ご意見等に対する回答-受付日順(回答表示)



受付年月日項   目意見の概要担当所属公開年月日対応・取組状況
   2018/09/10県民の日のCM最後のオチの所の「取鳥県」と言うパンフレットについて、次回からはほかのオチでお願いしたいと思います。参画協働課2018/09/19 「とっとり県民の日」は、県民がふるさとについての理解と関心を深めるとともに、ふるさとを愛する心を育て、自信と誇りの持てる鳥取県を力を合わせて築き上げていこうという日です。
 ふるさと鳥取県のことを知っているようで、知らないことや気付いていないことも多く、もっとよく鳥取県のことを学ぼうという趣旨で、その一例として、身近でよく知っているはずの「鳥取」という漢字を子どもが「取鳥」と間違えていたとするコマーシャルを制作したものです。
 間違えるはずがないと思っている県名の漢字を間違えていたからこそ、コマーシャルの意図が伝わり、よく知っていると思っている鳥取県のことについて、あらためて考えていただきたいという期待を込めています。
 なお、実際に小学校では、コマーシャルにあるような間違いをする児童も見られるようで、わかりやすい事例として取り上げたところです。
 今後も、「とっとり県民の日」を契機として、県民の皆さんがふるさと鳥取県についての理解と関心を深めていただくよう、啓発に努めていきます。
   2018/09/10自転車旅行外国人サイクリストの東部地区へのアクセス利便性を向上させるため、輪行のPRを強化したり、自転車を解体せずにJRに乗れるようにしてはどうでしょうか。観光戦略課2018/09/19 自転車をそのまま列車に搭載するサイクルトレインや輪行を活用することでサイクルツーリズムの周遊性を高めることの必要性は、当県を含め中国地方各県が共通して感じているところです。
 そこで、中国地方知事会の取組みとして、平成29年度、西日本旅客鉄道株式会社の関係支社に対し、サイクルトレインや輪行について協力等の要望を行ったほか、平成30年度は、主要駅での輪行袋の貸出し等の仕組みの構築を検討しています。
 引き続き他県とも連携して、サイクルトレインや輪行の活用、PRについて取組みを進めていきたいと考えます。
   2018/09/10大山公認ガイド養成事業今回、講習会中止になったことについて、県としてどう考えていますか。今後の支援としての具体例はお考えですか。緑豊かな自然課2018/09/26 今回の講習会の開催断念は、講習会開催の条件である新たな団体の立ち上げについて、大山で活動される様々な団体に所属される方が横断的に参画することとなり、そこでの多様な思いを相互に容認できなかったことが、要因の一つと考えています。
 県としては今回の講習会の開催を断念せざるを得なかったことは大変残念に思っています。
 大山における公認ガイドを増やすことの必要性は共通認識できたところであり、今後の支援策については引き続き検討していく所存です。
   2018/09/07大山公認ガイド養成事業(1)20名の申込みは、いつまでに受けたものですか。申込みの受付の電話対応が人によって著しく違っていたようですが、県は受付を行った団体から報告は受けていますか。
(2)話し合いで決まった受講者のレベルや思いを確認することもなく、中止とされた理由の説明をお願いします。
(3)秋の講習会開催案内が出された後、想定外の複雑な問題が生じたとありますが、準備期間中に関係団体と話をする中では想定できなかったのでしょうか。
(4)「県民の声」で書かれた「多様な思いを相互に容認できない」ことがあったのなら、話し合い参加の関係団体でどのような思いがあったのでしょうか。
緑豊かな自然課2018/09/14 (1)平成30年4月24日の説明会において、後日受講申し込みの期限や申込書様式などをお知らせするために、受講を希望される方は連休中に連絡先をお知らせいただくよう、受付を行った団体のメールアドレスと電話番号を記載した書類を配布しました。
 説明会直後から、関係団体から、説明会の参加者にガイドの技術を持たない方が多く見られたため事前に受講者の選定をすべきとの意見が出され、近日中に検討を行うこととしていたため、それまでの間の対応について混乱が生じご迷惑をおかけしたものです。なお、混乱した対応があったことは受付を行った団体から伺っています。
 約20名の申し込みは、5月9日に夏季開催の延期をお知らせした際の人数です。

(2)7月13日に事業の継続ができず断念する方針となった段階で、受講を希望されていた皆さんのご迷惑を少しでも減らすよう、同日に開催断念のご連絡をしたため、7月18日以降に予定していた受講希望者説明会や事前面談も取り止めとなりました。

(3)6月下旬に、秋季の開催日程について日本山岳ガイド協会と調整ができ、関係団体と日程等を協議し皆さんへ日程を連絡しました。これと並行し、受講希望者説明会や事前面談の詳細を議論検討する中で様々な想定外の課題が生じたものです。

(4)関係団体に何度も参画いただき、様々な思いも含め議論を行った総意として今回の断念に至ったものであり、他団体に所属し多様な思いを持たれる方々を取りまとめることが困難であることのご意見が出されました。
   2018/09/07大山公認ガイド養成事業 受講希望者が望むのは、地元開催です。当初の予定どおり、地元開催、講習日分散型、講習料の半額支援で、平成31年度での開催を目指していただきたいです。
 新たなガイド団体の立ち上げについて教えていただきたいです。
1 新たなガイド団体は日本山岳ガイド協会の認定ガイドの枠組みという位置づけであり、立ち上げに当たっては、山岳関係団体との調整は必要ないと思っていますが、どうですか。
2 受講希望者にガイド技量のない方がいてもいいのではないですか。
緑豊かな自然課2018/09/201 新たなガイド団体の立ち上げは、様々な思いをお持ちの受講者を取りまとめる必要があり、立ち上げの段階で数々の調整の必要な事項が生じることが想定されます。このため、立ち上げの支援を行う団体は、ガイドの業務に精通しており受講者の考えを理解できる能力を持った団体であることが必要と考えています。なお、団体としての活動方針は、構成員となる受講者の方が決定すべきものと考えています。

2 日本山岳ガイド協会の行う資格取得講習会は、山岳ガイドの技術を持つ方を対象に短期間で行われるものであり、技術を持たない方が参加されれば講師がその方のフォローを行わざるを得ず、研修会の円滑な実施が困難となることが想定されるため、事前に書類を提出していただき、面談を行って技術を持つ方であることを確認させていただく計画でした。
   2018/09/07高校体育祭熱中症についての県からの指導、学校の判断について教えてほしい。体育保健課2018/09/25ご意見をありがとうございました。
 学校における熱中症事故の未然防止について、県教育委員会は例年5月頃から注意喚起を行っており、特に今夏は例年以上に通知を発出し、熱中症警報等が発出された際にも各学校に情報提供を行ってきました。
 非常変災その他急迫の事情があるときの学校行事等の実施については、各学校によって実態が様々であることから、生徒の安全を優先した上で、実情に合わせて適切な判断を行うよう校長に委ねています。
 いただいたご意見について、当該校の校長に確認した内容は次のとおりですが、今夏のような猛暑は今後もたびたび発生する可能性があることから、県教育委員会としましても、生徒の熱中症事故の防止対策の徹底について引き続き各学校を指導していきたいと考えていますのでご理解ください。

<校長の回答>
 平成30年度の体育祭の予定については、土曜日に実施できない場合は月曜日に、月曜日にできない場合には水曜日にそれぞれ延期し、水曜日にもできない場合は予備日を設けず、今年度は中止するという方針でした。
 まず、土曜日は雨天だったため、月曜日に延期しました。月曜日は高温が予想されていたため延期することも検討しましたが、予備日の水曜日には台風の襲来が予見されていたため、学校内で協議の上、以下の1〜5の対策を行った上で、やむを得ず月曜日の実施に踏み切ったところです。
 1.熱中症対策スペースを設け、フリードリンクを用意する。
 2.全校一斉あるいは学年ごとに給水・休憩タイムを設ける。
 3.テントを昨年度より増設し、各学年用に休憩スペースを設ける。
 4.気分が悪くなった生徒のために一時休養できるスペースを設ける。
 5.体育の部のプログラムを短縮バージョンによって実施し、グラウンド上での生徒の活動時間を短くする。
 また、当日の救急車については、体調不良を訴えた生徒のうち、点滴等が必要と判断した2名について、学校が医療機関への搬送を依頼したものです。
 なお、生徒には「さすが○○学校」と言われるように行動をせよと言いながら、本校が猛暑の中で体育祭を実施した判断は「さすが○○学校」と評価されるものではないというご意見をいただきました。
 このたびの体育祭の実施判断は、上記のとおり、「暑さ対策を行った上で実施する」か、「今年度は全く実施しない」か、いずれかの難しい判断でした。ご指摘のとおり、「さすが○○学校」と言われるように、判断経緯や根拠を明確にするよう説明責任を果たしていきたいと考えています。
 今後とも、生徒の健康状態に留意しながら総合的に判断して諸行事を開催していきますのでご理解ください。
 また、この件に関するご不明な点、ご意見等は遠慮なく直接学校にご連絡ください。
   2018/09/06中国電力との協定書文言の差があっても実質的に立地自治体と同等と言い切れるのなら、変えなくてもいいのではありませんか。また、所属内における電子メール、県民の声の回答、管理体制はどのようになっていますか。原子力安全対策課2018/09/19 当県等と締結している安全協定の改定に関して、立地自治体から圧力等がないことは、中国電力に確認しています。
 安全協定の改定を求めるのは、協定書の文言も同じであれば形式的にも明確となりますし、県民や県議会から立地自治体と同じ協定に改定すべきというご意見をいただいているからです。

 また、県民の声の回答が遅れたことについては、大変申し訳ありませんでした。
 今後は、所属宛の電子メールの見落としがないように、複数の職員によるダブルチェック等を実施し、回答期限の順守に努めます。
   2018/09/06爆音機の騒音規制鳥取県では爆音機も規制の対象としている根拠、事業活動として農業も対象とされている根拠をお示しください。また、規制対象であれば、鳥取県のホームページに罰則規定を含め掲載しておくべきだと思います。環境立県推進課2018/09/20 爆音機は、騒音規制法の規制対象外ですが、鳥取県では、鳥取県公害防止条例(以下「条例」という。)第58条において、工業専用地域、臨海地区などを除く全県域で、飲食店営業その他の事業活動に伴って深夜(午後10時から翌午前6時まで)に発生する騒音について規制しており、ここでいう事業活動に農業も含まれます。従って、農業で使用される爆音機の騒音も、事業活動に伴って発生する騒音として条例の規制対象となります。

 条例では、規制基準に適合しないことにより、その騒音を発生する場所の周辺の生活環境が著しくそこなわれると認めるときに、必要な限度において騒音の防止の方法の改善、騒音を発生する施設の使用の方法又は配置の変更その他の措置をとるべきことを勧告又は命令(勧告を受けた者がこれに従わない場合)することができることとなっています。

 なお、勧告や命令に係る権限は、鳥取県知事の権限に属する事務の処理の特例に関する条例により市町村の権限となっており、規制により生じた損失への補償を求める場合、市町村に対して行うこととなります。

 また、条例第66条の3で規定されている罰則についても鳥取県のホームページに掲載しました。
   2018/09/06消費期限総菜の消費期限は作った当日のみだと思いますが、次の日の表示のある店があります。くらしの安心推進課2018/09/12 消費期限等の期限表示は、製品に責任を負う製造業者が、その製品の特性等に応じて、科学的・合理的根拠をもって適正に設定すべきものとされています。

 このため、製造者が、自らの責任において安全に食べることができると設定した期限が消費期限となりますので、製造者や惣菜の種類等の違いにより、製造日当日以外のものもあります。

 なお、表示された消費期限又は賞味期限は、未開封、かつ、定められた方法により保存されることを前提として設定されていますので、購入後は、表示されている保存方法に従って保存していただくとともに、開封した場合は、消費期限又は賞味期限まで安全性や、品質の保持が担保されるものではありませんので、速やかに消費してください。
   2018/09/04県民の声県民の声に意見投稿してから公開されるまで3週間もかかり、公開された意見の概要は、県にとって都合の悪い内容は省略されていると思わせる内容になっていました。このような対応では県の職員が信じられません。受け付けた内容やその対応の進捗状況などをチェックしていますか。また、その仕組みはあるのですか。県民課2018/09/05お寄せいただいた県民の声の回答、公表に時間がかかったことについては、お詫びします。
 県民の声については、県民課においても進行管理していますが、このたびは、対応が不十分でした。ご意見を踏まえ、県民の声の対応について、進行管理の徹底に努めたいと思います。

 また、県民の皆さんからのご意見は、全文そのままではなく、概要を公開しています。意見の概要が県にとって都合の悪い内容は省略されていると思われたことについては大変残念ですが、概要作成はそのような観点では行っていません。
   2018/09/04河川の護岸北栄町由良川のお台場大橋付近に、陥没した穴が数ヶ月間放置されてますが、いつ修復工事するのでしょうか。中部総合事務所2018/09/12 お問い合わせのあった陥没については、発見時に立ち入り禁止措置を行い、修繕工事をするまでの間、定期的に監視を行っていたものですが、この度工事発注し平成30年10月中には着手することとしています。
(中部総合事務所県土整備局)
   2018/09/03毒物劇物取扱者試験平成30年の毒物劇物取扱者試験の問題と解答はホームページに出ていたが、配点も出してほしい。医療・保険課2018/09/06 ご意見を受け、配点を明記した解答を当課のホームページに公表しました。
 今後とも、当県の毒物劇物行政にご理解・ご協力いただきますようお願いします。
   2018/09/03野菜価格安定化基金酷暑で白ネギの生育に被害が出ています。野菜価格安定化基金の適用はあるのでしょうか。生産振興課2018/09/19 野菜価格安定対策事業(以下、「本事業」)は、野菜の生産・出荷の安定を図ること等を目的とし、国によって創設された制度で、市場に出荷する野菜価格が保証基準額を下回った場合に補給金が支払われるものです。

 保証基準額は、過去5年又は6年間の市場価格の平均値であり、産地や作目ごとに10〜20パーセント程度の価格低下があった場合に、生産者に対して支払われる仕組みです。
 従いまして、今回お尋ねの白ねぎが、ほ場で枯死したり変色等により市場出荷できないものについては、本事業の補償の対象にはなりませんが、現在の市場価格の状況や補給金の交付の有無などについては最寄りの農協にお問い合わせください。

 また、この度、品目の枠にとらわれず、自然災害による収量減少や価格低下なども含めた収入減少を補てんする収入保険制度を、国が新たに創設しました。
 この制度ですと、今回お尋ねの白ねぎの生育被害にも対応は可能と思われます。

 平成31年1月からの運用開始に向けて、現在加入者を募集中ですが、加入できる要件等がありますので、詳しい内容については、鳥取県農業共済組合(フリーダイヤル:0120-031-559)にお問い合わせください。
   2018/09/03在宅高齢者の投票自宅の高齢者が自力で投票所に行けない場合、どのような規定があるか教えてください。選挙管理委員会事務局2018/09/11 一定の要件を満たす自力で投票所に行けない高齢者の方は、郵便により投票を行うことができます。具体的には、障がいの程度が1級又は2級の両下肢、体幹、移動機能に障がいのある方や介護保険法に規定する要介護状態区分が5の方などが該当します。

 郵便で投票する際に、視覚障がいなどにより自ら投票の記載ができない方については、代わりに記載してもらうことができる代理記載制度も用意されています。

 郵便で投票を行うためには、あらかじめ市町村選挙管理委員会に申請して、郵便投票を行うことができる者であることの証明書の交付を受ける必要があります。また、代理記載制度を利用する場合も市町村選挙管理委員会に届出が必要です。

 手続の詳細については、お住いの市町村選挙管理委員会にご相談ください。
   2018/09/03子育てパスポート単身赴任の父親は子どもと世帯が別となるので、子育てパスポートを利用する資格がないと言われました。資格がないとされる理由の説明をお願いします。子育て応援課2018/09/12 とっとり子育て応援パスポート(以下「カード」という。)は、協賛してくださる企業等のご協力により妊娠中の方又は18歳以下の児童のある世帯に対して様々なサービス等を提供する制度です。
 この制度は、社会全体で子育てを応援する機運を醸成することと併せて、家族揃ってのお出かけを促進するという目的で実施しているものであり、従来より18歳以下の児童と同一世帯の保護者にのみカードを発行しているところです。

 今回のご意見を踏まえ、平成30年度実施することとしている子育て応援パスポートシステムの変更の際に、別世帯となっている保護者へのカード発行については、発行業務を担当する市町村の意見も伺いながら検討させていただきます。
 なお、今回の件は、窓口において適切な説明がなかったと思われますので、カードの適正な発行及び丁寧な説明について、発行窓口である市町村に対して徹底していきます。
詳細を表示:2018年8月2018年8月
詳細を表示:2018年7月2018年7月
詳細を表示:2018年6月2018年6月
詳細を表示:2018年5月2018年5月
詳細を表示:2018年4月2018年4月