ご意見等に対する回答−担当所属別



受付年月日項   目意見の概要公開年月日対応・取組状況
詳細を表示:総務部総務部
詳細を表示:福祉保健部福祉保健部
詳細を表示:生活環境部生活環境部
詳細を表示:商工労働部商工労働部
詳細を表示:農林水産部農林水産部
詳細を表示:県土整備部県土整備部
詳細を表示:教育委員会教育委員会
詳細を隠す:その他その他
詳細を隠す:県議会事務局県議会事務局
   2019/03/22議会改革推進会議議会改革推進会議に関してホームページに公表された回答について意見がある。また、議会改革推進会議には、公費は支出されているのか。2019/04/01 お尋ねのありました議会改革推進会議に関するホームページ公表については、常任委員会などとは異なり、会議結果の概要を公表することとしています。

 公表までの日数については特に定めを設けていませんが、この度いただいたご意見を真摯に受け止め、今後はより迅速な公表に努めていきます。

 なお、本件に係る公費支出については、議会改革推進会議は、地方自治法第100条第12項に規定する協議又は調整を行うための場であることから、会議資料の作成などに公費を支出しています。
   2019/03/13議会改革推進会議動画公開をしてほしい。2019/03/25議会改革推進会議の動画公開については、現状では、動画の撮影に要する人的配置や設備などが整っていないことから行っていませんが、いただいたご意見は、改選後の議員で構成される議会改革推進会議にお伝えします。
   2019/03/07県議会のホームページ議会改革推進会議の開催結果が平成30年6月28日開催分を最後に、アップされていなかった。また、非常に見つけにくい場所にある。2019/03/13 平成30年10月2日開催分以降の議会改革推進会議の開催結果について、ホームページの更新が行われていませんでしたので、直近の平成31年3月4日開催分を含めて公開しました。
また、議会改革の取組のページがわかりにくいとのご意見を受け、一部改良を加えました。
   2019/02/28県民の声の回答(1)会派要望への回答などは政策法務課が文書審査をしなければならないのではないか。
(2)常任委員会への説明資料などは県議会に提出して施行される施行文書ではないか。
(3)臨時会や全員協議会の招集依頼は県議会に提出して施行される施行文書ではないか。
2019/03/11(1)知事部局における文書審査の取扱いについては、知事部局において判断されるべきものです。
(2)常任委員会における当局の説明資料等がご指摘のような文書に該当するかどうか等については、当該資料を作成する各当局において判断されるべきものです。
(3)これらの文書に関するご指摘の点については、当該文書を作成する知事部局において判断されるべきものです。
   2019/02/27議会に対する文書全員協議会や臨時会などの招集依頼の文書は議会に対するものですか。常任委員会での説明資料等は議会に対する施行文書ですか。2019/03/11 議会事務局の文書に関する取扱いについては、鳥取県文書の管理に関する規程及び鳥取県施行文書書式規程の例に拠ることとされており、施行文書の定義は、知事部局における定義と同じであると理解しています。

(1)全員協議会の招集権者は、鳥取県議会会議規則の規定により、議長と定められています。
 知事からの開催依頼の文書は、招集権者である議長に対して提出されるものと承知しています。
 なお、定例会及び臨時会の招集は告示により行われます。知事から各議員に対しては、招集告示を行った旨が通知されています。
 これらの文書に関するご指摘の点については、当該文書を作成する知事部局において判断されるべきものです。

(2)常任委員会における当局の説明資料等がご指摘のような施行文書に該当するかどうか等については、当該資料を作成する各当局において判断されるべきものです。
   2019/02/22県議会議員の選挙区県議会の議席配分について、西部からの選出議員数が不当に少なく割り振られている。2019/03/04 鳥取県議会議員の選挙区の区割り、各選挙区ごとの定数については、県議会内に設けられた議員定数等調査検討委員会等で協議して、条例で定めています。

 まず選挙区の区割りについては、従来、郡市の区域を原則とされてきましたが、平成25年の公職選挙法改正に伴い改めて協議されたところ、市町村合併の過去の経緯等、住民感情にも配慮する必要があるとの考え方から、従来の区割りをできるだけ変えないようにするとの結論に至りました。
 その結果、鳥取市、米子市、倉吉市及び境港市は、一の市の区域を選挙区とされ、八頭郡3町、東伯郡4町、西伯郡3町及び日野郡3町は隣接する町村の区域を合わせた区域を選挙区とされ、岩美町は一の町村の区域を選挙区とされました。
 ただ日吉津村については、隣接する米子市と合区すべきとの意見もありましたが、前述の理由により、西伯郡4町村の区域を選挙区とし、日吉津村は飛び地の選挙区とされました。(改正法附則第3条の経過措置を適用)

 次に各選挙区ごとの定数を算定する上で参照する人口については、公職選挙法施行令の規定により、官報で公示された最近の国勢調査又はこれに準ずる全国的な人口調査の結果による人口によることとされていることから、各選挙区ごとの定数については、平成27年(2015年)国勢調査の結果による人口を基に、各選挙区に比例配分して決められました。

 以上のとおり、現在の選挙区の区割り及び各選挙区ごとの定数については、議会内で協議して法令の規定に則って定められたものでありますので、圏域ごとの現在の人口比で見た場合の定数の試算とは必ずしも一致しないことがあります。

 なお、次回の見直しは、平成32年(2020年)国勢調査の結果による人口が公表された後に検討が開始されることになります。
   2018/12/25政務活動費居酒屋での飲食は、少なくとも半分は、返す必要があると思います。また、漫画本等が、県政とどのような関係があるか疎明できないなら、道義上返還させるべきです。2019/01/09 政務活動費に計上する内容は、「政務活動費の使途及び支出手続きに関する指針」で定める範囲内で、各議員がそれぞれの責任において計上するものであり、同指針の範囲内で執行されたものについて、議会として議員に一方的に返還を求める性質のものではありません。
 この度、ご指摘のあった案件については、同指針に基づき、会合の開催目的や内容等が確認できる証拠書類を事務局が確認し、支出は適当なものであると判断したところです。
 なお、いただいた意見は、議員にお伝えします。
   2018/12/20議員の海外視察直近1年間の議員の海外視察先、それぞれ誰が行ったのか、お金はいくらかかったのか教えてください。2019/01/09 ○ベトナム(平成30年10月22日から26日まで) 総額1,897,551円
  ・議員4名(安田優子、福田俊史、西川憲雄、野坂道明)、職員2名
  ・内訳 旅費1,409,391円(議員分954,303円、職員分455,088円)、その他488,160円
 ○香港(平成30年10月24日から27日まで) 総額1,401,758円
  ・議員3名(広谷直樹、長谷川稔、福浜隆宏)、職員2名
  ・内訳 旅費700,860円(議員分429,535円、職員分271,325円)、その他700,898円
 ○台湾(平成30年10月31日から11月4日まで 総額1,780,264円
  ・議員3名(藤縄喜和、内田博長、島谷龍司、浜田一哉)、職員2名
  ・内訳 旅費923,386円(議員分614,154円、職員分309,232円)、その他856,878円
 *旅費(渡航費、宿泊代等)、その他(現地バス借上料、通訳代、雑費等)
   2018/12/11常任委員会議事録委員の発言で、こどもが無産者とはどういう意味なのか教えてほしい。やがて大人になり納税をして県土を支える者に対して言うべき発言ではないと思う。2018/12/18 ご指摘のあった常任委員会の発言について、委員にその意図を確認しました。
 このたびの発言(「無産者」)は、一般的に子どもは無職で所得がなく、庇護すべき対象であるという意味で用い、低所得者対策に関する県執行部の説明において、子どもを低所得者の範疇に含めることに対して違和感を表したものですが、県民の皆様に誤解が生じたのであれば、もう少し意を尽くすべきであったとのことです。
   2018/11/26議員の海外派遣ベトナム(平成30年10月22日から26日まで)と香港(平成30年10月24日から27日まで)への議員の海外派遣について、県費がいくらかかったのか、随行した事務局職員分も含めて教えてほしい。2018/12/11 ・ベトナム(議員4名、随行2名) 1,897,551円
  内訳 旅費1,409,391円、その他488,160円
 ・香港(議員3名、随行2名)   1,401,758円
  内訳 旅費700,860円、その他700,898円
 *旅費(渡航費、宿泊代等)、その他(現地バス借上料、通訳代、雑費等)
   2018/11/14政務活動費の収支報告書過去2〜3年間の提出日の状況を教えてほしい。2018/11/22 お問い合わせの件について、平成25年度以降の政務活動費に係る収支報告書の提出日を確認したところ、平成26年度分について提出期限を経過したのちに提出されているものが2件ありました。
 その他については、提出期限内に提出されています
   2018/11/01飲食費の支出議会事務局、知事部局、それ以外において、公費により飲食費を支出する基準が存在するかどうかお知らせください。2018/11/09食糧費の支出については、議会事務局のみならず、知事部局など全庁において、県で定める食糧費の執行基準に基づいて行っています。
   2018/10/24政務活動随行した議会事務局の職員に係る経費は、公費で支出したのか、支出していないのであれば、なぜ公費で支出しなかったのか。2018/11/01議会事務局は、議員の委嘱に係る調査研究の一環として、議員連盟(議員が特定の課題に関して任意に結成する組織)の事務補助をおこなっておりますが、今回ご指摘のありました、会議に引き続いて行われた飲食を伴う意見交換会(第2部)の会費については、議員個人の政務活動と判断し、議会事務局職員分は公費で支出しておりません。
   2018/10/16政務活動費の使途及び支出手続きに関する指針鳥取県議会の指針では、食糧費は「バー、クラブなど会合を行うのに適切な場所とは言えない場所での飲食費は除く。」とあり、確かに居酒屋は入っていないが、居酒屋の明記について議会事務局の意見を聞きたい。2018/10/25 鳥取県議会においては、政務活動費を適正に執行し、また執行の透明性を確保するために「政務活動費の使途及び支出手続きに関する指針」を定め、その内容については、議長を座長とする議会改革推進会議において随時見直しを行い、必要に応じて改正を行っています。
 この度、ご指摘があった案件については、この指針に基づいて、開催目的や内容等が確認できる証拠書類を審査し、支出は適当なものであると判断したところです。
 なお、いただいたご意見は、議長にお伝えします。
   2018/07/30議会事務局の執務室定時を過ぎてもクーラーをつけるなど快適に仕事ができる環境を考えてほしい。2018/08/21県庁舎においては、節電の取組として、勤務時間外は全館で冷房を切り、職員の定時退庁やフレックスタイムの推進を励行しています。
 また、やむを得ず時間外に業務を行う場合は、扇風機などで対応し、早めの退庁に努めています。
   2018/07/04常任委員会常任委員会室へのスマートフォン等の持ち込み禁止について、議会運営委員会で注意喚起したにもかかわらず、常任委員会で、携帯音が聞こえた。抜本的な対策を講じてほしい。また、全部の議会運営委員会の動画公開が早くされるといいと思います。2018/07/12常任委員会室へのスマートフォンの持ち込み禁止については、議長から全議員へ、文書により再度徹底するよう厳重注意を行いました。
   2018/07/04議員の発言一般質問での発言に疑問がある。発言撤回と議事録からの削除、議会政治倫理審査会での審査を強く求める。鳥取県議会の自浄作用を期待して提言する。2018/07/12ご提言いただいた内容は、議長にもお伝えしました。
   2018/06/20常任委員会常任委員会のインターネット中継を見ていたところ、委員がスマートフォンを操作しているところが映っていた。また、執行部席側だと思うが、LINEの通知音らしき音が聞こえた。どうしてまわりは注意してないのでしょうか。2018/07/04携帯電話、スマートフォンは会議の妨げになることから、本会議場及び常任委員会室等には持ち込まないことを議会運営委員会で申し合わせており、平成30年6月25日に開催された議会運営委員会において、この件について改めて周知し、注意喚起されたところです。
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