ご意見等に対する回答-受付日順(回答表示)



受付年月日項   目意見の概要担当所属公開年月日対応・取組状況
   2018/11/09食糧費の執行基準会議、懇談会等の開催会場について、明確な基準を定めるべきと考える。社会通念に照らして不相応でないといったような書き方では曖昧である。
具体的には、バーやクラブ及び出張コンパニオン等は不可である旨を明確に記載するべきである。
また、居酒屋についても不適切であると考えるので、居酒屋も不可である旨を明記することも検討してほしい。
総務課2018/11/22 食糧費の支出については、適切な執行に努めるよう執行基準を定めており、その中で、食糧費を要する会議・懇談会等の開催については、必要性を十分検討した上で、明確な目的意識を持って開催すること、共済施設等できるだけ廉価な施設の利用に努めること、開催施設の担当者以外の者(コンパニオン等)による接客サービスの提供や、二次会は原則として実施しないことなどを明記し、社会通念に照らして不相応な開催とならないよう、全庁内に通知しているところです。

 ご意見どおり、バーやクラブなど高級飲酒店は、社会通念に照らして、公務を行う場所として不相応であると判断できるものであり、改めて個別に明記することまでは考えていません。
 また、会議・懇談会の趣旨によっては、リラックスした場での話し合いの方が効果的である場合があること、開催地域や参加人数によっては、共済施設等の利用が難しい場合もあることなどから、居酒屋を会議・懇談会場から除外することは難しいことをご理解いただきたいと思います。

 なお、食糧費の執行については、引き続き適正な執行に努め、県民の皆さんに明確に説明できるものであるよう、今一度、職員に周知徹底を図っていきます。
   2018/11/09天皇陛下御即位三十年奉祝行事鳥取県としてどのような対処の仕方を考えておられるかお伺いします。総務課2018/11/26 当県では、先だって、天皇陛下御即位三十年奉祝委員会の代表役員に知事が就任させていただくこととしたところです。
 同委員会をはじめ、今後、国民全体で祝賀の取組が実施されていくことと思いますので、県としても、例えば、国や民間主催の祝賀行事への参加又は協力、県庁舎内への記帳所の設置など、県民の祝意表明の取組支援に努めていく予定です。
   2018/11/09子育て子ども食堂に行って色々な方と知り合いになり、子育ての悩みなどを相談できました。これからもこうした団体が出てきたらうれしいし、行政がもっとバックアップしていけたらよいと思いました。福祉保健課、子育て応援課2018/11/29 こども食堂については、当県でも、平成27年度末に3か所程度だったのが、平成30年度9月時点で37か所程度にまで増えています。
 県内でこども食堂を運営するみなさまは、「地域発・住民発の取組を拡げて地域を元気にしたい」「地域の交流拠点となって少しでも孤立を防ぎたい」「共食の場を提供して孤食を減らしたい」「地域の子どもたちを地域の大人が支えよう」といったさまざまな思いで取り組んでおられますが、こうした取組は、困難を抱える子どもやご家庭にとっては、一層、重要な取組であると考えています。

 そのため、県としても、身近な地域における居場所として、こども食堂がさらに拡がるようバックアップしたいと考えており、こども食堂等のネットワークである「とっとり子ども未来サポートネットワーク」の活動に対して助成するとともに、県もこのネットワークの一員として、関係機関・関係団体のみなさまと一緒に、こども食堂の食材確保・提供、勉強会開催、こども食堂の立ち上げ支援などに取り組んでいるところです。
 今後も、子どもたちの健やかな育ちを地域の中で見守り、支えられるよう、地域のみなさまと一緒に取り組んでいきたいと考えています。
(担当:福祉保健課)

 近年、家族形態や社会情勢の変化により家族等からの支援を受けにくいご家庭が増えていることを背景として、慣れない育児で孤立しがちな母親からのニーズを受け、市町村では、妊娠・出産から子育てまで様々な不安や悩みにワンストップで対応する総合窓口「子育て世代包括支援センター」を設置したり、「地域子育て支援センター」として親子がいつでも立ち寄れ親同志も交流できる場を提供したり、気軽に参加できる催しや教室を開催するなど、子育て中の母親やその家族を支援する取組を行っており、県でも市町村の取組に対して財政的に支援しています。

 安心して妊娠・出産し、地域で楽しみながら子育てができるより良い環境をつくることは、行政の取組だけで実現できるものではなく、子育て世帯の身近にいる人たちや地区団体、子育てサークル、ボランティア団体など様々な方々の取組との連携や協力が必要であると考えています。
 「産後ケアやわらかい風」は、助産師の方が平成28年に開業された助産院ですが、鳥取市や岩美町などから受託を受けデイサービスやショートステイなどの産後ケア事業を実施されており、また、ご意見にありました地域と親と子どもをつなぐランチ食堂の運営を始められたり、産後の母親の体のケアやストレス軽減を目的に温泉宿を使ったイベントを開いたりと、母親と子どもに寄り添った細かな取組をされています。県でもその専門的な知見と豊富な経験から妊娠出産にかかる相談業務を委託するなど母子保健事業に協力をいただいているところです。

 また県では、お母さん同士が地域の児童館や子育てセンターなどを使って子どもの預かりあいを行い、そのことを通して地域や親同士で子育てを支援しあう関係をつくる取組「ともそだて支援事業」を子育てサークルに委託して実施するなど、団体の育成や支援を行っています。
 今後も、こうした団体や子育てサークルの活動をバックアップしながら、連携して地域の子育てにかかわる方々が楽しく子育てのできる地域社会を目指していきたいと考えています。
(担当:子育て応援課)
   2018/11/09八千代橋街灯18時を過ぎても街灯が点いていない理由をお聞かせください。鳥取県土整備事務所2018/11/20 八千代橋の照明灯については、平成30年10月6日の台風25号の際不点灯となり、その後、現地で機器の漏電調査等を行ったところ、漏電の値は正常値ですが漏電ブレーカーが作動するという原因不明の不点灯が断続的に発生しているため、10月31日に漏電ブレーカーを交換しました。

 その後も現地調査確認を行っておりますが、不点灯が断続的に発生しているため、安定器の交換を行うよう部品の手配をしているところですので、ご理解をお願いします。
   2018/11/09「お金名人」映像制作業務お金名人というと、経済的な観点にばかり目がいって、エシカル消費というものは思い浮かびません。この委託金額は高額すぎないか教えてください。県民課、消費生活センター2018/11/22 当センターでは、環境や社会等を思いやる消費行動として、お金を使う私たち一人ひとりが「エシカル消費」の考え方を取り入れることができるよう、このたびの事業に取り組んでいます。

 また、当該事業は、当センターが「エシカル消費」を広く県民の皆さんに実践いただくことを目的に企画し、必要となる経費を調査の上予算要求を行い、認められた予算額の範囲内で実施するものですので、適正な委託金額と判断しています。

 事業について、さらに詳しいことをお知りになりたい場合は、当センターへ直接お問い合わせいただくようお願いします。
(担当:消費生活センター)

(お問い合わせ先)
生活環境部 くらしの安心局 消費生活センター
住所 〒683-0043 鳥取県米子市末広町294 米子コンベンションセンター4階
電話 0859-34-2765
電子メール shohiseikatsu@pref.tottori.lg.jp

 県民の声の公表は、県の考え方や方針等を県民の皆さんに広くお知らせする趣旨で、ご意見の概要と、それに対する県の回答や対応状況をホームページでご紹介しているものです。

 また、ご意見に対する回答を希望される場合の留意点は、リンク先のとおりですので、ご承知ください。
 https://www.pref.tottori.lg.jp/dd.aspx?menuid=100115
(担当:県民課)
   2018/11/08中学校教員の配置現在柔道をしていて中学校でも部活で続けたいのですが、指導できる先生がいないとのことです。出来る限りの対応をしていただければありがたいです。体育保健課、教育人材開発課2018/11/20県教育委員会では、毎年、公立学校教職員人事異動方針を定め、それらに基づき学校教育の充実発展と教育水準の向上を期するため、広く全県的視野から人事異動を行っています。
人事異動方針においては、地域間、学校間の格差が生じないよう幅広い人事交流と校種間の交流を行い、教職員の適正な配置に努めているところです。
   
教員の異動は、種々の異なる教育経験を積むことで、新しい教育課題に適切に対応できることや学校の活性化及び教員の指導力向上を図るために行っており、各学校の教育活動や各教員の状況等を勘案しながら、配置することとしています。  
このような考えで人事異動を行っていますが、中学校の運動部活動の指導において、顧問にその種目の競技経験がないなどの理由で十分な指導ができない場合には、外部指導者を配置することができます。これは、地域の人材に依頼し、顧問とともに生徒への専門的な技術指導を行っていただくものです。
   2018/11/08交通誘導員179号線を走行中のことで、街路樹の手入れをする作業員2人がいましたが、その手前には警戒標識は一切なく、交通誘導員もいませんでした。本当に事故になりそうでした。中部総合事務所2018/11/20この度、植樹剪定作業時における保安施設等が不十分な状況であり危険な思いをされたことに対し、お詫びします。
道路工事現場における交通安全管理は、保安施設設置基準をもとに現場の実情を勘案して実施することとしています。
国道179号のように片側2車線のうち1車線を規制して短時間で移動しながら作業を行う場合には、警戒標識(「○○m先作業中」や「車線減少」等を表示したもの)、誘導標示板(矢印や「右に寄ってください」等を表示したもの)及びセーフティーコーンなどの保安施設を設置することになっていますが、交通整理員の配置については、片側1車線での作業と違い必須ではありません。

しかし、当日の作業状況を確認したところ、国道179号では2業者が植樹剪定作業を行っており、両業者とも施工計画書及び道路使用許可証(警察署の許可)において交通整理員を配置する計画となっていましたが、当日の作業では両業者とも交通整理員の配置を行っていませんでした。
また、警戒標識や誘導表示についても、両業者とも規制区域の30〜50m程度手前から「作業中」、矢印などの看板やセーフティーコーンを設置して作業を行っていましたが、警戒標識の設置が不十分な状況でした。

この度のご意見を受け、今後は国道179号のように片側2車線の道路の植樹管理等においても、道路植樹管理委託業者に対して保安施設の設置に併せて交通整理員の配置等を徹底するとともに、より一層の円滑な道路交通や通行車両の安全確保に努めていきますので、ご理解をよろしくお願いします。
   2018/11/07鳥取地どりピヨの生産中止ネットのニュースを見て残念な気がします。販売は主に県内の飲食店と記載されていましたが、それだけ美味しい肉を東京で販売出来ない状態なのでしょうか。畜産課2018/11/15 東京でもピヨを取り扱ってくださる飲食店はありましたが、事業者において主要な販路とならず、生産コストが高い等の問題から生産・販売休止にいたりました。
 現在、早期の生産再開を目指し、関係者と新会社設立の協議を進めているところです。
 生産が再開し安定出荷ができるようになりましたら、東京の皆さんにも広くご賞味いただけるよう関係者一丸となって販路の拡大に努めていきます。
   2018/11/06ふるさと納税ふるさと納税をしたが、連絡がなくお詫びのメールもありませんでした。
また、ワンストップ特例申請書の提出期限について、9月に寄付してから今まで待たせておいて、こちらの提出には10日も時間を与えないとはどういうことでしょうか。
資産活用推進課2018/11/16 せっかく鳥取県の事業を応援いただいたにもかかわらず、当方の不手際で書類送付が遅くなってしまいました。
 また、それに対してこちらからアナウンスすべきところですが全くできていませんでした。原因は、当方の思い込みで発送が遅れてしまったものでした。

 通常であれば、ご寄附の申込みをいただいてから14日程度で関係書類を発送させていただくところですが、ご寄付の募集期間が終わってからでないと発送できないと考えていたためですが、このように送付を保留する理由がないものでした。
 今後、このようなことがないよう、速やかに関係書類を発送するよう徹底するとともに、寄附者の方にご心配がかからないよう、遅れる場合などはきめ細かくアナウンスをするよう改善したいと思います。

 また、ワンストップ特例申請書の提出期限につきまして、こちらからの案内が遅れたにも関わらず提出期限を短く設定したことにつきましてもお詫びします。
 寄付をいただいた方の不利益とならないよう、確実にお住まいの市町村に対する特例申請の期限である翌年1月末までに処理をするために早めの設定をさせていただいたものですが、期限を過ぎても受付は可能ですので、できる限り早めのご提出をいただければと思います。
   2018/11/05農業大学校前の横断歩道地形的にとても危険です。学校の生徒や職員などが事故に遭わないようにできる限りの措置を講じてください。農業大学校2018/11/15 この横断歩道のある県道は、カーブや坂があり見通しが良いとは言えない道路であるとともに、歩行者が横断歩道で待機をしているにも関わらず、停車するドライバーが殆どいない状態であることから、職員・学生等に対して日頃から「無理な横断をせず、自動車が通過してから横断歩道を渡るよう」注意をしているところです。

 昼夜にかかわらず、無理な横断をしないことは元より、明るい色の衣服の着用や反射タスキの利用など事故に遭わないための注意喚起を続けていきます。
 なお、歩行者だけでなくドライバーへの注意喚起も必要と考えますが、このことについては道路管理者と相談し、対策を検討します。
   2018/11/05農地太陽光発電施設が乱立しているが、景観を損なうこと等から、一定の規制をお願いしたい。経営支援課2018/11/15 農地を農業以外の用途で使用する場合には農地転用の手続きが必要で、太陽光発電施設も例外ではありませんが、第2種農地については周辺に第3種農地や代替地がない場合に許可されます。 そのほかに、事業の確実性や周辺地域への影響の有無も確認しており、周りの農地の営農条件に悪影響を与えないよう、排水施設の整備計画や、降雨時に土砂などの流出や用水への影響がないか等、農地法の規定に基づく審査をした上で、許可の判断を行っています。

 このように農地転用の許可に際しては、農地法の規定に基づいて審査しており、農地法の規定を超える規制は考えておりませんのでご理解くださるようにお願いします。
 施設設置後のトラブルについては、その責任は原則として転用事業者に有り、当該事業者との話し合いによって解決していただくことが基本となりますが、雨水等が周辺の農地の営農に影響しているような場合には、許可権者である県も農業委員会と連携して対応することとしていますので、まずは農業委員会にご相談ください。

 なお、農地転用は農地の所有者の意向により行われるものです。地区内の土地利用については、自治会を中心に住民の意向確認と合意形成に向けた話し合いをすることでの解決もご検討ください。
   2018/11/01建設工事の総合評価入札落札業者に対して受注額減点がされる方式になっていますが、各クラスの受注額/生産指数の上限について疑問を感じます。土木一般の受注額上限値はBクラスで81,880千円もある必要があるのでしょうか。受注額での差を少なくすることにより、工事成績による点数の差が大きくなり、より品質の高い工事と競争が生まれると思います。県土総務課2018/11/08 総合評価入札で用いる受注額の分母(県工事平均受注額等)は、工種毎の過去3年平均の完成工事高又は県工事受注額を基に算出されており、土木一般については、A級業者100社のうち受注額の分母が80,000千円以上の業者は8割以上となっています。

 B級の上限額についても、B級業者140者の受注額を基に各等級の決定方法と同様の方法(算定式等)によって算出しており、適正な数値になっているものと考えています。

 総合評価入札の評価項目の配点等については、上限額を引き下げて受注額の差がつきづらくした方が良い(或いは受注額の配点そのものを下げた方が良い)というこの度のようなご意見やその逆のご意見、またその他にも入札価格点数、各種工事成績等の配点を変えた方が良いなど、さまざまなご意見をいただいているところです。

 ご意見にあるとおり、総合評価入札制度の目的である品質の高い工事の施工、適正な競争性の確保等が果たされるように、関係団体等のご意見も伺いながら、総合評価入札がより良い制度になるよう今後も検討を続けたいと思います。
   2018/11/01とっとり雪みちNavi前日との違いを見たいので、データ時系列表を25時間分以上表示することを検討いただけませんか。道路企画課2018/11/09 雪みちナビは、除雪管理のため、アスファルト路面上の積雪深及び観測器設置位置での温度を測定しています。

 そのため、測定時の天候(晴天時、曇天時等)・除雪状況により、実際の積雪深、気温と乖離があり、日々の気象データの比較は誤解をまねく恐れがあります。ご利用にあたりましては、その日の現場状況を画像とともに ご確認いただきますよう、ご理解をお願いします。
   2018/11/01飲食費の支出議会事務局、知事部局、それ以外において、公費により飲食費を支出する基準が存在するかどうかお知らせください。県議会事務局2018/11/09食糧費の支出については、議会事務局のみならず、知事部局など全庁において、県で定める食糧費の執行基準に基づいて行っています。
詳細を表示:2018年10月2018年10月
詳細を表示:2018年9月2018年9月
詳細を表示:2018年8月2018年8月
詳細を表示:2018年7月2018年7月
詳細を表示:2018年6月2018年6月
詳細を表示:2018年5月2018年5月
詳細を表示:2018年4月2018年4月