ご意見等に対する回答-受付日順(回答表示)



受付年月日項   目意見の概要担当所属公開年月日対応・取組状況
詳細を表示:2019年3月2019年3月
詳細を表示:2019年2月2019年2月
詳細を表示:2019年1月2019年1月
詳細を表示:2018年12月2018年12月
詳細を表示:2018年11月2018年11月
詳細を隠す:2018年10月2018年10月
   2018/10/30開示請求以前、FX取引に関しての相談件数を照会したところ、個人からの照会に対する回答は控えると回答された。しかし、このたび、同様の内容を公文書開示請求したところ、相談件数が分かるように開示決定された。前回の回答と整合性がとれないのではないか。消費生活センター2018/11/08 消費生活センターでは、一般の方からの消費生活に関する相談件数等の問い合わせについては公開しているものをお知らせすることとしています。その他の詳細については、データ検索等にかなりの時間を要することから、報道機関等からの問い合わせ等、消費者被害防止の啓発に資するものと判断した場合に対応させていただいているところです。

 また、このたびの公文書開示請求は、FXに関する相談情報に関し、所定の手続きを取られたものへ対応させていただいたものです。
   2018/10/29航空便米子空港にスカイマークを再誘致していただきたいと思います。観光戦略課2018/11/02 当県では、県内航空路線の充実が観光振興等において重要な役割を果たすと認識しており、新規路線の誘致活動等に取り組んでいます。
 今後も、多様な路線ネットワークや航空サービスのご提供ができるよう、航空各社に働きかけていきます。 
   2018/10/29公用車の運転安全運転の徹底を図られたい。企業支援課2018/11/02 ご指摘をいただいた職員に注意・指導を行うとともに、その他の所属職員に対しても改めて注意喚起を行ったところです。
 今後、より一層安全運転に努めていきます。
   2018/10/29「お金名人」映像制作業務曲とエシカル消費の関連性が不明です。委託金額が高額すぎるように思います。消費生活センター2018/11/07 「お金名人」の詩は、鳥取県における「エシカル消費」の普及に向けて、平成29年、詩人の谷川俊太郎さんから寄贈を受け、「子どもたちのことも考えて、詩として声にしても、みんなで即興的に歌ってもらってもいいと思います。」とのメッセージもいただきました。当センターでは、県民の皆さんに「エシカル消費」や賢明なお金の使い方について、理解を深めていただきたいと考え、この詩に曲を付け、平成29年10月に開催された消費者庁主催のシンポジウム「エシカル・ラボinとっとり」において、エシカルソングとして披露したところです。

 このたびは、(1)エシカルソング(原曲)にマッチした映像を付けたもの、(2)原曲をアレンジし、子どもたちが踊る映像を付けたもの、(3)(2)をテレビスポット用に30秒に編集したものの3種類の映像を作成します。なお、原曲の長さは1分40秒ですが、原曲をアレンジした場合、曲が長くなることも考えられ、3分程度を想定しています。

 以上の3種類の映像完成後、DVDにまとめて、県内の全小学校等に配布するとともに、平成30年度末に、テレビスポット用の映像を放映する予定です。
   2018/10/25積算単価 大型ブロックの積算単価が実勢価格よりかなり安くなっています。納入に対して絶対数がないなか、単価が安ければ供給できない状況も考えられますが、どのようにお考えですか。
 それ以外にも、特別単価の公表があり落札し、見積聴取したら何百万も高かったという話も聞きました。同一の仕事で役所の見積価格と特別徴収価格が違い、公表価格の徴収先も教えてくれません。
技術企画課2018/11/01 県では大型ブロックの発注にあたっては、設置する現場の設計条件を満足する製品を用いて、ブロック等の材料及び設置手間の合計額で経済比較のうえ採用するブロックを選定しており、発注時には工事で採用する製品を指定することなく発注し、受注者で製品を選定することとしています。
 ご意見のとおり、多くの災害復旧工事の発注により資材の不足が想定され、現在のところ、ブロック積工の間知ブロックの不足が懸念されておりますが、大型ブロックについては不足する情報を得ていません。今後、施工時に県が選定した製品が全く市場に無いなど、施工時に使用出来ないことが明らかな場合には、受注者から協議していただき施工時に使用可能な製品に設計変更を行い、資材の不足に対応したいと考えています。なお、工事発注時には、採用した製品が施工時に納入可能かどうかを判断することが困難なため、県が選定した製品で予定価格を算定し発注することをご理解いただきますようお願いします。

 また、県では単価が一定額以上等の資材については、特別調査により単価決定することとしており、特別調査は調査する資材等の取り扱いのある製品製作会社、シェアの大きい製品製作会社、商社等を複数選定し、ヒアリング、見積徴収を行い、過去の調査結果との比較や調査条件と合致しているかなどの検証もしたうえで、最頻値により単価を決定することとしています。なお、特別調査は一般財団法人建設物価調査会に委託しており、見積徴収先の開示はこの調査会社が出版する「建設物価」の掲載単価の決定にも影響を及ぼす恐れがあることから、徴収先を開示することができませんのでご理解いただきますようお願いします。
 引き続き、適正な予定価格で工事発注するよう努めてまいりますので、ご理解ご協力いただきますようお願いします。
   2018/10/25県民の声の回答インターネットの公表に時間がかかっているのはどうしてですか。県民課2018/10/29 このご意見は、県職員の再就職状況の公表時期についてのもので、ご意見者へは平成30年9月21日に回答しました。回答内容が、再就職状況の公表時期は平成30年9月下旬の予定ということでしたので、再就職状況が公表され公表時期が確定するまで、県民の声のインターネットへの掲載を保留しました。
 再就職状況の公表が平成30年10月16日にずれ込んだため、県民の声のインターネットへの掲載に時間がかかってしまいました。
   2018/10/24政務活動随行した議会事務局の職員に係る経費は、公費で支出したのか、支出していないのであれば、なぜ公費で支出しなかったのか。県議会事務局2018/11/01議会事務局は、議員の委嘱に係る調査研究の一環として、議員連盟(議員が特定の課題に関して任意に結成する組織)の事務補助をおこなっておりますが、今回ご指摘のありました、会議に引き続いて行われた飲食を伴う意見交換会(第2部)の会費については、議員個人の政務活動と判断し、議会事務局職員分は公費で支出しておりません。
   2018/10/23県との契約県の公表と認識について意見がある。森林づくり推進課2018/11/05 県行造林の契約解除については、契約期間が満了していながら解除事務が終了していないものが、平成29年度末で45件あります。契約者皆さまの合意形成を図りながら、順次契約の終了事務を進めさせていただいているところです。

 また、お尋ねのあった地上権抹消登記については、共有者単独による請求であっても可能ですが、立木の処分価格や分収交付金の取扱に関しては、契約者全ての方のご承諾を得ることが必要となります。
   2018/10/23ワールドカデット大会県と市がお金をかけているにも関わらず、全くと言っていいほど周知がなされていないように感じました。15歳以下の大会なのに、なぜ中学校の校長へ顧問の先生の派遣協力を求めないのか不思議です。スポーツ課2018/11/16 まず、大会開催の周知ですが、本大会が世界38か国の15歳以下の選手が集まる国際大会であったことから、参加選手や競技日程の決定や主催者からの情報提供が開催直前であったこと、また教育プログラムとしての面が強く、子どもたちへの配慮が必要な大会であること等の事情もありましたが、ご指摘のとおり、周知の工夫が必要であったと思っています。

 また、中学校などの指導者の派遣については、鳥取市を通じて確認したところ、本大会が中学校体育連盟主催の大会ではなく、授業等学校業務への支障等も考慮されることから、平日の夕方以降や土日の自主的な参加となったとのことですが、今後このような場合には、大会への協力が得られるよう、可能な限り早くから関係者と事前調整を進め、ボランティアに過度の負担がかからないような大会運営や指導者育成につながるよう努めていきたいと考えます。

 さらに、今大会の誘致については、競技団体の強い要望と、ここ数年間鳥取市で行われた全日本ホープスの合宿受入の実績が認められ実現したものですが、大会前の合同合宿には、鳥取県代表チームも特別参加し、混合ダブルスに本県選手が特別参加したり、ラテンアメリカの選手が湖東中学校や敬愛高校と合同練習を行うなど、世界のトップ選手との交流により地元選手の競技力向上や国際感覚の醸成が図られたところです。また、会場にも多くの生徒や一般の方が応援に訪れ、世界トップレベルの技に感動していただいたところです。

 鳥取県においては、30年ぶりの国際大会の開催で予期しない課題もありましたが、競技団体の協力を得て、来県された今後の卓球界を担う選手や役員の皆さんも当県に好印象を持ってくださり、次世代の交流や鳥取県の発信につながっていくと考えています。

 このたびの結果を踏まえ、今後の大会誘致や運営にあたっては、税金が有効に活用され、大きな成果につながるよう改善を図ってまいりたいと思いますので、ご理解いただきますようお願いします。
   2018/10/22鳥取県のモバイルサイト鳥取県のモバイルサイトがとても見にくいです。広報課2018/10/29 当県では、ウェブアクセシビリティの向上を第一に、とりネットの品質向上を進めているところです。
 また、今回ご指摘のありました近年のスマートフォンやタブレットの普及を踏まえたモバイル端末からの閲覧向上も急務と認識しています。
 現在、モバイル端末からの閲覧も意識した「とりネット」のリニューアルを検討中ですので、可能なものから随時改善していきます。
   2018/10/22職員の態度鳥取県中部地震復興会議中の職員の態度に意見がある。人事企画課2018/10/29 この度は、復興会議に出席した職員の行為によりご不快な思いをおかけしましたことをお詫びします。
 当該職員には、復興に全力で取り組む県の姿勢を誤解されかねない不適切な点があったとして、職員の服務を所管する当課から厳しく指導を行いました。
 今後も、中部地域の真の復興に向けて、県を挙げて取り組んでいく所存ですので、ご理解をお願いします。
   2018/10/19県民の日のイベント県の予算で買ったであろう二十世紀ナシを平井知事がジャスコの来店客に手渡ししなければならなかったのか。
1 購入費は県予算のどの科目で、金額はいくらですか。
2 「県民の日」であれば、この行為を正当化する理由になりますか。
3 物を渡してまで県民にPRしなければならないほど、「県民の日」が認知されていないという県の認識ですか。
4 平井伸治個人のPR、選挙運動ととらえられる恐れはありませんか。
参画協働課、選挙管理委員会事務局2018/10/24 「とっとり県民の日」は、県民がふるさとについての理解と関心を深めるとともに、ふるさとを愛する心を育て、もって自信と誇りの持てる鳥取県を力を合わせて築き上げることを期する日として、条例により定めているものです。
 毎年、「とっとり県民の日」である9月12日の前後には、県民の日の周知や、ふるさと鳥取県の良さを再認識していただくことを目的とした各種取組を行っています。

 今年度は、その取組の一つとして、イオンモール鳥取北で平成30年9月8日(土)〜12日(水)に「とっとり県民の日フェア」として様々なイベントを実施し、8日(土)、9日(日)、12日(水)の3日間に合計5回、「とっとり県民の日」の趣旨を記載した啓発チラシと併せて鳥取県の誇る二十世紀梨を配布しました。そのうち、県民の日当日の12日には、知事により、来場者の皆さんに県民の日の周知の呼びかけと梨配布を行ったところです。
 イオンモール鳥取北で配布した二十世紀梨・3日間(計5回)500個分の購入費用は「とっとり県民の日総合推進事業」の需用費で65,000円を支出しています。

 また、平成26年度に実施した県政参画電子アンケートの調査結果によると、「とっとり県民の日(9月12日)」の認知度は52.2%で、前回調査(平成21年度)の34.4%より増加していますが、県としてはさらに多くの方に認知されるよう、継続して啓発活動に取り組む必要があると考えています。
 今後も「とっとり県民の日」を契機として、県民の皆さんに鳥取県について学んでいただき、ふるさとに愛着と誇りをもってもらうことができるような事業を展開していくよう努めていきます。
(参画協働課)

 公職選挙法により、いわゆる事前運動は禁止されていることから、選挙運動は、立候補届出を行った日から選挙の期日の前日までに限って行うことができます。
 そして、この選挙運動とは、@特定の選挙において、A特定の候補者の当選を得または得しめるために、B選挙人に働きかける行為であるとされています。
 今回の場合においても、平井知事の梨を配布する行為が上記@からBまでの要件を全て満たすのかどうかが問題となります。

 県選挙管理委員会は個々の事案についての調査権限を有しておりませんので、一般論としてのお答えになりますが、自治体負担により観光PR等で首長が物品を配布することは、公務として通常行われており、梨の配布の際に自己への投票を呼び掛ける等の行為を行っていないのであれば事前運動の禁止に抵触することはないと考えます。
(選挙管理委員会事務局)
   2018/10/18鳥取地どりピヨ飲食店を営んでいます。鳥取地どりピヨはなくてはならない食材です。鳥取地どりピヨがなくならないよう働きかけてください。畜産課2018/10/26 当県が作出した「鳥取地どりピヨ」を大切なブランド食材として扱ってくださり、ありがとうございます。
 現在、生産から撤退する事業者は、複数の県内事業者に事業継承を依頼され、新体制での生産再開のため協議を重ねているところです。県としても、生産から販売までを担う新体制の立上げに協力するとともに、生産施設の整備や肉処理担当者の人材育成に対する支援を考えています。
 できる限り早く関係者の方々に生産回復の目途をご報告できるよう、官民一丸となって取り組んでいきますので、引き続き県産食材の応援をよろしくお願いします。
   2018/10/17県の施策1 鳥取県では、日本国籍を有していなくても何故「就職に制限のない在留資格を取得しているか」の事項で公務員になれるのですか。
2 韓国との交流は控えるべきではありませんか。
3 航空機によるソウル便は利用しない者の方が多い状況の中で助成を行う事は、県民に対して不公平ではありませんか。
4 なぜ鳥取県は竹島議連を解散し、毎年行われる竹島の日記念式典にも参加しないのですか。
5 竹島問題について啓発するべきではありませんか。
6 北朝鮮による拉致問題について、啓発するべきではありませんか。
7 鳥取県における生活保護受給者に占める外国人の割合はいくらですか。
人事委員会事務局、交流推進課、観光政策課、県議会事務局、地域振興課、人権・同和対策課、福祉監査指導課2018/10/291.職員の採用について
 鳥取県では平成12年度から職員採用試験(警察官、警察事務職員の採用試験を除く)に係る国籍条項を廃止しています。
 これは、職員の採用に当たっては、国籍にかかわらず、意欲、能力のある方の中から広く選考することが重要であるとの考え方からです。
 なお、外国籍の職員は、公権力の行使に該当する業務(許可、認可など)、公の意思形成への参画に携わる職(本庁課長以上の職、地方機関の長など)には就くことができないこととしています。
(担当:人事委員会事務局)
 
2.韓国との交流について
 当県は、友好交流地域である江原道を中心に韓国との間で文化・経済・観光・環境・スポーツ・教育など幅広い分野の交流を進めておりますが、これは、地域の国際化を図ることにより鳥取県と交流地域双方がより活性化することを目指してのものであり、今後も引き続き取り組んでいくこととしています。
(担当:交流推進課)

3.ソウル便について
 米子ソウル便は、山陰と韓国を結ぶ国際定期路線として、山陰と韓国を互いに身近なものとしており、観光、ビジネス、国際交流などさまざまな面で貢献しています。就航による外国人観光客の誘致によって、観光をはじめとする県内全域の関連産業への経済波及効果を得ることができます。
 また路線の存在は、北東アジア諸地域との国際交流の推進に寄与します。鳥取県が北東アジア時代の世界に開かれた地域として発展していくためには、米子ソウル便の果たす役割は大きいものと考えています。
 ご理解、ご協力のほどよろしくお願いします。
(担当:観光戦略課)

4.竹島議連について
 議員連盟は、議員が特定の課題に関して任意に結成される組織で、平成18年9月から平成19年4月までの間、竹島及び周辺海域等問題解決促進鳥取県議会議員連盟が存在しましたが、平成19年4月の改選後は結成されていません。
 また、竹島の日記念式典については、例年、2月定例会の会期中にあたり、議長は出席していません。
(担当:県議会事務局)

5.竹島問題の啓発について
 鳥取県においては、これまで、市町村へのポスター掲示の依頼及び県施設でのポスター掲示を行うほか、同じ領土問題に取り組む北方領土返還要求運動鳥取県民会議が実施するパネル展等においてパンフレット配布を行ってまいりました。今後も、政府の施策に協力するとともに、竹島問題を正しく理解していただけるよう啓発に努めていきたいと考えています。
(担当:地域振興課)

6.拉致問題の啓発について
 県では、「拉致問題の早期解決を願う国民のつどい」を毎年開催するとともに、拉致問題人権研修会等を県内各地で開催し、拉致被害者の御家族とともに啓発を行っています。
 また、県内の市町村等を通じて、人が多く集まる場所にポスター・チラシ等の掲示をさせていただいているところです。
 今後も拉致問題への関心を高めるための啓発活動を推進していきます。
(担当:人権・同和対策課)

7.生活保護受給者に占める外国人の割合について
 当県における生活保護受給世帯に占める外国人世帯の割合は、約1パーセントです。
 (出典:厚生労働省生活保護速報 平成30年7月分) 
(担当:福祉監査指導課)
   2018/10/17職員の対応電話対応について意見がある。人事企画課2018/10/31 ご不快の思いをされたことについてお詫びします。
 ご指摘のあったことについて、職員に適切な対応に努めるよう注意しました。
   2018/10/17トリピートリピーのLINEスタンプを作ってほしいです。観光戦略課2018/10/26 トリピーは、鳥取県のマスコットキャラクターとして県の広報等で活用していますが、県以外の方にも広く利活用していただけるよう、「法令や公序良俗に反するおそれがない」等の一定の要件を満たしていれば、使用料不要で使用することができるものとしています。
 トリピーグッズとして、すでに、文房具、ぬいぐるみ、タオルなど魅力的なものが民間事業者等の豊かな発想力により作成されていますので、ラインスタンプについても、事業者等の活力を活用して魅力的なものを作成していただくことを期待しているところであり、県としては、それらの取組を待ちたいと考えます。
 今後とも、トリピーを温かく見守っていただくとともに、鳥取県を応援していただきますようお願いします。
   2018/10/16政務活動費の使途及び支出手続きに関する指針鳥取県議会の指針では、食糧費は「バー、クラブなど会合を行うのに適切な場所とは言えない場所での飲食費は除く。」とあり、確かに居酒屋は入っていないが、居酒屋の明記について議会事務局の意見を聞きたい。県議会事務局2018/10/25 鳥取県議会においては、政務活動費を適正に執行し、また執行の透明性を確保するために「政務活動費の使途及び支出手続きに関する指針」を定め、その内容については、議長を座長とする議会改革推進会議において随時見直しを行い、必要に応じて改正を行っています。
 この度、ご指摘があった案件については、この指針に基づいて、開催目的や内容等が確認できる証拠書類を審査し、支出は適当なものであると判断したところです。
 なお、いただいたご意見は、議長にお伝えします。
   2018/10/16県民の声シリアルナンバー322の回答はどこに載っていますか。県民課2018/10/17 県民の声専用フォームシリアルナンバー322のご意見については、県民の声として登録し、関係課にお伝えしましたが、ご意見者の連絡先が不明のため、回答していません。
 連絡先が不明な場合、県として十分な対応ができないことがありますので、ご意見をお寄せいただくときは、連絡先の記載をお願いします。
   2018/10/15鳥取県立歯科衛生専門学校ホームページの国家試験合格者率に疑問があります。医療政策課2018/10/25 ホームページの国家試験合格者率については、ご指摘のとおり誤りがありましたので、早速、修正しました。事実と相違した内容を掲載しておりましたこと、大変、申し訳ありませんでした。
   2018/10/15被爆者支援厚生労働省のホームページには日本国外に住んでいる人に対しての情報ですが、葬祭料の支給に必要な書類について記載されています。実際に手続きを行った知人に聞いたところ、鳥取県ではこれとは異なる取り扱いで、身分証や戸籍など原本の提出等を求められるだけでなく、法務局などと異なり原本還付などが行われないと聞きました。
これらは適正な手続きなのでしょうか。
福祉保健課2018/11/22 ほとんどの被爆者の方々に対しては、放射線による健康被害の影響があることを鑑み、健康状態や被爆の状況に応じた手当が毎月支給されています。
 被爆者の方が亡くなられた際、葬祭料の支給申請手続きをしていただいていますが、未支給の手当があった場合、死亡月分の手当は相続人に支給することとなりますので、その申請手続きも同時にお願いしています。

 ご質問の件については、葬祭料の申請に必要な書類としては国により定められた書類を提出していただきますが、それとは別に、未支給の手当の相続人に対する支給について、鳥取県会計規則第145条(相続人等に支払をする場合の証拠書類)に則り、相続人であることを確認できる資料として、戸籍謄本の提出を求めています。
 戸籍謄本の提出については、葬祭料の支給申請とは別の手続きに関わるものですので、ご理解くださいますようお願いいたします。

 ただし、原本の還付については、担当者側の確認不足と説明不足であり、ご希望があれば返還は可能です。誤解を招いてしまったことをお詫びします。
   2018/10/12様式監査委員事務局のホームページに鳥取県職員措置請求書の古い様式がアップされている。監査委員事務局2018/10/23 このたびは、ホームページに古い様式を掲載しており、ご迷惑をおかけし申し訳ありませんでした。
 ご指摘をいただき、平成30年10月12日にホームページの修正を行いました。
 今後とも監査業務の推進にご協力をお願いします。
   2018/10/11とっとり出合いの森広場上方の休憩所(屋根付きのベンチの所)が支柱の老朽化で倒壊の恐れがあるとかでネットが張られ立ち入り禁止になっていますが、倒壊の危険があるならただちに取り壊した方がいいのではないでしょうか。林政企画課2018/10/24 とっとり出合いの森では、定期的に木製遊具や東屋の点検を実施しています。
 今回ご指摘のあった「出合いの広場」上方の休憩所(東屋)については、定期点検により支柱の劣化が認められましたので、速やかに修繕を実施することとし業者との調整を行っていました。その間、ご利用者の安全確保のため一時的な措置として、一般の方が立ち入らないように囲いをさせていただいています。
 
 なお、東屋の修繕は平成30年10月中に実施する予定であり、終了次第、一般の方への開放をすることとしております。大変ご不便をおかけいたしており、誠に申し訳ありませんが、何卒ご了承願います。
 今後とも、皆さんが安全に快適に利用いただける施設として、適切な管理運営に努めていきますので、ご理解いただきますようお願いします。
   2018/10/10産後ケア事業事業を活用する際の役場の対応にびっくりしました。もっと問い合わせしやすい環境になったらいいなと思いました。子育て応援課2018/10/16 産後ケアにつきましては、事業の実施主体となる各市町村において、国が示した産後ケア事業のガイドラインに基づき、産婦さんのお話しをお伺いするなどし、身体的、心理的な不調や社会的支援の必要性を判断して、産後ケアの必要な方を決定しケア事業を実施されているところです。

 このため、事業を利用していただくにあたって、対象となるかを判断されるためにお話をお伺いされたのではないかと思いますが、産後、精神的にも体力的にも辛い中、事業を活用したいと要望を伝えてくださる皆さんのお気持ちに寄り添った対応や、利用までの利便性の向上を検討していただくよう、個人が特定されないよう配慮の上、全市町村に通知しました。
 県としても、産後支援のあり方について市町村と意見交換するとともに、今後も多くの母親が安心して産後を過ごすことができるよう取り組んでいきます。
   2018/10/10工事等における情報提供ため池の工事が行われているが、地元の公民館や交番へも情報提供されていないようだ。工事を実施する県側が情報提供した方がよく、配慮が不足していると考えるが、回答をいただきたい。東部農林事務所2018/10/16 今回、ご指摘の工事は、乗越池(ため池)の補給水の代替水源対策として、ため池の浚渫を行い、ため池の貯水量を増やす目的で実施するものです。
 浚渫した土砂は、ため池直下の農地に作った大型土のうで囲んだ仮置場において、天日で自然乾燥させた後、残土処分場に搬出するものです。
 ため池の関係者には事前に地元説明会を開催、現地には工事内容を表記した工事看板を設置するなど周知に努めていましたが、周辺住民の方々への情報提供が十分ではなかったと思われます。
 今後は事前に工事の情報提供に努めていきますので、ご理解とご協力をお願いします。