ご意見等に対する回答-受付日順(回答表示)



受付年月日項   目意見の概要担当所属公開年月日対応・取組状況
詳細を表示:2019年3月2019年3月
詳細を表示:2019年2月2019年2月
詳細を隠す:2019年1月2019年1月
   2019/01/31県民文化会館県民文化会館の植栽や駐車場の管理を管理者としてしっかりやってもらいたい。
駐車場、歩道等にタバコの吸い殻が多数捨てられていたので対策をとってほしい。
文化政策課2019/02/18 ご意見をいただきました県民文化会館の植栽管理については、現在県民文化会館及び県立図書館の敷地内にある高い木の枝を剪定し、枯れ枝落下の防止や落ち葉対策を適切に行うための樹木管理を進めているところです。剪定した枝の後始末については委託業者が回収していますが、強風で自然に落下する場合もあるため、その場合は県民文化会館等の職員が回収することとしていますので、速やかな対応に努めていきます。

 なお、県民文化会館では、国土交通省とボランティア・ロードに関する協定を結び、県民文化会館バス停付近の歩道及び植樹帯の清掃・除草活動による美化活動を行い、また、県民文化会館、県立図書館及び公文書館の職員が連携し、落葉の時期に定期的に清掃活動を行うなどしており、引き続き敷地内外の環境美化を行っていきます。

 喫煙については、県民文化会館では館内での喫煙を禁止しており、利用主催者を通じて喫煙が必要な場合には携帯灰皿等を利用して屋外の決められた場所で喫煙していただくように周知していますが、ご意見のとおり喫煙マナーが守られていない状況も見られますので、タバコのポイ捨て禁止や喫煙場所を周知する看板を設置する等、喫煙マナーの向上を図り、受動喫煙を防ぐ取組を進めていきます。
   2019/01/29会派要望会派要望の各会派への回答が、政策法務課で審査が行われていないのはなぜか。政策法務課2019/02/07 「鳥取県文書の管理に関する規程」第19条の(2)「県議会に提出して施行される施行文書」とは、地方自治法その他法令の規定により県議会の議決を経るべき事件について議案を提出したり、県議会に報告を行うために起案した文書のことを指しており、県議会に諮られるそれらの文書の重要性に鑑み、その文書の構成等の審査を政策法務課が行うことを規定しているものです。

 会派については、鳥取県議会会議規則第4条に規定されるとおり、議員により結成されるものではあるものの、議会そのものではないため、会派要望の各会派への回答については、上記の「県議会に提出して施行される施行文書」に該当せず、政策法務課で審査を行っていないものです。
   2019/01/29鉄道利用交通政策案廃止された特急「出雲」復活のお願いを提言するとともに、具体的なアイデア・プランをお示しします。交通政策課2019/02/07 鳥取県東部と兵庫県但馬地域を結ぶJR山陰本線では、強風による余部鉄橋での運行規制により頻繁に列車遅延・運休が発生し、移動に大きな支障が出ていましたが、平成22年度の余部鉄橋架替により、列車遅延・運休が大幅に減少し山陰本線の安全性及び定時性が確保されました。

 山陰本線経由の寝台特急出雲号の復活についてはこれまでも要望を行ってきましたが、JRからは長距離旅行客の航空機嗜好により寝台列車需要が見込めないこと、利用者減により採算が合わないこと等から復活は困難であると伺っています。
 このたびさなざまなご提案をいただきましたので、それらを踏まえ、列車の運行主体であるJRに対して要望を行っていきたいと思います。
   2019/01/29県民の声の回答(平成31年1月24日公開「サンドおいでフェス」)「サンドおいでフェスin鳥取」の回答内容について、(1)「“一部の”鳥取市民が認識違いをしていた」との記載は鳥取市民に失礼ではないか、(2)「“完全な”認識違い」とすることは完膚なきまでに間違っていると指摘する行為であり気分を害するのではないか、(3)“認識”は個人の内面であるので、その訂正は間違っているのではないか。広報課2019/02/06 ご意見いただいた「県民の声ウェブページ上の回答」の表現については、受け止め方の違いと考えます。
 この回答は、メールで詳細の意見をくださった方へ直接メールにより回答させていただいたものをウェブページに掲載しているものであり、今回の観光キャンペーン実施の背景などから丁寧に詳しく回答しておりますので、相手方と県との間で意思の齟齬はないものと考えています。

 また、以下のとおり趣旨を説明いたします。
(1)先方からの指摘に加え、市民から色違いのサンドの出現について県へも問合せがあったことなどから、そのような事情を記載したものです。
(2)先に申し上げましたとおり、相手方と県との間で意思の齟齬はないものと考えています。
(3)ネット上で見られたであろう誤った情報(色違いサンドがウリのイベント)について訂正する趣旨です。
   2019/01/28県庁の敷地内禁煙及び職員の喫煙1 県庁も敷地内完全禁煙にしてほしいです。
2 職員のタバコ休憩は1日に何分認めておられますか。
総務課、人事企画課、教育総務課2019/02/061 県庁の敷地内完全禁煙について
 県では、改正健康増進法の趣旨を踏まえ受動喫煙防止の徹底を図っていくこととしています。
 なお、ご意見の県庁敷地内完全禁煙については、同法では受動喫煙を防止するために必要な措置を講じれば、施設内に喫煙場所を設置することができると定められており、今後示される国の基準を注視しながら来庁者等の利便性への配慮の観点から検討していきます。
(担当:総務課)

2 職員のタバコ休憩について
 職員の休憩時間は、職員の勤務時間に関する規定により正午から午後1時までの1時間と定められていますが、疲労回復や公務能率維持の観点から、勤務時間中におけるトイレやタバコ、コーヒーを飲むことと等の小休止行為については必要最小限の時間に限り認めているところです。
 引き続き職員に対しては、「勤務時間中は職務専念義務があり、喫煙などの行為は必要最小限の時間に限り認められる」ものであることを周知し、勤務時間中の県民の信頼を損なうような行動は厳に慎み、勤務時間内外を問わず節度ある行動に努めるよう注意を促していきます。
(担当:人事企画課、教育総務課)
   2019/01/28発注工事入札制度に対する提案土木工事施工管理ハンドブックの改善、簡素化に取り組んでほしい。東ばかり力を入れず、西部や日野にも力をいれてほしい。
工事検査の時に、新たに発見した指摘事項があれば、猶予期間を設けてほしい。検査時に労働時間等法律を遵守してほしい。
入札制度において、工事成績を除外するか、比率を軽減してほしい。
技術企画課、工事検査課、県土総務課2019/02/081 土木工事施工管理ハンドブック等の改善について
 土木施工管理ハンドブックは、平成24年2月の全面改定から部分的な基準の見直しなど一部改定は行っていますが、一定の期間が経過しているため今後全面改定することを検討しており、この改定において工事書類の簡素化も踏まえ検討を進めることとしています。 また、国土交通省中国地方整備局においては、工事関係書類の簡素化、業務の合理化・効率化を推進することを目的に「土木工事関係書類作成マニュアル」を策定されており、今後当県においても工事書類の簡素化を図るため、同様の取組を検討したいと考えています。
 この他、工事書類の簡素化、省力化の一助となる「情報共有システム」についても、適用工事の拡大を図っていきたいと考えていますので、積極的な活用をお願いします。

2 西部や日野にも力を入れることについて
 県土整備部所管の公共事業については、近年、大型事業が県東部に集中したことから、県東部地区の工事発注金額が大きくなっています。  
 限られた予算の中、効率的に社会基盤を整備するためには、予算の選択と集中は不可欠であり、年度によって地域の予算シェアにある程度の差が生じるのはやむを得ないと考えますが、一方で、公共工事の偏った発注は、県内業者にとって継続的な企業経営を行う上で大きな問題であるとともに、均衡ある県土の発展と災害時の対応という観点からも、極端な地域の偏りはなくすことも必要と考えています。
 県西部の米子、日野地区においても、今後取り組むべき社会基盤の整備はまだまだあると考えており、効率的な公共事業を進めていきたいと考えています。
(担当:技術企画課)

3 工事検査について
 工事検査は検査を行う正にその時点で、契約図書等に基づき、工事目的物の形状寸法及び品質が確保されているかどうかを評価する業務です。したがって、関係規程の遵守、また透明性・公平性を確保する観点からも、猶予期間を設けることはありません。
 なお、工事成績については、受注者の皆さんが事前に自己点検できるように、工事成績評定要領(工事成績評定の考査項目別運用表)も公表していますし、工事成績評定結果についての任意提供制度もありますので、ご活用ください。
 また、検査時間の件については、やむなく検査時間が長くなる場合は、適宜、休憩や昼食の時間を設けるように各検査員に指導し改善しているところです。このようなことがないよう、引き続き検査員を指導し、遵守していきます。
(担当:工事検査課)

4 入札制度について
 県の入札制度では、公共工事の品質確保を図るため、価格と技術力等が総合的に優れている者を落札者とする総合評価入札を導入しているところです。総合評価入札のうち、簡易評価型、技術提案評価型では、技術力等を評価する方法として会社や技術者の工事成績を評価項目としていますが、工事成績は、技術力や工事品質を最も客観的に判断できる指標であると考えていますので、現時点で現行制度の評価項目から除外する考えはありません。
 なお、総合評価入札における工事成績の比率については、関係団体等のご意見を伺った上で定めたものですが、さまざまなご意見をいただいているところですので、引き続きより良い制度になるよう検討をしていきたいと思います。
(担当:県土総務課)
   2019/01/28会派要望への回答しかるべき決裁者の決裁を取るべきではないか。財政課へ回答期限を延ばすよう要望すべきではないか。企業局2019/02/04 会派要望に対する回答については、今後、決裁過程が残るよう適切な文書管理を行っていきます。
 また、会派要望に対する財政課への回答期限については、各会派への回答期限を考慮したことは理解できますが、できる限り余裕のある期限を設定するよう財政課に申し入れました。
   2019/01/28県立中央病院1 一般外来用駐車場から病院入口までの距離が長すぎる。
2 エントランスが豪華すぎる。県民のために必要ですか。
3 各受付や部署(科)での待ち時間が長すぎる。
4 検査結果は後で電話連絡すると言われたが、当日に電話がなかった。
5 トイレに手拭用のペーパーがなく、衛生面で問題があると思います。
病院局2019/02/081 一般外来用駐車場から病院入口までの距離について
新病院では、一般外来駐車場から病院入口までの距離は従来とほぼ変わりません。ただ、悪天時においても快適にご利用いただけるよう、病院入口の付近には広い屋根を設けております。
 付添いがおられる場合は、患者様には玄関で降りて頂き、付添いの方には一般駐車場等に駐車していただきます。
 また、障がい等のある方には障がい車用駐車スペースをご利用頂いていますので、ご協力いただきますようお願いします。

2 エントランスについて
 新病院の1階部分には、利用者の便宜と大災害時の対応のため、広いスペースを用意し、医療に係る機能は設けていません。
 具体的には、1階の再来機前は、朝、患者様が多く並ばれるため、旧病院と同様に必要なスペースを確保しています。また、当院は災害拠点病院として指定されていますが、台風等で50年に一度の規模の大洪水が起こり、なおかつ同時に海底で大地震による津波が発生するような複合災害が起こった場合、1階部分に浸水する恐れがあることから、万が一浸水した場合でも医療機能を果たすことができるよう、1階部分には医療に係る機能を配置しないようにしています。
 豪華なエントランスというものではありませんので、ご理解いただきますようお願いします。

3 待ち時間について
 このたびは、検査室の受付で担当者が気付かず、ご迷惑をおかけし誠に申し訳ありませんでした。診察時にお待ちいただく時間が少しでも短くなるよう、引き続き努力していきます。

4 検査結果について
 診察医に手術が入り長引いたため、当日お電話をすることができず、ご不安な思いをおかけいたしました。誠に申し訳ありませんでした。なお、患者様に画像を見ていただく必要がある場合、後日、診察の際に説明させていただくこともあります。

5 トイレについて
 トイレでの手拭については、旧病院同様、ハンカチ等をご利用いただくこととしていますのでご理解をお願いします。

 今後も、患者様によりよい環境で医療を受けていただけるよう対応していきたいと思いますので、よろしくお願いします。
   2019/01/25中部の観光ポイント東部と西部の観光地の間に目ぼしい観光ポイントが無い現状について、倉吉市からは、伯耆大山や蒜山の姿が綺麗に見えるので、これらの山々を眺められるレストランや道の駅を設けると、この問題が解消すると考えられます。伯耆大山や蒜山を東側から綺麗に眺められるポイントとして、県立農業大学校や大山池の周辺が挙げられます。観光戦略課2019/02/04 県内中部において山々が綺麗に眺めることができる観光ポイントにつきましては、ご提案いただいた場所のほかに、円形劇場くらよしフィギュアミュージアムや倉吉白壁土蔵群もスポットとして有名であり、県内外から多くの観光客に訪れていただいています。
 しかしながら、まだまだ観光客の皆さんに知っていただけていないスポットがありますので、情報発信を強化していくとともに、いただいたご意見を参考にさせていただき、県内観光周遊の促進に向けた施策について、県中部の関係者と一緒に取り組んでいきます。

【ご提案いただいた以外で県内中部において山々が綺麗に見えるスポット(例示)】 
 ○円形劇場くらよしフィギュアミュージアム(屋上からの景色)
 ○倉吉白壁土蔵群(打吹山を臨む景色)
 ○亀井公園(倉吉市関金:蒜山等を臨む景色)
 ○旧国鉄倉吉線廃線跡などのウォーキングコース(大山池の近く)
 ○道の駅琴の浦(大山などを臨む景色)
 ○道の駅はわい(大山などを臨む景色)
   2019/01/24高校の活動教育課程で、特定の高齢者家庭、個人に対してサービスを行った活動は、公立高校として正しい活動でしょうか。行政の公平性は考慮されていますか。高等学校課2019/02/01 ご意見をいただきました取組は、平成9年度から、日頃の学習の成果を発揮する機会だけでなく、高齢者家庭と交流することも目的として実施しています。具体的な内容は、地域の高齢者宅を訪問し、電気配線及び器具の点検、保全、修理、清掃を行うとともに、正しい使用法についても説明するというものです。工業科目で学んだ知識や技術を実生活の場に生かす機会を設けることは、生徒の達成感や自己有用感、学習意欲の向上につながる有効な取組であるとともに、高齢化が進む地域に出掛けて、世代を越えた交流を図ることは、生徒達にとっても貴重な経験になっています。

 なお、高齢者宅は、市社会福祉協議会や民生委員の方々にご協力をいただき、市内各地区を順番に訪問させていただいています。
 県教育委員会としても、このような教育活動は、生徒の成長にとって有意義なものであり、引き続き支援していきたいと考えていますので、ご理解ください。
   2019/01/24県政への要望3 人口増加のための諸施策の積極的な推進をお願いしたい。
(1)さまざまな場面を活用し、郷土に生き郷土に帰ることを促す教育力強化を図っていただきたい。
(2)若者の県外流出を減らすとともに県外からの移住・定住の促進をお願いしたい。
中部総合事務所2019/03/043(1)各学校においては、児童生徒の発達段階に応じて地域の実態や特徴を生かしながら、総合的な学習の時間や特別活動等において、地域を教材にした学習や地域の方々とのふれあいを取り入れた学習など、地域への愛着を育むさまざまな取組を行っています。
 また、地域に愛着を持ち、将来の地域を支え、担っていく人材の育成に向け、地域の協力を得ながら伝統や文化の探究、地域における課題解決に向けた提言を行うなどの取組も行っています。
 今後も、郷土に対する愛着や誇りを持つとともに地域の課題を自らの課題として捉え、地域の発展に向けた取組に参画し、地域を支えていくことができる人材を育成していけるように、各学校の教育を支援していきます。
(担当:教育委員会事務局小中学校課)

(2)若者の県外への流出に歯止めをかけ、県外進学してもUターンを志向する学生や当県を自らの活躍の場として目指す若者を増やすため、当県出身の若者や都市部への若者への情報発信をさらに強化します。
 また、都市部の若者が、とっとり暮らしを丸ごと体験する取組や都市部の人材を当県へ呼び込んで県内の地域の課題解決に取り組む活動を支援することで、地域と継続的に関わるきっかけをつくり、将来的な移住へと繋げる取組を当初予算で検討しています。
 [平成31年度当初予算に向けて検討中の事業]
・とっとりとの関係人口をふやす事業 5,705千円
(担当:元気づくり推進局とっとり暮らし支援課)
   2019/01/24県政への要望5 交通基盤の整備促進について、以下の通り要望する。
(1)山陰自動車道「北条道路」区間については、全線自動車専用道路として早期整備供用化に向けた関係先への働きかけをお願いしたい。
(2)地域高規格道路「北条湯原道路」について、事業中の「倉吉道路」の残区間と「倉吉関金道路」の早期整備共用化に向けて事業推進を図っていただきたい。
(3)高速鉄道網の整備と山陰新幹線の実現が早期に進められるよう関係先への働きかけをお願いしたい。
(4)国道179号の田後西交差点からはわいインターチェンジに接続するバイパスを整備する計画の推進をお願いしたい。
(5)街路上井羽合線(駅北通り線)の整備が早期に進められるようお願いしたい。
(6)県道161号倉吉江北線について、運転しやすい安全な道路に整備するようお願いしたい。
中部総合事務所2019/03/045(1)「北条道路」の整備促進については、これまでも重ねて国に要望しており、平成30年12月14日にも県内高速道路ネットワークの早期整備として要望したところです。
 今後も引き続き国に要望を行うなど、整備促進に向けて働きかけていきます。
(担当:県土整備部道路企画課)

(2)「倉吉道路」の残区間及び「倉吉関金道路」については用地買収や工事を進めています。引き続き地元の協力をいただきながら事業促進に努めていきます。
(担当:県土整備部道路建設課)

(3)JR山陰本線の電化や高速化等については、倉吉商工会議所のほか鳥取県、兵庫県、沿線市町村等で構成する「山陰本線・福知山線複線電化促進期成同盟会」においてJR西日本や国土交通省に対して要望しており、今後も引き続き要望します。また、山陰新幹線の整備推進についても、引き続き、山陰縦貫・超高速鉄道整備推進市町村会議と共に機運の醸成を図るとともに、県としても山陰新幹線の整備計画路線への格上げについて、昨年7月、12月に国交省に対して要望しており、今後も引き続き要望します。
(担当:地域振興部交通政策課)

(4)国道179号の湯梨浜町田後から「北条道路」のはわいICへのアクセス道路については、山陰道開通後の中部地区の利便性向上や、中部地区全体の地域づくりを念頭に置きつつ、地元湯梨浜町のまちづくりと連携を図りながら、早期の事業化に向けて検討を進めていきます。
(担当:県土整備部道路建設課)

(5)街路上井羽合線については、道路拡幅と歩道整備により、鳥取看護大学などへの通学の安全が図られるとともに、県道上井北条線(県道倉吉青谷線交差点〜北栄町)と一体となった広域道路として、倉吉駅周辺の交通円滑化に資するものと考えています。
 平成28年度から用地買収及び物件補償を進めており、地元の理解をいただきながら、今後も引き続き早期整備に向けて取り組んでいきます。
(担当:県土整備部道路建設課)

(6)県道倉吉江北線は、国道313号と国道9号を結ぶ県道で、倉吉市内から国道9号へのアクセス道として利用されています。そのうち、巌城地区については、平成24年度より拡幅事業に着手しており、地元の理解をいただきながら、今後も引き続き早期整備に向けて取り組んでいきます。
(担当:県土整備部道路建設課)
   2019/01/24県政への要望4 地域内の施設や産業を活かした観光産業、スポーツツ―リズム等の充実による交流人口増加策を図っていただきたい。
(1)スポーツツーリズムによる観光振興並びにスポーツ合宿の誘致推進
(2)白壁土蔵群周辺への観光振興支援
(3)古民家や町屋、博物館、美術館等を活用した文化観光の推進
(4)観光客にわかりやすい道路案内板や観光案内板の拡充整備(外国語表記含む)
中部総合事務所2019/03/044(1)倉吉体育文化会館は、2019年5月に第5回ボルダリングユース日本選手権の開催を予定しており、また8月に東京で開催される世界選手権では、参加国の倉吉への事前キャンプ誘致の可能性を探っているところです。さらに倉吉自転車競技場も、2021年5月に開催されるワールドマスターズゲームズ関西の自転車競技会場となることから、これらの機会を活かし、倉吉市や商工団体等とも連携しながら観光振興に繋がるよう取り組んでいきます。
(担当:地域振興部スポーツ課)

 鳥取県及び4市は県内産業の振興、地域活性化等を目的として県内全域を対象にしたスポーツコンベンションをはじめとするコンベンション誘致を促進する(公財)とっとりコンベンションビューローの実施事業に対して補助を行っており、引き続き同団体の支援を行うことで、県内への各種コンベンション誘致につなげていきます。
(担当:観光交流局観光戦略課)

(2)Wifi環境整備や案内サインの多言語化など外国人観光客の受入環境整備及び地域資源の観光メニュー化や県外への情報発信やプロモーションに取り組む団体に対し、引き続き支援します。
 [平成31年度当初予算に向けて検討中の事業]
・外国人観光客受入環境整備事業(外国人観光客倍増促進補助金)15,000千円
(担当:観光交流局観光戦略課)

(3)古民家や町屋等の歴史的価値を有する建造物は、その土地の歴史、文化及び伝統を表すもので、こうした地域資源を活かすことは観光客の増加や観光産業への波及効果も期待されています。
 当県においても、古民家等を宿泊施設として活用するとともに、農産漁村地域の特色を活かした体験型のプログラム等を提供する事例も生まれており、こうした特色ある宿泊施設の整備や観光メニュー造成・磨き上げや、地域周遊の仕組みづくり等を支援していきます。
 [平成31年度当初予算に向けて検討中の事業]
・外国人観光客受入環境整備事業(宿泊施設魅力アップ事業補助金) 8,000千円
(担当:観光交流局観光戦略課)

 倉吉博物館をはじめ白壁土蔵群や円形劇場倉吉フィギュアミュージアム等との連携により街中での鑑賞機会を充実するなど、地域の魅力を高める取組を地元と一緒になって展開していくことや、美術館の多様な利用に加え、倉吉パークスクエアや大御堂廃寺跡を含めたエリア全体で一体となったイベントプログラム等を開催するなど連携して賑わいを創出することで、県中部や県内各地の観光地への周遊を促進していきます。
(担当:教育委員会事務局博物館)

(4)倉吉駅及び三朝温泉方面から「白壁土蔵群」への案内看板(英語表記)について、平成30年度に5か所追加整備したところです。今後も倉吉市のご意見も聞きながら道路管理者として対応すべきことがあれば検討していきます。
 また、白壁土蔵群周辺の案内看板(英語、中国語、韓国語表記)については、平成30年3月に整備したところです。
(担当:中部総合事務所地域振興局・県土整備局)
   2019/01/24県政への要望9 中心市街地活性化の推進について、以下の通り要望する。
(1)打吹回廊(旧ナショナル会館跡地)のコミュニティー施設整備計画が実現するよう支援をお願いしたい。
(2)円形劇場くらよしフィギュアミュージアムに対し、来館者増につながるような支援をいただきたい。
中部総合事務所2019/03/049(1)打吹回廊(旧ナショナル会館跡地)のコミュニティー施設整備事業に対しては、県と倉吉市とで協調して国補助に上乗せ支援することとしている。平成31年度のオープンに向けて、引き続き国、県、市で連携してバックアップしていきます。
・震災復興地域商業活性化促進支援事業  20,000千円
(担当:商工労働部企業支援課)

(2)「まんが王国とっとり満喫周遊パス」の発行や、「空港発レンタカーdeまんが王国とっとり周遊キャンペーン」の実施により、国内外の旅行者の県内周遊を促進し、円形劇場への送客を図ります。
(担当:観光交流局まんが王国官房)

 倉吉駅バスターミナルから円形劇場行きのバス乗り場が分からないという声を受け、関係機関と協議し、乗り場などの案内板に追記しました。
 外国語表記など今後も倉吉の重要な観光スポットとして来館者が増加するよう事業者や関係機関と協力して必要な措置を検討していきます。
(担当:中部総合事務所地域振興局)
   2019/01/24県政への要望2 鳥取県立美術館の開館に向け、美術館整備基本計画の策定をはじめとする情報提供と官民一体化により事業が順調に進むよう円滑な推進をお願いしたい。中部総合事務所2019/03/042 県立美術館は、今後、施設の整備に向けた準備を行い、設計・建設に着手し平成36年度の開館に向けて取り組んでいきます。周辺の集客・文化施設や観光施設との連携や交通アクセスの更なる利便性向上等の諸課題についても、地元市町村や「県立美術館と共に歩む中部地区の集い協議会」をはじめとする団体等の方々と連携を図りながら取り組んでいきますが、県立博物館だけでは効果的な対応が困難な面もあり、中部総合事務所をはじめ県の関係部局とよく連携しながら進めていきます。
(担当:教育委員会事務局博物館)
   2019/01/24県政への要望8 鳥取看護大学が行っている「まちの保健室」などへの協力をはじめ、「駅北通り線」の整備など円滑な運営と環境整備に向けた継続支援をお願いしたい。中部総合事務所2019/03/048 平成28年3月に鳥取県と学校法人藤田学院との間で、
・福祉、医療、健康、教育等の分野での人材育成と若者の県内定着に関すること
・まちの保健室を中心とした県民への健康情報の提供、気軽に相談できる体制づくり、地域との関わりの視点を持った人材の育成に関すること
などについて連携協力を行うことを定めた包括協定書を締結しました。
 また、平成29年11月に鳥取短期大学を中心として、鳥取看護大学を含む県内大学等、鳥取県及び産業界による包括連携協定(とっとりプラットフォーム5+α)を締結し、高等教育の充実をはかることとしているところです。
 今後は、「鳥取県と鳥取看護大学・鳥取短期大学との連携協議会」を年1回程度定期的に開催することに加え、鳥取短期大学を中心としたとっとりプラットフォーム5+α運営協議会等を通じて、連携した取組を進めていきます。
(担当:地域振興部教育・学術振興課)

 まちの保健室は、地域住民の健康づくりだけでなく、参加する学生にとって学習の場として有意義な取組であり、引き続き支援することとしています。
 [平成31年度当初予算に向けて検討中の事業]
・ココカラげんき鳥取県推進事業(みんなで取り組む「まちの保健室」事業)3,129千円
(担当:福祉保健部健康政策課)

 平成31年度当初予算において、看護師養成施設新設時の課題の一つである実習の充実に向け、看護実習指導者の育成、実習指導者のフォローアップ研修会の開催等の支援を継続して行うよう検討中です。
 [平成31年度当初予算に向けて検討中の事業]
・看護職員実習指導者養成講習会開催事業  6,027 千円
(担当:福祉保健部医療政策課)

[※要望項目5(5)の再掲]
 街路上井羽合線については、道路拡幅と歩道整備により、鳥取看護大学などへの通学の安全が図られるとともに、県道上井北条線(県道倉吉青谷線交差点〜北栄町)と一体となった広域道路として、倉吉駅周辺の交通円滑化に資するものと考えています。
 平成28年度から用地買収及び物件補償を進めており、地元の理解をいただきながら、今後も引き続き早期整備に向けて取り組んでいきます。
(担当:県土整備部道路建設課)
   2019/01/24県政への要望7 特急「スーパーはくと」の全便倉吉駅発着、特急「スーパーいなば」の倉吉駅乗り入れ再開について、それぞれ関係先への働きかけをお願いしたい。中部総合事務所2019/03/047 「スーパーはくと」の全便倉吉駅発着や「スーパーいなば」の倉吉駅乗り入れの実現のためには利用者が確保されることが必要であることから、地元自治体や経済団体が連携した京阪神・山陽方面からの誘客策や需要喚起の取組などを着実に行いながら、地元関係者が粘り強くJRに要請していくことが重要です。県としても、特急「スーパーはくと」の全便倉吉駅発着、特急「スーパーいなば」の倉吉駅乗り入れ再開についてJR西日本に対して要望しているところであり、引き続き要望するとともに、誘客等の取組に対して応援していきます。
(担当:地域振興部交通政策課)
   2019/01/24県政への要望6 鳥取・米子〜東京便の増便を継続して定着させること及び航空運賃の値下げを、引き続き関係先へ働きかけていただきたい。中部総合事務所2019/03/046 東京便の増便や航空運賃の低廉化については、全日本空輸(株)及び国土交通省に対して要望を行っており、航空運賃についてはANA SUPER VALUE(旧旅割)75の最安運賃が鳥取便8,900円、米子便9,400円に設定していただいています。
 平成31年度においても、関係先への働きかけを継続するとともに、官民が連携してさらなる利用促進のための取組を進めていきます。
(担当:観光交流局観光戦略課)
   2019/01/24県政への要望1 産業・経済振興について、以下の通り要望する。
(1)企業に対するさまざまな支援策を通じて経済対策の一層の充実若しくは継続を図っていただく等、地域経済の下支えをお願いしたい。
(2)公共事業の確保と地元業者への優先発注とともに、建設関連資材及び各種物品の購入も地元調達を優先していただきたい。
(3)U・I・Jターンの促進による県外からの人材確保や地元企業を知るためのインターンシップ推進などの施策を講じていただきたい。
(4)地域資源を活用した加工品の生産や地場産業製品の県外進出に力を入れていただきたい。また、新たな産業を創出するための起業化支援をお願いしたい。
(5)外国人労働者の受け入れに当たっての支援や、研修・交流会などにより外国人が地域に馴染めるような取組をお願いしたい。
中部総合事務所2019/03/041(1)中小・小規模企業の生産性向上や経営革新による経営力強化、災害等への対応力強化、さまざまな産業分野でのICT技術(IoT、ビッグデータ等)の活用促進、人材の育成・確保などのさまざまな施策を積極的に展開することで、地方創生と県経済の発展に努めます。
 [平成31年度当初予算に向けて検討中の主な事業]
 ・鳥取県中小企業災害対応力強化支援事業     6,602千円
 ・鳥取県版経営革新総合支援事業        701,624千円
 ・小規模事業者等経営支援交付金        868,257千円
 ・企業自立サポート事業(制度金融費)     690,667千円
 ・起業創業促進事業              57,669千円
 ・AI・IoTを活用した新市場創出促進事業      10,716千円
 ・地域活性化雇用創造プロジェクト事業     111,343千円
 ・鳥取県立倉吉ハローワーク管理運営事業     47,634千円
(担当:商工労働部商工政策課)

(2)社会経済活動を下支えし、安全・安心で災害に強い県土をつくるとともに、地域を支える県内建設産業の経営基盤の安定は不可欠であるという観点からも、公共事業予算の確保と地方重点配分について、さまざまな機会を捉えて国に対して積極的に要望を行っていきます。
地元業者への優先発注については、県が発注する建設工事のうち、県内業者で施工が可能な建設工事等は鳥取県建設工事等入札制度基本指針に基づき県内業者に優先的に発注するとともに、鳥取県建設工事における下請契約等適正化指針においては、下請工事についても原則県内業者に限定しているところです。また、建設関連資材についても県内産の資材を優先的に使用するよう契約図書で義務づけています。
国直轄工事についても、引き続き県内業者への優先発注及び県内資材の優先使用を働きかけていきます。
(担当:県土整備部県土総務課、技術企画課)

物品の調達については、今後とも原則県内に本店、支店、営業所等を有する業者を入札参加の条件とするなど、地元業者からの優先調達に努めます。
(担当:会計局会計指導課)

(3)若者の県外への流出に歯止めをかけ、県外進学してもUターンを志向する学生や当県を自らの活躍の場として目指す若者を増やすため、当県出身の若者や都市部への若者への情報発信をさらに強化します。
(担当:元気づくり推進局とっとり暮らし支援課)

 県外からの人材確保については、従来からの県立ハローワークでのIJUターン就職支援に加え、プロフェッショナル人材戦略拠点との連携を強化し、県外の専門・技術人材の県内誘致を促進することとしています。
 また、昨年度に引き続き、県内就職促進のため、中高生へのキャリア教育の充実、学生やその保護者等への県内企業・就活情報などの情報発信強化、県内外大学との連携による県内就職支援、長期有償型をはじめインターンシップの推進、鳥取県未来人材育成基金による奨学金返還助成を実施することとしています。
 さらに、外国人材の活用、観光・食・健康分野における良質の雇用の場の創出と雇用環境の改善に取り組むこととしています。
 [平成31年度当初予算に向けて検討中の主な事業]
  ・鳥取県立(鳥取・倉吉・米子・境港)ハローワーク管理運営事業
                            205,765千円
  ・IJUターン県内就職促進強化事業           15,803千円
  ・学生等県内就職加速化事業              15,531千円
  ・若者県内就職緊急強化事業            14,854千円
  ・とっとり就活推進事業             13,559千円
  ・とっとりインターンシップ推進事業     38,343千円
  ・鳥取県未来人材育成奨学金支援事業  255,016千円
  ・外国人材活躍支援事業            6,596千円
  ・(再掲)地域活性化雇用創造プロジェクト事業 111,343千円
(担当:商工労働部鳥取県立ハローワーク・雇用政策課)

(4)起業及び新事業創出に向けては、これまでも起業家の起業アイデアを専門家が指導する「スタートアップキャンプ」のほか、先端技術分野における新事業展開を支援するファンド造成を行うなど、各種施策を推進しているところです。今後とも、国施策の活用などしながら、さらなる取組強化を図っていきます。
 [平成31年度当初予算における主な関連事業]
  ・とっとりスタートアップ起業支援事業   14,476千円
(担当:商工労働部産業振興課)

 農林漁業者自らが取り組む6次産業化や農商工連携の商品開発、販路拡大や施設整備等に対する支援を引き続き行い、地場産業製品の県外進出を支援していきます。
 [平成31年度当初予算に向けて検討中の主な事業]
  ・6次化・農商工連携支援事業 60,574千円
  ・とっとりオリジナル加工品づくり支援事業 1,200千円
(担当:農林水産部市場開拓局食のみやこ推進課)

(5)改正入管難民法の4月施行に向けて、県では、平成31年1月に「外国人材受入れ・共生相談窓口」を設置しました。
 昨年度に引き続き、企業からの外国人雇用に係る相談対応するため外国人雇用サポートデスク(県行政書士会に委託)を設置して就労者からの相談にも対応し、企業向け外国人材受入れ研修会の開催や、新たに複数の企業等が集合して実施する日本語学習会に対する支援、外国人雇用に係る企業内サポーターの育成等の各種支援を行い、外国人材の受入れに向けた環境整備に取り組んでいきます。
 [平成31年度当初予算に向けて検討中の事業]
・(再掲)外国人材活躍支援事業 6,596千円
(担当:商工労働部雇用政策課)

 改正入管難民法の4月施行を控え、県では、関係機関で構成する「多文化共生支援ネットワーク」を平成31年2月7日に設立し、外国人雇用や在住外国人からの多様な相談への対応を関係機関が連携して担う体制を構築しています。また、平成31年4月から「外国人総合相談センター(仮称)」を県内3か所(東部・中部・西部)に開設し、関係機関と連携しながら、在住外国人の方々からのさまざまな生活に係る相談(在留手続き、医療、教育等)に対応するとともに、病院や官公庁窓口訪問等の際の通訳ボランティアの派遣やホームーページによる災害情報の多言語発信など、外国人材の受入れに向けた環境整備に取り組む予定としています。
 [平成30年度2月補正予算、平成31年度当初予算で検討中の事業]
・【2月補正】外国人総合相談センター(仮称)開設事業  10,000千円
・外国人総合相談センター(仮称)運営事業   20,000千円
(担当:観光交流局交流推進課)
   2019/01/23県営住宅空き部屋があるのに募集されないのはなぜですか。中部総合事務所2019/01/31 県営住宅和田団地及び米田団地は、現在募集を停止しています。
 和田団地の空き住戸を募集していないのは、老朽化による大規模な改修工事の計画があり、同団地の空き住戸を工事中の入居者の仮住居としているためです。
 また、和田団地の空き住戸だけでは仮住居が不足するため、米田団地の空き住戸も仮住居として確保しています。
 工事予定による仮住居確保のため募集停止となっていますが、今後状況が解消されれば入居募集していきますので、ご理解お願いします。
(担当:生活環境局)
   2019/01/22野犬等の殺処分鳥取県の殺処分数が他県に比べて少ないのを見て、ゼロではありませんがなんとなく嬉しく、自慢したくなりました。くらしの安心推進課2019/02/05鳥取県では、犬猫の殺処分数を減らしていくため、動物愛護ボランティアと連携した譲渡の推進、野良猫と飼い猫の不妊去勢手術費用の助成、全国唯一となる官民協働型の動物愛護センターの運営などの取組を進めています。
 この度のご意見を励みとして、今後も犬猫の殺処分数の更なる減少を目指して、効果的な施策を推進していきますので、鳥取県の動物愛護行政を見守りいただけると幸いです。
   2019/01/22育英奨学金滞納することなく返済しているのですが、督促状が何度も来ています。人権教育課2019/01/25 この度の誤送付は、県の電子収納システムの改修に伴い、育英奨学資金システムの督促チェックデータに影響が生じてチェックがうまくできなくなったことにも原因がありますが、督促状のチェック自体が甘かったところもあると考えています。
 このことを深く反省し、平成31年1月23日(水)には記者会見をしてこのことを公表して謝罪したところですが、今後定例教育委員会等でも報告することとしています。
 今後は、督促状の発行に係るシステム改修を行うとともに、発送時における督促状の全数チェックを教育委員会事務局全体として組織的に行うこととし、二度と同じ過ちを繰り返さないという覚悟を持って奨学金業務に取り組みたいと考えています。
   2019/01/21津波対策湯梨浜町に平屋の小学校が建設されているが、津波警報が出ても逃げるところがないのではないか。危機管理政策課2019/02/15 鳥取県では、平成23年の東日本大震災を踏まえ、平成24年3月に鳥取県津波浸水予測図を作成・公表し、県・市町村が協力して避難体制の構築を進めてきました。
 その後、県では、津波防災地域づくり法に基づき、平成30年3月に改めて津波浸水想定を取りまとめ、公表したところです。
 それによると、湯梨浜町の津波浸水想定区域内に小・中学校等はなく、今回、ご意見をいただいた羽合小学校と東郷小学校についても津波による浸水はないと予想されています。

 また、湯梨浜町など沿岸市町村では既に平成24年の津波浸水予測図に基づき地域防災計画に避難計画が定められ、市町村によるハザードマップ作成や避難場所の選定等が行われています。
 今回取りまとめた浸水想定で浸水想定区域は広がりませんが、地形に応じた津波の状況が今までより正確に計算できたことにより最大の浸水深が深くなる場所もあり、今後必要に応じて町による避難計画の点検などが行われます。

 県では、すでに新しい津波浸水想定に関する情報を市町村に提供しており、今後は市町村が行うハザードマップ更新や避難計画の点検などの津波防災に関する施策について、国が定める基本指針等に基づいて取り組まれるよう支援していきます。

(参考)
  鳥取県ホームページ「鳥取県津波浸水想定区域の設定について」のURL
  https://www.pref.tottori.lg.jp/274286.htm
   2019/01/21外国人の就労ベトナム国からの日本就労や日本語学校入学に関して、現地及び日本のブローカーが多額のお金を要求する例があるようです。
事業を遂行するには悪徳ブローカーが介在しないように県も監視が必要と考えます。事業が継続し成果に結びつくように期待します。
来日するベトナム人への風紀指導から勉学が始まると忠告します。
教育・学術振興課、雇用政策課2019/02/12 この度、ご意見をいただきました、日本語学校の運営に関しては、県としても定期的に学校訪問等を行い、現状把握に努め、必要に応じて、指導・助言を行っていきます。
 併せて、日本語教育機関について、政府が公表した「外国人材の受入れ・共生のための総合的対応策(昨年12月に関係閣僚会議で了解)」において、法務省及び文部科学省が日本語教育機関設立後も基準適合状況を継続的に確認するなど監督を強化することとなっています。

 また、平成31年4月から在留資格「特定技能」の新設等を含む改正出入国管理及び難民認定法が施行されることを受けて、県においても今後、県内の関係機関で構成する「多文化共生支援ネットワーク」を設置し、外国人雇用や在住外国人に対する多様な相談への対応を関係機関が連携して担う体制を構築するとともに、4月には鳥取県及び(公財)鳥取県国際交流財団の連携のもと「外国人総合相談センター」を設置し、外国人等からの多様な相談に対応することとしています。

 なお、新聞報道によると、国において、外国人労働者受け入れに際して、海外の仲介業者と提携する日本国内の職業紹介業者に対する許可基準を改定し、いわゆる海外の悪質な仲介業者(ブローカー)を排除するのため規制の強化を検討しているとの情報もあるところです。
   2019/01/21食品表示法2020年3月に食品表示法の猶予期間が終了します。食品表示法完全施行に向けた施策を行うことを検討してはいかがでしょうか。くらしの安心推進課、健康政策課2019/01/30 当県においては、平成27年4月に食品表示法が施行されたことを踏まえ、平成27年度から毎年、食品事業者を対象とした食品表示研修会を東部・中部・西部の地区ごとに実施しており、これまでに開催した11回の研修会に約1,200人が参加されています。
 また、食品事業者団体や農産加工グループ等からの要請に応じて、適宜、食品表示に係る講習を実施するとともに、食品事業者からの個別の相談にも年間約1,000件対応しているところです。

 ご指摘のとおり2020年3月に食品表示法の猶予期間が終了しますので、食品表示研修会、個別相談対応等を継続実施することとしています。
 特に、平成31年度は、広報等様々な媒体を活用して猶予期間の終了時期や研修会の開催予定について幅広く周知を行うこととしています。
 なお、研修会は、実務的な内容を盛り込み各地区で複数回開催することによりスムーズな新表示移行に向けて支援していく予定です。

 また、その他の新たな支援については、今後、不適切な表示が是正されない等の状況に応じて、より効果的な指導ができる方法を関係機関と連携を図りながら検討していきます。
 なお、平成30年4月に鳥取市が中核市に移行したことに伴い、鳥取市及び県東部4町の管内については鳥取市が食品表示法を所管していますので、鳥取市と連携して県内食品事業者への周知、指導を行っていきます。
   2019/01/18アグリスタート研修研修生の研修のさせ方について疑問がある。研修させている農家は研修生を労働力だと勘違いしていないか。経営支援課2019/02/01 今回ご意見をいただいたアグリスタート研修は、新たに農業を始めようとする者を公益財団法人鳥取県農業農村担い手育成機構(以下「機構」)が職員として雇用し、収入がない研修期間の身分保障をした上で、先進的な農業者の下で実践的な研修を行う制度として全国に先駆けて鳥取県が創設したもので、これまでに約100名が県内就農し、地域農業の担い手として活躍しています。

 研修は、機構が受入農家を指定し、機構が定めた方法で適切に実施されており、賃金や労働関係のトラブルは発生していません。
 ご意見にもいただいたように、農業においては作物の種類や季節によって朝早くから夜遅くまで働く場面も出てきますが、その代わり農閑期や雨天等で作業ができないときに休養を取らせるなど、派遣先にも配慮をしてもらっています。

 また、研修中は機構の研修推進員が労働環境も含めた研修状況の確認を定期的に行っており、受入農家、研修生とも面談をしながら、適切な研修が実施できるよう支援しています。
 当県において農業は重要な産業で、新規就農者の確保・育成は重要課題と位置付けており、中でもアグリスタート研修はそのための有効なツールと考えています。

 今後も、機構と一緒になって現行制度の内容を点検し、より良い制度となるよう取り組んでいきますので、もし、お近くに研修生が派遣されるようなことがあれば、研修実施や円滑な就農にご協力いただければ幸いです。
   2019/01/17印刷物の発注印刷用紙の値上がり分について配慮していただきたい。物品契約課2019/01/25 当県で実施している電子入札による印刷物の予定価格は、公表されている資料に基づき、積算時の市場価格(単価)を反映しています。
 ただし、市場価格が上昇した場合、既定予算では不足が生じることが想定されるため、今回の印刷用紙の値上げに伴う要望を受け、各所属に予算確保の対応を依頼したところです。
 今後も引き続き、市場価格を反映させた適切な調達が行えるよう努めていきます。