ご意見等に対する回答-受付日順(回答表示)



受付年月日項   目意見の概要担当所属公開年月日対応・取組状況
詳細を表示:2019年3月2019年3月
詳細を表示:2019年2月2019年2月
詳細を表示:2019年1月2019年1月
詳細を表示:2018年12月2018年12月
詳細を表示:2018年11月2018年11月
詳細を表示:2018年10月2018年10月
詳細を隠す:2018年9月2018年9月
   2018/09/28防災1 防災士養成研修を中部だけではなく、西部、東部でも開催し、郡部での防災士および女性の防災士をもっと増やすべきではないのでしょうか。また、市町村別(男女別)の防災士数、防災アドバイザーの人数を公開してください。
2 災害図上訓練(DIG)や避難所運営ゲーム「HUG」について意見がある。
3 県が支援している「支え愛マップ」について意見がある。
4 山崎断層帯(那岐山断層帯/那岐池断層/声ヶ乢断層)について意見がある。
消防防災課、危機管理政策課2018/10/311 平成30年度の防災士養成研修は、事前に市町村からの推薦者見込数をお聞きして、参加人員を180人程度と見込み、県内どこからでも参加しやすい中部地域での開催とさせていただきました。申込者数は、現時点では東部9人、中部41人、西部45人となっています。東部が少ないのは、鳥取市が独自に防災リーダー養成研修を行っていて、防災士養成研修への住民推薦をされていないことが一因とも思われ、地域別では西部が最も多くなっています。
 また、防災士の養成については、消防関係者や市町村職員に特化はしておらず、平成29年度防災士養成研修においての消防団、市町村職員の割合は28パーセントとなっています。
 ご意見がありました郡部や女性の防災士を増やすことにつきましては、成人人口に対する防災士の割合は必ずしも郡部が市部よりも低い状況ではありませんが、地域や性別の偏りがないことが望ましいと考えますので、今後、開催回数や開催場所を増やすことができないか、検討してみたいと思います。
 なお、市町村別男女別の防災士数は、次のとおりですし、防災アドバイザーの名簿は、とりネットの消防防災課の中(https://www.pref.tottori.lg.jp/274512.htm)で公開しています。

○市町村別防災士認証登録者数(平成30年8月末現在)
 市町村  人数   男性  女性
 鳥取市  189人  176人  13人
 米子市  120人  111人   9人
 倉吉市  122人  114人   8人
 境港市   57人    51人   6人
 岩美町   13人    13人   0人
 八頭町   22人    18人   4人
 若桜町   3人    3人   0人
 智頭町   8人    7人   1人
 湯梨浜町  27人    27人  0人
 三朝町   10人    10人  0人
 北栄町   30人    25人  5人
 琴浦町   33人    29人  4人
 日吉津村  6人    6人  0人
 大山町   18人    17人  1人
 南部町   14人    13人  1人
 伯耆町   13人    13人  0人
 日南町   20人    17人  3人
 日野町   9人    8人  1人
 江府町   2人    2人  0人
 
2 避難所運営ゲーム(HUG)については、県内でも実施例は増えてきていますが、更に浸透させたいと考えています。HUGに必要なカードの図書館や公民館での貸し出し等については、当課でもカードを所有しておりますので、研修等で必要な場合は貸し出しも可能です。また、市町村が購入する経費については、県交付金の助成対象となります。
 また、当課が派遣する自主防災活動アドバイザーの中には、HUGの指導ができる方がいらっしゃいますので、ご相談ください。
 今後とも地域防災力の向上が図られますよう努めていきますので、ご協力お願いします。
(担当:消防防災課)

3 当県が取り組みを進めている支え愛マップづくりの経緯をご説明します。平成22年年末からの大雪により国道9号において大渋滞が起き、その際、県民が自主的に行った立ち往生車両への炊き出しやトイレの提供などの支援活動が注目されました。
 その後、東日本大震災等を踏まえて、阪神淡路大震災以降、兵庫県の地域福祉に携わって来られた方の指導を受けながら、災害時の要援護者の避難支援と日常的な見守り体制を兼ね備えた仕組みづくりに取り組み、併せて、当時の福祉分野では支え愛マップというのは一般的な手法でしたが、防災の視点も置き、かつ組織的に行われている県を調査したところ、唯一の事例であった長野県の手法も研究したこと、これらが発端になります。
 当県では平成24年度に補助制度を創設して「支え愛マップづくり」に取り組んできましたが、取り組みを進めていく上で他県の手法なども勉強しながら改良を加えており、結果として他県の先進的取り組みと似てきている部分もあるかと思われます。

4 当県では、現在、平成17年3月等に取りまとめた地震・津波の被害想定をホームページ上に公開していますが、平成26年度から鳥取県地震防災調査研究委員会(委員長:鳥取大学 香川教授)を設置し、最新の知見に基づき、地震・津波被害想定の見直しを行ったところであり、平成30年度中の報告書の取りまとめとホームページでの公開に向けて、現在作業を進めているところです。
 見直し後の被害想定調査の結果、県東部で最も被害が大きいのは、鹿野・吉岡断層による地震であり、最大震度7、死者約790人、負傷者3,500人と予測されています。
 山崎断層による地震については、当県では、智頭町で震度6弱(岡山県境の一部)及び震度5強の揺れが想定されますが、その他の大部分の地域では震度5弱〜4であり、鹿野・吉岡断層と比べると当県における影響は少ないと考えられます。
<参考>
平成17年3月公表 鳥取県地震防災調査研究報告書
 https://www.pref.tottori.lg.jp/jishinbousaichousa/
(担当:危機管理政策課)
   2018/09/27県内の公共交通機関米子、鳥取間を車、バス、JRで移動するようになり、つくづく県内の公共交通機関の不便さが身にしみるようになりました。山陰線の複線電化を進めたらいいと思います。交通政策課2018/10/04 山陰本線の複線電化については、これまでも沿線自治体や民間団体で組織する「山陰本線・福知山線複線電化促進期成同盟会」において、国やJR西日本へ早期整備を働きかけてきました。
 しかしながら、JR西日本によると複線電化の実現については、単線では輸送しきれないほどの旅客需要、複線電化の経費など多くの課題があるとのことです。
 ご意見いただきましたように、山陰本線の複線電化は鳥取・米子間の移動の利便性向上に繋がる有効な手段のひとつと思われますので、引き続き国やJR西日本に働きかけていきたいと思います。
   2018/09/27工事等の騒音夜間の騒音を控えるようにする内容の条例が今でもあるのかどうか知りたい。環境立県推進課2018/10/12 深夜(午後10時から翌午前6時まで)の騒音や拡声機の騒音について、鳥取県では、鳥取県公害防止条例(以下「条例」という。)で規制しています。

 深夜の騒音については、条例第58条において、工業専用地域、臨海地区などを除く全県域で、飲食店営業その他の事業活動に伴って発生する騒音について、地域に応じた規制基準を設けています。

<規制基準>
1 都市計画法に基づく用途地域が近隣商業地域、商業地域、準工業地域:50デシベル以下
2 都市計画法に基づく用途地域が工業地域:65デシベル以下
3 1、2以外の地域(工業専用地域等を除く):45デシベル以下

 また、拡声機については、条例第58条の2及び鳥取県公害防止条例施行規則(以下「規則」という。)第15条の4において、規制基準を設けています。

<規制基準> 
 県下全域で次のとおり時間・音量を制限しています。
・使用できる時間:午前8時から午後7時まで
・音量基準:55〜70デシベル以下(都市計画法に基づく用途地域等に応じて設定)
 ※移動しながら使用する場合は全地域で70デシベル以下

 ただし、工場・学校等の構内放送、集落の連絡、露店市・朝市などの催し物、飲食物の移動販売、屋外での音楽会等の運営などの場合、昼間以外にも拡声機の使用を認めています。
・午前6時から午後10時まで:全地域で70デシベル以下
・午後10時から翌日午前6時まで:45〜65デシベル以下(都市計画法に基づく用途地域等に応じて設定)

 なお、商業宣伝を目的とした拡声機の使用については、病院、学校その他特に静穏の保持を必要とする施設の周囲から概ね50m以内の区域での拡声機の使用を禁止しています。

 また、規則第15条の5により、災害時における警戒活動、公共の輸送機関が駅や発着場で行う放送、祭礼や盆踊りなど地域の風俗慣習行事に伴う放送、公職選挙法による選挙運動、政治団体による政見発表、労働争議などのための拡声機使用は、本条例の規制の対象外としています。
   2018/09/27厚生病院の駐車場病院のドクターが構内の駐車場に車を乗り入れて勤務に当たっているのを見ました。外来者専用の駐車場ではないかと思いますが、いかがでしょうか。病院局2018/10/04 当院では、自家用車通勤の職員については各自で民間の有料駐車場を確保することとしていますが、医師に限っては、緊急の呼び出し等に対応する必要があることから、駐車料金を徴収の上、通常時においても構内の駐車場への駐車を許可しています。
   2018/09/26県民の声回答がありません。県民課2018/09/28 平成30年8月20日に電子メールでお寄せいただいた職員の対応についてのご意見は、県民の声として登録し、関係課にお伝えしましたが、「今後の対応を一考願います。」とのことでしたので、ご意見者への回答は必要のないものとして取り扱いました。そのため、回答の公表はしていません。
 また、ご意見の内容については、具体的な日時、所属等が不明で事実確認ができませんので、具体的な情報を追加でご提供くださいますようお願いします。

 なお、ご意見にありました名札の着用については、鳥取県職員服務規程第7条で「職員は、勤務時間中においては名札を着用するものとする。ただし、庁舎外及び出張中にあっては、記章をもってこれに代えるものとする。」と規定しています。
   2018/09/26トンネル内の電灯三朝トンネルの倉吉側からの退避場あたりの電灯がしばらく前から、ついてなく、見にくいです。中部総合事務所2018/10/05 ご指摘のあった照明の不点灯については、現地確認しており、平成30年10月中に修繕することとしています。
 なお、この照明は、トンネル入口の明るさを調整するため、天候によって部分的に消灯・点灯を繰り返しますのでご承知ください。
 (担当:県土整備局)
   2018/09/21鳥取空港の就航便海外フライトの際に鳥取空港から出発したいと思いつつ、乗り継ぎやフライト頻度の関係で使えません。早く仁川空港や中国への国際線を増やしてもらいたいです。観光戦略課2018/10/04 地方空港における国際線の誘致に関しましては、例えば、米子香港便のように、チャーター便実施の積み重ねにより、就航地として評価され、定期便就航につながるケースが多く、空港の機能・立地、観光素材、お客様の動きなど、色々な条件を総合的に勘案して、最終的に航空会社が判断されるものです。
県としましても、市内からも交通の便利がよい鳥取砂丘コナン空港の国際線での利活用は進めたいところであり、海外での評価を得るために、東アジアを中心に就航の働きかけに努めているところです。

 鳥取砂丘コナン空港には、平成29年以降、季節毎に韓国務安空港からの連続インバウンドチャーター便が就航するとともに、さらに平成30年11月には台湾台北から連続インバウンドチャーター便、同じく11月に台湾台中から相互チャーター便が就航する予定となっています。
 今後も、国際線の定期便誘致を含め、鳥取砂丘コナン空港の利活用の促進に取り組んでいきます。
   2018/09/21米子空港の駐車場空港駐車場に航空機利用者とは考えられない車両が駐車しているのではないか。西部総合事務所2018/10/02 ご意見をいただいた米子空港駐車場は県が管理を行っており、駐車状況については、定期的に車両確認をしています。
 この度ご意見をいただいた車両については長期間駐車しているのを確認しています。
 また、この間経過観察した結果、駐車場内を移動していることから航空機の利用者の駐車ではないと判断し、空港利用者以外の駐車はご遠慮いただくよう注意喚起を行いました。

 なお、空港で業務を行う各事業者に照会したところ、従業員に当該車両の所有者はいないとの回答でした。
 今後も空港利用者に安心してご利用いただけるよう管理していきたいと考えています。
(米子県土整備局)
   2018/09/20県内の市町村の地域防災計画県内関係市町地域防災計画等は米子市、境港市、三朝町のみの掲載となっています。これは原子力災害についての対策が盛り込まれている地域防災計画のみの掲載でしょうか。危機管理政策課2018/10/05 お尋ねの県ホームページアドレスに掲載されている県地域防災計画などについては、本来削除すべき古い内容(当該アドレスでは、県計画について平成27年度修正の内容を掲載)のものとなっておりました。以下のアドレスに最新のもの(平成29年度修正)を掲載していますので、こちらをご確認ください。
○県地域防災計画:https://www.pref.tottori.lg.jp/31574.htm

 また、原子力防災対策に関しては、別サイトを立ち上げていますので、県地域防災計画(原子力対策編)や広域住民避難計画、関係市町のリンク先などはこちらをご参照ください。
○県地域防災計画(原子力災害対策編)など:http://www.genshiryoku.pref.tottori.jp/index.php?view=5214

 県としましても、県民の皆さんの安全・安心の一層の向上に市町村等とともに引き続き取り組みますので、今後ともご協力のほどよろしくお願いします。
 県民の皆さんにおかれましても、ご協力くださいますとともに、自助共助の取り組みをお願いします。
   2018/09/20多鯰ヶ池でのブラックバス駆除1 年1回(2日間程度)の駆除でどれ程の費用が発生しているのでしょうか。
2 毎年の駆除前後のブラックバスの個体数を調べる事はされているのでしょうか。
緑豊かな自然課2018/10/011 平成30年度の電気ショッカーボートでの駆除試験費用について
 外来魚の捕獲に加え、捕獲個体の調査、分析、報告書の作成までを外部委託で実施しており、平成30年の委託費は853,200円です。

2 駆除前後でのブラックバスの個体数の調査について
 外来魚の捕獲後の個体数推計を行った結果、個体数の減少が認められます。また、実際の捕獲個体数も減少しており、捕獲の効果が現れています。
 ブラックバスは生態系を形成している在来魚種や水生生物を捕食・駆逐することで繁殖し、その土地の固有種の生存を脅かすことから、外来生物法で特定外来生物に指定されています。
 多鯰ヶ池においては、過去に生息していたアカヒレタビラなどの在来種が今は確認できなくなっており、自然の本来あるべき姿を取り戻し、そこに存在する生物多様性を維持するためには外来魚の駆除が必要だと考えています。

(参考)過去の調査結果
 実施年  捕獲数(実施月(状態))
平成22年・・・711(10月(活動期))
平成26年・・・522(10月(活動期))
平成27年・・・358(10月(活動期))
平成28年・・・(中部地震のため中止)
平成29年・・・1,685(6月(繁殖期)) ※前年度試験中止の影響で増加したと思われる
平成30年・・・278(6月(繁殖期))
   2018/09/20特殊詐欺被害防止のスイングポップある店舗で、ポップを取り付けているクリップが傾いて、書いてある内容が見えないものがありました。各コンビニエンスストアに、きちんと表示するようにあらためて要請する必要があると思います。消費生活センター2018/10/02 コンビニエンスストアでの特殊詐欺被害防止用「スイングポップ」の設置については、平成30年5月にご意見をいただき、各コンビニエンスストア統括店に対し、店舗利用者にわかりやすく設置するよう協力依頼したところですが、再度、効果的な設置を依頼します。
   2018/09/20道路の白線県道21号線と49号線が交わる嶋交差点で、松上方面から出てくる右折レーンの白線が消えており、危険です。早期改善、よろしくお願いします。鳥取県土整備事務所2018/10/04 ご意見を頂いた交差点内の白線は、公安委員会が設置管理するものと道路管理者が設置管理するものがありますので、互いに調整し補修を行います。
   2018/09/20文書を提出する日付提出書類の日付け変更を強要されます。これは公文書偽造にならないのでしょうか。政策法務課2018/10/02 お尋ねの文書の具体的な内容は不明ですが、公務員の作成すべき文書ではないようですので、公文書偽造には当たらないと思われます。
 日付の変更をさせた理由や経緯はわかりませんが、事務の中には法令等で期限の定められたものもあるなど様々な事情もありますので、それぞれの課が仕事の進め方として考えていく事柄であると思われます。
   2018/09/19県の遊休不動産の活用県の遊休不動産を活用して、貸倉庫スペースやリサイクルボックスの設置事業を実施してはどうか。資産活用推進課2018/09/27 県において利活用の予定のない不動産については、ホームページ等で公開し、原則として売却することとしています。また、その不動産の貸付については、利用を希望される方のお話を伺い、一件ごとに判断しているところです。

 ご提案をいただいた貸倉庫業や廃棄物回収業は、現在、民間事業者において各地で実施されており、県として直接公募し取り組むことは考えていませんが、ご相談があれば、売却や貸付について判断させていただきます。
 なお、県有地の売却情報につきましては、当課ホームページの「鳥取県未利用財産一覧」からご覧になれます。

○ホームページ「鳥取県未利用財産一覧」
 https://www.pref.tottori.lg.jp/dd.aspx?menuid=278443
   2018/09/18教職員住宅10年以上住んではいけないという決まりは、何のためにあるのでしょうか。庶務集中課2018/09/27 職員宿舎は、職員が業務を行うために必要な施設として設置しているものです。転勤で急な引っ越しをしなければならない職員等が勤務先での住居を確保できないということがないよう、一時的な住宅として提供しているものであるため、入居の期間を10年までとしているところです。

 また、入居期間の制限は平成20年3月に決定したもので、その内容は、決定後現在まで、入居者に説明してきているところです。
 職員が引っ越すことで周りの住民の方にも影響があることとは思いますが、ご理解いただきますようお願いします。
   2018/09/13とっとり県民の日テレビ放送で知事が「鳥取県を取り返した日」と表現されましたが、どこからあるいは誰から取り返されたのでしょうか。参画協働課2018/09/19 明治4年の廃藩置県により、鳥取藩は鳥取県になりましたが、当時、明治政府は目まぐるしく地域を再編し、明治9年には鳥取県は島根県に併合されました。
 この時、もう一度鳥取県を置こうとする鳥取県再置運動が起こり、その後、明治14年9月12日に再び鳥取県が設置されたところです。この鳥取県再置運動など多くの人たちの努力が明治政府を動かし、一旦なくなっていた鳥取県を再び取り戻した(再置された)ということを表現したものです。
   2018/09/13県職員の再就職状況平成30年度の公表がまだのようですが、いつごろになるのでしょうか。人事企画課2018/10/23 県退職者の再就職状況の公表につきましては、平成30年10月16日にホームページに公表しました。
   2018/09/12とっとり県民の日テレビ放送なぜこの日が「とっとり県民の日」なのか、簡単でいいですのでこの放送の中でその理由を教えてくれると、もっと県民に浸透するのではないでしょうか。参画協働課2018/09/19 「とっとり県民の日」は、県民がふるさとについての理解と関心を深めるとともに、ふるさとを愛する心を育て、もって自信と誇りの持てる鳥取県を力を合わせて築き上げることを期する日として、条例により定めているものです。
 「とっとり県民の日」は、島根県に併合されていた鳥取県が明治14年9月12日に再置されたことにちなんで制定されたものですが、30秒という限られたテレビコマーシャルでは9月12日が「とっとり県民の日」となった歴史的な経緯などの理由よりも、県民の皆さんがふるさとに愛着と誇りを持っていただくことを主眼に伝えようとしているものです。
 なお、歴史的な経緯など「とっとり県民の日」ができた理由については、「とっとり県民の日」の前後に行う県立図書館やイオンモール鳥取北店・日吉津店のイベントでのパネル展示、新聞への広告掲載及び小学校、図書館、県立施設でのパンフレットの配布などにより、広く紹介しているところです。
 今後も、様々な媒体を介し、「とっとり県民の日」の啓発に努めていきます。
   2018/09/12コナンまつり一泊二日で初めて鳥取県を訪れ、コナンまつりに参加しました。現地では多くの方に大変お世話になりました。まんが王国官房2018/09/19 ご旅行中には、北栄町の名探偵コナン関連施設を多数ご覧いただいたようで、改めてお礼申し上げます。
 北栄町では、平成30年で11年目を迎える「青山剛昌ふるさと館」に加え、平成29年には「コナンの家 米花商店街」もオープンし、コナン駅(由良駅)周辺にも少年探偵団のカラーオブジェが設置されるなど、たくさんのファンの皆さんに愛される街づくりが進んでいます。

 また、「コナンの家 米花商店街」や観光案内所をはじめとした現地スタッフも、ファンの皆さんに満足していただけるよう、心づくしの対応を心がけているように聞いています。お礼状でいただきましたお褒めの言葉を、関係スタッフへ伝えたいと思います。
   2018/09/12情報公開情報開示請求権の行使に理由は必要か。県民課2018/09/21 情報開示請求権の行使に理由は必要かとのお尋ねですが、鳥取県情報公開条例では、県民の知る権利を尊重し、県の諸活動を県民に説明する責務を全うすることを目的としており、原則として請求の理由は問いません。
   2018/09/11県民の声県民の声の処理期限を守らない所属が出てきており、県民課としてもきちんと各所属に、周知する必要があると感じます。県民課2018/09/18 ご指摘のありました、所属に送付された県民の声の登録及び回答期限の遵守については、県民課としても、改めて徹底を図る必要があると考え、平成30年9月12日に「県民の声の適正な対応の徹底について」と題して全庁に通知をしました。
 県民課としても引き続き、県民の声の進捗管理及び適正な対応に努めていきます。
   2018/09/11青山学院大学社会情報学部附置社会情報学研究センター鳥取分室先日行ってみたら誰もいませんでした。鳥取県が協定を結んで支援をしているということですが、何の目的で協定を結んだのですか。とっとり暮らし支援課2018/09/14 鳥取県と青山学院大学は、平成30年3月に、将来的なサテライト拠点の創設を視野に、大学が地域住民や活動組織と連携した活動の支援や、教育研究活動を通じた人材育成、学生の就職支援などを協力して行う包括協定を締結しました。
 その一環として、青山学院大学社会情報学部は、鳥取市鹿野町でフィールドスタディ(現地学習)を行うこととし、その活動拠点として大学の経費で古民家を借り上げ、社会情報学部附置社会情報学研究センター鳥取分室を設置しました。

 平成30年8月28日から9月8日まで15名、9月7日から9日まで12名の学生が滞在し、フィールドスタディを行いました。このうち、9月2日には、学生が、鹿野学園の児童生徒や、地域住民を対象としたワークショップ(体験型講座)を開催し、多くの人で賑わいました。
 また、現在開催中の「鳥の劇場」による「鳥の演劇祭11」のイベント「週末だけのまちのみせ」として鳥取分室を解放し、社会情報学部のフィールドスタディの活動の展示や、鳥の劇場による食堂開設、県の移住定住施策のPRも行っているところであり、今後は、地域住民を対象にした公開講座の実施など、さらに地域に開かれた活用を行うよう検討中です。

 なお、青山学院大学は、鳥取分室の設置に係る経費を負担していますが、担当者の常駐については、現段階では、上記のような学生の滞在時及び公開講座などのイベントを実施する時以外は予定していません。

 県では、上記フィールドスタディにより大学の単位を取得するためのカリキュラムづくりや、地域住民を対象にした公開講座の実施、地元団体による受け入れ等の経費の一部に対し400万円を上限に補助しています。
 今後も、多くの学生が来県し、大学の単位取得や、地域住民・活動組織と連携した活動、教育研究活動を通じた人材育成等の活動が継続的で発展的な取組となることを期待しています。
   2018/09/10県民の日のCM最後のオチの所の「取鳥県」と言うパンフレットについて、次回からはほかのオチでお願いしたいと思います。参画協働課2018/09/19 「とっとり県民の日」は、県民がふるさとについての理解と関心を深めるとともに、ふるさとを愛する心を育て、自信と誇りの持てる鳥取県を力を合わせて築き上げていこうという日です。
 ふるさと鳥取県のことを知っているようで、知らないことや気付いていないことも多く、もっとよく鳥取県のことを学ぼうという趣旨で、その一例として、身近でよく知っているはずの「鳥取」という漢字を子どもが「取鳥」と間違えていたとするコマーシャルを制作したものです。
 間違えるはずがないと思っている県名の漢字を間違えていたからこそ、コマーシャルの意図が伝わり、よく知っていると思っている鳥取県のことについて、あらためて考えていただきたいという期待を込めています。
 なお、実際に小学校では、コマーシャルにあるような間違いをする児童も見られるようで、わかりやすい事例として取り上げたところです。
 今後も、「とっとり県民の日」を契機として、県民の皆さんがふるさと鳥取県についての理解と関心を深めていただくよう、啓発に努めていきます。