ご意見等に対する回答-受付日順(回答表示)



受付年月日項   目意見の概要担当所属公開年月日対応・取組状況
詳細を表示:2019年3月2019年3月
詳細を表示:2019年2月2019年2月
詳細を表示:2019年1月2019年1月
詳細を隠す:2018年12月2018年12月
   2018/12/28あんしんトリピーなびの防災ポータル「防災ポータル」の「緊急のお知らせ」の通知文をスマートフォンで開くと、文章がスマートフォンの画面に応じて自動改行されないため、画面を左右にスライドさせないと読み辛いです。スマートフォンの機種によるのかもしれませんが、自動改行出来るようになれば幸いです。危機対策・情報課2019/01/11 ご意見のありました、あんしんトリピーなび上で防災ポータルの緊急のお知らせの文章が全表示されない件につきましては、Android8.0以降のOSを使用している機種でこのような表示になることを確認しました。
 原因は、はっきりと分かっていませんが、OS側の設定でこのような表示になっている可能性もあり、大変申し訳ございませんが、現在のところアプリ側での設定では対応できません。

 なお、画面右上の再読み込みボタンを押すと全画面表示に切り替わる場合もあります。
 大変ご不便をお掛けしますが、ご承知いただきますようお願いします。
 県としては、あんしんトリピーなびがより使いやすいアプリケーションとなるよう、引き続き改善を行っていきますので、今後ともご協力のほどよろしくお願いします。 
   2018/12/28会派要望財政課が会派要望の回答作成の依頼をしてから、担当課が資料作成するまで1日しかないのは短すぎるのではないか。財政課2019/01/23 会派要望の回答は、主要事業説明会の開催までに各会派へ送付することとなっています。
 平成30年度11月補正予算に係る会派要望においては、11月5日に要望を受け、同月14日に回答する必要があり、週休日を除くと実質的な作業日数は6日余りでした。

 その期間内に全会派・全部局の回答文を確認し、とりまとめ、体裁の整理等を行う必要があり、また、どの所属が回答すべきか早急に決まらない場合もあり、これらの作業時間や検討時間を確保するため、担当部局の回答期限を11月6日と設定したものです。
   2018/12/28会派要望会派要望の回答について、公文書を開示請求したところ、決裁の過程で修正指示があった箇所や内容を示す文書が開示されなかった。手書きで直した文書があるはずで、逆になければ、誰がどのような指示をしたか不明で手戻りにもなる。環境立県推進課2019/01/18 この度の会派要望に対する当部の対応方針は、部の幹部職員と担当課の職員による対面での協議で財政課への提出案を作成しており、手書きで修正を指示した文書はありません。

 協議で口頭により指示があった内容を担当者は手書きでメモしましたが、大幅な方針変更等があったものではなく、保存する必要はないと判断し、提出案を修正後破棄しました。

 会派要望に対する対応方針は、財政課提出後にも修正指示を受けることもあるため、部局においては、提出した最終版が保存してあれば、支障はないと考えます。
   2018/12/28県立病院1 中央病院は新しくなってから苦情がたくさん出ているようだが、院長自ら、現場の状況を見てほしい。
2 医療費自動支払機が3階と2階にあるが、3階は行列ができ、2階は使われていない状況があるので、2階にもあると表示をしてはどうか。
3 新病院になって患者も慣れない時期に、メディカルアシスタントやコンシェルジュの制服を変更する必要があったのか。
病院局2019/01/291 新病院での対応等についてご心配をお掛けし、誠に申し訳ございません。
 事務局長をはじめ、職員が院内における患者さんの状況等を見回りし、院長に報告をした上で改善への対処を行っているところですが、今後は、院長自ら現場の状況を確認させていただきます。

2 ご意見のとおり、患者様が多い時間帯には、3階の自動精算機に行列ができるため、担当者を配置して、行列ができている場合には他の自動精算機をご案内したり、機器の扱い方をご説明するようにしました。また、自動精算機の設置場所についても貼り紙で説明をさせていただきました。

3 旧来のメディカルアシスタントの制服は、平成25年に導入してから5年以上経過し、破れやほつれが目立ってきたため、平成30年12月の新病院の開院に合わせて新しくしたものです。制服の選定にあたっては、他の職種との違いがわかること、機能性等を考慮して選定しました。
 また、コンシェルジュは新病院の案内業務を主に1階の入り口付近で行っており、従来の制服では冬季の寒さを防ぐことができないことから、新病院の開院に合わせて防寒仕様の新たな制服を選定したものです。
 それぞれ最初は制服を見ただけではわかりにくいこともあるかと思いますが、名札等で職種がわかるようにしていますのでご理解をお願いします。

 今後も、患者様によりよい環境で医療を受けていただけるよう対応していきたいと思いますので、よろしくお願いします。
   2018/12/27採用試験鳥取県では職員採用試験に係る国籍条項を廃止しているとのことだが、中国人や韓国人の採用に当たって、領土問題や慰安婦問題についてどのような考えの持ち主か、面接等で把握を行っているのか教えていただきたい。行われていないのであれば、面接等で把握してほしい。人事委員会事務局2019/01/09 面接では、職務を遂行するに当たり必要となる能力・適性について確認することとし、受験者本人の能力・適性に関係しない思想・信条に関する質問はしないこととしています。
   2018/12/27とりネットモバイルサイト「緊急のお知らせ」の発信日時の文字が細く、薄く、判読しにくいので、もう少し太字になればと思います。広報課2019/01/09ご指摘いただきましたとおり、修正しました。
   2018/12/27不妊治療費助成金最低賃金を上げているのに所得制限が変わらないのはなぜでしょう。幅を広げるべきだと思います。子育て応援課2019/01/11 不妊治療関係の助成事業については、治療を受ける家庭への経済的支援という見地から、夫婦合計所得(税控除後)730万円の所得制限を設けています。不妊治療助成には国によるものと県によるものがあり、県制度では地域によって多少差はあるものの、この730万円という金額は、国制度において全国一律で定められた金額であり、したがって当県よりも最低賃金の高い首都圏でも同様の730万円が上限となっています。そのため当県では、国制度に合わせて国の基準に合わせて設定しています。

 なお、不妊治療費について、要件に該当されず助成を受けることができなかった場合においては、他の医療費と同様に確定申告の医療費控除で所得税の還付が受けられる場合があります。詳しくは、管轄の税務署にお問合せいただきますようお願いします。

 また、県内の医療機関においては、できる限り治療をされる方に寄り添った対応について留意されているところですが、医療機関と患者さんがしっかりコミュニケーションを取られることが納得できる治療に繋がると思われます。小さな疑問点についてもぜひ医療機関へお尋ねされることをお勧めします。

 当県では、県独自に国制度への助成金額の上乗せ及び助成回数の上乗せ助成のほか、一般不妊治療費助成、不妊検査費助成などを行っており、これらの助成制度を活用いただくことで、不妊治療を支援しているところですが、より使いやすい制度を目指して今後とも取り組んでいきます。
   2018/12/27相談対応相談員全体のレベルを上げてほしい。消費生活センター2019/01/21 このたびは、当センターでの消費生活相談の対応についてご意見をいただきありがとうございます。また、相談者の方の立場となった対応が取れなかったことをお詫びします。

 当センターでは、消費生活相談業務について、専門の消費生活相談員で構成されるNPO法人コンシューマーズサポート鳥取に委託実施していますが、各相談員の相談対応に係る技術や接遇に関し、研修会への参加等により、県民の皆さんへ適切かつ丁寧な対応を行うよう努めているところです。
 今後も引き続き、相談窓口対応において、一層の向上に取り組んでいきます。
   2018/12/26子どもの医療費子どもの医療費を無料にしていただきたい。子育て応援課2019/01/07 現在、当県での小児医療費助成では、高校卒業(18歳)までの子どもを対象とし、医療機関毎に、入院に係る費用は1日当たり1,200円、通院に係る費用は1日当たり530円の月4日までを保護者負担の上限となるように助成しています。
 県では、子育て家庭への経済的支援のため、市町村と協働して、院外薬局等での薬代(容器代を除く)を全額公費負担しているほか、これまで医療費助成制度の対象の拡大を段階的に行い、平成28年度に「高校卒業(18歳)」までに拡大し、平成29年度には訪問看護に係る経費についても医療費助成の対象としたところです。
 小児医療費助成制度は、市町村と県との協働事業で行っています。そのため、小児医療費を無料にするには莫大な費用が必要となること等について、すべての市町村との合意が前提となります。
 子育てには経済的負担のほか、精神的、身体的負担もあると承知しております。それらの負担を少しずつでも軽減していき、鳥取県が最も子育てしやすく住みやすい地域となるよう、引き続き施策に取り組んでいきますので、ご理解をいただきますようお願いします。
   2018/12/25税金全国にある政令都市から税を徴収し、過疎化の進んでいる地域に振り分ける、「政令都市税」の新設を提案しますので国に働きかけてほしい。税務課2019/01/11 ご意見のように、都市部への一極集中と地方部の過疎の拡大、それによって地方と都市部の税収格差がますます広がっていることについては、当県でも問題意識を持っており、地方創生の取組の充実強化や税収の偏在是正措置の必要性について、これまで積極的に全国知事会等で訴え、国への要望を行ってきたところです。
 このような中、先ごろ平成31年度税制改正大綱が閣議決定され、地方法人課税の新たな偏在是正措置として、都道府県税である「法人事業税」を一部国税化し、人口を配分基準として都道府県に譲与する「特別法人事業税・譲与税」制度が創設される見込みとなりました。これにより、実質的に都市部の税収の一部が地方に配分されることとなり、当県の取組みが実を結んだものと言えます。

 少子高齢化等で社会保障費が増加している中、都市・地方ともに持続可能な社会基盤構築のためには、都市部への一極集中の是正が不可欠であり、税制・政策両面でそれを推し進めていく必要があります。
 今後も引き続き、これらについて知事会等を通じて国へ積極的に働きかけていきたいと考えています。
   2018/12/25子育て現在0歳、1歳の年子の育児をしています。産前産後で保育園には入れましたが、満期になりました。休職中で3ヶ月は入れても、就労をしてないと保育園に入れられないと言われました。
0歳の子と1歳の子を家で見るのはしんどいです。幼稚園に行けるまで、保育園に入れるように出来ないのでしょうか。
子育て応援課2019/01/16 保育所への入所は、就労、出産、求職活動や親族の介護など、保育が必要な事由に応じて入所可能な期間が子ども・子育て支援法及び子ども・子育て支援法施行規則に定められています。このため、これらの事由に該当しない場合は、定期的な保育所利用はできません。
 保護者の病気、育児疲れ、出産、学校の行事への参加など様々な理由で家庭での保育が一時的に難しいときは、市町村の委託により保育所等で実施している一時預かりを利用することが可能です。

 そのほか、各市町村では、子育てを手助けしたい人と助けを必要としている人とのマッチングをし、一時的な預かりをしているところもある「ファミリーサポートセンター」や、親子がいつでも立ち寄れ親同志も交流できる場として「地域子育て支援センター」などが設けられており、気軽に参加できる催しや教室の開催など子育て中の母親やその家族を支援する取組を行っています。
 こうしたサービスについて情報提供する身近な相談窓口として、各市町村に「子育て世代包括支援センター」が設けられていますので、利用できるサービスをお尋ねいただければと思います。

 鳥取県では「子育て王国鳥取県」を掲げ、18歳までを対象にした子どもの医療費助成、他県に先駆けた第2子、第3子の保育料軽減、保育所を利用していない在宅育児世帯への支援、子育て応援パスポートによる割引や特典サービス拡大といった子育て世帯への負担軽減、保育施設等の整備など各種の施策を市町村と協力して行っています。
 引き続き、安心して子育てできる環境づくりに取り組んでいきます。
   2018/12/25産業廃棄物最終処分場議会で、知事が「産廃処分場を作ることは地方公共団体の努力義務とされている」という旨を言われたが、廃棄物の処理及び清掃に関する法律のどこにもそのような規定はなく、「産廃処分場を設置する努力義務を、都道府県は負う」という文言が、「直接的に」「そのまま」書かれているのかお尋ねします。循環型社会推進課2019/01/11 廃棄物の処理及び清掃に関する法律では、都道府県の責務として、県内産業廃棄物の適正な処理が行われるように必要な措置を講ずることに努めなければならないと規定されています。

 このことから、鳥取県は県内における産業廃棄物の排出抑制及び適正な循環的利用を促進するとともに、36道県で県外産業廃棄物の搬入が規制されるなど厳しい状況の中で、県内の企業から発生する産業廃棄物の適正な処理が行われるために、必要な産業廃棄物処理施設が確保されるよう努めることとなります。

 淀江に計画されている産業廃棄物管理型最終処分場については、現在、鳥取県廃棄物処理施設の設置に係る手続の適正化及び紛争の予防、調整等に関する条例に基づく意見調整会議を行っているところであり、条例の手続を適正に行っていきます。
   2018/12/25消費生活相談クーリングオフなど早急に返答した方が相談者に有益と考えられる場合や、相談の回答として事務的な内容である場合には、メールでのやり取りを認めるべきです。消費生活センター2019/01/09 当センターでの消費生活相談について、電子メールでのやり取りを認めるべきとのご意見をいただきましたが、当センターでは、電子メールでの相談対応は文面だけのやり取りとなり、トラブル発生の経緯や状況などの詳細が十分に把握できず、実情に応じた的確な助言等を行うことが困難となると考え、電子メールによる相談受付について、原則初回のみ、所定のフォームにより連絡先及び相談内容の概要を送信いただくようお願いしています。

 クーリング・オフについては、おっしゃるとおり、急ぎの対応を要することが想定されるため、お電話での相談が望ましいと考えています。なお、クーリング・オフの基本的な手続き等や、電子メールでご相談いただく場合の留意点について当センターのホームページに掲載しています。

 また、消費生活相談の回答は、相談者の方にご理解いただけたのかどうかの確認等を行うため、事務的な内容であっても、対面または電話によりお伝えしています。
   2018/12/25工事実績経営事項審査及び県工事発注時における「建築一式」と「とび土工」の区別が曖昧です。特に県発注の建築一式工事の審査には注意していただき、公正公平にお願いします。県土総務課2019/01/11 「建築一式」工事は、『総合的な企画、指導、調整のもとに建築物を建設する工事(国土交通省告示(平成15年7月25日付第1128号))』と定められ、二つ以上の専門工事を有機的に組み合わせて建築物を造る場合は当然として、工事の規模や複雑性等から個別の専門的工事としての施工が困難と認められるものも対象とされています。
 経営事項審査におけるこれら区分に係る工種認定は、県工事、それ以外の工事の別にかかわらず、この基準に基づき、必要に応じて工事内容を確認する等、適切な運用を行っています。

 なお、県工事の発注に際しても、「建築一式」と「とび土工」の区分も含めて、すべての工種について、上記基準に基づいて、適切に工種区別を判定した上で入札を実施しており、経営事項審査における工種の認定との齟齬は生じていないと考えています。

 今後とも、経営事項審査、工事発注等に係る適正な事務を運用していきますので、ご理解とご協力をいただきますようお願いします。
   2018/12/25政務活動費居酒屋での飲食は、少なくとも半分は、返す必要があると思います。また、漫画本等が、県政とどのような関係があるか疎明できないなら、道義上返還させるべきです。県議会事務局2019/01/09 政務活動費に計上する内容は、「政務活動費の使途及び支出手続きに関する指針」で定める範囲内で、各議員がそれぞれの責任において計上するものであり、同指針の範囲内で執行されたものについて、議会として議員に一方的に返還を求める性質のものではありません。
 この度、ご指摘のあった案件については、同指針に基づき、会合の開催目的や内容等が確認できる証拠書類を事務局が確認し、支出は適当なものであると判断したところです。
 なお、いただいた意見は、議員にお伝えします。
   2018/12/21産業廃棄物処分場計画の意見調整会議会議は公開と言いながら、傍聴者を会場に入れず、警察まで呼んでいました。また、会議出席者を7人に絞ったことには驚きました。産業廃棄物最終処分場は危険が予測され、住民に不安がある場合は進めてならないという原則を守る立場を明確にしていただきたい。循環型社会推進課2019/01/09 鳥取県廃棄物処理施設の設置に係る手続の適正化及び紛争の予防、調整等に関する条例に基づく意見調整会議は、産業廃棄物処理施設の事業計画に対して、関係住民と事業者の双方の主張の歩み寄りを確認するための会議です。
 しかしながら、平成30年11月4日の意見調整会議において、一部の傍聴者が机を倒す等、会議の運営に支障が生じる行動があったことから、12月16日に実施した意見調整会議では適正な会議の運営のため、傍聴希望者には別室で会議の様子を傍聴していただいたものです。

 意見調整会議に出席いただく関係住民の方については、意見調整申出書を提出した代表として意見を述べていただくという趣旨から、連絡窓口の方と調整した7名に出席いただいています。

 なお、当日は県が警察職員を呼んだ事実はなく、現場に来た警察職員については、傍聴希望者が警察に電話をかけて呼ばれたことを職員が確認しています。

 施設の安全性については、廃棄物処理法の設置許可手続に移行すれば、有識者の意見を聴きながら法令基準の適合性を審査し、最終確認を行っていきます。
   2018/12/21石像西部総合事務所入口の石像について、設置の経緯等を質問します。西部総合事務所2019/01/09 ご質問いただいた彫刻は、米子市が推進している「彫刻のあるまちづくり」の一環として、加茂川沿いなど市内各所に設置されている彫刻のうちの一つで、2006年に開催された米子彫刻シンポジウムにおいて制作されたものです。
 現在の設置場所(西部総合事務所敷地)については、国道(当時:現在の県道米子広瀬線)に面した場所で多くの方に見ていただきたいと米子市から依頼があり、2006年8月から使用を許可しています。
 当該彫刻は、「太陽と月の神話」という作品で、作者の想いも作品名に沿ったものであり、慰安婦像とは異なるものと考えています。

<参考>
太陽と月の神話<藤田英樹> (鳥取県ホームページから)
https://www.pref.tottori.lg.jp/124131.htm
   2018/12/20議員の海外視察直近1年間の議員の海外視察先、それぞれ誰が行ったのか、お金はいくらかかったのか教えてください。県議会事務局2019/01/09 ○ベトナム(平成30年10月22日から26日まで) 総額1,897,551円
  ・議員4名(安田優子、福田俊史、西川憲雄、野坂道明)、職員2名
  ・内訳 旅費1,409,391円(議員分954,303円、職員分455,088円)、その他488,160円
 ○香港(平成30年10月24日から27日まで) 総額1,401,758円
  ・議員3名(広谷直樹、長谷川稔、福浜隆宏)、職員2名
  ・内訳 旅費700,860円(議員分429,535円、職員分271,325円)、その他700,898円
 ○台湾(平成30年10月31日から11月4日まで 総額1,780,264円
  ・議員3名(藤縄喜和、内田博長、島谷龍司、浜田一哉)、職員2名
  ・内訳 旅費923,386円(議員分614,154円、職員分309,232円)、その他856,878円
 *旅費(渡航費、宿泊代等)、その他(現地バス借上料、通訳代、雑費等)
   2018/12/19救急医療の電話対応子どもが急病のため、県に電話をしたところ、#8000を案内され、#8000に電話したが時間外と自動アナウンスが流れ途方に暮れた。また、#8000の看護師の対応も処置について納得のいく回答ではなかった。医療政策課2019/01/08 とっとり子ども救急ダイヤル(#8000)は15歳未満のお子様の夜間・休日の急な病気やけがについて、すぐに受診すべきか、又は様子を見るべきかなどの相談に対し、受診の必要性や受診可能な医療機関の案内、ご家庭での一般的な対処について、相談者様の判断の参考とするための助言を行うものです。
 そのため、県庁へ子どもの急病、けがについて、夜間・休日にご相談があった場合は、まずは#8000をご案内していますが、今後は、ご相談の趣旨をよく確認し、相談時間、状況に応じて最寄りの医療機関を案内するなど、適切な対応をとるように再度徹底したいと思います。

 なお、#8000は受診の代わりになるものではありませんので、相談者様のご要望にお応えできない場合もございますが、ご理解いただきますようよろしくお願いします。
 この度いただいた看護師の対応についての意見につきましては、委託業者にも共有し、適切な対応をとるよう指導したところです。
 今後も対応の改善に努めていきますので、ご理解いただきますようお願いします。
   2018/12/17意見調整会議別室のモニターでの「傍聴」は、「傍聴」とは言えないのではないか。住所、氏名を記入したが、モニター視聴であれば必要ないのではないか。循環型社会推進課2019/01/04 鳥取県廃棄物処理施設の設置に係る手続の適正化及び紛争の予防、調整等に関する条例に基づく意見調整会議は、産業廃棄物処理施設の事業計画に対して、関係住民と事業者の双方の主張の歩み寄りを確認するための会議です。

 しかしながら、平成30年11月4日の意見調整会議において、一部の傍聴者が机を倒す等、会議の運営に支障が生じる行動があったことから、12月16日に実施した意見調整会議では適正な会議の運営のため、傍聴希望者には別室で会議の様子を傍聴していただいたものです。

 また、傍聴希望の受付については、庁舎管理の観点から、傍聴希望者の方の入退庁の確認等のため住所氏名のご記入をお願いしているものです。

 なお、傍聴規程については、個人情報の流出防止等のため、録音・録画についてはご遠慮いただくこと、会議の様子を静かに傍聴されたい方に配慮し、発言等行為についてはご遠慮いただくために定めており、傍聴希望者は傍聴規程を遵守していただきますようお願いします。
   2018/12/17大山開山1300年祭事業等における逮捕者等への対応不正行為により逮捕された大山町職員やNPO大山王国に係る県としての対応状況を知りたい。西部総合事務所2018/12/26 大山町と特定非営利活動法人大山中海観光推進機構との間の委託業務について、「不適切事務」があったとの大山町長の発表(平成28年12月27日)を受け、県では、平成29年1月13日及び7月10、11日に特定非営利活動促進法に基づく立入検査を行いました。その結果を受けて、会計帳簿に記載されていない収入及び支出額について決算書類に正しい内容を明瞭に記載すること及び提出済みの事業報告書を修正することの指導を平成29年1月17日に文書で行い、また、事業計画・収支予算について総会での決議を経ること、活動実績・財政状況に関する真実の内容を明瞭に記載すること等、運営面での改善指導を平成29年7月19日に文書で行いました。
 なお、同法人は、平成29年7月31日付けで解散しております。
 また、大山町職員の逮捕については、大山町が処分等の対応を行うものであり、県として関与するものではありません。
(担当:地域振興局)
   2018/12/17県立中央病院12月に新しくなるまでの1か月、救急車の受入を制限していると聞きました。中にはかかりつけであっても拒否をする事例もあったと聞きます。どういった狙いでこのような対応をされたのかお聞かせください。病院局2018/12/28 県立中央病院は、新病院開院のため、平成30年12月16日(日)に旧病院から新病院への患者の移動を行いました。
 このため、外来診療は12月12日(水)の午前中までで一旦停止とし、救急対応については12月13日(木)から17日(月)の朝までの間に限り、二次救急(入院を要する救急医療)の患者の受入を停止とさせていただきました。

 これらの措置を行うに当たっては、医師会を通じて他の医療機関へ協力要請をし、救急患者の受入に支障が出ないようにしました。さらに、救急車の運行が円滑に行われるよう、鳥取県東部及び中部、兵庫県美方地域の消防局等へも事前に協力要請を行いました。

 また、この間においても、三次救急(救命救急)の患者及び県立中央病院かかりつけの患者の二次救急等は救急外来で対応しており、いただいたご意見のように「この1か月、救急車の受入の制限」や「かかりつけ患者の拒否」ということは行っていません。
 
 今回の措置は、新病院開院による移転に伴う作業量が膨大なため、やむを得ず病院機能の一部を一時的に停止したものですので、ご理解いただきますようお願いします。
   2018/12/14高潮によるゴミ堆積被害(1)お大師川に堆積するごみのほとんどは、海水と一緒に流入してきたもので海岸管理者である県にも責任があるため、県は米子市と協力し解決に向け強力な取り組みを行うこと。
(2)お大師川の堆積ごみ対策として、河口へのごみ遮断設備等の建設や両岸にごみが堆積しないような河川改修など早急な対策を行うこと。
西部総合事務所2019/02/22 米子市と現状の確認や今後の対策の方向性について協議を行った結果を踏まえ、次のとおり回答します。
(1)漂流するごみは、漂着した先の管理者がそれぞれで処分するルールとなっていることに基づき、県は海岸漂着ごみの処分をしています。したがって、お大師川に漂着したごみは管理者である米子市が処理します。

(2)このご意見については、米子市からも県に対し漂流ごみの流入防止等に係る整備の可否の検討依頼がありました。
 これに対しては、河川に係るごみの流入防止、又は改修工事等はいずれも河川の管理者(米子市)が行うべきものであることから、県において整備することはできないことを米子市へ回答しているところです。

 今後も漂着ごみの撤去については、地域の皆さんのご協力もいただきながら、河川管理者である米子市と海岸管理者である県が連携して対処していきたいと思います。
   2018/12/14建設工事の完成検査工事の施工完了後に変更契約が行われた場合、変更施工計画書と変更工程書の提出を求められますが、お役所の形式主義ではありませんか。検査書類の簡素化が標榜されて数十年、完成検査のたびに書類の量、質ともに増えるばかりです。技術企画課・工事検査課2018/12/28 変更施工計画書の提出については、県では鳥取県土木工事共通仕様書に基づき、施工計画書の内容に重要な変更が生じた場合に、その都度当該工事に着手する前に変更に関する事項を提出していただくこととしています。このため、ご意見のように重要な変更に該当しない数量変更に伴う変更契約の場合には、変更施工計画書の提出は不要となります。改めて市町村を含む発注担当者に対して、土木工事共通仕様書及び土木工事施工管理基準等に示された内容以上の工事書類の作成を受注者に求めないように周知徹底していきます。
 変更工程表の提出については、建設工事請負契約書第3条に基づき、変更も含め全ての契約時に工程表を提出していただいています。ご意見のとおり工事完了後の変更契約においては、施工が完了した工事についても工程表を出していただくことになりますが、現時点では契約書に基づき提出が必要ですので、ご理解いただきますようお願いします。

 工事の完成検査の際の検査書類については、工事関係資料が多いなどの意見・要望を踏まえ、平成27年に「鳥取県土木工事共通仕様書及び鳥取県土木工事施工管理基準等に示された内容以上の工事関係資料の作成を求めない」という取り決めをし、検査書類の簡素化に継続して取り組んでいるとともに、受注者の皆さんに対しては、工事検査や研修会を通じて検査書類の簡素化に関する県の取組を周知しているところです。今後受注者の皆さんのご意見を伺いながら、検査書類の簡素化に向けた検討を重ねていきたいと考えます。

 鳥取県における建設産業は、他産業や他県よりも高齢化と労働力の減少が著しく進んでいるため、県では持続的な地域の発展を支える鳥取型建設生産体制の構築に向けて担い手の確保・育成、さらにはICTを活用した生産性の向上などに取り組んでいます。工事書類、検査書類の簡素化についても、これらの取組の一環として重要と認識しており、皆さんのご意見を伺いながら取り組んでいきますので、ご理解とご協力をいただきますようお願いします。
   2018/12/13鳥取養護学校新病院の駐車場の障がい者用スペースは屋根がなく、場所も入口から離れている。バスは屋根があるところを通って入り口から近いところに行くことになっている。逆ではないか。病院局2019/01/09 新病院では、正面玄関及び寝台用玄関付近には車寄せを設け、その周囲に障がい者用駐車場(屋根付き)、ハートフル駐車場及びバス停を設けています。
 障がい者用駐車場(屋根付き)については、14台に増設し(旧病院では2台)、ハートフル駐車場については47台に増設しています(旧病院では25台)。 
 送迎の方については、正面玄関付近の一般車寄せで雨に濡れず乗降していただくことができます。また、ストレッチャーやバギーでご来院の方については、一般車寄せとは別の車寄せを整備しており、「寝台用玄関」からエントランスへ短距離でお入りいただくことができるようにしていますので、ご利用いただきますようお願いします。
   2018/12/13手話障がい者の親が手話を学ぶところがない。障がい福祉課2018/12/27 県では、平成25年10月に「手話言語条例」を制定し、手話の普及と手話を使いやすい環境の整備に取り組んでいます。
 鳥取聾学校では、手話言語条例制定より以前から、学校と保護者が協力してPTA手話学習会を開催しており、聾学校に通う子どもたちが家庭でも手話で会話できるよう取り組んでいます。

 また、手話を学ぶ機会として、初心者向けのミニ手話講座や職場や地域での手話講座などを行っています。以下のURLから、手話学習に関する情報をご覧いただけます。
・ミニ手話講座一覧 
 https://www.pref.tottori.lg.jp/224360.htm
・県内手話サークル一覧 
 https://www.pref.tottori.lg.jp/240644.htm
・手話学習を応援する補助制度 
 https://www.pref.tottori.lg.jp/223384.htm

 今後もきこえない人ときこえる人が共に生きる社会を目指し、手話の普及をはじめとした事業に取り組んでいきますので、ご理解くださるようお願いします。