 | | | 受付年月日 | 項 目 | 意見の概要 | 公開年月日 | 対応・取組状況 | |
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| | | 2018/07/04 | 県職員 | 県の非常勤職員が農業委員を兼ねることができますか。 | 2018/07/19 | お問合せの「農業委員」とは、地方自治法第180条の5の規定に基づいて、市町村に設置されている農業委員会の委員のことと解釈して回答します。
市町村の農業委員会の委員は、特別職の非常勤職員とされており、法律上、県の非常勤職員の職との兼職を禁止されていません。
ただし、県の非常勤職員としての職務遂行に支障がないかどうか確認する必要があります。
県の非常勤職員については、職務内容によって様々な任用区分があり、これらの状況を踏まえて、農業委員との兼職の可否を判断する必要があることから、もし当県の非常勤職員の方で兼職を考えているのであれば、直接当課にお問い合わせください。 | |
| | | 2018/07/02 | 鳥取県知事の給料 | 鳥取県の職員の給料は鳥取県の会社員の給料見合いで、全国の中でも相当下だと聞いたことがある。なぜ知事だけ鳥取県の会社員の給料を考えていないのかが知りたい。 | 2018/07/12 | 鳥取県知事等の特別職の給与については、職責に応じたものであるとともに県内企業や国及び他県の状況などの諸情勢が適切に反映され、県民の皆さんのご理解がいただけるものとするため、県内の各分野の有識者により構成される「知事等の給与に関する有識者会議」に諮って給与の額等の検討を行い、議会の議決を経て条例により定められているところです。
現在（平成30年4月1日時点）の鳥取県知事の給料月額は、全国で最も低額であり、年間収入見込額も同様です。
なお、他県の中には、財政健全化などの政策的な理由で本来の額を一時的・特例的に減額している団体もあり、これを考慮した知事の給料月額は31番目（年間収入見込み額は43番目）となります。
今後も有識者会議の御意見や諸情勢を踏まえながら、県民の皆さんのご理解がいただける給与となるよう努めていきます。 | |
| | | 2018/05/22 | 県職員採用試験の募集要件 | 社会福祉職（心理コース）の募集要件として心理関係の専門資格等を認めるよう、検討をお願いします。 | 2018/05/31 | 今後の鳥取県の社会福祉業務を担う職員に必要な要件・資格等について、ご意見も参考としながら、試験を実施する人事委員会とともに検討します。
なお、社会福祉（心理コース）で採用した職員は、心理判定業務に限らず、社会福祉行政に関わる業務に携わっているところです。 | |
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 | 人権・同和対策課 |
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| | | 2019/03/22 | パートナーシップ協定 | 鳥取県全体としてこのような制度を作るように進めてはいかがかと思います。 | 2019/03/27 | 米子市においては、パートナーシップ制度の導入に向けた検討が進められているところですが、地方自治体が定めるパートナーシップ制度には法的な保障がなく、性的指向を知られたくない人が利用するにはハードルが高いなど、制度運用上の課題もあるため、当事者のご意見を聞きながら検討を進めることが重要であると考えます。
県としましては、今後、国のLGBT差別解消法（案）の動向やパートナーシップ制度の課題等を見極めながら、当事者へのサービスの提供や支援のあり方を検討していくこととしており、多様な性を含む全ての人々の人権が尊重され、安心して暮らせる社会の実現を目指した施策に取り組んでいきます。 | |
| | | 2018/11/21 | 拉致問題 | 拉致問題の啓発方法について、公共性が高い施設にもポスター等を掲示した方が良いのではないか。観光で訪れた外国人にも知ってもらうため外国語表記の物も有効だと思う。 | 2018/11/29 | 拉致問題の啓発ポスターは、世論を高めるために国が作成し、各自治体に配布しているものです。県では、平成26年度に新しいポスターが作成された際、60の県関係施設をはじめ、市町村を通じて、人が多く集まる場所にポスターを配布し、掲示協力の依頼をしています。今後も公共性の高い場所への掲示について協力を依頼していきます。
また、外国語表記の提案があったことについては、作成者（内閣府）に伝えます。 | |
| | | 2018/07/25 | 人権侵害 | インターネットのサイトに同和問題に関する人権侵害が見られます。このような人権を軽視する書き込みは許されません | 2018/08/22 | ご指摘の通りインターネット上においては、匿名が可能なこと等を悪用して、同和問題に関して人権侵害、差別的な書込みがされています。
県においては、このような行為をなくすため教育、啓発、実態の調査を行うとともに相談窓口を設け、不適切な書込みの削除等について相談対応を行っています。
また、現在の法律では削除等については関係者に対して自主的な対応を促すに留まっていることから、国に対し実効性のある措置を早急に講じるよう要望を行っています。 | |
| | | 2018/05/01 | インターネット対策 | インターネット上では差別や偏見に満ちた書き込みで溢れてます。県として何か対策はされていますか。 | 2018/05/15 | ご指摘の通りインターネット上においては、匿名が可能なことを悪用して、差別や偏見に満ちた書き込みがされています。
県においては、このような人権侵害をなくすため教育・啓発を行うとともに、相談窓口を設け、不適切な書き込みの削除等について相談対応を行っています。
また、現在の法律では削除等については関係者に対して自主的な対応を促すに留まっていることから、国に対し実効性のある措置を早急に講じるよう要望を行っています。
○とりネットホームページ
「インターネットによる人権侵害」 http://www.pref.tottori.lg.jp/271735.htm | |
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| 情報政策課 |
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| | | 2019/03/01 | とっとり施設予約サービス | 窓口に出向いて手続きをしないと利用できないとのことでしたが、もっと簡単に活用できるシステムが構築できないか検討していただけないでしょうか。 | 2019/03/13 | 施設予約サービスの適切な利用を目的として、利用者登録の本登録については、窓口での本人確認を必須としているところです。ご不便をおかけしますが、ご理解いただきますようお願いします。
なお、次回のシステム更新時には、現状のシステムよりも簡便な登録ができるかどうか検討します。 | |
| | | 2018/10/10 | 議会の動画 | USTREAMをやめたのはどうしてですか。スマートフォンで見られません。Macパソコンで録画を見ようとするとエラーが出て見られません。 | 2018/10/23 | IBM Cloud Video（旧名称Ustream）の配信については、以前は無料でライブ映像配信が可能なサービスでしたが、サービス運営者が平成30年8月1日をもって無料プランを終了したため、IBM Cloud Videoを利用した鳥取県議会の映像配信を終了いたしました。
したがって、現在、鳥取県議会の映像配信は、県のホームページからMicrosoft社のWindows Media形式（拡張子wmv）に対応した方式のみで行っています。この映像の再生には、Microsoft社の「Windows Media Player」等の再生ソフトウェアが必要となり、この再生ソフトに対応していない、機器やOS（機器の基本的なソフトウェア）では見ることできません。
多くの方々に映像をご覧いただけるよう、WindowsやmacOS、AndroidやiOSなどの主要なOSに対応した新たな映像配信システムを、現在、平成30年度内の構築を目指して検討しているところです。 | |
| | | 2018/04/13 | 外部からの電子ファイルのウイルスチェック | ウイルスチェックでエクセルファイルの関数等が消えない、より精度の高いシステムを使うようにすべきです。 | 2018/04/19 | 平成27年5月に発覚した日本年金機構における大量の個人情報漏えい事故を受け、当県においても総務省が全国の自治体に求めた情報セキュリティ強化策に準じた様々な防御の取組みを進めてきましたが、今回、ご指摘の件はその仕組みの一つが影響したものと思われます。
当課としましても、県のセキュリティ対策強化により、県民の皆さんへ直接ご迷惑やご負担をおかけしたり、職員の著しい業務効率の低下は避ける必要があると考えており、今回のような案件に対応する仕組みも同時に構築しておりますが、職員への周知が十分でなかったことも考えられます。
今後、県民の皆さんに、このようなご迷惑やご心配をおかけすることがないよう、職員に対し、セキュリティ対策の重要性を含め、適切な対応方法について再度周知を図っていきます。 | |
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| 東京本部 |
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| | | 2018/08/02 | イベント | 「お台場海水浴」での鳥取県・北栄町ブースの運営について意見がある。 | 2018/08/10 | 平成30年度の「お台場海水浴」は、7月28日(土)から8月5日(日)まで全9日間の開催（昨年度は7月29日(土)・30日(日)の2日間のみの開催）であり、全日程に東京本部と北栄町から職員を派遣することは困難であったことから、本イベントを主催する港区、ブースを共同運営する北栄町とも協議し、平日は職員は常駐せず、ポスター掲示及びパンフレット配架のみ実施することとしました。一方で、週末は職員が常駐し、観光PR及び特産品販売等を実施することをあらかじめ決定していました。
しかしながら、今回の運営体制等についての説明と問い合わせ先等の記載がブース内になかったことから、来場者の方にはご不便をおかけし、大変申し訳ありませんでした。
早速、8月1日（水）の午後、平日及び週末のブース運営体制のご案内、問い合わせ先、パンフレットをご自由にお持ち帰りいただける旨のご案内を、あらためてブースに大きく掲示しました。 | |
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| 職員支援課 |
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| | | 2018/06/07 | 休日出勤 | 身内の県職員が、業務量が多くて夫婦とも休日出勤していて、子育てに影響が出ている。 | 2018/06/18 | 県では、女性が安心して子どもを産み、誰もが誇りと喜びを感じながら子どもを育て、子どもの成長を愛情を持って支えることができる地域社会を実現するために、「子育て王国とっとり」として様々な取組を進めています。
また、職員に対しては、「子育てにやさしい職場づくり推進プログラム」を策定し、時差出勤制度や勤務時間を短縮する部分休業制度のほか、時間外勤務を免除する制度や育児に係る休暇制度の活用を啓発するなど、子育て中の職員が仕事と家庭のバランスを図りながら安心して勤務することのできる環境づくりを進めています。
各所属長は職員とのコミュニケーションを密にし、勤務状況の管理や業務のマネジメントを適切に行うと共に、子育て中の職員が様々な支援制度を気兼ねなく活用できるよう、職場全体でサポートする体制を整備することとしており、そのための研修等も実施しているところです。
このたびご意見をいただいた内容については、県が目指す姿とは異なると思われますので、職場について具体的にお知らせいただければ、業務の実態等を確認の上、所属長に適切な対応を行うよう求めたいと思います。 | |
| | | 2018/05/11 | セクハラ事案の記録 | セクハラ事案の記録を残して集計し、職場における実態把握をすべきである。 | 2018/05/24 | 知事部局では、セクシュアルハラスメントを含めたハラスメント行為全般について、職員等からの相談を受け付けており、事実確認等の対応を行っているところです。個々の相談記録や事実確認等で作成した記録等については、県の公文書であり、「鳥取県文書の管理に関する規程」で規定されている保存期間を経過した公文書については、公文書館への引継ぎ又は廃棄の処理をすることとなります。
相談の内容は、必ずしもハラスメント事案だけではありませんが、相談があった事案の概要などを毎年度作成、蓄積していきたいと思います。 | |
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| 資産活用推進課 |
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| | | 2019/02/04 | 県有施設 | 県有施設の植栽管理等の維持管理ができていないのではないか。 | 2019/02/18 | 指定管理者制度導入施設においては、指定管理者において適切に施設の維持管理・運営がなされるよう各施設ごとに協定を締結し、その協定に基づき、それぞれの施設の担当課において施設の管理運営状況を確認の上、必要に応じて協議や指示を行うこととしています。
ご意見を踏まえ、植栽の管理も含め、適切に施設の維持管理が行われるよう各施設の担当課へ周知、徹底を図りたいと考えています。 | |
| | | 2018/11/06 | ふるさと納税 | ふるさと納税をしたが、連絡がなくお詫びのメールもありませんでした。
また、ワンストップ特例申請書の提出期限について、9月に寄付してから今まで待たせておいて、こちらの提出には10日も時間を与えないとはどういうことでしょうか。 | 2018/11/16 | せっかく鳥取県の事業を応援いただいたにもかかわらず、当方の不手際で書類送付が遅くなってしまいました。
また、それに対してこちらからアナウンスすべきところですが全くできていませんでした。原因は、当方の思い込みで発送が遅れてしまったものでした。
通常であれば、ご寄附の申込みをいただいてから14日程度で関係書類を発送させていただくところですが、ご寄付の募集期間が終わってからでないと発送できないと考えていたためですが、このように送付を保留する理由がないものでした。
今後、このようなことがないよう、速やかに関係書類を発送するよう徹底するとともに、寄附者の方にご心配がかからないよう、遅れる場合などはきめ細かくアナウンスをするよう改善したいと思います。
また、ワンストップ特例申請書の提出期限につきまして、こちらからの案内が遅れたにも関わらず提出期限を短く設定したことにつきましてもお詫びします。
寄付をいただいた方の不利益とならないよう、確実にお住まいの市町村に対する特例申請の期限である翌年1月末までに処理をするために早めの設定をさせていただいたものですが、期限を過ぎても受付は可能ですので、できる限り早めのご提出をいただければと思います。 | |
| | | 2018/09/19 | 県の遊休不動産の活用 | 県の遊休不動産を活用して、貸倉庫スペースやリサイクルボックスの設置事業を実施してはどうか。 | 2018/09/27 | 県において利活用の予定のない不動産については、ホームページ等で公開し、原則として売却することとしています。また、その不動産の貸付については、利用を希望される方のお話を伺い、一件ごとに判断しているところです。
ご提案をいただいた貸倉庫業や廃棄物回収業は、現在、民間事業者において各地で実施されており、県として直接公募し取り組むことは考えていませんが、ご相談があれば、売却や貸付について判断させていただきます。
なお、県有地の売却情報につきましては、当課ホームページの「鳥取県未利用財産一覧」からご覧になれます。
○ホームページ「鳥取県未利用財産一覧」
https://www.pref.tottori.lg.jp/dd.aspx?menuid=278443 | |
| | | 2018/06/29 | ネーミングライツ | 鳥取県では公共施設のネーミングライツが10年位前から全く増えていない。営業不足ではないか。県内だけではなく、県外の大手企業に声をかけてみてはどうか。また、道路とか歩道橋に看板枠を作って、広告を出させれば収入が増えると思う。 | 2018/07/03 | 厳しい県財政を踏まえ、県では、平成30年4月から資産活用推進課を新設し、様々な財源確保の取組を積極的に始めたところです。
ご提案のありました、公の施設へのネーミングライツの導入拡大につきましても、平成31年4月の指定管理の一斉更新に向け、指定管理候補者の応募に併せ、ネーミングライツの提案もいただく仕組みを導入することとしました。
そのほか、県庁舎内への企業広告の掲示なども、導入について検討しているところです。 | |
| | | 2018/06/19 | 県の土地購入希望 | 県有地の競売情報を調べたいが、どこを見たらよいのかよくわからない。また、売却予定の土地・建物には、売却予定額と売却予定時期を明示して、売却の意思を示してほしい。 | 2018/06/28 | この度は、県有地の売払物件に係る情報の提供方法、提供内容などについてご意見をいただき、ありがとうございます。
当県では、平成30年度から、より一層積極的に県有地の売却を進めるため、建物付きの土地については、早期に建物の不動産価値を判断し、価値がない場合には建物の取壊しを行い更地化し、また、価値がある場合には建物付きの土地として、早期に売却を進める方針です。
ホームページ上での競売情報の掲載場所がよくわからない、未利用財産の掲載内容がわかりにくいとの点については、資産活用推進課ホームページのトップ画面に掲載場所へのリンクを貼ることや、写真や位置図、売却に関する情報を明示することなど、工夫をしていきます。
また、今後「売却予定」のページに掲載する物件には、売却予定時期の見込みを、また、不動産鑑定後に入札予定価格を決定し次第、入札予定額を掲載することとします。売却予定の現地についても、同様に、順次、売却予定時期の見込みや入札予定価格を表示していきます。
その他、次の電話番号にて、随時対応させていただきますので、お急ぎの際はお手数ですが、ご連絡ください。
＜連絡先＞
総務部行財政改革局資産活用推進課
電話：0857-26-7016 | |
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| 庶務集中課 |
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| | | 2018/09/18 | 教職員住宅 | 10年以上住んではいけないという決まりは、何のためにあるのでしょうか。 | 2018/09/27 | 職員宿舎は、職員が業務を行うために必要な施設として設置しているものです。転勤で急な引っ越しをしなければならない職員等が勤務先での住居を確保できないということがないよう、一時的な住宅として提供しているものであるため、入居の期間を10年までとしているところです。
また、入居期間の制限は平成20年3月に決定したもので、その内容は、決定後現在まで、入居者に説明してきているところです。
職員が引っ越すことで周りの住民の方にも影響があることとは思いますが、ご理解いただきますようお願いします。 | |
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| 物品契約課 |
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| | | 2019/01/17 | 印刷物の発注 | 印刷用紙の値上がり分について配慮していただきたい。 | 2019/01/25 | 当県で実施している電子入札による印刷物の予定価格は、公表されている資料に基づき、積算時の市場価格（単価）を反映しています。
ただし、市場価格が上昇した場合、既定予算では不足が生じることが想定されるため、今回の印刷用紙の値上げに伴う要望を受け、各所属に予算確保の対応を依頼したところです。
今後も引き続き、市場価格を反映させた適切な調達が行えるよう努めていきます。 | |
| 福祉保健部 |
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| 福祉保健課 |
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| | | 2018/12/11 | 地域こども食堂ネットワーク | 運営費の県負担分をなくすと聞いたがなぜそのような事になったのか教えてほしい。子ども食堂は、貧困、孤食の子どもの居場所とともに地域のコミュニティの場でもある。 | 2018/12/25 | 当県では、「子どもの居場所づくり推進モデル事業」（以下「モデル事業」という。）を実施し、こども食堂等の子どもの居場所の充実を図るため、市町村とともに、モデル的な取組を行うこども食堂等への立ち上げ経費及び運営費の助成に取り組んでいます。
このたびいただいた「鳥取市地域こども食堂ネットワークの運営費の助成」に関するご意見は、このモデル事業に関するものと推察しますので、次のとおりお答えします。
こども食堂は、県内においても、地域の子どもや困難を抱える方を地域の中で支え合うために、県民のみなさんの自発的な取組として拡がっているところです。
ご意見にもありますとおり、県としても、こども食堂は、官民で取り組む子どもの貧困対策としても重要な取組と認識しています。
そのため、平成28年度からこのモデル事業に取り組んできているところですが、平成27年度末には3ヵ所程度だったこども食堂等の居場所が、現在40ヵ所程度にまで増加し、さらに、行政と居場所との連携によって福祉支援につながる事例も出ているなど、取組の成果もあらわれてきているところです。
こども食堂関係者や市町村からは、モデル事業による支援の継続を求める声も多いため、平成31年度についても、市町村と協議し、事業が継続できるよう検討しているところです。
なお、こども食堂の運営支援については、「とっとり子ども未来サポートネットワーク」に対する活動経費の支援も行っており、県も一緒になって、こども食堂の継続運営を支えるための企業等からの食材や寄付金の収集・配布、啓発活動などにも取り組んでいます。 | |