| | | 2018/12/25 | 税金 | 全国にある政令都市から税を徴収し、過疎化の進んでいる地域に振り分ける、「政令都市税」の新設を提案しますので国に働きかけてほしい。 | 2019/01/11 | ご意見のように、都市部への一極集中と地方部の過疎の拡大、それによって地方と都市部の税収格差がますます広がっていることについては、当県でも問題意識を持っており、地方創生の取組の充実強化や税収の偏在是正措置の必要性について、これまで積極的に全国知事会等で訴え、国への要望を行ってきたところです。
このような中、先ごろ平成31年度税制改正大綱が閣議決定され、地方法人課税の新たな偏在是正措置として、都道府県税である「法人事業税」を一部国税化し、人口を配分基準として都道府県に譲与する「特別法人事業税・譲与税」制度が創設される見込みとなりました。これにより、実質的に都市部の税収の一部が地方に配分されることとなり、当県の取組みが実を結んだものと言えます。
少子高齢化等で社会保障費が増加している中、都市・地方ともに持続可能な社会基盤構築のためには、都市部への一極集中の是正が不可欠であり、税制・政策両面でそれを推し進めていく必要があります。
今後も引き続き、これらについて知事会等を通じて国へ積極的に働きかけていきたいと考えています。 |  |