、「回答に納得できない。」とのお電話をいただいたため、当センターからの回答は変わりがない旨お伝えしました。
その後、他課等へも「回答に納得できない。」とお電話され、あらためて、厚生労働省への確認をメールで要請されましたが、これまでお返ししている回答は県としての対応ですので、継続した案件とさせていただき、回答としては変わりがないことを再度お伝えいたします。
ご理解いただくようよろしくお願いいたします。 | |
| | 2017/12/13 | 2017/12/07 | 県内で選出された一定の公職にある者からの提言、要望、意見等に関する取扱 | 新聞を見ましたが昨年0、本年1というのは本当でしょうか。中には、電話等で政治家が名前を名乗らずにした要望があり、それがこの数字に繋がっていませんか。要望は本当に1つなんでしょうか。 | 県民課 | 鳥取県では、全国に先駆けて、平成14年に「県内で選出された一定の公職にある者からの提言、要望、意見等に関する取扱要領」を制定しました。
県行政に関して、県内で選出された県議会議員、国会議員、市町村長及び市町村議会議員から知事部局の機関に寄せられる提言、要望、意見等について「一定の公職者からの提言等」として県庁内の情報の共有化とその的確な処理を進めています。
県民課では、毎年度、各所属に対して、制度の周知を図り件数を把握しているところです。
平成29年度は10月末現在で1件ですが、その概要等は、県のホームページに掲載しています。
【参考：県ホームページ】
○「一定の公職者からの提言」
<http://www.pref.tottori.lg.jp/21377.htm> | |
| | 2017/12/13 | 2017/12/05 | 県営住宅 | 公営住宅では駐車に関するマナー違反が他の団地にもあることを伺っています。周りのことを考慮している住人よりも、それをないがしろにして好きに振る舞うような入居人を放置するような管理の仕方は管理しているとは言えないと思います。市がどのように対応されたのか知りたいですので、市の方がどういった内容を住人に配布したのか拝見したいので内容を教えてください。駐車場に限らず、許可を得て住んでるのか外から勝手にはいっているのか疑わしい住人がいるのもずさんすぎます。もっと厳しく管理していただきたい。 | 住まいまちづくり課 | 先日、開催された話し合いの結果をまとめた文書については、鳥取市に確認したところ、現在作成中で近日中に発送予定と聞いていますので、鳥取市から入手でき次第、お送りしたいと思います。
県営住宅駐車場の使用を希望する場合は、入居者が団地管理人と調整の上駐車枠を決定し、使用許可申請を受けて管理者（鳥取市）が許可しており、その駐車枠以外の駐車、許可車両以外の駐車は禁じていますが、乗降や荷物の積卸しなどのため通路部分等の一時的な駐車や、来客用駐車場がない団地の来客者の駐車等に関しては、団地により駐車場の面積や形状、進入路や駐車場内の通路部分の幅等も異なるため、各団地で「ルール」を定めていただき、柔軟に対応していただいているところです。
今回の話し合いでは、現在の駐車状況を是認する方、反対する方双方が出席されて「ルール」を決定され、今後も使用状況を踏まえて、必要に応じて「ルール」の見直しをされると伺っています。県営住宅は、同一敷地内に複数の方が入居され「共同生活」を送っておられます。各入居者が様々な意見をお持ちとは思いますが、当面は今回入居者の皆さんで決定された「ルール」により運用していただき、それでも駐車場の使用でお困りであれば、改めて入居者の皆さんが納得できる「ルール」を検討していただき、円滑に運用していただくようお願いします。
また、「許可を得て住んでるのか外から勝手にはいっているのか疑わしい住人がいる」というご意見もございましたが、県及び鳥取市では各団地の人の出入りを常時監視することはできません。もしその様な方があった場合は、団地管理人が状況を確認した上で鳥取市に報告し、鳥取市が状況を調査の上必要な対応を取ることとなっていますので、団地管理人までお知らせください。 | |
| | 2017/12/13 | 2017/12/04 | とっとり子育て応援ガイドブック | 子育てに便利な情報として民間施設のことも紹介していただければと思います。 | 子育て応援課 | 鳥取県では進行する少子化への対策として、平成22年に子育て王国鳥取県の建国を建国するとともに、子育て世代の子育てに対する不安感や負担感を軽減するため、子育て支援に関する施策情報の積極的な発信を目的として、各種子育て施策・情報を掲載した「とっとり子育て応援ガイドブック」を作成し、各市町村を通じて母子手帳の交付と併せて各家庭に配布しています。
ガイドブックの内容としては、県と市町村が実施している子育て支援事業や各種助成金制度、県内の保育サービス、各市町村の相談窓口等の連絡先などを掲載しており、それら情報の掲載だけで60ページにわたるボリュームとなっているところです。
ご指摘の個々の民間事業所やその活動内容については、県が責任を持って提供できる情報が常に入手できる状態になっていないことや、誌面の関係等からも全てのサービス情報を掲載することは困難と考えますのでご理解願います。
県としては、母子保健や保育サービスなどの子育て支援施策については、一義的には基礎自治体である市町村を中心として実施されることが多く、各市町村の窓口でお尋ねいただけば圏域内の事業所情報やサービス利用に対する助成の有無などの情報を、詳細にかつ一度でご説明できると考えております。
なお、県では「とっとり子育て応援ガイドブック」の発行開始と同時に「子育て王国とっとりサイト」を開設してガイドブックの内容をホームページ掲載しているほか、県内の子育てに有用な情報なども適宜情報発信しているところです。
いただきましたご意見を踏まえて、今後ガイドブック改訂の際に掲載情報の取捨選択を精査するとともに、掲載しきれない民間事業所の活動や事業内容等については、積極的に「子育て王国とっとりサイト」等で紹介するよう努めていきたいと考えます。 | |
| | 2017/12/13 | 2017/11/24 | 「大山さんばんざい」冊子配布 | 中学校に通う子どもが「大山さんばんざい」というリーフレットをもらって帰りました。次の点について調査していただければと思います。(1)このリーフレットが配布されるに至ったいきさつ(2)リーフレットの配布対象者(3)リーフレットの作成費用(4)このリーフレットを配布したことの可否 | 西部総合事務所 | 『「大山さんばんざい」〜大山寺縁記より〜』は、任意団体の「大山さんばんざいの会」が作成されたものです。
この冊子は、大山寺に伝わる伝承集として鎌倉から室町時代あたりに成立したとされる「大山寺縁起之巻」をモチーフとした漫画であり、作成した漫画を県の中・西部地域の中学生へ配布し、大山が後世に言い伝え語り継がれていくことを目的として作成されています。
伯耆国「大山開山1300年祭」事業を推進している伯耆国「大山開山1300年祭」実行委員会は、この取組を伯耆国「大山開山1300年祭」を応援していただける活動として、冊子の作成費用の最終報告は受けておりませんが、公募による伯耆国「大山開山1300年祭」機運加速化支援補助金事業の補助対象（補助額20万円）とされています。
今回の冊子の配布につきましては、同団体が計画し進められました。
なお、市内中学校への冊子配布経緯について米子市教育委員会事務局へ聞き取りしたところ、次のとおりでした。
○平成29年の10月に同団体から米子市教育委員会事務局へ冊子の寄贈と市内中学校への配布依頼がありました。
○同事務局で内容を確認した後、市内全中学生に配布することとし、市内の中学校へ配布されました。
同事務局では、大山寺に古くから伝わる物語があり大山に関係する色々な情報の一つとして知ってもらうための資料として配布されたとのことです。
（担当：地域振興局） | |
| | 2017/12/12 | 2017/12/04 | 赤字路線バス | 乗客が少なくて赤字が続いているバスの路線を廃止せずに済むように自治体から補助金のようなものが出ているはずですが、仮にこの補助を廃止して、かつバス会社もそのような路線が赤字廃止にならないようにするには、その路線の乗客は本来いくらの運賃を払わなければならないのか、というようなデータは無いですか。突き詰めて言うと、数少ない乗客に、タクシー券を渡した方が圧倒的に安上がりなのではないか。 | 交通政策課 | ご提案のバスに関するデータは持ち合わせておりませんが、県では住民の皆さんの移動手段となる公共交通を維持確保することは大切なことであるとの認識のもと、現在、市町村や利用者代表、交通事業者等と一緒になって県内の公共交通網の再構築に取り組んでいます。
そのような中、近年、交通空白地域の解消や高齢者の移動支援のため、市町村等が主体となり、タクシー利用運賃の助成やデマンド型乗合タクシーの導入などタクシー活用の取組が進められています。
引き続き、地域住民の方々の意見も聞きながら、それぞれの地域の実情に応じて、生活公共交通の整備に取り組んでいきます。 | |
| | 2017/12/12 | 2017/12/01 | 竹島問題 | 島根県と同じように、竹島問題に関する県庁の全職員、県内小中高等学校の全教員を対象とした研修を行っていただきたい。 | 地域振興課 | 竹島が歴史的にも国際法上も日本固有の領土であるということは、我が国の従来から一貫した主張であり、政府は、竹島の領有権を巡る問題について、国際法にのっとり、冷静かつ平和的に紛争を解決するよう取り組まれると考えています。
鳥取県も「竹島は歴史的にも国際法上も日本固有の領土である」という政府の立場と見解を同じくしており、国が作成したパンフレットの配布を行うなどの取組を通じて竹島問題を正しく理解していただけるように啓発を行っているところです。
島根県では独自の取組として研修を実施されているものであり、鳥取県で同様の取組を実施することは考えておりませんが、今後も政府の施策に協力するとともに、竹島問題を正しく理解していただけるよう啓発に努めていきたいと考えております。 | |
| | 2017/12/12 | 2017/11/13 | 排ガス規制 | 肺がんの原因のひとつが自動車の排気ガスになっています。排ガス規制を講じてほしいです。 | 水・大気環境課 | 自動車の排気ガスについては、大気汚染防止法で規制が行われており、近年、排出基準も大幅に強化されているところです。
条例で自動車排出ガス対策を強化（排出基準を達成しない車両の流入規制）した東京都では、条例制定前当時（平成13年頃）、自動車排出ガスに起因するところが大きいとされる粒子状物質（SPM）や二酸化窒素（N02）等の大気汚染物質が高い濃度で観測されており、自動車の通行量（特に他地域からの流入量）が多いことから、条例で規制することとなって、現在に至っています。
（参考）条例を制定するきっかけとなった当時（Ｈ13年度）と現在（Ｈ28年度）の自動車排出ガス測定局の大気中濃度（年平均値）の推移
自動車排出ガスに由来するところが大きい大気汚染物質である粒子状物質（SPM）、二酸化窒素（NO2）濃度の測定結果について、自動車排出ガス測定局（沿道の測定局）の全国ワースト10地点のうちの多くを東京都内の測定局が占めています（二酸化窒素：7局、浮遊粒子状物質：5局）。
大気汚染物質
・粒子状物質（SPM）濃度（μg／ｍ3）
Ｈ13年度 Ｈ28年度
東京都中山道大和 0.068 0.019
東京都松原橋 0.078 0.021
東京都環七 0.061 0.019
東京都大坂橋 0.059 0.020
鳥取栄町交差点 (0.026) (0.013)
鳥取県米子市役所 (0.026) 0.017
・二酸化窒素（NO2）濃度（ppm）
Ｈ13年度 Ｈ28年度
東京都中山道大和 0.055 0.033
東京都松原橋 0.052 0.037
東京都環七 0.051 0.026
東京都大坂橋 0.050 0.027
鳥取栄町交差点 0.019 0.011
鳥取県米子市役所 (0.013) 0.010
（ ）：はＨ16年度データ（Ｈ13年度当時、測定されていなかったため）
鳥取県内の自動車排出ガス測定局（沿道の測定局）では、車両の通行量も少ないことから、低い濃度で推移し、且つ濃度も減少傾向にあることから、自動車の排出ガスを条例等でさらに規制することは、現在のところ考えていません。 | |
| | 2017/12/11 | 2017/12/05 | 消費生活センター | 医療機関の文書開示手数料「実費を勘案して合理的な額」という規定ができた制度趣旨について、厚生労働省に確認してほしいのです。 | 消費生活センター | 以前の回答と同様になりますが、相談員は、厚生労働省へ医療機関の文書開示手数料に関する新聞記事の見解を確認することについて、相談者の方と約束はしていないとのことです。
また、このたびの相談につきましては、当センターとして鳥取県行政組織規則や消費生活センター条例に基づき、相談者の方へ厚生労働省からの回答をお伝えすることと併せて、「医療安全センター」をご紹介することの対応をさせていただいたところです。
よって、厚生労働省に対するご意見やご要望については、「国民の皆様の声」をご利用いただきますようお願いします。 | |
| | 2017/12/11 | 2017/11/22 | 教職員主任手当 | 教職員の主任手当を、主任制度を認めていないある組合が吸い上げている。その組合に反日活動をさせないためにも、鳥取県教育委員会は、主任手当の趣旨を徹底し、組合への拠出金にさせないように指導をお願いする。 | 教育人材開発課 | 教育業務連絡指導手当（いわゆる主任手当）は、各公立学校において、教育活動が円滑にまた効果的に展開されるよう、教務主任など職務が困難であると定められる主任を担当する教諭に支給しています。
このように主任手当は主任となった教員に対して支給している手当であり、組合活動に拠出することは支給の趣旨を損なうおそれがあると考えていますので、機会を捉えてさらに指導していきたいと考えています。 | |
| | 2017/12/08 | 2017/12/05 | 鳥取県産業振興機構 | 赤信号を無視して猛スピードで車を運転している職員を見た。始業時間に間に合わせるためだと思うが、荒い運転と明らかな信号無視に県関連施設職員としてあるまじき行為だと感じた。 | 産業振興課 | 鳥取県産業振興機構に確認した結果、該当職員の確認はできませんでしたが、県及び関係団体に対しては、日頃から交通事故防止、交通法規の遵守について注意喚起しており、ご指摘のようなことがないよう、今後も引き続き、安全運転と交通事故防止を徹底していきます。
（鳥取県産業振興機構からの回答）
当日は出張者を除き、職員全員が始業前（午前8時30分）に出勤しており、該当車両を所有・使用している職員もないことを確認しました。 | |
| | 2017/12/08 | 2017/11/29 | 発電事業 | 県庁舎には太陽光発電がついているそうです。一日にどのくらいの電気を起こせるものでしょうか。
太陽光だけではなく水力や風力もやってらっしゃるそうですが、一日いくらくらい発電して、何に使っているのでしょう。 | 総務課、企業局 | 県庁舎では、前庭と車庫棟に合わせて70kWの太陽光発電設備を設置しており、季節や天候にもよりますが、多い日で一日あたり400kWh以上の発電があります。
これは一般家庭（4人家族）40世帯分の1日の消費電力に相当する発電量です。
発電した電力は全て県庁舎内で使用されており、電力売却による収入はありませんが、すべて売却したと仮定すると年間約230万円分に相当します。
（担当：総務課）
鳥取県企業局では、再生可能エネルギーを活用した発電事業を行っており、平成29年11月末現在で、水力11箇所、風力1箇所、太陽光8箇所の発電所を運転管理しています。
発電した電気は、全量中国電力株式会社に売電しており、平成28年度の売電実績は以下のとおりです。
【平成28年度売電実績】
○水力発電
年間155,075MWh（1日当たり424.8MWh）※一般家庭 約43,000戸分
○風力発電
年間4,988MWh（1日当たり13.7MWh）※一般家庭 約1,400戸分
○太陽光発電
年間8,403MWh（1日当たり23.0MWh）※一般家庭約 2,300戸分
（担当：企業局） | |
| | 2017/12/08 | 2017/11/13 | パスポート | 一箇所ずつ説明しないで、まとめて言われても分からない。 | 交流推進課 | このたびは、旅券窓口の職員の説明方法について、不快な思いをされたことにつきまして、深くお詫びします。
改めて、窓口職員に対し、丁寧に説明するよう徹底していきます。 | |
| | 2017/12/07 | 2017/12/01 | 淀江産業廃棄物最終処分場計画 | 県民の声に回答を頂きましたが、本当にお聞きしたいことへの回答になっていません。米子市の地下水を熟知しておられる先生が建設計画予定地を流れる地下水が福井水源に流れる可能性を示唆されているのを無視しないでいただきたい。 | 循環型社会推進課 | 再度のご意見ですが、前回回答したとおり、環境管理事業センターは、米子市の地下水全般のことではなく、処分場計画地の現地の調査を行った上で、処分場計画地と福井水源地の地下水の流れは別のものとの結論を得ています。 | |
| | 2017/12/07 | 2017/11/28 | 詐欺情報 | 今の世の中、目の前で起きている詐欺を防ぐためにも県民がリアルタイムで県内の詐欺情報を事例としてサイトで検索して確認できる環境は必須ではないか。県の消費トラブル担当部署と県警が連携して早急に対応すべきだ。 | 消費生活センター | いただきましたように、当センターでは、ホームページにより、県内の詐欺情報をリアルタイムで発信しておりませんが、相談室に寄せられた被害相談事例や、今後被害が発生する可能性のある事案をもとに、随時、新聞やラジオなどの広報媒体により注意喚起を行っているところです。
なお、鳥取県警察本部において、最近の被害事例をホームページで公開するとともに、あんしんトリピーメールや市町村での防災無線等により、県民の皆様に情報を発信し、特殊詐欺の未然防止に取り組んでいるところですので、今後は、警察本部と連携しながら、当センターのホームページでの発信に努めていきます。 | |
| | 2017/12/07 | 2017/11/27 | 自死対策 | 厚生労働省は世界各国の自殺死亡率を比較し、日本はワースト6位で先進国の最悪レベルです。特に女性は同3位と高く、男性は12位だそうです。自殺者数や自殺願望者数の両方を減らしてほしいです。 | 健康政策課 | 当県では、若年層を対象にした大学祭等での普及啓発や、働き盛り世代を対象にした職場におけるメンタルヘルス出前講座の実施など、当県の自死の実態を踏まえた上で年代ごとの自死対策に取り組んでいるところです。
また、この度の他県での事案を受け、若者が相談しやすい体制の構築を検討することとしており、引き続き、ご意見にも沿うよう自死防止対策を推進していきます。 | |
| | 2017/12/07 | 2017/11/27 | 消費生活センター | 新聞記事の内容を踏まえた上で厚生労働省から意見を聞いたかどうか確認を求めます。また、病院という事業者に対する消費生活相談であるので消費生活センターが相談を受けるべきです。併せて、相談内容の認識に行き違いが生じるので、相談室には録音装置を設置すべきです。 | 消費生活センター | 相談員は、厚生労働省からの新聞記事の内容を踏まえた回答を、相談者の方へお伝えしています。
また、この度の相談につきましては、厚生労働省からの回答をお伝えするとともに専門機関をご紹介させていただき、相談業務として対応しました。
録音装置設置に関しては、ご意見としてたまわります。 | |
| | 2017/12/06 | 2017/11/29 | 保険証 | 県立病院で健康診断を受診するときにどうして保険証が使えないのですか。全国的に使えないにしても鳥取では使えるように補助をしてほしいと思います。 | 医療指導課 | 保険は病気やケガの治療に対して適用されるもので、健康診断は治療ではないため、保険の対象外となります。健康診断の結果、治療が必要となり、その治療に対して保険が適用されます。
また、健康診断の費用については、国民健康保険に加入されている方には、健康診断やがん検診などの費用の一部を助成する制度があります。市町村によって助成内容が異なりますので、詳しくはお住まいの市町村の担当窓口にお問い合わせください。
また、会社等の勤務で社会保険に加入されている方にも内容が異なりますが、健康診断や人間ドックなどの費用の一部を助成する制度があります。
県は、既に市町村が行う特定健診等に要する費用の一部負担をしており、新たに助成することは考えておりませんし、健康診断は保険の対象とならないことはご理解いただきますようお願いします。 | |
| | 2017/12/06 | 2017/11/28 | 自主制作本 | 私の本を多くの人に見てもらいたいのですが、県の施設に置いていただくことはできませんでしょうか。 | 県民課 | 先日、電子メールにてお寄せいただいた「県の施設への本の配架」に関するご意見について、配架場所として県庁県民室（本庁舎1階）が考えられますが、県民室は「県政だより」をはじめ県の主要な計画や統計資料の展示、観光やイベント紹介などの情報提供の機能を担っており、個人的な書籍等は配架していません。
なお、お寄せいただいたご意見の内容を県立図書館にお伝えしたところ、県内在住者の著作物は郷土資料の寄贈としてお受けでき、2部寄贈いただければ、1部は閲覧室に置いて利用者に自由に見ていただけるようにできるとのことでした。お手数ですが、直接図書館へお問い合わせください。
＜県立図書館のお問合せ先＞
〒680-0017 鳥取市尚徳町101
電話番号:0857-26-8155
ファックス番号:0857-22-2996
電子メール：toshokan@pref.tottori.lg.jp | |
| | 2017/12/06 | 2017/11/28 | 県職員 | 公用車で出張時の行動に問題がある職員を見た。 | 県民課、西部総合事務所 | ご指摘のあった車2台のうち1台は、県が所有する公用車ではありませんでした。
（担当：県民課）
ご指摘の場所に駐車していた車のうち1台は、当課の職員が使用していたことが判明しました。
本人への聞き取り及び提出された業務報告書を確認したところ、ご指摘のような長時間に及んで駐車し休憩を取った事実はありませんでした。
なお、当該職員のご指摘の日の昼以降の行動については、ご指摘の場所とは別の場所での作業を1時間半程度行い、この作業終了後にご指摘の場所付近に移動し、同地において当課が管理している公衆便所の巡視と軽修繕作業を行っていた30分程度の短時間駐車していました。
（担当：生活環境局） | |
| | 2017/12/06 | 2017/11/22 | 鳥取県PR | 今人気沸騰中のYouTuberさんと鳥取県のコラボ動画などを出したら、より多くの人に鳥取県を知ってもらい、鳥取県の美味しい食べ物を広められると思います。 | 販路拡大・輸出促進課 | SNSやユーチューブなどのソーシャルメディアは、国内外に鳥取県産品等の情報発信を行う手法として有効なツールだと考えています。
このようなことから、例えば平成29年11月に行った首都圏等で開催する鳥取県レストランフェアのメディア発表会でも、ブロガーやインスタグラマーなど約100名の方に、鳥取和牛をはじめとする県産食材を使用した料理を試食いただき、県産食材の美味しさ、素晴らしさを拡散していただいたところです。
今回ご提案いただいたユーチューバーの方につきましては、今後、情報発信施策を展開する上で参考とさせていただきたいと思います。 | |