 | | 受付年月日 | 項 目 | 意見の概要 | 担当所属 | 公開年月日 | 対応・取組状況 | |
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 | 2019年3月 |
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| 2019年2月 |
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| 2019年1月 |
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| 2018年12月 |
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| 2018年11月 |
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| 2018年10月 |
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| 2018年9月 |
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| 2018年8月 |
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 | 2018年7月 |
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| | 2018/07/31 | 島根原発3号機 | 住民が納得できる避難計画を作って示すべきではないでしょうか。 | 原子力安全対策課 | 2018/08/29 | 原子力災害が発生した場合に備え、県では国の原子力防災計画などに基づいて、地域防災計画（原子力災害対策編）及び広域住民避難計画を作成し、国、県、市町村や関係機関が行うべき措置について定めています。
現行計画では、島根原子力発電所に近いエリアの住民から迅速な避難を行うこととしており、UPZ全域に避難が必要となった場合は、同心円状に同発電所からの距離に応じて段階的に避難することとしています。
例えば、放射線モニタリングの計測結果が時間当たり20マイクロシーベルトを超えるような値の場合、1週間程度内に一時移転（避難）することが国の原子力災害対策指針で求められていますが、90パーセント以上の人が自家用車を用いても段階的に避難することによって、20時間でUPZ内の全ての人が避難できることをシミュレーションで確認しています。UPZ圏外においては、国からの指示又は緊急時モニタリング結果等を踏まえて、必要な防護措置を実施する範囲を決定します。
平成24年度の計画策定以降、毎年行っている原子力防災訓練の結果等により見直しを重ねていますが、今後も訓練の結果や新たな知見を反映するなどして、計画の実効性の深化を図っていきます。 | |
| | 2018/07/31 | 原発の稼働 | 廃炉にする英断をするべきです。 | 原子力安全対策課 | 2018/08/17 | 我が国の原子力法制上、原子力発電所の運転をはじめとした原子力安全の法制度上の規制権限は国が一元的に有するとともに、エネルギー政策は国が所管しています。
よって、原子力発電所の運転等については、国が安全を第一義として我が国のエネルギー政策として適切に判断すべきものと考えます。
しかしながら、県は県の責務として県民の健康と安全を守る立場にあります。このため、中国電力との間で安全協定を締結し、中国電力に対して安全に対する取り組みを厳正に求め続け、また国に対して安全規制における責務の遂行を要請して、発電所の安全確保を実質的に図っています。
今後とも、県民の安全を第一義として対応していきます。 | |
| | 2018/07/31 | 産業廃棄物処分場 | (1)今回の事業計画では、説明会の日時及び場所は参加する者の参集の便を考慮して設定されているのか。
(2)説明会の日時や場所は関係住民に個別に周知がなされているのか。
(3)新聞掲載された事業計画書の作成の広告は適切に行われているのか。
(4)合意形成判断に当たって、関係住民の意見をどのように確認したのか。
(5)周知計画書を県はどのように審査したのか。 | 循環型社会推進課 | 2018/08/10 | 鳥取県廃棄物処理施設の設置に係る手続の適正化及び紛争の予防、調整等に関する条例（以下「条例」という。）では、事業者は事業計画について関係住民に対して行う説明会の開催に関する事項等を定めた周知計画を記載した周知計画書をあらかじめ県に提出することとされています。
この度の公益財団法人鳥取県環境管理事業センター（以下「センター」という。）の産業廃棄物処理施設設置計画では、センターから提出された周知計画書について、米子市に対し意見照会した上で、米子市からも周知計画に対する意見はないとの回答をいただきました。その後、センターは関係自治会と説明会の開催日時を調整した上で、関係自治会以外の事業者、営農者等の開催日時を設定し、周知計画書の変更届出書を県に提出していることから、県では、条例に従った適切な対応を行っているものと判断しています。
説明会の開催日時については、センターは関係住民への説明会を計7回開催していますが、このうち、関係6自治会の説明会については、自治会の意向を踏まえ、土日あるいは平日の夜に最寄りの公民館で開催されています。また、関係6自治会員以外の事業者、営農者等を対象とした説明会については、事業者には業務の一環として来ていただくこと、営農者等については農閑期であることから比較的時間に余裕があるものとしてセンターが判断し、平日の日中に事業計画地近隣の淀江文化センターさなめホールで開催されています。県としては、これらの状況を踏まえ、鳥取県廃棄物処理施設の設置に係る手続の適正化及び紛争の予防、調整等に関する条例施行規則（以下「規則」という。）第10条第1項に定める参集の便を考慮した日時において説明会が開催されたものと判断しています。
水利権者への周知の方法については、施設からの排水が流入する水域における水量が施設からの排水量の概ね100倍となる地点まで利水されている方を農事実行組合等の聞取により調査し、米子市の農業委員会に問い合わせの上、農業台帳の閲覧により確認を行ったとセンターから聞いています。その際、水利権者の氏名までは特定できたが住所は閲覧できなかったことから、必須の広告方法である公民館等17箇所での掲示の他、日刊新聞紙への掲載あるいはホームページ等で周知する等複数の方法で周知を行ったとのことであり、周知の方法は適切であると判断しています。
事業計画書作成の広告については、センターは規則第8条により、新聞等での広告だけでなく市役所等17箇所で掲示し、加えて住所が判明している居住者・事業者や自治会には説明会の案内文を直接送付した上で、説明会を7回開催したところです。これらの一連の周知手続については、条例及び規則の規定に従い、また、運用マニュアルにも合致した周知が行われたものと判断しています。
関係住民の理解の状況の判断については、センターから提出された実施状況報告書を踏まえ、県では、当該報告書の内容確認のため、関係6自治会及び意見書提出者に直接聞き取りを行いました。さらに、米子市に対しても意見照会を行い、実施状況報告書に対する意見の有無を確認したところです。その上で、廃棄物審議会からも意見をいただき、条例第16条第1項の規定に基づき判断を行っています。 | |
| | 2018/07/31 | 鳥取空港グランドオープンイベント | 空港の滑走路から着陸を見学するイベントについて、整理券の配布が12時15分からとなっており、その時間までに並んだが、すでに配り始められており、担当者から、配布はすでに終了したと告げられました。事前に早く並べば配布時間は関係なくなってしまい、不平等です。公平なやり方をご検討ください。 | 空港港湾課 | 2018/08/08 | このたびは、鳥取空港のイベントに際しまして、ご不快な思いをされましたことについて、お詫び申し上げます。
「空港見学ツアー」を担当した鳥取空港ビル株式会社に確認したところ、ご意見いただいたとおり、事前の案内時間よりも早く整理券の配布を開始しており、対応に不備がありました。
今後、同様のイベントを行う場合には、事前の準備を入念に行うとともに、配布開始時間を厳守することを徹底するよう同社に申し入れました。
また、早い時間から多くの方々が並ばれて混乱したことを考慮し、今後は、事前申込みによる受付方法に変更する等の見直しも念頭に、同社と一緒になってイベントの実施方法を点検し、このたびのような事が生じることのないよう努めていきます。 | |
| | 2018/07/30 | 島根原発 | 1 安全協定の損害の補償について鳥取市も対象になるのですか。また、鳥取市が対象になる場合、自主避難者も対象になると考えていいですか。
2 安全協定の改定について、協議に応じるだけで改定に踏み切っていない中国電力の対応は協定違反にならないのですか。
3 今まで、立地自治体と同様にならなかった一番の原因は何であるとお考えですか。 | 原子力安全対策課 | 2018/08/29 | 損害の補償については、法令等により事業者が賠償責任を負い、賠償の限度額は定められていないとともに、国が関係法令に基づき、責任を持って対処するとされています。安全協定では、事業者の責任をあらためて規定しています。
安全協定第17条において、「発電所の運転等に起因して、県民に損害を与えた場合は、丁（中国電力）は誠意をもって補償に当たるものとする。」と規定し、協定の運営要綱第10条において、安全協定第条の損害は、「放射線の作用等による人的又は物的損害等の直接損害をいう。この損害には自然環境への影響も含まれるものとし、原状回復措置費用についても補償対象とする。」と規定されています。
ご質問いただきました鳥取市が対象になるかという点については、鳥取市で協定に規定されているような損害が発生すれば、当然対象になると考えています。
また、自主避難者への補償については、福島原発事故の場合、文部科学省に設けられた原子力損害賠償紛争審査会で定められた指針の中で自主的避難等対象区域が設定されており、事故当時、当該区域に生活の本拠として住居があった方が対象となっています。この中で、自主的避難対象区域は、発電所からの距離、避難指示等対象区域との近接性、政府等から公表された放射線量に関する情報、自主的避難の状況等を総合的に勘案して設定されており、今後事故が発生した場合には同様の取扱いになるものと思われます。
安全協定の仕組み並びにこれまでの運用は、実質的に立地自治体と同等であり、文言のみ差があるところではありますが、協定を締結以降、立地自治体と同じ内容への改定について、度重ねて申入れをしてきており、最近では、平成29年6月27日に島根原子力発電所1号機の廃止措置計画の全体計画を了解した際、そして、平成30年4月9日に島根原子力発電所3号機の概要説明に係る中国電力からの申し出に回答した際にも、申入れをしています。
しかし、中国電力は全国の他地域で行われている様々な議論も踏まえて相談したいと説明し、協定は改定されていないことから、平成30年8月6日に島根原子力発電所3号機の新規制基準適合性審査申請に係る事前報告に回答した際にも、これまでの中国電力の対応は改められるべきとして、安全協定の改定を強く求めたところです。
引き続き様々な機会を捉え、米子市、境港市とともに中国電力に強く働きかけていきます。 | |
| | 2018/07/30 | 酷暑時の集落行事 | 本年は酷暑、災害レベルなどといわれ、鳥取県でも7月24日から8月10日まで異常高温・熱中症厳重警戒期間として県民に注意を促しているような状況で公民館行事が行われています。 | 健康政策課 | 2018/08/03 | 県では、従来、熱中症対策として、市町村など関係機関と連携しながら、各種広報媒体を活用した啓発、熱中症警報等の発令による注意喚起、家庭・地域における声かけ・見守り活動の推進等に取り組んでいます。
ここ最近の暑さに対しては、平成30年7月19日に熱中症対策緊急会議を開催し、市町村に対して熱中症対策の強化を依頼するとともに、7月24日からは「異常高温・熱中症厳重警戒期間（8月10日まで）」を設定したところです。
これからの時期、地域等で行われる夏の行事等も多く、暑い日には熱中症の危険が高まることから、県の関係部局や市町村を通じて各関係機関に対し、特に注意が必要な高齢者や小児等へさらなる対策を図っていただくようあらためて依頼したところです。
なお、行事等の実施については、最終的には各行事の実施責任者の判断によらざるを得ませんが、県としては引き続き、さまざまな機会を通じて啓発等対策の強化に努めていきます。 | |
| | 2018/07/30 | ホッケー場建設 | 八頭町でホッケー場を建設する予定があるそうですが、人口減少が進む一方でホッケー場の維持管理費等をまかなうことは不可能だと感じています。ホッケー場ができても、八頭町に経済効果があるとは思えません。住民の中から、県から圧力がかかっているから仕方ないという噂が広がってきています。 | スポーツ課 | 2018/08/09 | ご指摘のとおり、八頭町ホッケー場建設の賛否については八頭町議会で度々議論され、平成30年6月20日の町議会本会議で測量設計費を盛り込んだ予算案が可決されたところです。
八頭町においては、昭和60年のわかとり国体開催時に旧郡家町でホッケー競技が実施されたのを契機に、以来、ホッケー競技は町内の中学校、高校を中心に盛んとなり、オリンピック選手を輩出する等、「ホッケーのまち・八頭」としてのまちづくりが進められてきました。
この度のホッケー場建設事業についても、八頭町が主体的に行う、わかとり国体のレガシー（遺産）であるホッケーを通じたまちづくりの一環であると捉えています。
八頭町は県内唯一のホッケー振興の拠点であり、当県としても、ホッケー競技の競技力の更なる向上、大会や合宿誘致による地域振興などに資する取組みと受け止めており、当県が八頭町に対して圧力をかけていることはありません。最終的には、町や町議会が判断されることと認識しています。 | |
| | 2018/07/30 | 議会事務局の執務室 | 定時を過ぎてもクーラーをつけるなど快適に仕事ができる環境を考えてほしい。 | 県議会事務局 | 2018/08/21 | 県庁舎においては、節電の取組として、勤務時間外は全館で冷房を切り、職員の定時退庁やフレックスタイムの推進を励行しています。
また、やむを得ず時間外に業務を行う場合は、扇風機などで対応し、早めの退庁に努めています。 | |
| | 2018/07/30 | 県立病院 | 県立中央病院は、敷地内全面禁煙とうたっていますが、裏車庫あたりでタバコを吸っている人がいます。 | 病院局 | 2018/08/09 | 当院では、敷地内禁煙を徹底するため、院内放送や敷地内禁煙の掲示を行うなどして、職員はもとより来院される方への周知も行っているところです。
見かけられた喫煙者が当院の職員あるいは来院された方であったとしても、敷地内での喫煙は一切認めておりませんので、今後、ご指摘の場所をはじめ、敷地内各所に禁煙の看板等を設置するとともに、見回りを徹底していきます。 | |
| | 2018/07/26 | 県民体育館 | 使用時間にならないとエアコンを入れていただけませんが、この猛暑の中、使用開始時間にエアコンを入れても部屋が冷えるまで時間がかかり、暑くて気分が悪くなります。状況に応じて対応するのが一般的ではありませんか。また、スタッフの対応が悪いです。 | 緑豊かな自然課 | 2018/08/10 | 利用される部屋への空調の件については、連日、猛暑日が続いていることもあり、指定管理者である鳥取県体育協会で検討いただき、臨機応変に対応すべく利用開始時間から快適に利用できるよう取扱いを定め、平成30年8月から対処を始めました。
なお、利用される方に対する職員の対応については、今回いただいたご意見を踏まえ、接遇向上に心がけるよう鳥取県体育協会にお伝えしました。 | |
| | 2018/07/26 | 歩道橋塗装工事 | 湖山鳥大前の歩道橋の塗装工事で、歩道が狭く、交差点の見通しも悪くなっている。多くの学生が通る場所だが、今のままだと危険なので、カーブミラーを設置するなどしてもらえないでしょうか。 | 鳥取県土整備事務所 | 2018/08/07 | このたびは、歩道通行に支障を来しご迷惑をおかけしました。
現在、鳥大前歩道橋は老朽化対策のため塗装塗替工事を行っています。当該地は、工事に必要な飛散防止施設及び落下防止施設等を設けていることから、一時的に、歩道が狭く見通しが悪い状態となっています。
この安全対策として、看板等による注意喚起を行っているところですが、ご意見のとおり、さらなる対策として、カーブミラーの設置及び作業時における交通誘導員の配置を追加で実施します。
工期は平成30年10月上旬までとなっていますが、早期完了を目指し努力しますので、ご理解とご協力をお願いします。 | |
| | 2018/07/25 | 電話番号リンク | スマホで県のサイトを検索して電話かけようにも、代表電話番号のみリンク設定してある状況で、目的の電話番号にリンクがついていない。せめて、相談電話にはリンク設定してください。 | 広報課 | 2018/07/31 | ご指摘いただきましたホームページをスマートフォンで閲覧した際の電話番号リンクは、利用者の方の利便性の点で有用と考えており、相談電話番号をはじめとしてリンク設定を進めていきたいと考えています。
これまでも庁内ホームページ作成課へ指導してきておりましたが、不十分かと思いますので、改めてリンクの有用性や設定方法などについて各所属へ周知し、改善していきます。 | |
| | 2018/07/25 | 人権侵害 | インターネットのサイトに同和問題に関する人権侵害が見られます。このような人権を軽視する書き込みは許されません | 人権・同和対策課 | 2018/08/22 | ご指摘の通りインターネット上においては、匿名が可能なこと等を悪用して、同和問題に関して人権侵害、差別的な書込みがされています。
県においては、このような行為をなくすため教育、啓発、実態の調査を行うとともに相談窓口を設け、不適切な書込みの削除等について相談対応を行っています。
また、現在の法律では削除等については関係者に対して自主的な対応を促すに留まっていることから、国に対し実効性のある措置を早急に講じるよう要望を行っています。 | |
| | 2018/07/24 | ダム管理 | 先日の大雨の際、百谷ダムの水位はオーバーフロー寸前でした。担当課は見に来ましたか、それとも貯水量が県の担当課で分かるようになっていますか。これからは、大雨のときは放流した方がいいのではないでしょうか。 | 鳥取県土整備事務所 | 2018/08/03 | 平成30年7月6日から7日にかけての大雨の際は、担当課（鳥取県土整備事務所維持管理課職員）が現地確認及び天神川の水位と流域の状況をパトロールしました。また、貯水量、ダム水位等については、随時「鳥取県ダム情報提供システム」により確認しており、インターネットでもご覧いただけます。<URL：http://www7.apionet.or.jp/dam/>
なお、百谷ダムは自由越流式洪水吐という方式を採用しているため、ダム水位が洪水時満水位を超えるときは洪水吐から越流することで天神川に自然放流します。 | |
| | 2018/07/24 | 教員採用試験 | 教員採用試験が豪雨のため延期になったが決断が遅い。問合せに対しての対応に問題があった。 | 教育人材開発課 | 2018/08/01 | 志願者及び関係者の皆さんには、このたびの豪雨のため、結果として試験実施直前に重ねて試験日程の変更などを行うこととなってしまい、ご迷惑をおかけしましたことをお詫び申し上げます。
このたびの採用試験延期は、平成30年7月5日(木)から7月8日(日)にかけて、大雨による県内外の状況が刻々と変化するなか、県内外の交通手段の見通しが明確ではない状況や、試験日程を変更することにより受験機会を喪失してしまう志願者が生じてしまうリスクを踏まえつつ、より多くの志願者の皆さんが受験できる方法を検討し、決定したものです。決定までに時間を要しましたが、さまざまな観点から検討を要したことをご理解いただきたいと思います。 | |
| | 2018/07/23 | 特急やくも | 特急「やくも」に新車が導入されたら、大阪駅までの延伸をJR西日本に強く求めてほしいです。 | 交通政策課 | 2018/08/07 | お示しのとおり、平成30年４月に発表されたJR西日本の中期経営計画の中で、特急「やくも」の輸送品質向上が盛り込まれ、2022年度から取組が始まる予定ですが、JR西日本によると、新型車両の性能や導入規模等の詳細は未定とのことです。
ご意見のありました、やくも新型車両の大阪駅までの延伸については、岡山駅での乗換が不要となることによる利便性向上が考えられる一方で、その実現にあたっては、山陽新幹線との競合やJR山陽本線の過密な運行ダイヤとの調整等の課題解決が必要となります。
県としては、まずは、できるだけ早く「やくも」全車両を新型化するようJR西日本に働きかけていくとともに、線形改良や車両更新に向けた助成制度の創設や、全国新幹線鉄道整備法の基本計画路線にとどまっている中国横断新幹線及び山陰新幹線の整備計画路線への格上げ等について引き続き国に要望していくなど、沿線市町村等と連携しながら、鉄道の高速化、快適化の向上への取組を進めていきます。 | |
| | 2018/07/23 | 猛暑対策 | 全国各地に設置されているミストシャワーを鳥取市にも設置するべきだと思う。 | 健康政策課 | 2018/07/31 | 県では、従来、熱中症対策として、市町村など関係機関と連携しながら、各種広報媒体を活用した啓発、熱中症警報等の発令による注意喚起、家庭・地域における声かけ・見守り活動の推進等に取り組んでいます。
また、ここ最近の連日の異常高温に対しては、「異常高温・熱中症厳重警戒期間（平成30年7月24日〜8月10日）」を設定して、更なる対策を図っているところです。
鳥取市においては、対策の一環として、市内の公共施設や協力店舗で涼むことができるクールシェルター（一時休憩場所）の取組を導入しています。
ご意見のあった鳥取市内へのミストシャワーの設置については、市の担当課にもお伝えするとともに、ほかの取組も含め、効果的な対策を引き続き検討していきます。 | |
| | 2018/07/20 | とりアートメイン事業 | とりアートメイン事業の選定について、書類選考時の審査基準が示されず、審査員の主観で事業が選ばれています。事務局に改善要求をしても改善されません。鳥取県はこの現状を承知していますか。 | 文化政策課 | 2018/08/07 | とりアートメイン事業に対してお寄せいただいたご意見については、従来から鳥取県総合芸術文化祭の事務局である鳥取県文化振興財団が実行委員会の会議に諮り、対応しています。この度のご意見について、鳥取県文化振興財団に確認をしたところ、検討結果の説明等、対応が不十分だったという思いを持っているとのことでした。
平成29年度にメイン事業を公募方式に変更し、選定にあたっては審査項目を設け、実行委員会（メイン事業部会）の委員が審査員となり審査を行っています。平成29年夏に事務局へ頂いた募集要項に審査基準を記載してほしいというご意見については、12月の実行委員会（メイン事業部会）の会議に諮った結果、審査基準の公表によって提案の自由度を奪うのは望ましくないということから、平成30年度募集要項への記載を見送ったという経緯がありました。
その後、平成30年5月に応募のあった全ての企画者へ通知文書で審査項目と主な着眼点をお示ししましたが、主な着眼点の一部が抽象的な表現であったため、審査員の主観で選定されているような印象を与えてしまったことについて、県及び実行委員会として改善すべき点があると考えています。
今後、とりアートが県内の文化芸術の振興に向けてより効果的な事業となるよう、募集要項に記載する企画案の要件や審査の視点を分かりやすくするなど審査の透明性を高める方策について、実行委員会で相談してみたいと思いますので、ご理解いただきますようお願いします。 | |
| | 2018/07/19 | 学校の熱中症対策 | 鳥取県では、小学校のエアコン設置はどのような予定でしょうか。また、小学校低学年には、1時間毎に教師が飲水の指示をするなど、徹底して頂きたいです。また、体調不良時にプールを休むと、灼熱のプールサイドで見学をさせられ、もっと大変らしいので、室内待機など配慮頂きたいです。 | 教育環境課、体育保健課 | 2018/08/01 | 小中学校のエアコン設置につきましては、学校の設置者である各市町村がそれぞれの実情に応じて整備を進められています。県内の市町村立学校のエアコン設置率はまちまちで、設置率の低い市町村は一層整備を進めていくと伺っています。
また、学校における熱中症の予防や対処法につきましては、県教育委員会から、環境省が作成した「熱中症環境保健マニュアル」やリーフレット等を各学校に配布し、適切な対応の周知を図っているところです。具体的には、水分や塩分の頻繁な補給、涼しい服装や帽子の着用、また、体調がよくない場合は無理をしないで休ませる等です。
県教育委員会としましても、引き続き熱中症の予防対策について市町村立学校や私立学校も含め、広く周知を図っていきたいと思っています。 | |
| | 2018/07/19 | メール照会 | 内容はたいしたものではないが、庁内会議等のための照会が多数の部署から日常的に行われています。 | 県民課 | 2018/07/31 | 平成30年7月の豪雨災害により、岡山県倉敷市真備町では、非常用の電力設備が水没して電源が喪失し、また、6月に発生した大阪北部地震では、自家発電機から施設に送電できなかったなど、施設の活動を継続できないという状況がありました。
このたびの照会は、単なる庁内の会議資料ではなく、今後の自然災害に備えた体制の強化と、国への支援制度の要望などの際に情報を活用させていただくためのものです。
照会の趣旨を詳しくお伝えすることなく、安易な照会と感じられることとなったことは、大変申し訳ございませんでした。
民間事業者等に電子メールで照会を行う場合は、相手方の事務の負担になることを考慮し、内容や送信先を精査するとともに、照会の必要性等を丁寧に説明して理解を得るよう、庁内への注意喚起を行います。 | |
| | 2018/07/18 | 児童虐待等による家庭分離 | 別居している実親が存在しており、監護の意思を有すると判断される場合は、施設や里親よりも優先して監護者とすべきである。鳥取県をはじめ、各市町村は当該別居親の親権者変更等の手続を支援するのか。 | 青少年・家庭課 | 2018/07/31 | 児童虐待等によりやむを得ず子どもを家庭から分離する必要がある場合、他に別居している実親が存在しており、DVによる加害の危険性がなく、監護の意思を有する別居親への親権者変更等の支援について、監護の意思を有する別居親から県等に相談があれば、手続きの支援をするのではなく、親権変更という手続きがあることを情報提供しています。
児童相談所等は、子どもを主体に考え、親権者の同意や意向を確認しながら子どもにとっての最善の方法を総合的に判断した支援の実施に努めていきます。 | |