 | | 受付年月日 | 項 目 | 意見の概要 | 担当所属 | 公開年月日 | 対応・取組状況 | |
|---|
 | 2019年3月 |
| |
| 2019年2月 |
| |
| 2019年1月 |
| |
| 2018年12月 |
| |
 | 2018年11月 |
| |
| | 2018/11/30 | 韓国の徴用工裁判の判決についての鳥取県の対応 | 判決についての見解、鳥取県としてどのような措置を取るのか、対応の有無をお聞きしたい。 | 交流推進課 | 2018/12/13 | 当県は、友好交流地域である江原道を中心に韓国との間でスポーツ、文化、青少年など、さまざまな交流事業を実施し、地域住民同士の相互理解、人や物の流れを新たに生み出すことによる地域の活性化に努めているところです。
今回の判決に関連して河野外務大臣は、「日韓両国の国民の交流に影響が出るべきではないと思います。国民の間の交流ですとか自治体間の交流、スポーツ・文化の交流というのはしっかり続けていっていただきたい。」と会見で述べておられますが、鳥取県としては、引き続き地域間の交流を進めていきたいと考えています。 | |
| | 2018/11/30 | 県立厚生病院の施設 | 患者が体を動かせる状態にあるときに、庭など、病院の建物以外に体を動かせる場所がありません。また、リハビリ室のバイクの正面の壁にテレビが設置できませんか。体と心の両面を一緒に癒すことができる施設であってほしいと思います。 | 病院局 | 2018/12/12 | まず、屋外で患者の方が体を動かせる場所についてですが、県立厚生病院は急性期の入院医療を担当しており、病状が安定された方の長期の入院による療養を前提としていないことから、ご意見のような施設は備えていません。しかし、少しでも患者の方に憩いや癒しを感じていただけるよう、看護師等が付き添いの上、院内の見晴らしや日当たりの良い場所を散策していただくなどの工夫をしています。
次に、リハビリテーション室のテレビ設置等については、県内の類似の医療機関における普及状況などを踏まえながら検討していきたいと考えています。 | |
| | 2018/11/29 | 職業訓練 | 通信制高校に在席しながら職業訓練申込みをしましたが、高校に通っているという事で、受け入れてもらえませんでした。通信制高校に通いながら職業訓練を受けられるように改善を求めます。 | 産業人材課 | 2018/12/28 | 公共職業訓練には、主に以下の2つがあります。
1 県が行っているもの
県立産業人材育成センター（倉吉校、米子校）
2 国が行っているもの
ポリテクセンター（鳥取、米子）
1 については、入学に際して入校後の職業訓練をスムーズに行っていただくために、「高校卒業程度の学力を有する」もしくは「高校卒業」を条件とさせていただいているものが一部あります。
なお、例えばITの基礎知識を習得する課程などは、通信制高校在学中でもご応募いただけるものもあります。
2 については、通信制高校在学中であってもご応募いただけると伺っています。
このように公共職業訓練の中には通信制高校在学中であっても受講が可能なものもありますので、関心のある訓練がありましたら活用をご検討いただきますようお願いします。 | |
| | 2018/11/29 | 相談対応 | 1 相談室で話していた際、相談員の電話の声や内容が聞こえてきた。相談時における、守秘義務やあるべき相談体制についてお答えください。
2 相談員の接遇について意見を言ったが、県民の声にも送らず、相談員に伝達もしていなかったそうです。相談員の言葉遣いに気を付けるのと、接遇に関する苦情は、内部だけで処理せずに共有する必要がありませんか。 | 消費生活センター | 2018/12/12 | 1 相談内容が漏洩しないことの徹底について
ご指摘のあったような事案がおこってはならないと考えますので、各相談室において、相談内容が漏洩することのない対応を行うことを徹底します。
2 相談対応に係る苦情について
いただいたご意見について、ご返答をしておらず申し訳ありませんでした。また、相談対応の際、相談者の方にご不快な思いをさせてしまいましたことをお詫びします。今後、相談者の方の立場となり、丁寧な対応を行うとともに、いただいたご意見には、適切に対応を行ってまいります。 | |
| | 2018/11/28 | 県民の声のホームページ | 「お寄せいただいたご意見等と回答のご紹介」の表示方法は、「平成30年度→平成29年度」の順番のほうが望ましいと思います。 | 県民課 | 2018/11/30 | ご指摘のありました「平成29年度分」については、当該ページ中「お寄せいただいたご意見等と回答のご紹介」から「過去にお寄せいただいたご意見等と回答」に移しました。
今後は、「お寄せいただいたご意見等と回答のご紹介」に掲載するのは基本的には当該年度分のみとし、回答が年度をまたぐことがある年度当初の一定期間に限って前年度分も掲載することとします。
また、その際は、いただいたご意見の趣旨を踏まえ、当該年度分を先に掲載することとします。 | |
| | 2018/11/27 | 県立高校 | 以前はなかった職員駐車場一区画の点線表示は、学校長の駐車場所を確保するためのものではないかと推測しますが、点線表示の必要性、経緯、費用負担について回答をお願いします。 | 教育環境課 | 2018/12/11 | 問い合わせのありました県立高校の駐車場について、当該学校に状況を確認したところ次のとおり回答がありました。県教育委員会としては、学校現場において業務効率化や学校の管理運営上必要と判断して対応をしているものであり適切と考えますので、ご理解をお願いします。
1 職員駐車場一区画の点線表示について
職員駐車場は、「渡り廊下D新築他工事」(工期：平成29年12月1日から平成30年8月10日まで)で整備され、平成30年4月9日(月)から一部使用を開始し、点線表示は平成30年8月1日(水)に同工事の一環として管理・教室棟南側の白線表示作業とともに施工したものです。
お問い合わせの点線表示は、対外連絡調整業務が多い管理職(校長、副校長、教頭、事務長)が通用口に近い場所に駐車する位置の目安として表示しているものです。当該箇所は、校長の駐車場所と決めてはいませんが、通常、校長が登庁した際に当該箇所が空いていれば校長が駐車しています。ただし、他者が駐車することを妨げるものではありません。また、定時制課程に勤務する教職員は東側駐車場を利用していますが、校長、副校長、全日制課程教頭が在校しているかどうかを防犯カメラによって確認するようにしていて、当該箇所は防犯カメラの視野を示す表示にもなっています。
2 経緯
上記のとおり学校で判断の上決定して、事務長が工事施工業者へ依頼しました。
3 費用負担
「渡り廊下D新築他工事」の工程の中で施工したものであり、点線表示のために当該工事費の増額はありません。 | |
| | 2018/11/26 | 保育所入所、多胎妊娠への理解 | 小さな子がいる核家族で、現在多胎妊娠中で出産後が不安です。保育所入所を希望しましたが、年度初めに就労を必ずしないと申し込み出来ませんと市の窓口で言われました。子育て王国として世間に広めるのであれば、もっと核家族・多胎妊娠へ視野を広げてみてはいかがでしょうか。 | 子育て応援課 | 2018/12/11 | 保育所への入所が可能な期間については、子ども・子育て支援法及び子ども・子育て支援法施行規則に定められています。お住まいの市町村の場合も、この法律等の取扱いを踏まえて基準を定めており、多胎妊娠についての特段の定めはない状況です。
保育所以外で利用可能な施設としては、満3歳になる年度の4月から入園できる私立幼稚園があります。私立幼稚園の場合、入所の条件は児童の年齢のみで就労等は必要ありません。年度末までに満3歳になる場合で園が受入可能であれば、今年度から入園できます。
来春入園については、すでに募集を開始しています。入園を希望される場合は各幼稚園にお問い合わせください。
また、保護者の病気、育児疲れ、出産、学校の行事への参加など様々な理由で家庭での保育が一時的に難しいときは、市町村の委託により保育所等で実施している一時預かりを利用することも可能です。
そのほか、子育ての手助けをしたい人（提供会員）に子どもを預かっていただけるよう調整する「ファミリー・サポート・センター」を各市町村が設置しています。一時預かり事業とファミリー・サポート・センター事業について、詳しくはお住まいの市町村にお問い合わせください。
核家族や多胎育児に特化したサービスは現在県内で行っていませんが、どのような家族構成にも優しい、子育てしやすい環境づくりを目指し、市町村と協力して取り組んでいきます。 | |
| | 2018/11/26 | 議員の海外派遣 | ベトナム（平成30年10月22日から26日まで）と香港(平成30年10月24日から27日まで)への議員の海外派遣について、県費がいくらかかったのか、随行した事務局職員分も含めて教えてほしい。 | 県議会事務局 | 2018/12/11 | ・ベトナム（議員4名、随行2名） 1,897,551円
内訳 旅費1,409,391円、その他488,160円
・香港（議員3名、随行2名） 1,401,758円
内訳 旅費700,860円、その他700,898円
＊旅費（渡航費、宿泊代等）、その他（現地バス借上料、通訳代、雑費等） | |
| | 2018/11/22 | 県のＰＲ、県民の声 | ダジャレで県のPRをするのはやめてほしい。
行政の恣意的判断で、県HPに掲載したり、非公開にされるのは納得できない。「県民の声」というなら、すべて公開すべきだ。 | 総務課、県民課 | 2018/11/28 | 知事のダジャレについては、県の情報発信の手段の一つとして行っているものですので、ご理解をいただければと思います。
（担当：総務課）
県民の声の公表は、県の考え方や方針等を県民の皆さんに広くお知らせする趣旨で、特定の個人や地域に関するもの、制度等の問い合わせ、既に周知済みの内容等を除き、ご意見の概要と、それに対する県の回答や対応状況をホームページでご紹介しているものです。
（担当：県民課） | |
| | 2018/11/21 | 党要望 | 党要望への対応方針に、「総理が憲法改正案を主張すること自体は憲法尊重擁護義務に違反するものではないというのが憲法学における通説である」と書いてあるが、何を根拠に言っているのか。 | 政策法務課 | 2018/12/04 | 当該要望に対する対応方針は、各種文献をを参考に当方の認識を示したものです。
当方で調べたところによりますと、国務大臣が憲法改正を主張すること自体は憲法尊重擁護義務違反にはならないことや国務大臣であっても議員としての資格で憲法改正を発案できることについて記述した文献は複数ありますが、これらを否定するような文献は見受けられませんでした。
ご指摘の対応方針等の記載は、そのような趣旨で記載したものです。
いただいたご意見につきましては、今後の参考とさせていただきます。 | |
| | 2018/11/21 | 県職員 | 信号機のない横断歩道を渡ろうとして、鳥取県と書いてある車に横断妨害をされました。県職員は道路交通法を守る必要はないのでしょうか。
また県庁近くでもヘルメットを着用をせず通勤し、鳥取県の鳥取県支え愛交通安全条例を守らない県職員がいます。 | 人事企画課 | 2018/11/28 | 職員に対しては、日頃から、公私を問わず、交通法規の遵守等を指導している中、職員が重大な事故につながる自動車による横断妨害を行ったとして、今回このようなご意見をいただいたことは、大変遺憾に存じます。
また、自転車用ヘルメットは、交通事故発生時に致命傷に至りやすい頭部損傷の被害を軽減する保護具として有効なものであり、交通安全対策のひとつとして着用に努めていただくこととしています。
県職員は、率先して対応すべき立場にあることから、自転車乗車用ヘルメットの着用について、機会を捉えて職員に周知・指導を行っているところです。
引き続き研修などを通じてヘルメットの効能や着用の必要性について職員の理解を深め、率先して自転車乗車時にヘルメットを着用するよう周知・徹底を図っていきます。 | |
| | 2018/11/21 | 拉致問題 | 拉致問題の啓発方法について、公共性が高い施設にもポスター等を掲示した方が良いのではないか。観光で訪れた外国人にも知ってもらうため外国語表記の物も有効だと思う。 | 人権・同和対策課 | 2018/11/29 | 拉致問題の啓発ポスターは、世論を高めるために国が作成し、各自治体に配布しているものです。県では、平成26年度に新しいポスターが作成された際、60の県関係施設をはじめ、市町村を通じて、人が多く集まる場所にポスターを配布し、掲示協力の依頼をしています。今後も公共性の高い場所への掲示について協力を依頼していきます。
また、外国語表記の提案があったことについては、作成者（内閣府）に伝えます。 | |
| | 2018/11/21 | 小学校 | 小学校も私立などを作って学校の選択肢を増やしてほしいです。 | 教育・学術振興課 | 2018/12/05 | ご意見のように、公立の小学校以外に私立の小学校が設置され、初等教育の選択肢が増えることは、生徒・保護者にとってメリットがあると考えています。
他方、学校を設置する場合、継続的な安定運営のため、生徒確保の見込みが必要となりますが、少子化の進展により、生徒減少が確実視されており、必ずしも容易でないことから、民間事業者の小学校運営への参入が見受けられない要因となっています。 | |
| | 2018/11/21 | 交通誘導員 | 計画書や警察の許可に交通誘導員を配置することになっているのに配置されていませんでした。それでいいのですか。 | 中部総合事務所 | 2018/11/30 | 先日、お寄せいただいた「交通誘導員」に関するご意見への回答に、不十分な点がありましたことをお詫びします。
当該事業者に対しては、施工計画書及び道路使用許可証に基づく作業が行われておらず、警戒標識設置が不十分な状況であったことから、施工計画書等を遵守するよう直ちに指導を行うとともに、他の道路植樹管理受託事業者に対しても、施工計画書等を遵守した作業を行うよう徹底しました。
今後は、道路の植樹管理に限らず工事等においても、交通誘導員の配置など施工計画書に基づく作業が行われ、円滑な道路交通や交通安全が確保されるよう努めていきます。
なお、保安施設の設置や交通誘導員の配置については、道路の形態、使用状況（作業状況）等により様々な場合があります。資料に基づき説明させていただきたいと思いますので、お手数ですが担当課にご連絡いただくようお願いします。
（お問い合わせ先）
中部総合事務所 県土整備局 維持管理課
住所 〒682-0802 鳥取県倉吉市東巌城町2
電話 0858-23-3218
電子メール chubu_kendoseibi@pref.tottori.lg.jp | |
| | 2018/11/20 | 知事 | 知事は多くのテレビ番組に出演されますが、交通費、出演料はどのようになっているんですか。 | 広報課 | 2018/11/30 | 都内等で収録が行われるテレビ番組への出演は、他の用務で現地入りする予定があり、スケジュール調整が可能な場合に限り調整しています。
移動経費は基本的に県の旅費で賄っており、番組側から交通費は原則受け取っていません。
また、知事へのクイズ等バラエティ番組からの出演料も基本的にありませんし、賞金を受け取った例もありません。
その代わりに番組出演の条件として、番組の中で県のPRを積極的に行わせていただくよう制作サイドへ要請し、その合意が得られたものに出演しています。
なお、以前になりますが、報道系番組の一部などで知事へ出演料が支払われた例はあります。 | |
| | 2018/11/19 | ヘルプマーク | 仕様や取扱いに疑義があるので回答してほしい。
1 東京都と仕様が異なるのは何故か。
2 仕様が異なる旨を明示しないのは何故か。
3 素材として木を使用しているのは何故か。また、独自にバッジを作成した理由は。
4 受付時の帳簿は無駄ではないか。
5 障害者手帳などの提示を求めるのは誤りではないか。町の対応に対して指導すべきではないか。
6 普及させるのであれば役所以外でも広く配布すべきではないか。
7 もともと印刷して自作できるようになっているため、それを窓口で配布すればよいのではないか。独自仕様の木札やバッジの作成にコストをかけるのは無駄ではないのか。
8 福祉担当部署の職員は仕様が異なることを把握しているのか。 | 障がい福祉課 | 2018/11/29 | ヘルプマークは、外見からわからなくても配慮や支援を必要としている方々が身に着けることで、周囲の方からの配慮や支援を得やすくするためのマークです。東京都が最初に取り組んでいたものですが、平成29年JIS規格化されました。
ヘルプマークがその目的を果たすためには、周囲の方に「ヘルプマークを身に着けている」と認識していただくことが重要であり、そのためには素材等の仕様ではなく、一目でヘルプマークであると認識することができるデザインであることが重要です。
そのため、ヘルプマークは東京都が定めるデザインの規格等についての基準を満たすことで、自治体が独自の仕様で作成することができることとなっています。
1 ヘルプマークがJIS化されることから、仕様まで東京都のものにそろえる必要はなく、当県独自の取組として、オリジナル仕様のヘルプマークを作成することとしたものです。
2 当県のヘルプマークは、東京都版と素材は異なっているものの、マークのデザインについての規格は東京都が定めるガイドラインに適合しています。そのため、当県オリジナルのヘルプマークは県外の方が目にした場合であっても、ヘルプマークとして認識できるデザインであり、その目的を果たすことができるため、仕様が異なる旨を明示する必要性は特にないと判断しました。
3 県内の障がい福祉作業所に依頼する方向で検討した結果、木製のヘルプマークとすることに決めました。東京都版は県外事業者でしか製作できないこともあり、当県オリジナルのヘルプマークを県内の障がい福祉作業所に発注することで、県内障がい福祉の増進に繋がるものと考えています。
当県が取り組んでいる、日常生活において障がいのある方が困っている時にちょっとした手助けをする「あいサポート運動」において、「あいサポートバッジ」を着用することから、ヘルプマークについてもストラップだけではなく、同じような大きさのバッジを当県独自に作成することとしました。また、大きなストラップを不便と感じる方もいらっしゃるかもしれないので、そのことへの配慮という面もあります。
4 今後作成するヘルプマークの個数や効果的な周知先の検討に当たっての参考とするため、配布個数及びヘルプマークを必要とされる理由を集計していただくよう協力を依頼しているものですので、ご理解ください。
5 ヘルプマークの配布に当たっては「ヘルプマーク配布要領」を定めており、障害者手帳などの提示は不要としています。町の対応については、ヘルプマーク配布に当たっての窓口対応状況を確認し、必要に応じて指導を行います。
6 配布状況を把握するために、現在配布について協力を得ることができる県障がい福祉課、中・西部総合事務所福祉保健局及び県内市町村福祉関係課窓口で配布しているところです。今後、これらの窓口での配布状況や皆さんからの意見を踏まえて、必要に応じて検討していきます。
7 ヘルプマークは日常生活で常に着用していただくことを想定したマークであるため、木製のストラップや金属製のバッジである程度の強度を保つことは必要であると考えて、導入したものです。現時点では仕様を変更することまでは考えていませんが、今後、皆さんからいただいたご意見を参考にしながら必要に応じて検討していきます。
8 ヘルプマーク配布開始時、東京都との違いを強調する必要はなく、県の取組として理解してもらえばよいと判断したため、市町村に対しては、東京都版ヘルプマークと仕様が異なることまでは周知していません。 | |
| | 2018/11/19 | 飲食店と特別支援学校のコラボ企画 | 飲食店の廃棄ストローを使って作品(コースター)等を特別支援学校の生徒が作り、自校の喫茶で使うのはどうか。 | 特別支援教育課 | 2018/11/29 | 飲食店と連絡を取り、特別支援学校の学習で連携できることがないか検討させていただきます。 | |
| | 2018/11/16 | 監査委員協議会 | 傍聴について意見がある。 | 監査委員事務局 | 2018/11/28 | 個人情報や行政運営上の機微情報、住民監査請求で摘示されたのみで違法性、不当性を有するかどうか不明な段階の情報などを、外部の影響を受けない状況で委員の個々の判断のみにより評価・決定すべき場であることから、原則非公開としていますので、ご承知ください。 | |
| | 2018/11/15 | 白ネギの出荷基準 | 県は各JAに対して出荷基準の緩和を検討するよう指示しないと、猛暑の影響で出荷量が減少し、価格高騰になる恐れがある。現状認識と対応の必要性について回答願いたい。 | 生産振興課 | 2018/11/28 | 平成30年産の白ねぎの生産・販売動向について、全農とっとり等に確認したところ、夏場の猛暑により生育停滞や一部枯死が認められており、県全体の出荷量は9月以降前年を下回る状況で推移し、販売価格は前年を上回る状況となっております。また、今後の出荷量は、ピークとなる12月末にかけては前年並みからやや少な目で推移すると見込まれており、販売価格は平年並みに推移すると予想されているとのことです。
出荷基準の緩和についてのご提案をいただきましたが、現在適用されている出荷基準は、生産と販売の両方を安定させる観点から産地側と市場側で協議を重ね決定されたものです。また、台風や大雪被害などで葉折れや曲りが発生した場合、市場等の意見を聞きながらJAグループや生産組織等で協議の上、臨時的に出荷基準の緩和を行うこともあります。
平成30年産は猛暑の影響で出荷量が計画より少ないと聞いていますが、市場や仲卸、小売店等から出荷基準を緩和してまでの出荷量の確保を求められていないことから、JAグループでは出荷基準の緩和については現時点で考えていません。
また、県としましても、同様に現時点で臨時的な対応は不要と考えています。
今後とも、出荷基準の緩和については、天候や市場動向を注視し、必要に応じJA、全農とっとり及び生産組織等と検討していきたいと考えています。 | |
| | 2018/11/15 | キッズエアサポート支援 | 均等に1か月ずつ定員の枠を設けるべきだと思う。同じ人は数年は使えないとかしないと、新規で、冬休みに旅行を計画しても使用できないのはおかしいと思う。 | 観光戦略課 | 2018/11/20 | 「子育て王国とっとりキッズエアサポート」のご申請にあたり、残念な思いをさせてしまい、申し訳ありませんでした。
ご提案いただいた月ごとの定員の枠については、一年を通じてキッズエアサポートをご利用いただけるよう、平成27年度より各月の認定数（目安）を設定しています。また、平成30年度からは1世帯あたりの利用回数（上限）を2回から1回に変更するなど、新規の方が一人でも多くご利用いただけるように見直しています。
このたびご提案いただいたことについては、今後の検討の際の参考にさせていただきます。 | |
| | 2018/11/14 | 政務活動費の収支報告書 | 過去２〜３年間の提出日の状況を教えてほしい。 | 県議会事務局 | 2018/11/22 | お問い合わせの件について、平成25年度以降の政務活動費に係る収支報告書の提出日を確認したところ、平成26年度分について提出期限を経過したのちに提出されているものが2件ありました。
その他については、提出期限内に提出されています | |
| | 2018/11/14 | 県民の声の回答 | FX取引に関する消費者相談の件数を聞いたところ、報道機関等からの問い合わせ等には対応するが、個人からの問い合わせには対応していないとのことで、回答されなかったが、鳥取県県民参画基本条例に定める県民の知る権利を無視するものである。 | 消費生活センター | 2018/11/22 | 消費生活相談件数の問い合わせに関する対応については、ご指摘のとおり、鳥取県民参画基本条例に沿い、個人の方にもお知らせすべきと認識しました。これまで当方の対応に誤りがありましたことをお詫びします。
今後は、消費生活相談件数の問い合わせには、どなたにも平等に対応をさせていただくこととします。 | |
| | 2018/11/13 | 原発申請不備への申し入れ | 中電の原発申請不備について知事が申し入れをしたのは当然であり、厳しく対処してほしい。そもそもなぜ中電の申請を認めたのか。 | 原子力安全対策課 | 2018/11/22 | 島根原発3号機の申請書について、平成30年9月4日の原子力規制委員会の審査会合で補正が必要と指摘を受けたこと、そして、10月30日の2号機の審査会合前のヒアリングにおいて、審査説明資料が受理されなかったことを受けて、11月7日開催の原子力安全対策プロジェクトチーム会議において、知事、米子市長及び境港市長が中国電力から顛末や対応方針について説明を受け、指摘を受ける遺憾な事態を繰り返すことなく、安全を第一義として最新の知見を反映して審査に真摯に対応することを、3者で中国電力に文書で申入れしたところです。
なお、中国電力からの島根原子力発電所3号機の新規制基準適合性審査申請に係る安全協定に基づく事前報告に対しては、安全性を確認するために、まずは福島第一原子力発電所の事故の教訓を反映した規制基準に関する原子力規制委員会の審査が必要であることから、あえて判断を見送ることとし、最終的な意見は留保しています。
事前報告の可否に関する最終的な意見は、今後、原子力規制委員会の詳細な審査の後、同委員会等から審査結果について説明を受け、議会や専門家である原子力安全顧問、住民等の意見を聞き、県、米子市及び境港市で協議の上、提出するとこととしています。
原子力規制委員会には、安全を第一義として厳格な審査を行うよう度重ねて要望しており、今後も規制委員会の審査状況とともに、中国電力の審査への対応について、注視していきます。 | |
| | 2018/11/12 | 県道 | 県道に設置してある消雪確認用のパイプが事故で曲がっているので直してほしい。 | 鳥取県土整備事務所 | 2018/11/20 | 現地確認を行ったところ、ご意見のあった消雪確認用のパイプ（スノーポール兼用視線誘導標）の破損を確認し、平成30年11月14日に補修しました。 | |
| | 2018/11/09 | 食糧費の執行基準 | 会議、懇談会等の開催会場について、明確な基準を定めるべきと考える。社会通念に照らして不相応でないといったような書き方では曖昧である。
具体的には、バーやクラブ及び出張コンパニオン等は不可である旨を明確に記載するべきである。
また、居酒屋についても不適切であると考えるので、居酒屋も不可である旨を明記することも検討してほしい。 | 総務課 | 2018/11/22 | 食糧費の支出については、適切な執行に努めるよう執行基準を定めており、その中で、食糧費を要する会議・懇談会等の開催については、必要性を十分検討した上で、明確な目的意識を持って開催すること、共済施設等できるだけ廉価な施設の利用に努めること、開催施設の担当者以外の者（コンパニオン等）による接客サービスの提供や、二次会は原則として実施しないことなどを明記し、社会通念に照らして不相応な開催とならないよう、全庁内に通知しているところです。
ご意見どおり、バーやクラブなど高級飲酒店は、社会通念に照らして、公務を行う場所として不相応であると判断できるものであり、改めて個別に明記することまでは考えていません。
また、会議・懇談会の趣旨によっては、リラックスした場での話し合いの方が効果的である場合があること、開催地域や参加人数によっては、共済施設等の利用が難しい場合もあることなどから、居酒屋を会議・懇談会場から除外することは難しいことをご理解いただきたいと思います。
なお、食糧費の執行については、引き続き適正な執行に努め、県民の皆さんに明確に説明できるものであるよう、今一度、職員に周知徹底を図っていきます。 | |