ご意見等に対する回答-受付日順(回答表示)



受付年月日項   目意見の概要担当所属公開年月日対応・取組状況
   2018/06/20特別栽培農産物鳥取県認証シールを貼った特別栽培農産物について、小売段階で農林水産省新ガイドラインによる表示がされていない。生産振興課2018/07/03 農林水産省新ガイドライン表示は法令に基づいて遵守義務を課すものではないため、罰則規定等もありませんが、当県では消費者の方に農産物を正しく理解していただくため、特別栽培農産物に表示票(認証シール)を表示したときは、併せて生産、流通、販売に携わる人が、自主的に農林水産省新ガイドラインによる栽培管理票の表示(ガイドライン表示)を行っていただくよう、お願いしています。
 但し、玉売りの農産物など、個々の表示が困難な場合は、表示内容を店舗等に掲示したり、インターネット等での情報入手の方法を記載していただくように、お願いしています。

 今回のご意見を踏まえ、県は改めて、直売所等の研修会を通じて、ガイドライン表示を呼びかけるとともに、特別栽培農産物の認証を受けたすべての生産者に対して、順次、販売先の小売業者等での適正表示について注意喚起のチラシ等を配布し、ガイドライン表示の徹底を図りたいと考えます。
 今後とも、特別栽培農産物の適正表示がなされるよう、適切に対処していきたいと考えています。
   2018/06/20常任委員会常任委員会のインターネット中継を見ていたところ、委員がスマートフォンを操作しているところが映っていた。また、執行部席側だと思うが、LINEの通知音らしき音が聞こえた。どうしてまわりは注意してないのでしょうか。県議会事務局2018/07/04携帯電話、スマートフォンは会議の妨げになることから、本会議場及び常任委員会室等には持ち込まないことを議会運営委員会で申し合わせており、平成30年6月25日に開催された議会運営委員会において、この件について改めて周知し、注意喚起されたところです。
   2018/06/19産廃処分場計画に係る意見調整会議(1)未開催の要因・責任は、住民と県どちらにあるのか。
(2)「意見調整会議の日程を決めないと、これまでの議事録を出さない」と、県は難色を示しているというのは事実か。
(3)議事録は非公開であるというのはどのような根拠法令によるものか。
(4)条件をつけず開示すべきと考えるが、どうか。
(5)地下水の動向について専門的知見を有する専門家の意見を反映させ、会議の基礎にすべきと考えるが、見解は。
(6)産廃処分場設置を強行せず、きちんと事業者を指導等するようお願いする。
循環型社会推進課2018/06/29 廃棄物処理施設設置手続条例における意見調整会議は、周辺区域内の営農者、居住者等の関係住民等からの申出を受け、生活環境保全上のご意見について、当該関係住民と事業者との意見を調整するため開催するものです。

 意見調整会議の日程が整っていない関係住民の方々とは、県は幾度にもわたり日程調整を行っていますが、日程照会には回答がなく、その都度新たな質問・要望が繰り返される状況が続き、調整に時間を要しています。県は関係住民からの質問等に対し、可能な限り対応しながら、意見調整会議の趣旨等についても書面で繰り返しお伝えしているところです。

 関係住民の方が要望されている議事録については、会議開催前の開催通知の送付と同時に会議資料として郵送させていただくことをお伝えした上で、日程調整に応じていただくようお願いさせていただいているところです。

 センター説明会の議事録の開示については、県の開示規定は適用されず、「公益財団法人鳥取県環境管理事業センター情報公開規程」第8条第6号の規定に基づき、非開示として扱われています。

 しかしながら、関係住民との相互理解促進の観点から、少なくとも意見調整会議に出席される方のみに当該議事録を提供することを検討するようセンターに対し依頼したところ、会議資料として会議出席者に提供する旨の回答があったため、改めて関係住民の方に日程調整を依頼しているところです。

 平成30年2月に開催した専門家会議については、県として、法令基準設定の背景や考え方について専門家からご意見をいただき、関係住民と事業者との対話促進の一助に活用するため条例手続とは別に開催したものであり、専門家の意見を戦わせるものではありません。また、専門家会議では近隣水源地への汚染の懸念についても住民からの意見のひとつとして提示し、専門家からは埋立基準を満足するものしか受け入れず、危ないものは搬入されないこと、遮水シートやベントナイト混合土による多重遮水工による対策を講じる等、法令基準を遵守し、適正な管理を行うことで、浸出水が埋立地外に漏れ出す可能性は大変低く、周辺を汚染するということは考えがたいとの見解が示されています。

 今後も、意見調整会議の日程が調っていない関係住民の方々との会議日程の調整に努めていきます。
   2018/06/19県の土地購入希望県有地の競売情報を調べたいが、どこを見たらよいのかよくわからない。また、売却予定の土地・建物には、売却予定額と売却予定時期を明示して、売却の意思を示してほしい。資産活用推進課2018/06/28 この度は、県有地の売払物件に係る情報の提供方法、提供内容などについてご意見をいただき、ありがとうございます。

 当県では、平成30年度から、より一層積極的に県有地の売却を進めるため、建物付きの土地については、早期に建物の不動産価値を判断し、価値がない場合には建物の取壊しを行い更地化し、また、価値がある場合には建物付きの土地として、早期に売却を進める方針です。

 ホームページ上での競売情報の掲載場所がよくわからない、未利用財産の掲載内容がわかりにくいとの点については、資産活用推進課ホームページのトップ画面に掲載場所へのリンクを貼ることや、写真や位置図、売却に関する情報を明示することなど、工夫をしていきます。

 また、今後「売却予定」のページに掲載する物件には、売却予定時期の見込みを、また、不動産鑑定後に入札予定価格を決定し次第、入札予定額を掲載することとします。売却予定の現地についても、同様に、順次、売却予定時期の見込みや入札予定価格を表示していきます。

 その他、次の電話番号にて、随時対応させていただきますので、お急ぎの際はお手数ですが、ご連絡ください。
<連絡先>
 総務部行財政改革局資産活用推進課 
  電話:0857-26-7016
   2018/06/18「不正大麻・けし撲滅運動」ポスター具体的な運動期間や連絡先が記載されておらず、不親切だと思います。国が作成するポスターですが、県で連絡先を追加するなどしてはいかがでしょうか。医療・保険課2018/06/29 「不正大麻・けし撲滅運動」のポスターに、運動期間及び具体的な連絡先を記載することは、よりわかりやすい情報提供を行う上で、貴重なご意見として承りました。
 本ポスターを作成している厚生労働省へも、直接ご意見を伝えられたとのことで、厚生労働省においても、平成31年度以降の参考にされるとうかがっています。

 当県としましては、平成31年度のポスターには具体的な連絡先を表示するよう、その方法等について検討し、対応していきます。
 今後とも、当県の薬物乱用防止対策にご理解・ご協力をいただきますようお願いします。
   2018/06/18納骨堂県営の納骨堂の設置を希望します。全国に先駆けて、大規模で誰でも入ることができる納骨堂の運営に乗り出すための検討を始めていただけないでしょうか。くらしの安心推進課2018/06/29 公営納骨堂の設置について、先見的なご意見をいただきありがとうございました。墓地埋葬法に関する権限は、市町村に権限移譲されていますので、県が主体となって公営納骨堂の設置の是非について検討する状況にはありませんが、市町村担当課との会議等の機会をとらえて、ご意見の内容について市町村と意見交換していきたいと考えています。
   2018/06/18ポイント付与の表示ある店舗において、特定の日におけるポイント付与について、前日から掲示が出されていた。改善が必要です。くらしの安心推進課2018/06/29 該当日にポイントを通常より多く付与する旨の表示は、閉店後または当日の朝に掲示することが系列店全店で決められているとのことでしたが、該当日以外の日にポイント表示の掲示がされていた原因として次のことが考えられました。
(1)ポイント表示の掲示を撤去し忘れた。
(2)該当日の前日、品出し等の作業全てが終了し手が空いたため、閉店を待たずにポイント表示を掲示した。

 ポイント表示を該当日以外に掲示することは景品表示法上問題があることを説明し、該当日以外にはポイント表示を掲示しないことを指導しました。
 当該店舗では責任者を集めて、今回の事案について情報共有し再発防止について注意喚起したとのことです。

 今後も引き続き、適正な表示を行うよう事業者への普及啓発につとめていきます。
   2018/06/14集落支援員県内における集落支援員の実在の数を知りたい。とっとり暮らし支援課2018/06/25 集落支援員は、地方公共団体の委嘱を受けて、集落点検の実施、集落のあり方に関する住民同士または住民と地方公共団体の話し合い、また地域の実情に応じた集落の維持・活性化対策に従事する人のことであり、地方公共団体が地域の実情に応じて設置しています。

 鳥取県においても、平成29年度には19市町村のうち11市町が集落支援員を設置しており、その設置数については、以下のとおりです。
 各地域の詳しい活動内容等については、委嘱をしている各市町にお問い合わせいただくようお願いします。

【平成29年度集落支援員の設置数】
鳥取市 4名   倉吉市 4名
智頭町 7名   八頭町 9名
三朝町 6名   琴浦町 2名
大山町 4名   南部町 17名
伯耆町 2名   日南町 7名
江府町 1名
※総務省HPより抜粋
   2018/06/14携帯電話会社の広告の表示景品表示上問題があると思いますので、必要あれば是正を指導いただきたい。くらしの安心推進課2018/06/21 景品表示法では、一般消費者に商品・サービスの品質や価格について、実際のものより著しく優良又は有利であると誤認される表示を禁止しています。

 この度、ご意見があったデータ容量増量キャンペーンの広告の表示を確認しました。
 このキャンペーンで契約されたところ、基本データ容量と実際に付与されたデータ増量分の合計が広告の表示に満たなかったことについては、景品表示法違反であるとは直ちにいいきれないものの、不適切な表示である可能性があります。

 今回の事案は、インターネット上での広告であり広域的なものであるため、公正取引委員会事務総局中国支所取引課へ対応を依頼しました。

 今後も引き続き、適正な表示を行うよう事業者への普及啓発につとめていきます。
   2018/06/13県道倉吉東郷自転車道線樹木により標識が見えにくい箇所があります。定期的な点検はされているのでしょうか。中部総合事務所2018/06/26(1)当路線では週1回自転車によるパトロールを実施しています。
(2)標識が樹木で隠れている個所については、枝の伐採又は標識の移設を行うなど標識が見やすいように対応します。
(中部総合事務所県土整備局)
   2018/06/13相見積もり県の担当者から事業者に他事業者の見積もりを持ってくるように言われることがある。非常に面倒なので、やめてほしい。会計の規定で定められている手続きであれば、そのとおりすべきであり、事業者に負担をかけないでほしい。会計指導課2018/06/19 県では、見積もり合わせによる契約について、鳥取県会計規則及びその運用方針において、適正な会計事務がなされるよう定めているところであり、それぞれ個別に依頼した事業者から徴した見積書を厳正に審査して適正な金額で契約を締結することとしています。

 ご指摘の手続は全く不適切なやり方であることから、今回のご意見を重く受け止め、見積もり合わせの手続が適正に行われるよう改めて全庁に注意喚起を行ったところであり、今後も会計事務を適正に行うよう徹底していきます。
   2018/06/12UDタクシータクシーの運転手がゴミを車体の下に投げ捨てているのを目撃しました。街のイメージにも影響を及ぼしうる立場であり、振る舞いには気を付けていただきたい。交通政策課2018/06/20 ご意見の内容については、県として誠に遺憾であり、一般社団法人鳥取県ハイヤータクシー協会に申し入れるとともに、市の関係課にも連絡しました。
 同協会は、同日、今後二度とこのようなことが起こらないよう、該当タクシー会社及びドライバーに指導し、また県内全タクシー事業者に対し、改めてコンプライアンスを徹底しました。
 タクシードライバーは、観光客等をお迎えする「顔」でもあり、県としても研修等を通じて「おもてなし」の姿勢を徹底していきます。
   2018/06/12子育て子育て支援制度に、市町村で差があるが、市でももっと気軽に利用できるようになると助かります。また、制度の利用申請が簡素化できると、とても助かります。子育て応援課2018/06/18 ご意見をいただきました、母子ショートステイなどの産後ケアにつきましては、事業の実施主体となる各市町村において、国が示した産後ケア事業のガイドラインを基に、産婦さんのお話をお伺いしながら、身体的、心理的な不調や社会的支援の必要性を判断して、産後ケアの必要な方を決定し、実施されています。

 したがいまして、対象者や要件、利用手続きについても各市町村で定め、運用されていますので、ご意見についてはお住いの自治体にお伝えします。
なお、県としても、産後支援のあり方について市町村と意見交換するとともに、今後も多くの母親が安心して産後を過ごすことができるよう取り組んでいきます。
   2018/06/11木造校舎現存する木造校舎(昭和20年以前に建築されたもの)の名前とその利活用の状況をお教えいただきたい。県民課2018/06/12 鳥取県内に現存する木造校舎(昭和20年以前に建築されたもの)については、網羅的にすべてを把握している機関はないため、当課で確認できたものをご回答します。
 当課で庁内の関係部局に照会した結果、次の3施設が該当することが確認できました。
 ○旧岩井小学校/1892年(明治25年)
 ○旧鳥取高等農学校 旧本館/1921年(大正10年)
 ○旧山形小学校/1942年(昭和17年)
 なお、これらは、教育委員会の文化財担当が把握しているものです。また、県の財産担当に確認したところ、現在、県が管理している施設で該当するものはありませんでした。
   2018/06/11法務省の面会交流パンフレット鳥取県下の各自治体に対して、法務省の面会交流パンフレットをダウンロードできるようにリンクを貼る様、指導すべきである。青少年・家庭課2018/06/15 鳥取県では、公式ホームページ「鳥取県ひとり親家庭等支援サイト」上に法務省ホームページ「『子どもの養育に関する合意書作成の手引きとQ&A』について」へのリンクを張り、情報提供を行いました。
 併せて、管内市町村に向けても平成30年6月12日付青少年・家庭課長通知で、養育費・面会交流に係る啓発及び広報の実施について依頼したところです。

 ご意見にあるとおり、平成28年に改正された児童福祉法においては、子どもが権利の主体であること、子どもの最善の利益を優先することが明文化されました。今後とも改正児童福祉法の理念の周知とともに、その理念を具現化する施策の推進に努めていきます。
   2018/06/11大山登山県民の声への回答で、大山登山はペット禁止ではないが自粛とありました。自粛という曖昧な表現ではなく、事実だけを明記してください。緑豊かな自然課2018/06/20 大山では、夏山登山道もその多くは特別保護地区に位置しています。国立公園大山の特別保護地区には、動物を持ち込むことまでは規制されていませんが、貴重な動植物への影響を考慮して、自然公園法により、動物を放つことは禁止されています。
 この規制を背景に、大山の登山道へのペットの持ち込みについては、以前から山岳関係者や自然保護団体、行政が集う場で議論がされており、ペットの持ち込み自粛へのご協力を呼びかけることを共通認識としているところです。
 今後も自粛の呼びかけについて、その背景や趣旨も含めてご理解いただけるよう、周知を図っていきたいと考えています。
   2018/06/08鳥取駅前のバスレーン車線標示方法の改善等について関係機関と協議をするとの回答だったが、何かされましたか。具体的に、何をされたか教えてほしい。鳥取県土整備事務所2018/06/18 バス会社、鳥取警察署、県警本部と協議し、バス専用レーンの廃止等の方向性が概ね固まったところです。
 今後、公安委員会の手続を経る必要があることから、工事については、その後に進める予定です。
 ご意見を頂いてから相当の時間を要していますが、以上のように進めていきますのでご理解願います。
   2018/06/07休日出勤身内の県職員が、業務量が多くて夫婦とも休日出勤していて、子育てに影響が出ている。職員支援課2018/06/18 県では、女性が安心して子どもを産み、誰もが誇りと喜びを感じながら子どもを育て、子どもの成長を愛情を持って支えることができる地域社会を実現するために、「子育て王国とっとり」として様々な取組を進めています。

 また、職員に対しては、「子育てにやさしい職場づくり推進プログラム」を策定し、時差出勤制度や勤務時間を短縮する部分休業制度のほか、時間外勤務を免除する制度や育児に係る休暇制度の活用を啓発するなど、子育て中の職員が仕事と家庭のバランスを図りながら安心して勤務することのできる環境づくりを進めています。
 各所属長は職員とのコミュニケーションを密にし、勤務状況の管理や業務のマネジメントを適切に行うと共に、子育て中の職員が様々な支援制度を気兼ねなく活用できるよう、職場全体でサポートする体制を整備することとしており、そのための研修等も実施しているところです。

 このたびご意見をいただいた内容については、県が目指す姿とは異なると思われますので、職場について具体的にお知らせいただければ、業務の実態等を確認の上、所属長に適切な対応を行うよう求めたいと思います。
   2018/06/07母乳ケア産後は本当に大変です。育児は待ったなしだし、悩みは突然やってきます。他県で実施している「育児・母乳相談等助成券」を取り入れて、産後、困った時にすぐ利用できるようにしていただきたい。子育て応援課2018/06/18 ご意見にもあるとおり、産婦さんにおいては、母乳に関する悩みやトラブルが起きることも多く、助産師等による相談やケアが安心して授乳を行っていくためにも重要となってきます。

 ご意見をいただきました「育児・母乳相談等助成券」といった事業は県内の市町村では現在実施しておりませんが、市町村によっては、日帰りで母体ケア・授乳指導等を行うデイケア事業や、助産師等をスタッフとしたおっぱい相談も含む個別相談会の開催、助産師による訪問ケア事業にて母乳ケア等を実施するなど、地域の特性や母親のニーズに応じて産後の母親をサポートする取り組みを行っています。
 ご意見にありました「育児・母乳相談等助成券」の事業についても、産後ケア事業の一つとして、市町村が取り組むかどうかを判断しているところです。

 また、県ではこうした市町村の事業実施に対し財政支援をしており、今後も多くの市町村で各種母子保健事業が実施されるよう、引き続き支援をしていくこととしています。
 いただきました「育児・母乳相談等助成券」の取り組みについては市町村に情報提供し、そういった産後サポートのニーズがあることをお伝えするとともに、県として今後も多くの母親が安心して産後を過ごすことができるよう取り組んでいきます。
   2018/06/06鳥取空港駐車場拡張工事 最近、鳥取空港駐車場拡張工事が突然開始されました。これに伴い、子どもが遊べる広場が閉鎖され、時計台や松の木も撤去されたようです。緑が減り、歩行空間が分断されました。これまで多くの人が散歩等で利用しており、また、鳥取の空の玄関口の景観を形作っていた場所でした。
 そこで、
(1)どのような計画・設計なのか。
(2)これまであった歩道はどうなるのか。
(3)松や芝生はどうなるのか。
について、具体的に示していただきたいと思います。
空港港湾課2018/06/20 鳥取砂丘コナン空港では、平成29年度の国内線搭乗者数実績が過去最多を更新するなど空港利用者数が年々増加しており、慢性的な駐車場不足となっています。また、同空港では、ターミナル一体化工事を進め、飲食・物販店が新規オープンするなど、従来に増して、利用者数の増加が見込まれることから、駐車場整備を行っているものです。

質問(1)の「駐車場の計画・設計」については、112台の増設を計画しています。

質問(2)の「既存歩道」については、駐車場内の真ん中を通る歩道は、駐車スペースの配置計画上、歩道幅を縮小する必要が生じ、現在の幅員約3.0mから約1.5mになります。

質問(3)の「既存の松や芝生」について、大きな松は移植が難しいですが、今後、工事着手するものにおいて移植可能なものは空港内に移植します。
   2018/06/05原子力発電所島根原発2号機、3号機には反対です。核のゴミの処分や、事故時の食べ物の取扱いはどうするのか。原子力安全対策課2018/06/20 我が国の原子力法制上、原子力発電所の運転をはじめとした原子力安全の規制権限は国が一元的に有しており、地方自治体には法制度上の権限はありません。
 よって、原子力発電所の運転等については、国が安全を第一義としてエネルギーの需給構造に基づき適切に判断すべきものと考えます。

 しかしながら、県は県の責務として県民の健康と安全を守る立場にあります。このため、中国電力との間で安全協定を締結し、中国電力に対して安全に対する取り組みを厳しく求め続け、実質的に発電所の安全確保を図っています。また、国に対して安全規制における責務の遂行を要請しています。
 放射性廃棄物の処理処分に関しては、国が前面に立ち国民理解を得た上で、誠実かつ慎重に対応すべき問題であると考えています。

 なお、原子力災害発生時の飲食物の取扱いについては、国の原子力災害対策指針において、空間放射線量率に基づいて飲食物を検査する区域を決定し、その区域において測定した飲食物中の放射性物質の濃度に応じて飲食物摂取制限を行うこととされています。
 今後とも、県民の安全を第一義として対応していきます。
   2018/06/05ジェネリック医薬品こちらから申し出ても処方してもらえませんでした。処方する人にジェネリック薬の処方箋を書く意思がなければ、ジェネリック薬が増えても利用は多くなりません。医療・保険課2018/06/20 ジェネリック(後発)医薬品は、先発医薬品と有効性や安全性については同等であるものの、添加剤や形・大きさなどに微妙な違いがあるため、患者の病状や治療内容によって、医師が先発医薬品が適すると判断される場合があります。

なお、現在の処方箋では、医師が、「ジェネリック医薬品に変更してはならない旨の指示」を記載していなければ、薬局において、ジェネリック医薬品へ変更して調剤することが可能となっていますので、薬局でご相談されてはいかがでしょうか。

また、処方箋に「変更不可」の指示がなく、変更が可能な場合でも、すべての先発医薬品に、ジェネリック医薬品が製造販売されているわけではないため、ジェネリック医薬品の調剤のご希望に添えない場合もあります。

なお、当県におけるジェネリック医薬品の使用割合は7割を超えていますが、県としては、ジェネリック医薬品の使用促進は、医療保険制度を維持していく上で重要な施策であり、今後、さらに使用割合が高まるよう関係者と連携して取り組んでいきます。
   2018/06/04雇用残業をしてもお金は支払われず代休として消化されていきます。有給は使わせてもらえないからです。手取り額が増える事はありません。雇用問題は就業率が上がれば良いという事ではないと思います。社員が安心して生活がおくれるよう最低限の保障が必要だと思います。とっとり働き方改革支援センター2018/06/14 鳥取県では、平成30年4月に「とっとり働き方改革支援センター」を設置し、県や経済団体など関係機関が連携しながら県内事業所の就業規則の整備など良い職場づくり等を支援しています。
 働きやすく、より健全な経営の事業所を増やしていくことで、県民の皆さんのワーク・ライフ・バランスの実現や、賃金所得の向上に一層努めていきます。

 より具体的なご相談、対応をご希望される場合、次の相談窓口がありますのでご活用ください。相談者の情報は守られます。

1 鳥取市・倉吉市・米子市にある「中小企業労働相談所(みなくる)」(鳥取県が設置しています)
 対応相談内容等:労働者及び使用者の方からの労働や雇用に関する様々な御相談に対応しています。内容によっては、事業所に対する監督・指導権限を持つ鳥取労働局・各労働基準監督署に報告するなど、連携を取りながら県内の労働環境の改善に取り組みます。

・みなくる鳥取 
 所在地:鳥取市天神町30-5(鳥取県労働会館2階)  電話番号:0120-451-783
・みなくる倉吉 
 所在地:倉吉市東昭和町286-2(中国労金倉吉支店の2階) 電話番号:0120-662-390 
・みなくる米子 
 所在地:米子市東町189-2(西部労働者福祉会館2階) 電話番号:0120-662-396  
○相談対応時間(3か所共通):(平日)9時〜17時30分

2 鳥取労働局総合相談コーナー(国が設置しています)
 対応相談内容:解雇・配置転換といった労働条件の不利益変更、いじめ・嫌がらせ等職場環境に関すること、労働契約に関すること等、労働問題に関するあらゆる分野の相談を受けています。労働局、労働基準監督署、公共職業安定所と同一組織内にあり、連携して対応を行います。

・鳥取労働局総合労働相談コーナー
 所在地:鳥取市富安2丁目89-9鳥取労働局 雇用環境・均等室内 
 電話番号:0857-22-7000
・鳥取総合労働相談コーナー
 所在地:鳥取市富安2丁目89-4鳥取第一地方合同庁舎 鳥取労働基準監督署内 
 電話番号:0857-24-3245
・米子総合労働相談コーナー 
 所在地:米子市東町124-16米子地方合同庁舎 米子労働基準監督署内 
 電話番号:0859-34-2263
・倉吉総合労働相談コーナー 
 所在地:倉吉市駄経寺町2-15倉吉地方合同庁舎 倉吉労働基準監督署内 
 電話相談: 0858-22-5640
○相談対応時間(4か所共通):(平日)9時30分〜17時
詳細を表示:2018年5月2018年5月
詳細を表示:2018年4月2018年4月