 | | 受付年月日 | 項 目 | 意見の概要 | 担当所属 | 公開年月日 | 対応・取組状況 | |
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 | 2019年3月 |
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| 2019年2月 |
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| 2019年1月 |
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| 2018年12月 |
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| 2018年11月 |
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| 2018年10月 |
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| 2018年9月 |
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| 2018年8月 |
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| 2018年7月 |
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 | 2018年6月 |
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| | 2018/06/29 | 鳥取県支え愛交通安全条例 | 自転車はヘルメット着用などの安全対策が必要とありますが、ヘルメット着用は必須でしょうか。もし着用が必須であれば、県民に無料配布されるのでしょうか。 | くらしの安心推進課 | 2018/07/04 | 鳥取県支え愛交通安全条例は、平成28年10月14日に公布施行されており、同条例第16条第1項で「自転車利用者は、乗車用ヘルメットをかぶるなど、自転車を利用する際の安全対策に努めるものとする。」と定め、自転車乗車用ヘルメットの非着用は罰則が科せられるわけではありませんが、県民の皆さんには自転車を利用する際には、自転車乗車用ヘルメットの着用など各種安全対策に努めていただくよう求めています。
県では県民の皆さんへのヘルメットの無料配布は行っておりませんが、自転車関連事故では頭部損傷が重大事故につながりやすいといわれており、万一交通事故に遭った際の頭部への被害軽減のため、自転車乗車用ヘルメット着用にご配慮いただきますようお願いします。 | |
| | 2018/06/29 | 橋の安全性 | 千代川にかかる八千代橋がよく揺れます。この橋は、強度的に問題はありませんか。安全性について、定期的に橋の下とかを検査されていますか。 | 鳥取県土整備事務所 | 2018/07/13 | ダンプトラック等の大型車が橋を通過する際に揺れを感じることについては、一般的に橋の構造が、ある程度揺れる（しなる）ことにより衝撃や振動を緩和し、橋全体の強度を保つように設計されているためであり、問題はありません。
県の管理する道路橋は5年毎に損傷具合を確認するための点検を実施しており、八千代橋については、直近では平成28年9月に実施しています。また、車上からの巡視パトロールを週4回、橋の下の橋台等の目視点検を年1回行うなど状態の把握に努めています。
点検の結果、現時点では橋の強度に影響するような損傷は見られないことから、直ちに補修等を行う予定はありません。引き続き点検を行い橋の状態を確認し、必要に応じて補修等を行います。 | |
| | 2018/06/29 | 県立中央病院に係る報道 | 1 紹介状がない場合であっても、余裕があれば患者さんを診てあげるのかどうか、ご回答ください。新聞紙面上、ホームページなどで、見解を発表する必要があるのではないでしょうか。少なくとも、患者さんに納得できる説明が必要だったと思いますし、コミュニケーション不足が今回の事態を招いたのではないでしょうか。
2 紹介状を持たない初診患者からの徴収義務について、定額5,400円などの高額を徴収するのは、高額でやりすぎなように思います。 | 病院局 | 2018/07/09 | 1 医師の応召義務について
紹介状をお持ちではない場合でも、医師が対応可能であれば、診療を行います（ただし、非紹介患者加算の支払いが必要となります）。
今回の新聞記事に対して、特に見解を発表する考えはありませんが、このような取扱いを行っている趣旨等について説明や周知が十分ではなかったことを反省し、受付窓口などでの丁寧な説明を行うとともに、館内表示の充実やチラシの配布、ホームページの改修などにより広報を拡充したところです。
2 紹介状を持たない患者からの手数料について
このたびの診療報酬制度の改定に伴い、厚生労働省令である「保険医療機関療養担当規則」が改正され、紹介状なしで受診した患者から定額負担を徴収する病院の範囲が「特定機能病院及び一般病床500床（障害者施設等に係るものは除く。）以上の地域医療支援病院」から「特定機能病院及び許可病床400床以上の地域医療支援病院」に拡大されました。
県立中央病院はこの規定に該当し、この定額負担を徴収しない場合には、法令違反になるとともに、保険医療機関の指定を取り消される可能性もあることから、他の選定療養と異なり徴収は義務であり引き上げを行うものです。 | |
| | 2018/06/29 | ネーミングライツ | 鳥取県では公共施設のネーミングライツが10年位前から全く増えていない。営業不足ではないか。県内だけではなく、県外の大手企業に声をかけてみてはどうか。また、道路とか歩道橋に看板枠を作って、広告を出させれば収入が増えると思う。 | 資産活用推進課 | 2018/07/03 | 厳しい県財政を踏まえ、県では、平成30年4月から資産活用推進課を新設し、様々な財源確保の取組を積極的に始めたところです。
ご提案のありました、公の施設へのネーミングライツの導入拡大につきましても、平成31年4月の指定管理の一斉更新に向け、指定管理候補者の応募に併せ、ネーミングライツの提案もいただく仕組みを導入することとしました。
そのほか、県庁舎内への企業広告の掲示なども、導入について検討しているところです。 | |
| | 2018/06/28 | 災害時の避難施設 | 避難施設に指定されている施設は、耐震等の安全が確保されているのでしょうか。 | 危機管理政策課 | 2018/07/19 | 住民の皆さんが災害時に避難する施設は、災害対策基本法により市町村が指定することとされており、円滑かつ迅速に避難するために、洪水、地震等の災害の種類ごとに定める「指定緊急避難場所」と被災者が避難のために一時的に滞在する「指定避難所」の二つがあります。
例えば、鳥取市においては、地震が発生した場合の円滑・迅速な避難のために指定している「指定緊急避難場所」についてはすべて耐震基準を満たす建物が、「指定避難所」についてはすべて耐震基準を満たした建物が指定されています。
また、鳥取県全体でも児童生徒が日常滞在し、避難所として指定されることが多い学校施設については、県、市町村、学校法人それぞれが耐震化に取り組んでおり、平成30年度末で県内すべての公立小中高等学校が耐震基準を満たす予定であり、また、私立学校についても国の耐震改修等の補助制度に上乗せした県補助金を設け耐震化が進むよう県として支援しています。
円滑、安全に避難できるよう、具体的な避難所の指定状況について、お住まいの市町村にお尋ねいただくとともに、避難先や避難方法について平素から確認しておいていただくようお願いします。
県としても地域防災力の一層の強化を図っていきますので、今後ともご協力よろしくお願いします。 | |
| | 2018/06/28 | 電子メールによる県からの文書 | 県の様々な機関（担当者）から、電子メールが送信されてきますが、受信者はその重要度もわからず、文書の判読、対応に多くの時間を割いている状況です。業務が迅速化かつ省力化されることは大変良いことと思いますが、県として適切に民間とのやり取りをしていただきたいと存じます。県組織全体で点検、検討等されることを望みます。 | 政策法務課、県民課 | 2018/07/04 | 鳥取県では、「鳥取県公文書等の管理に関する条例」等各関係条例、規則等で、文書の作成、その書式、整理、保存等について定めており、職員はこれらに基づき、文書に関する事務を行っているところです。
また、文書事務を適切に行うために、新規採用職員や各所属の文書管理主任などに対して、毎年研修を実施しており、文書管理主任は、研修受講後に各所属職員に対して伝達研修を行っているところです。
情報通信技術の発達に伴い、電子文書の利用頻度も格段に増えてきているところですが、今後とも文書事務が適切に行われるよう、また、事務の簡素化・合理化にも資するよう、文書事務のあり方は見直していきたいと考えています。
なお、県から民間の方への文書で、不適切と思われるもの、取扱いとして疑問のあるものがあって、直接、担当の所属（発信者）に問い合わせしにくい場合は、県民課県民の声担当にその具体的な事例をご連絡ください。情報提供いただいた方にご迷惑がかかることのないよう慎重に対応します。
県民課 県民の声担当
住所 〒680-8570鳥取県鳥取市東町一丁目220
電話 0857-26-7025,7026 ファクシミリ 0857-26-8112
E-mail kenminnokoe@pref.tottori.lg.jp | |
| | 2018/06/27 | 明治大学農学部の誘致 | 鳥取市は、明治大学創立者、岸本辰雄の生誕地であり、麗しい自然があり、豊かな農林資源に恵まれている。東京への学生集中を避けるため、地方への分散の動きがある中、明治大学農学部を鳥取市に誘致してはどうか。 | 教育・学術振興課 | 2018/07/04 | ご指摘の通り、若者が地方から流出する一因として、首都圏等に主要な大学が一極集中していることがあります。
国においても、これを是正するため、平成30年5月25日に「地方大学・産業創生法」が成立し、平成30年度から10年間東京23区内にある大学の定員増を認めないこととなりました。
鳥取県も、この機をとらえ、大学の地方への分散を図るべく、平成30年6月19日に中央大学、公立鳥取環境大学と包括連携協定を締結し、学生の交流や共同の教育プログラムを進めることとしています。
明治大学についても、創立者の岸本辰雄先生の縁などから、鳥取県及び鳥取大学との連携協定に基づき、連携講座の開催や学生の就職支援、共同研究などを進めています。
今後も、これらの取組みを拡大、発展させることによって、首都圏等の大学の鳥取への進出を促すこととしています。 | |
| | 2018/06/26 | ICカード乗車券 | 鳥取県では、JRを含む大部分の鉄道路線、路線バスではICカード乗車券が利用できないようです。公共交通の利用者数増加のためにも、今後、ICカード利用可能エリアを、鳥取市を含む県東部にまで拡大していく必要があるのではないでしょうか。また、導入のための支援を行うことを検討していただければと思います。 | 交通政策課 | 2018/07/04 | 当県では、平成28年12月からJR山陰本線（米子駅、伯耆大山駅）、JR伯備線（根雨駅、生山駅）での交通系ICカード（ICOCA）の利用が開始され、平成31年春には境線（列車内）でもご利用いただけるようになり、JR西日本では今後も順次対象エリアを拡大する予定で、県としても引き続き、拡大を要請していきたいと思います。
ICカードの導入にあたっては、複数のシステムからどのシステムを導入するのか、導入時の初期費用や導入後の維持管理費の負担など、導入に向けての課題もありますが、引き続き、ICカード導入などによる公共交通の利便性向上に向けて検討を進めていきたいと考えています。 | |
| | 2018/06/26 | 県道の除草 | 県道49号鳥取河原用瀬線の下段〜上段間の歩道の草がすごいです。対応をお願いします。 | 鳥取県土整備事務所 | 2018/07/09 | 現地確認の結果、上段（歩道終点）から下段（下段バス停付近）の間の除草を行いました。
なお、下段（下段バス停付近）から宮谷付近の間もできる限り速やか（7月下旬頃）に実施します。 | |
| | 2018/06/26 | 歩道の工事 | 県道日吉津伯耆大山停車場線（日吉津工区）道路改良工事によって、道路がフラットになり、車が当たるとすぐに壊れる簡易なポールになりましたが、この道は通学路でもあり、この工事で逆に危険な道路になりました。他の箇所のように、鉄管製の頑丈なポールにすべきではないでしょうか。 | 西部総合事務所 | 2018/07/03 | ご意見をいただきました歩道の構造は、地元住民、教育委員会、警察、児童保護者（PTA）及び車いす利用者など歩道を利用される方々と、限られた道路用地の中でどうすれば安全で利便性の高い歩道になるかを説明会や現地立会で話し合って決定したもので、平成29年度から工事に着手しているところです。（平成32年度完成予定）
本事業区間（日吉津村日吉津）の歩道は車道より20p程度高く隣接家屋等の出入りの関係からいわゆる波を打ったような歩道でしたが、通学児童のほか、車いす利用者及び高齢者のご利用もあり、それぞれのご意見を伺ったところ段差が無い方が良いということでしたのでフラットな構造にしています。
また、安全性を確保するため、カラー舗装で車両から歩道が明確に判別できるようにし、歩道と車道の境界には車両の走行速度抑制及び自転車の安全通行のための一時的避難を目的に反射板付きラバーポールを一定間隔で設置しました。加えて危険性が高いと考えられる箇所は頑丈な防護柵を設置していますので、危険な道路になっているとは考えていません。
今後も、安全・安心な道路となるよう計画・施工していきますので、ご理解ご協力をお願いします。
（西部総合事務所米子県土整備局） | |
| | 2018/06/25 | ポップカルチャーの文化 | クラウドファンディングや鳥取県独自のトークンを発行するなどの資金調達手段の積極的な活用を、「まんが王国とっとり」を中心としたクールジャパン戦略に絡め、世界中に向けて発信して見ては如何でしょうか。 | まんが王国官房 | 2018/07/05 | 鳥取県では、平成24年に「まんが王国とっとり」を建国して以来、マンガを生かした地域振興に積極的に取り組んでいます。
水木しげる先生の「ゲゲゲの鬼太郎」や青山剛昌先生の「名探偵コナン」は海外でも人気が高く、これらと鳥取県を結びつけて情報発信することで、多くの訪日外国人観光客にまんが王国とっとりへ足を運んでいただいています。
また、国際マンガコンテストの実施などによる人材育成や、地産コンテンツ産業の育成など、まんが王国とっとりの裾野を広げる取り組みにも力を入れています。
今後もまんが王国とっとりの取り組みを推進していきますので、ご理解とご協力をよろしくお願いします。 | |
| | 2018/06/25 | 淀江産業廃棄物管理型最終処分場 | 営農者に対する説明会の案内について、ホームページ、新聞広告による案内方法でいい理由を教えてください。 | 循環型社会推進課 | 2018/07/04 | 公益財団法人鳥取県環境管理事業センター（以下、「センター」という。）は、鳥取県廃棄物処理施設の設置に係る手続の適正化及び紛争の予防、調整等に関する条例（以下、「条例」という。）の規定に基づき周知計画書を作成し、その周知計画書に基づき新聞等で広告、市役所等16箇所での縦覧、さらには説明会を計7回開催しており、必要な周知手続を行ってきたところです。
農業者については、センターは米子市農業委員会に問い合わせの上農業台帳の閲覧を行い、耕作者名は特定しましたが、住所については閲覧で確認できなかったことから、説明会の周知については、米子市役所淀江支所・公民館等16箇所、計画予定地への掲示をするほか、新聞広告あるいはセンターホームページ等で周知するなど複数の手法で計画通り周知を行いました。
県では、これらセンターによる一連の周知手続きについては、条例の規定に照らしても問題ないものと判断しています。 | |
| | 2018/06/25 | 産業廃棄物最終処分場 | 産廃計画地の土地について、協定により産廃予定地として利用することができないのではないか。経緯について、県はしっかりと把握し瑕疵があれば指導すべき。 | 循環型社会推進課 | 2018/07/04 | 公益財団法人鳥取県環境管理事業センターが計画している産業廃棄物管理型最終処分場の計画地において、面積の約半分を占める米子市有地については、米子市の考えは「産業廃棄物管理型最終処分場は、鳥取県内の産業活動を維持するために必要な施設であると認識しており、法令に基づき適切な施設ということであれば市有地の存在は事業の是非の要件ではない。あの土地については、産業廃棄物の最終処分場としての検討が進められていると理解している」と聞いており、平成4年に旧淀江町と事業者との間で締結された開発協定については、「然るべき時には、協議を経て変更手続をする必要がある」との見解であると聞いています。
県としては、現在手続中の鳥取県廃棄物処理施設の設置に係る手続の適正化及び紛争の予防、調整等に関する条例について厳正に手続を行っていきます。 | |
| | 2018/06/25 | 柔道の受け身の義務化 | 柔道の受け身を義務化して小学校から身につけれるようにしてほしい。柔道は教えなくても受け身を身に着けてれば死ななかった事故とかも結構あるのでヘルメットとかよりもかなり重要な安全対策になります。 | 体育保健課 | 2018/06/29 | 小学生の通学中の事故に関するご意見と思いますが、交通事故、その他の緊急の場合に児童が自分の身を守る動作を的確に行えることは大切です。
当県の小学校においては、体力づくりや運動経験の増加、あるいは身体の柔軟性の向上などを目的に体育指導を行っていますが、その中に柔道の指導については含まれていません。しかし、より広く様々な運動を経験させることで、危険から身を守るための身体づくりにもつながるよう、指導していきたいと考えていますのでご理解ください。
なお、中学校においては武道が必修化されたことにより、柔道を学ぶようになった生徒も多くいることを申し添えます。 | |
| | 2018/06/22 | 子育て支援 | 鳥取県内の、授乳室リスト、授乳室マップを作成して配布してほしいです。また、子育てパスポートで利用できるお店でも喫煙可のお店があったり、電子たばこはOKになっていたりします。できればこちらも禁煙店リストを配布してほしいです。鳥取で子育てしてよかった、鳥取で子育てしたいと思えるようにしてほしいです。 | 子育て応援課 | 2018/06/29 | 当県では、平成22年9月に「子育て王国鳥取県」の建国を宣言して以来、安心して子育てできる環境作りに取り組み、県内協賛店舗の御協力を得て実施している子育て応援パスポートによる割引や特典サービスの拡大などにも取り組んでいます。
また、一般の商業施設にベビーベッドやベビーチェアを設置する経費に対する支援（住まいまちづくり課事業）も行っており、引き続きこれらの支援制度を周知し、活用を促すことを通して子育て中でも利用しやすい商業施設を増やし、安心して子育てできる環境作りを促進していきます。
なお、子育て応援パスポート協賛店舗の検索ページ（http://www.toripearouen.jp/kensaku_list.php）では、地域や店舗種別と併せて、おむつ交換台や授乳スペースをご準備いただいている店舗を検索できるようにしていますが、ご指摘のとおり、禁煙なのかどうかについては分類できていません。
この検索ページについては、より見やすく、より検索しやすくするために、平成30年度中の改修を予定していますので、その際併せて禁煙の分類についての機能を付加するよう検討します。
限られた財源の中で、子育て世帯の要望の高い支援に取り組んでいるところであり、いただいたご意見を参考にさせていただきながら、引き続き子育て支援施策の充実を図っていきます。 | |
| | 2018/06/22 | 通行止め | 片側通行止めに伴う迂回の案内にしたがって通行していたら、橋があり、重量制限になっていました。大型車は通ることができません。どうしたらいいですか。 | 中部総合事務所 | 2018/06/28 | 三朝町片柴の交差点付近の道路改良工事に伴い、平成30年5月24日から片側通行止めの交差点規制を行っており、円滑に通行できるように近くの町道を迂回路として案内をしていました。
しかしながら、ご指摘のとおり、案内した迂回路に重量制限(14t)の通行規制をした橋があり、大型車が通行できない状況であったことから、大変ご迷惑をおかけしました。
迂回路の案内看板は、ご指摘のあった当日に撤去しました。
今後は、事前の現地確認並びに道路管理者との協議を行い、適切かつ安全に通行できるよう、迂回路を設定し案内していきます。
（中部総合事務所県土整備局） | |
| | 2018/06/21 | 道路標識ペイント | 鳥取駅前の道路標識ペイントが消えている(バス専用とか右折左折停止禁止区域)とか。大至急改善を求める。 | 県民課 | 2018/06/25 | 平成30年6月20日に電子メールでお寄せいただいた道路標示に関するご意見については、鳥取県警察本部が所管していますので、こちらで対応することはできません。警察本部に対するご意見、ご要望等は、直接、警察本部へお願いします。
なお、ご意見の内容については、警察本部にお伝えしました。 | |
| | 2018/06/21 | 携帯電話会社の広告の表示 | 事業者に対して、表示方法や一般消費者への説明に係る意見を伝達いただきたい。消費生活センターの対応が知りたい。 | 消費生活センター | 2018/07/04 | ご意見を、当センターから事業者へ伝達しました。
また、センターからは、消費者から問い合わせがあった場合には、適切な説明を行っていただくとともに、広告についても検討していただくよう依頼しています。 | |
| | 2018/06/21 | 県立中央病院に係る報道 | 新聞で、県立中央病院の眼科を受診しようとされた方が、紹介状がないことを理由に受診を拒否されたとの報道がなされたが、応召義務との関係で、正当な理由なく診療を拒むのは、法令違反にあたらないのか。見解を伺いたい。
また、紹介状のない初診患者からの2,700円の徴収は、徴収することが「できる」ものなのか、「しなければならない」ものなのか。 | 病院局 | 2018/07/04 | 1 医師法第19条に定める応召義務との関係について
現在、県立中央病院においては、特定の診療科（心臓内科、脳神経外科、眼科など9診療科）において、紹介状のない患者さんについては、緊急性・重篤性等を勘案し、緊急の受診の必要のない場合、まずかかりつけ医を受診していただくようご理解、ご協力をお願いしています。
高度・救急医療を提供する地域の基幹病院においては、緊急を要する重症の患者さんや専門的な治療や検査が必要な患者さんを優先し、軽症や緊急度の低い患者さんは、第一義的には身近な医療機関を受診していただくことにより、限られた医療資源（医師などのマンパワーや高度医療機器など）を有効に利用できるよう、そのような取扱いにしています。
医師法第19条により「正当な事由」がなければ診療に応じなければならないとされていますが、患者さんの緊急度が低く、かつ、他に受診できる医療機関があれば、紹介状を持たない患者さんをお断りすることはこの「正当な事由」に該当するものと考えています。
なお、このたびの報道もあったこともあり、この取扱いと応召義務との関係については念のため厚生労働省に電話照会し、そのような取扱いで問題ないことを確認したところです。
また、今回報道のあった方も、来院された際、受付において看護師による症状の確認を行い、かつ、眼科医にその症状等を伝えて確認を取った上で、平日の昼間でもあり、他の医療機関での受診も可能と判断し、まずそちらを受診していただくことをお勧めしたものです。
2 紹介状を持たない初診患者からの手数料の徴収義務について
紹介状を持たない初診患者さんからいただいている手数料（非紹介患者加算料2,700円）は、健康保険法及び関係省令により「200床以上の病院が徴収可能」とされているもので、県立病院においては「鳥取県営病院事業の設置等に関する条例」に規定して、徴収しているものです。
このたびの診療報酬制度の改定により、400床以上の地域医療支援病院は5,400円以上の手数料を徴収することが国の省令で定められ、これに該当することとなった中央病院については、平成30年10月から手数料を値上げする改正条例案を現在、議会に提出しています。
なお、該当する医療機関がこの手数料を徴収しない場合には法令違反で保険医療機関の指定を取り消される可能性があると国に確認しています。 | |
| | 2018/06/20 | 特別栽培農産物 | 鳥取県認証シールを貼った特別栽培農産物について、小売段階で農林水産省新ガイドラインによる表示がされていない。 | 生産振興課 | 2018/07/03 | 農林水産省新ガイドライン表示は法令に基づいて遵守義務を課すものではないため、罰則規定等もありませんが、当県では消費者の方に農産物を正しく理解していただくため、特別栽培農産物に表示票（認証シール）を表示したときは、併せて生産、流通、販売に携わる人が、自主的に農林水産省新ガイドラインによる栽培管理票の表示（ガイドライン表示）を行っていただくよう、お願いしています。
但し、玉売りの農産物など、個々の表示が困難な場合は、表示内容を店舗等に掲示したり、インターネット等での情報入手の方法を記載していただくように、お願いしています。
今回のご意見を踏まえ、県は改めて、直売所等の研修会を通じて、ガイドライン表示を呼びかけるとともに、特別栽培農産物の認証を受けたすべての生産者に対して、順次、販売先の小売業者等での適正表示について注意喚起のチラシ等を配布し、ガイドライン表示の徹底を図りたいと考えます。
今後とも、特別栽培農産物の適正表示がなされるよう、適切に対処していきたいと考えています。 | |