ご意見等に対する回答−担当所属別



受付年月日項   目意見の概要公開年月日対応・取組状況
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   2019/02/22倉吉体育文化会館広告掲示にお金を取っているが、何のためにそのようなことが行われているのか。2019/03/05 ご意見のあった鳥取県立倉吉体育文化会館は、地方自治法に基づく指定管理者(効果的・効率的な管理を行い住民サービスの向上や経費の節減等を図ることを目的に、地方自治体から指定を受けた企業・団体等が公の施設の管理を行う制度)である公益財団法人鳥取県体育協会が管理及び運営を行っているところです。

 この度のご意見について鳥取県体育協会に確認したところ、倉吉体育文化会館の管理運営においては、県からの指定管理委託料に加えて、利用者の皆さんからの施設利用料やスポーツ教室の開催に伴う収入、ご意見のあった広告収入等を自主財源として運営費に充てることで利用者の皆さんの利便性向上や地域振興を図るものであり、ご理解いただきたいとのことでした。

 なお、広告の内容については、施設の利用者に向けて、近隣の飲食店や宿泊施設等の情報を提供しているもので、利用者にとっての利便性の向上や、地域の振興に寄与するものと考えますが、この度のご意見を受けて、広告の区画や掲示場所について、今後検討するとのことでした。

 県民の皆さんにとって利用しやすい施設となるよう、今後も引き続き、指定管理者の取組を見守っていきたいと考えています。
   2019/01/15スポーツ振興子どもを伸ばすことのできる指導者を育成したり招聘したりと具体化すべきです。2019/01/29 ご指摘いただいたとおり、子どもの可能性を引き出し、それを伸ばして国内外で活躍する競技者として育成するためには、指導者の育成と確保が重要だと考えています。これまで、県内の指導者を全国トップレベルの指導者のもとに派遣して指導実践を学び、また、県内で実施する講習会・強化合宿等に県外指導者を招聘して競技力と指導力の向上を目指す等、指導者育成及び指導体制の充実に繋げる取組を行ってきたところです。

 県内の高校については、水泳(飛込)、スポーツクライミング、ボート、弓道等、優秀な指導者のもと、全国や世界で活躍する競技者も育成されています。一方で、駅伝、野球、ラグビー等人数の多い競技については、苦戦しているのが実情ですが、全国では優秀な指導者の存在により、地方の県でも高い成果を残している例がみられます。

 当県も2033年に2巡目国体を開催できるよう動き始めています。今後、当県のジュニア競技者の持つ能力を最大限に引き出せるよう、教育委員会をはじめ関係団体と一緒に、指導者の育成・確保を含めた競技力向上策を検討していきます。
   2018/10/23ワールドカデット大会県と市がお金をかけているにも関わらず、全くと言っていいほど周知がなされていないように感じました。15歳以下の大会なのに、なぜ中学校の校長へ顧問の先生の派遣協力を求めないのか不思議です。2018/11/16 まず、大会開催の周知ですが、本大会が世界38か国の15歳以下の選手が集まる国際大会であったことから、参加選手や競技日程の決定や主催者からの情報提供が開催直前であったこと、また教育プログラムとしての面が強く、子どもたちへの配慮が必要な大会であること等の事情もありましたが、ご指摘のとおり、周知の工夫が必要であったと思っています。

 また、中学校などの指導者の派遣については、鳥取市を通じて確認したところ、本大会が中学校体育連盟主催の大会ではなく、授業等学校業務への支障等も考慮されることから、平日の夕方以降や土日の自主的な参加となったとのことですが、今後このような場合には、大会への協力が得られるよう、可能な限り早くから関係者と事前調整を進め、ボランティアに過度の負担がかからないような大会運営や指導者育成につながるよう努めていきたいと考えます。

 さらに、今大会の誘致については、競技団体の強い要望と、ここ数年間鳥取市で行われた全日本ホープスの合宿受入の実績が認められ実現したものですが、大会前の合同合宿には、鳥取県代表チームも特別参加し、混合ダブルスに本県選手が特別参加したり、ラテンアメリカの選手が湖東中学校や敬愛高校と合同練習を行うなど、世界のトップ選手との交流により地元選手の競技力向上や国際感覚の醸成が図られたところです。また、会場にも多くの生徒や一般の方が応援に訪れ、世界トップレベルの技に感動していただいたところです。

 鳥取県においては、30年ぶりの国際大会の開催で予期しない課題もありましたが、競技団体の協力を得て、来県された今後の卓球界を担う選手や役員の皆さんも当県に好印象を持ってくださり、次世代の交流や鳥取県の発信につながっていくと考えています。

 このたびの結果を踏まえ、今後の大会誘致や運営にあたっては、税金が有効に活用され、大きな成果につながるよう改善を図ってまいりたいと思いますので、ご理解いただきますようお願いします。
   2018/08/30スポーツ振興県の代表選手のレベルアップを目指す事業展開をされた方がよいと思います。県の代表として頑張れるこどもたちの土壌づくりを目指してほしいです。2018/09/13 ご指摘いただいたとおり、県としてもジュニア選手育成に力を入れることは競技力向上のために重要だと考えています。

全国大会出場の際の鳥取県の支援については、国内版オリンピック・パラリンピックとも言える国民体育大会や全国障害者スポーツ大会関係、都道府県対抗駅伝など、鳥取県選手団として出場するものを中心に行っています。また、ジュニア期の全国大会出場については、競技団体を通じて、あるいはジュニアクラブの一部について、競技力向上の一環として、支援の対象としています。しかし、その使途は支援対象の競技団体、一部のジュニアクラブに委ねており、全国大会に出場する全てのチームや選手に対しては、旅費等の補助が実現できていないのが実情です。

 このため、これらの競技力向上支援策に加え、ジュニア期の選手強化策として、運動能力と意欲のある子どもたちを発掘し、次代を担う競技者として育成する取組を引き続き行っていきます。これらの取組が、頑張る子どもたちを育てる土壌づくりになるよう、競技団体、教育関係機関等とさらに連携を密にし、普及・強化を進め支援していきます。

 なお、社会体育施設については、県と市町村のそれぞれの役割分担を踏まえ、施設を配置しているところです。ご意見をいただいた施設については、設置市町村から改修に向けた相談等があれば、国庫補助等の有利な財源の活用ができないかなど、助言等をさせていただきます。
   2018/07/30ホッケー場建設八頭町でホッケー場を建設する予定があるそうですが、人口減少が進む一方でホッケー場の維持管理費等をまかなうことは不可能だと感じています。ホッケー場ができても、八頭町に経済効果があるとは思えません。住民の中から、県から圧力がかかっているから仕方ないという噂が広がってきています。2018/08/09 ご指摘のとおり、八頭町ホッケー場建設の賛否については八頭町議会で度々議論され、平成30年6月20日の町議会本会議で測量設計費を盛り込んだ予算案が可決されたところです。

 八頭町においては、昭和60年のわかとり国体開催時に旧郡家町でホッケー競技が実施されたのを契機に、以来、ホッケー競技は町内の中学校、高校を中心に盛んとなり、オリンピック選手を輩出する等、「ホッケーのまち・八頭」としてのまちづくりが進められてきました。
 この度のホッケー場建設事業についても、八頭町が主体的に行う、わかとり国体のレガシー(遺産)であるホッケーを通じたまちづくりの一環であると捉えています。

 八頭町は県内唯一のホッケー振興の拠点であり、当県としても、ホッケー競技の競技力の更なる向上、大会や合宿誘致による地域振興などに資する取組みと受け止めており、当県が八頭町に対して圧力をかけていることはありません。最終的には、町や町議会が判断されることと認識しています。
   2018/07/09鳥取産業体育館でのプール教室の抽選特別警報、避難指示が出されている状況で抽選を実施するとは、どのような危機管理をされているのでしょうか。鳥取県としてどう思うか、ご意見を伺いたい。2018/07/19 この度、ご意見をいただいた平成30年7月7日(土)に実施された鳥取屋内プールにおける夏期プール教室の抽選について、当施設の指定管理者である公益財団法人鳥取県体育協会へ事実関係を確認しました。

 鳥取屋内プールでは、平成30年7月7日(土)当日、来館者を対象に予定されていたプール教室の抽選会について、当日の豪雨を受けて抽選の中止も検討されましたが、急遽の中止を当日の抽選会前に不特定多数の希望者に対してホームページ等で周知することが難しく、そのまま抽選会が行われたようです。
 ただ、豪雨により、そもそも抽選会に参加できない方があることを踏まえれば、公平性を欠いた対応であり、またプール教室が7月30日の開始と時間に余裕もあることから、抽選を延期すべきであったと反省しているとのことです。

 当県のみならず全国的にまれにみる豪雨被害に見舞われる状況において、今回抽選を実施したことについては、県としてもご意見のとおり配慮に欠けた対応であったと考えます。

 鳥取県体育協会では、今後、プール教室だけでなく、施設で募集する各種スポーツ教室についても、希望者が申込みをしやすく、また公平に受講者を決められるよう、郵送やFAX等での申込受付を加えるなど改善を進めていくとのことですが、県としても、今後、鳥取県体育協会の指定管理施設において、災害時等に適切な対応をとることができるよう危機管理能力を高めるとともに、利用者の立場に立った施設運営がなされるよう改善を求めていきたいと考えます。
   2018/07/02団体の運営鳥取県に対し、下記の要請をします。
1 県が主催して、団体関係者と、私の公開質疑の場を設定すること。
2 県は独自に団体関係者のヒアリングを実施すること。
3 県は独自に団体関係者に、私の公開質問状及び本件に関わる2件の「県民の声」投稿の内容を既知かどうか、事実確認をすること。
2018/07/18 本事案については、団体から、弁護士との相談を踏まえ、外部委員による委員会を経て対応が行われた旨報告を受けており、適正な処理であるものと認識しています。
 したがって、これら一連の処理を超えて、団体内部の特定職員に対する公開質疑やヒアリングを行うことはありません。
 なお、公開質問状及び2件の投稿の内容を含め、本事案については、当時の関係者も承知しているとのことでした。
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