| | | 2018/07/02 | 県営住宅 | 県が保有している公営住宅は順次、市町村に払い下げしてはどうか。県は広域行政に特化し、地域住民に身近な行政は市町村が行うという原理原則を徹底することが必要だと思う。 | 2018/07/09 | 公営住宅は、住宅を確保することが困難な低所得者世帯に低廉な家賃で賃貸する住宅セーフティネットとしての役割を果たしています。
公営住宅の供給・管理は、住民に身近な市町村が一元的に担うことが望ましく、県では、郊外に建設され、かつ、市町村に管理を委託している団地については、建設後10年経過し、市町村の同意を得られたものから順次移管を進めています。
市町村管理以外の県営住宅については、今後の人口減少に伴い削減することにしていますが、世帯数の増加が予測される高齢者世帯、障がい者世帯、母子父子世帯等の住宅セーフティネットとして、当分の間は一定数の管理を維持することとしています。
また、この一定数の県営住宅については、住宅供給公社への維持・管理委託をしており、これは県が直接維持・管理を行うよりもコスト縮減に繋がることから実施しているものですので、ご理解をいただくようお願いします。 |  |