ご意見等に対する回答-受付日順(回答表示)



受付年月日項   目意見の概要担当所属公開年月日対応・取組状況
詳細を表示:2019年3月2019年3月
詳細を表示:2019年2月2019年2月
詳細を表示:2019年1月2019年1月
詳細を表示:2018年12月2018年12月
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詳細を隠す:2018年5月2018年5月
   2018/05/29島根原発3号機 原子力防災ハンドブックは、あまりにも膨大な資料で、立地自治体並びに周辺自治体の住民で関心を持たれる人は別として、本当に読まれるかどうかは疑問だと思います。事故が起こった場合のフォローもどうするのかということも、自治体への協定書並びに同意書にきちんと記すことだと思います。原子力安全対策課2018/06/15 原子力防災ハンドブックは、平成29年度までは県内のUPZ内である境港市と米子市の一部に全戸配布していましたが、UPZ外でも被害が及ぶ可能性があること、また、境港市や米子市からの避難者を受け入れていただく市町村の皆様にも災害時の対応等を知っていただくために、平成30年度から県内全戸配布させていただいたものです。

 ご指摘のとおり五感で感じることができないという原子力災害の特徴から、平時のうちから放射線等に関する正しい知識や万が一の事故の際の対応を知っておいていただくことが重要だと思っています。そのために、このハンドブックのみならず、ホームページやケーブルテレビ、放射線研修会や原子力防災講演会など、様々な媒体や機会を通じて普及啓発に努めています。

 次に万が一の原子力災害による損害への補償については、「原子力損害の賠償に関する法律」において、民間保険契約や政府保証契約など、原子力災害を賠償するための措置を講じていなければ、原子炉の運転等をしてはならないと規定されています。

 また、当県が中国電力と締結している安全協定においては、発電所の運転等に起因して、県民に損害を与えた場合は、中国電力は誠意をもって補償に当たるものとする、と規定しています。

 今後とも県民の皆さんの安全安心に資するよう、様々なチャンネルを活用して、原子力防災の普及啓発を推進していきます。また、中国電力に対しては、安全協定に基づき、安全に対する取り組みを厳しく求め続けるとともに、国に対して安全規制における責務の遂行を要請していきます。
   2018/05/29湖山街道の縁石歩道の角の縁石で危険な箇所がある。反射材やポールを付けるべきです。鳥取県土整備事務所2018/06/06 現地確認の結果、近傍に設置済と同様な反射材付きポールの設置を行いました。
   2018/05/28交差点植樹のために見通しが非常に悪いです。交差点付近の植樹を撤去していただくことは可能でしょうか。西部総合事務所2018/06/11 現地調査したところ、交差点近傍にあるケヤキ等の植栽を除却すれば、現況よりも交差点の見通しが良くなる事を確認しました。
 対応については、地元の皆様や市役所等関係機関と相談させていただいたうえで決めたいと考えます。
(米子県土整備局)
   2018/05/28大山夏山登山道6合目に仮設トイレブースが設置される様子が報道されているが、肝心の携帯トイレの入手方法や回収の仕組みについて全くアナウンスされていないように思います。一般登山者にどのように広報されているのかをご回答いただきたい。西部総合事務所2018/06/04 このたび設置する仮設携帯トイレブースは携帯トイレの普及・周知も目的としていることから、ブース内に無料の携帯トイレキットを備え付け、使用済み携帯トイレは、同ブース内の回収ボックスにて回収することとしています。また、ブースの清掃・管理及び使用済み携帯トイレの荷下ろし・処分については、委託等により県が責任もって行うこととしています。

 また、併せてご指摘のあった登山者に対する周知につきましては、
(1)山岳関係団体、観光団体、教育関係者及び市町村への通知(103カ所)
(2)県政記者クラブ及び米子市政記者クラブへの資料提供
(3)中海TV(123ch)での広報(6月〜8月)
(4)登山口、ナショナルパークセンター、大山自然歴史館などに携帯トイレブースの供用開始と使用方法を掲示
(5)とりネットや大山D-clubのホームページ、山岳関係者のFacebook等への掲載
などを活用しながら、広く周知を図っていくこととしています。

 なお、平成32年度には六合目避難小屋を改修し常設携帯トイレブースを新設して本格運用を始める予定であり、平成30年度は県が試行的に仮設ブースを設置し、携帯トイレのPRを図りながら、利用率や人糞放置、苦情等のデータを収集分析して問題点を整理し、本格運用に向けて関係機関の連携及び役割分担を明確にしたうえで、安定的な運用体制の構築を図っていくこととしています。
   2018/05/28鳥取をテーマとした楽曲星取県や鳥取に向かう古い電車などをテーマとした楽曲を、県外の作曲家に委嘱して作曲してもらいました。大山開山1300年と相まり、どこかで活用する場がないかと思っています。吹奏楽版に編曲して、県内の団体に演奏してもらうなど、ご協力いただける場がないか、ご一考ください。県民課2018/05/29平成30年5月27日に電子メールでお寄せいただいたご意見については、観光、文化、環境、広報を所管する各所属のほか教育委員会、警察本部にお伝えしました。
   2018/05/25子育て産後ケアの施設の事をもっと分かりやすく広めてほしい。産前に色々な情報が得られるよう、市や町で何とかしてほしい。子育て応援課2018/06/06 産後ケアについては、近年の家族形態や社会情勢の変化により、産後にご家族等からの支援を受けにくいご家庭が増加していることや母親からのニーズを背景として、平成28年度ごろより県内でも事業を実施する市町村が増加しています。

 事業の実施主体となる各市町村では、国が示した産後ケア事業のガイドラインに基づき、産婦さんのお話しをお伺いするなどし、身体的、心理的な不調や社会的支援の必要性を判断して、産後ケアの必要な方を決定しケア事業を実施しているところです。

 県では、市町村の事業実施に対し財政支援をしており、今後も多くの市町村で事業が実施されるよう、引き続き支援をしていく予定としています。
 また、事業のご案内については、各市町村において母子手帳交付時や乳児家庭訪問時等をはじめとし、機会を捉えてご案内に努めていますが、引き続き必要な方に事業のご案内が届きますよう働きかけを行っていきます。

 なお、県においても各市町村の子育てに関する取り組み等を掲載した子育て応援ガイドブックを毎年更新・作成し、母子手帳交付時に併せてお渡しいただくよう各市町村へ依頼するなどし、周知に努めているところです。
 また、併せてご意見をいただきました保育園の利用可能時間帯については、各市町村において国が示した基準を参考にしながら決定されており、ご意見についてはお住いの自治体へお伝えします。

 今後も産後ケア事業、家庭訪問事業など、産後支援のあり方について市町村と意見交換するとともに、産後に不安を抱えておられる多くのご家庭に必要な情報が届きますよう周知を進めていきます。
   2018/05/24准看護師准看護師が自分の肩書に「看護師」の名称を使用すること、使用者がそのことを放置していることは、法的に問題はないでしょうか。医療政策課2018/05/31 法律上、看護師等には名称の使用制限の規定があり、看護師でない者は、看護師又はこれに紛らわしい名称を使用してはならないことになっています。

○保健師助産師看護師法(一部抜粋)
第四十二条の三 第3項
 看護師でない者は、看護師又はこれに紛らわしい名称を使用してはならない。
第四十五条の二 
 次の各号のいずれかに該当する者は、三十万円以下の罰金に処する。
 一 第四十二条の三の規定に違反した者

 なお、保健師助産師看護師法では、事業主に関する規定はありません。
   2018/05/23防犯カメラ小学校、中学校の、2キロメートル範囲に、道路や、細い道も防犯カメラを付けて下さい。体育保健課2018/05/29 新潟県で小学校2年生女児が殺害されるという、たいへん痛ましい事件がありました。ご提案いだきました防犯カメラの設置をはじめ、街灯の設置や地域住民による見守りなども有効な防犯対策と考えます。
 この事件を受け、県教育委員会では、県警察本部及び県生活環境部くらしの安心局と、児童生徒の安全確保のための取組状況や今後の対応について協議を行い、各機関の取組の見直しやPRを行うことで、犯罪の抑止につなげていくよう確認したところです。

 県教育委員会としては、今後も、県立学校はもとより、各市町村立学校などに対しても、各学校の実態に応じて防犯教室や訓練を実施するなどの適切な対応を呼びかけ、防犯に対する教職員や児童生徒の意識を高めていくとともに、県警や各関係課と連携を図りながら、防犯対策を進めていきたいと考えています。
   2018/05/22展望駐車場東屋展望駐車場の東屋が壊れて板が落ちているので、対応をお願いしたい。鳥取県土整備事務所2018/05/30 現地確認の結果、東屋の補修を行います。
   2018/05/22県職員採用試験の募集要件社会福祉職(心理コース)の募集要件として心理関係の専門資格等を認めるよう、検討をお願いします。人事企画課2018/05/31 今後の鳥取県の社会福祉業務を担う職員に必要な要件・資格等について、ご意見も参考としながら、試験を実施する人事委員会とともに検討します。
 なお、社会福祉(心理コース)で採用した職員は、心理判定業務に限らず、社会福祉行政に関わる業務に携わっているところです。
   2018/05/21横断歩道と電柱横断歩道直近の電柱が視界の妨げとなっている。中部総合事務所2018/06/27 現地を確認したところ、ご指摘のとおり当該電柱が歩行者や車両双方から視界の妨げになっている状況がありました。
 このため、交通安全対策について警察や電柱設置者等から意見を聞き検討を行ったところです。
その結果、当面の対策として注意喚起の看板を設置して運転者に注意を促したいと思います。
 今後、横断歩道の移設を含め、引き続き警察と協議を行い安全対策を図っていきます。
   2018/05/17ヘルプマークヘルプマークのバッジを郵送していただけないでしょうか。障がい福祉課2018/05/22 「ヘルプマーク」は、義足や人工関節を使用している方、内部障がいや難病の方、または妊娠初期の方など、外見から分からなくても援助や配慮を必要としている方々が、周囲の方に配慮を必要としていることを知らせることで援助を得やすくなるよう、平成24年度に東京都で作成されたマークで、平成29年7月にはJIS規格化され、全国共通のマークとなりました。現在全国的に普及が進んでおり、各自治体等においてその目的、実情に応じて利用対象の方に配布するための記章等を作成しているところです。

 当県では「鳥取県民みんなで進める障がい者が暮らしやすい社会づくり条例」(愛称:あいサポート条例)を制定し、平成29年9月1日に施行したところですが、その中で、配慮や支援を必要としている意思を表す記章等を着用する障がい者への配慮について規定しており、それを具体化するものとして「ヘルプマーク」を記したストラップ、バッジを平成30年2月1日から配布しています。

 「ヘルプマーク」配布にあたっては「ヘルプマーク作成要領」を制定し、鳥取県内に住所地等(勤務地、利用施設・事業所所在地等)がある方で配布を希望される方に無償で配布することと規定しており、他県にお住まいの方に郵送でお渡しすることは行っていません。
   2018/05/15県民の声県民の声の処理について、問題点と改善の意見がある。県民課2018/05/16 この事案に係る対応については、ご指摘のとおり、不十分で不適切な点があり、結果として、不備のある回答をそのまま、ホームページに掲載してしまいました。
 ご指摘の趣旨を踏まえ、当課はもとより各所属に対しても事務処理の適正化の徹底を図りたいと思います。
 なお、県民の声専用用紙における性別欄の記載については、お寄せいただいた県民の声を後日、集計、分析する際の参考とさせていただいています。
   2018/05/15東部地域の発展道路整備等が米子地域優先のような気がします。観光立県とするなら、砂丘周辺や白兎周辺の混雑緩和、道路整備、佐治アストロパークへの道路整備などが必要ではないでしょうか。道路企画課、道路建設課2018/05/30 ご意見のとおり、観光の利便性には道路網等のインフラ整備は不可欠と考えています。

 現在、県東部地域では、山陰道「鳥取西道路」や山陰近畿自動車道の整備が重点的に進められており、完成すると、砂丘周辺や白兎周辺などの混雑緩和が図られ、観光地へのアクセス性が大きく向上すると考えており、早期整備や予算確保について強く国に働きかけているところです。

 また、現在、鳥取県は「星取県」の取組など観光誘客の取組を進めていますが、県内各地の星空スポットや砂丘などの観光地へ多くの方に出向いていただくためには、道路によるアクセス性の向上が重要であることは認識しています。

 佐治アストロパークへのアクセス道路についても拡幅等の整備を進めるとともに案内表示の強化なども予定しており、今後も、多くの観光客に県内を周遊していただくため、アクセス道路について利用状況なども踏まえながら必要な対策を進めていきたいと考えています。
   2018/05/15原子力防災ハンドブックハンドブックの内容に意見がある。
1 複合災害、停電になった場合の記載が欲しい。
2 避難指示に従って非難するようになっているが、交通は大混乱となるはず。
3 放射線の基礎知識を周知したほうがいい。
原子力安全対策課2018/06/01 原子力災害については、放射性物質や放射線からの防護、屋内退避の実施など、地震等の災害とは違った特有の対応が必要となるため、県では県民の方にこれらの対応をより理解いただくため、講演会の開催や鳥取県原子力防災ハンドブックを作成するなどの普及啓発を平素から進めています。

1 複合災害への対応
・当該ハンドブックは福島第一原子力発電所の事故を踏まえ、原子力災害時の対応をまとめた内容となっていますが、地震や津波等の複合災害を想定し、地震により自宅での屋内退避が困難な場合等に利用するコンクリート屋内退避施設や、津波による影響を受けることが予想される道路について、避難に使用できるか早期に確認すること等を記載しています。
・また、ご指摘のあった停電時における対応については、当該ハンドブックの内容を踏まえつつ、懐中電灯の活用や携帯ラジオによる情報入手など、地震等により停電が発生した時と同様の対応をしていただくとともに、記載している備蓄しておくべき物品等については、停電時を含め、災害等に有効であるため、これを参考にしていただき、日ごろからの備えをお願いします。

2 円滑な避難
・原子力災害は五感で感じることが出来ない特徴を持つ災害であることから、一般の災害と違い、モニタリング結果に基づく判断が必要であり、行政からの情報が重要と考えています。
・県の広域住民避難計画では、UPZ(原子力発電所から概ね30km圏内)全域で原子力災害による避難が必要となった場合、原子力発電所に近い地域から段階的に避難をすることとしています。
・これは、渋滞等により、避難が長時間になることを防ぎ、避難者の被ばくリスクの低減を図るためのものであり、当該ハンドブック等によりこの計画を周知し、災害時に円滑な避難が実施できるよう取り組みを進めていきたいと考えています。
・なお、当該計画では、渋滞を軽減し、円滑な避難を行うため、道路管理者及び警察と連携を図り、必要と認められる道路の区間において交通誘導対策、交通広報対策、交通規制対策を行うこと等を定めています。

3 放射線に係る基礎知識
・原子力災害時において県民が冷静に行動できるよう、放射線の身体への影響についても原子力防災ハンドブックに記載しています。

 原子力災害については、決して起こってはならいものですが、県では万が一の場合に備えて、引き続き広域住民避難計画等の検証・見直しを行うとともに、合わせて原子力防災ハンドブックの記載内容の見直しや、県が実施する原子力防災に係る講演会等の機会を通じ、今後とも普及啓発の取り組みを進めていきたいと思います。
   2018/05/15航空便の誘致鳥取空港に福岡からの航空便を誘致してほしい。観光戦略課2018/05/22 当県では、県内航空路線の充実が観光振興等において重要な役割を果たすとの認識の下、既存航空路線の利用促進や新規路線の誘致活動等に取り組んでいます。
 今後も、ご要望の鳥取空港と福岡を結ぶ路線を含め、多様な路線ネットワークや航空サービスのご提供ができるよう、航空各社に働きかけていきます。
   2018/05/14スノーポール徳尾〜布勢〜高江間のスノーポールはいつまで立てるのですか。県民課2018/05/15 5月14日、電子メールでお寄せいただいたスノーポールに関するご意見については、県以外が管理する道路に係るものではないかと思われます。県が管理する道路のスノーポールは、4月中にはすべて撤去しています。当該スノーポールが設置されている道路の管理者にお問い合わせくださるようお願いします。

【本件に関する問い合わせ先】
(市道の場合)
 鳥取市 都市整備部 道路課(〒680-8571 鳥取市尚徳町116番地)
  電話 0857-20-3261、FAX 0857-20-3048
(国道の場合)
 国土交通省 中国地方整備局 鳥取河川国道事務所(〒680-0803 鳥取市田園町4-400)
  電話 0857(22)8435、FAX:0857(29)1819
   2018/05/14県立境港ハローワーク職員の対応に不満がある。境港ハローワーク2018/05/25 当施設における就労相談の際、就業支援員の対応でご不快の念をおかけしましたことを深くお詫びします。
 ご指摘をいただきました職員には、注意を行うとともに、今後このようなことがないようご意見を商工労働部雇用人材局雇用政策課に報告しました。
 県立ハローワークでは、より一層求職者の皆さんの立場に立った相談対応を行っていきます。
   2018/05/14外灯外灯が明るすぎて星空写真の撮影に支障がある。社会教育課、西部総合事務所2018/05/25 ご意見のありました外灯は、県立船上山少年自然の家の玄関付近に、当該施設が従来から設置している外灯と思われます。
 この外灯は、施設利用者の方が夜間に付近で転倒されたことがあったため、平成30年1月に明るさを向上した機器に取り替えたものですが、このたびのご意見を受け、5月20日にこの外灯のカバーを上部から光が漏れにくいものに付け替えるとともに、夜12時以降は消灯することとしました。なお、施設利用者の方の安全確保及び防犯等のため、足元等を照らす人感センサーを搭載した電灯を追加して設置することを検討しているところです。
 今後も、施設利用者の安全等を図りながら、あわせて、皆様に船上山から見える美しい星空を楽しんでいただけるよう注意して施設運営を行っていきます。
(担当:教育委員会事務局 社会教育課、県立船上山少年自然の家)

 枡水高原の道路照明が明るすぎて星空の撮影に支障があるとのご意見をいただきました。
道路照明灯は、道路交通の安全確保や円滑等を図ることを目的に、「道路照明施設設置基準」により設計・設置しているものです。
 交差点の照明が明るすぎて撮影に支障があるとのことですが、交差点付近の照明は、基準により交通の安全確保に影響を及ぼすことから減光等の調光をしないものとされていますので、ご理解いただきますようよろしくお願いします。
 なお、ご指摘の照明灯は星空保全条例の規制を受けるものではありませんので申し添えます。
(担当:西部総合事務所 県土整備局)