 | | | 受付年月日 | 項 目 | 意見の概要 | 公開年月日 | 対応・取組状況 | |
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 | 総務部 |
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 | 総務課 |
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| 財政課 |
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| 税務課 |
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| 政策法務課 |
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| 人事企画課 |
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| 人権・同和対策課 |
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| 情報政策課 |
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| 東京本部 |
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| 職員支援課 |
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| 資産活用推進課 |
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| | | 2019/02/04 | 県有施設 | 県有施設の植栽管理等の維持管理ができていないのではないか。 | 2019/02/18 | 指定管理者制度導入施設においては、指定管理者において適切に施設の維持管理・運営がなされるよう各施設ごとに協定を締結し、その協定に基づき、それぞれの施設の担当課において施設の管理運営状況を確認の上、必要に応じて協議や指示を行うこととしています。
ご意見を踏まえ、植栽の管理も含め、適切に施設の維持管理が行われるよう各施設の担当課へ周知、徹底を図りたいと考えています。 | |
| | | 2018/11/06 | ふるさと納税 | ふるさと納税をしたが、連絡がなくお詫びのメールもありませんでした。
また、ワンストップ特例申請書の提出期限について、9月に寄付してから今まで待たせておいて、こちらの提出には10日も時間を与えないとはどういうことでしょうか。 | 2018/11/16 | せっかく鳥取県の事業を応援いただいたにもかかわらず、当方の不手際で書類送付が遅くなってしまいました。
また、それに対してこちらからアナウンスすべきところですが全くできていませんでした。原因は、当方の思い込みで発送が遅れてしまったものでした。
通常であれば、ご寄附の申込みをいただいてから14日程度で関係書類を発送させていただくところですが、ご寄付の募集期間が終わってからでないと発送できないと考えていたためですが、このように送付を保留する理由がないものでした。
今後、このようなことがないよう、速やかに関係書類を発送するよう徹底するとともに、寄附者の方にご心配がかからないよう、遅れる場合などはきめ細かくアナウンスをするよう改善したいと思います。
また、ワンストップ特例申請書の提出期限につきまして、こちらからの案内が遅れたにも関わらず提出期限を短く設定したことにつきましてもお詫びします。
寄付をいただいた方の不利益とならないよう、確実にお住まいの市町村に対する特例申請の期限である翌年1月末までに処理をするために早めの設定をさせていただいたものですが、期限を過ぎても受付は可能ですので、できる限り早めのご提出をいただければと思います。 | |
| | | 2018/09/19 | 県の遊休不動産の活用 | 県の遊休不動産を活用して、貸倉庫スペースやリサイクルボックスの設置事業を実施してはどうか。 | 2018/09/27 | 県において利活用の予定のない不動産については、ホームページ等で公開し、原則として売却することとしています。また、その不動産の貸付については、利用を希望される方のお話を伺い、一件ごとに判断しているところです。
ご提案をいただいた貸倉庫業や廃棄物回収業は、現在、民間事業者において各地で実施されており、県として直接公募し取り組むことは考えていませんが、ご相談があれば、売却や貸付について判断させていただきます。
なお、県有地の売却情報につきましては、当課ホームページの「鳥取県未利用財産一覧」からご覧になれます。
○ホームページ「鳥取県未利用財産一覧」
https://www.pref.tottori.lg.jp/dd.aspx?menuid=278443 | |
| | | 2018/06/29 | ネーミングライツ | 鳥取県では公共施設のネーミングライツが10年位前から全く増えていない。営業不足ではないか。県内だけではなく、県外の大手企業に声をかけてみてはどうか。また、道路とか歩道橋に看板枠を作って、広告を出させれば収入が増えると思う。 | 2018/07/03 | 厳しい県財政を踏まえ、県では、平成30年4月から資産活用推進課を新設し、様々な財源確保の取組を積極的に始めたところです。
ご提案のありました、公の施設へのネーミングライツの導入拡大につきましても、平成31年4月の指定管理の一斉更新に向け、指定管理候補者の応募に併せ、ネーミングライツの提案もいただく仕組みを導入することとしました。
そのほか、県庁舎内への企業広告の掲示なども、導入について検討しているところです。 | |
| | | 2018/06/19 | 県の土地購入希望 | 県有地の競売情報を調べたいが、どこを見たらよいのかよくわからない。また、売却予定の土地・建物には、売却予定額と売却予定時期を明示して、売却の意思を示してほしい。 | 2018/06/28 | この度は、県有地の売払物件に係る情報の提供方法、提供内容などについてご意見をいただき、ありがとうございます。
当県では、平成30年度から、より一層積極的に県有地の売却を進めるため、建物付きの土地については、早期に建物の不動産価値を判断し、価値がない場合には建物の取壊しを行い更地化し、また、価値がある場合には建物付きの土地として、早期に売却を進める方針です。
ホームページ上での競売情報の掲載場所がよくわからない、未利用財産の掲載内容がわかりにくいとの点については、資産活用推進課ホームページのトップ画面に掲載場所へのリンクを貼ることや、写真や位置図、売却に関する情報を明示することなど、工夫をしていきます。
また、今後「売却予定」のページに掲載する物件には、売却予定時期の見込みを、また、不動産鑑定後に入札予定価格を決定し次第、入札予定額を掲載することとします。売却予定の現地についても、同様に、順次、売却予定時期の見込みや入札予定価格を表示していきます。
その他、次の電話番号にて、随時対応させていただきますので、お急ぎの際はお手数ですが、ご連絡ください。
＜連絡先＞
総務部行財政改革局資産活用推進課
電話：0857-26-7016 | |
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| 庶務集中課 |
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| 物品契約課 |
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| 福祉保健部 |
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| 生活環境部 |
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| 商工労働部 |
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| 農林水産部 |
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| 県土整備部 |
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| 教育委員会 |
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| その他 |
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| 総合事務所 |
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| 連名 |
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| 元気づくり総本部 |
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| 危機管理局 |
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| 地域振興部 |
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