ご意見等に対する回答-公開日順(回答表示)



公開年月日受付年月日項   目意見の概要担当所属対応・取組状況
詳細を表示:2019年 4月2019年 4月
詳細を表示:2019年 3月2019年 3月
詳細を表示:2019年 2月2019年 2月
詳細を表示:2019年 1月2019年 1月
詳細を表示:2018年12月2018年12月
詳細を表示:2018年11月2018年11月
詳細を表示:2018年10月2018年10月
詳細を表示:2018年 9月2018年 9月
詳細を表示:2018年 8月2018年 8月
詳細を表示:2018年 7月2018年 7月
詳細を隠す:2018年 6月2018年 6月
   2018/06/292018/06/25柔道の受け身の義務化柔道の受け身を義務化して小学校から身につけれるようにしてほしい。柔道は教えなくても受け身を身に着けてれば死ななかった事故とかも結構あるのでヘルメットとかよりもかなり重要な安全対策になります。体育保健課 小学生の通学中の事故に関するご意見と思いますが、交通事故、その他の緊急の場合に児童が自分の身を守る動作を的確に行えることは大切です。
 当県の小学校においては、体力づくりや運動経験の増加、あるいは身体の柔軟性の向上などを目的に体育指導を行っていますが、その中に柔道の指導については含まれていません。しかし、より広く様々な運動を経験させることで、危険から身を守るための身体づくりにもつながるよう、指導していきたいと考えていますのでご理解ください。
 なお、中学校においては武道が必修化されたことにより、柔道を学ぶようになった生徒も多くいることを申し添えます。
   2018/06/292018/06/22子育て支援鳥取県内の、授乳室リスト、授乳室マップを作成して配布してほしいです。また、子育てパスポートで利用できるお店でも喫煙可のお店があったり、電子たばこはOKになっていたりします。できればこちらも禁煙店リストを配布してほしいです。鳥取で子育てしてよかった、鳥取で子育てしたいと思えるようにしてほしいです。子育て応援課 当県では、平成22年9月に「子育て王国鳥取県」の建国を宣言して以来、安心して子育てできる環境作りに取り組み、県内協賛店舗の御協力を得て実施している子育て応援パスポートによる割引や特典サービスの拡大などにも取り組んでいます。

 また、一般の商業施設にベビーベッドやベビーチェアを設置する経費に対する支援(住まいまちづくり課事業)も行っており、引き続きこれらの支援制度を周知し、活用を促すことを通して子育て中でも利用しやすい商業施設を増やし、安心して子育てできる環境作りを促進していきます。

 なお、子育て応援パスポート協賛店舗の検索ページ(http://www.toripearouen.jp/kensaku_list.php)では、地域や店舗種別と併せて、おむつ交換台や授乳スペースをご準備いただいている店舗を検索できるようにしていますが、ご指摘のとおり、禁煙なのかどうかについては分類できていません。
 この検索ページについては、より見やすく、より検索しやすくするために、平成30年度中の改修を予定していますので、その際併せて禁煙の分類についての機能を付加するよう検討します。

 限られた財源の中で、子育て世帯の要望の高い支援に取り組んでいるところであり、いただいたご意見を参考にさせていただきながら、引き続き子育て支援施策の充実を図っていきます。
   2018/06/292018/06/19産廃処分場計画に係る意見調整会議(1)未開催の要因・責任は、住民と県どちらにあるのか。
(2)「意見調整会議の日程を決めないと、これまでの議事録を出さない」と、県は難色を示しているというのは事実か。
(3)議事録は非公開であるというのはどのような根拠法令によるものか。
(4)条件をつけず開示すべきと考えるが、どうか。
(5)地下水の動向について専門的知見を有する専門家の意見を反映させ、会議の基礎にすべきと考えるが、見解は。
(6)産廃処分場設置を強行せず、きちんと事業者を指導等するようお願いする。
循環型社会推進課 廃棄物処理施設設置手続条例における意見調整会議は、周辺区域内の営農者、居住者等の関係住民等からの申出を受け、生活環境保全上のご意見について、当該関係住民と事業者との意見を調整するため開催するものです。

 意見調整会議の日程が整っていない関係住民の方々とは、県は幾度にもわたり日程調整を行っていますが、日程照会には回答がなく、その都度新たな質問・要望が繰り返される状況が続き、調整に時間を要しています。県は関係住民からの質問等に対し、可能な限り対応しながら、意見調整会議の趣旨等についても書面で繰り返しお伝えしているところです。

 関係住民の方が要望されている議事録については、会議開催前の開催通知の送付と同時に会議資料として郵送させていただくことをお伝えした上で、日程調整に応じていただくようお願いさせていただいているところです。

 センター説明会の議事録の開示については、県の開示規定は適用されず、「公益財団法人鳥取県環境管理事業センター情報公開規程」第8条第6号の規定に基づき、非開示として扱われています。

 しかしながら、関係住民との相互理解促進の観点から、少なくとも意見調整会議に出席される方のみに当該議事録を提供することを検討するようセンターに対し依頼したところ、会議資料として会議出席者に提供する旨の回答があったため、改めて関係住民の方に日程調整を依頼しているところです。

 平成30年2月に開催した専門家会議については、県として、法令基準設定の背景や考え方について専門家からご意見をいただき、関係住民と事業者との対話促進の一助に活用するため条例手続とは別に開催したものであり、専門家の意見を戦わせるものではありません。また、専門家会議では近隣水源地への汚染の懸念についても住民からの意見のひとつとして提示し、専門家からは埋立基準を満足するものしか受け入れず、危ないものは搬入されないこと、遮水シートやベントナイト混合土による多重遮水工による対策を講じる等、法令基準を遵守し、適正な管理を行うことで、浸出水が埋立地外に漏れ出す可能性は大変低く、周辺を汚染するということは考えがたいとの見解が示されています。

 今後も、意見調整会議の日程が調っていない関係住民の方々との会議日程の調整に努めていきます。
   2018/06/292018/06/18「不正大麻・けし撲滅運動」ポスター具体的な運動期間や連絡先が記載されておらず、不親切だと思います。国が作成するポスターですが、県で連絡先を追加するなどしてはいかがでしょうか。医療・保険課 「不正大麻・けし撲滅運動」のポスターに、運動期間及び具体的な連絡先を記載することは、よりわかりやすい情報提供を行う上で、貴重なご意見として承りました。
 本ポスターを作成している厚生労働省へも、直接ご意見を伝えられたとのことで、厚生労働省においても、平成31年度以降の参考にされるとうかがっています。

 当県としましては、平成31年度のポスターには具体的な連絡先を表示するよう、その方法等について検討し、対応していきます。
 今後とも、当県の薬物乱用防止対策にご理解・ご協力をいただきますようお願いします。
   2018/06/292018/06/18納骨堂県営の納骨堂の設置を希望します。全国に先駆けて、大規模で誰でも入ることができる納骨堂の運営に乗り出すための検討を始めていただけないでしょうか。くらしの安心推進課 公営納骨堂の設置について、先見的なご意見をいただきありがとうございました。墓地埋葬法に関する権限は、市町村に権限移譲されていますので、県が主体となって公営納骨堂の設置の是非について検討する状況にはありませんが、市町村担当課との会議等の機会をとらえて、ご意見の内容について市町村と意見交換していきたいと考えています。
   2018/06/292018/06/18ポイント付与の表示ある店舗において、特定の日におけるポイント付与について、前日から掲示が出されていた。改善が必要です。くらしの安心推進課 該当日にポイントを通常より多く付与する旨の表示は、閉店後または当日の朝に掲示することが系列店全店で決められているとのことでしたが、該当日以外の日にポイント表示の掲示がされていた原因として次のことが考えられました。
(1)ポイント表示の掲示を撤去し忘れた。
(2)該当日の前日、品出し等の作業全てが終了し手が空いたため、閉店を待たずにポイント表示を掲示した。

 ポイント表示を該当日以外に掲示することは景品表示法上問題があることを説明し、該当日以外にはポイント表示を掲示しないことを指導しました。
 当該店舗では責任者を集めて、今回の事案について情報共有し再発防止について注意喚起したとのことです。

 今後も引き続き、適正な表示を行うよう事業者への普及啓発につとめていきます。
   2018/06/292018/05/09街路樹の手入れ県道倉吉福本線の街路樹の手入れを要望します。中部総合事務所1.ツツジの剪定について
 当該ツツジについては、平成28年に車両からの視認性を改善するよう要望を受け、平成29年度は樹高60pで剪定を実施したところです。今年度はこの樹高が維持できるよう樹高50p程度を目安に6月には剪定を実施したいと思います。

2.けやきの街路樹の扱い
当該地区の街路樹については、御指摘のとおり大径木化しており車両からの視認性が低下しています。
 このため、交差点内の視界確保、駐車場に出入りする際の安全確保など交通事故防止の観点から対策を進める必要があると考えますが、当該地区の街路樹は、景観など市街地のまちづくりのため保存すべきとの意見もありますので、地元関係者と話をしながら対応していきたいと思います。引き続きご理解・ご協力をお願いします。

 なお、現状においては次のとおり管理していきます。
(1)根上がりによって歩道の通行に支障が生じた場合は、補修を実施します。
(2)枯葉については、落葉時期の剪定や定期的な路面清掃を行っており、今後も道路管理上必要があれば対応します。
なお剪定に当たっては、強風や枯損による枝落ち等により交通等に障害が発生することがないよう行います。
(3)道路照明灯や信号機などが枝葉で隠れたりした場合は、その都度対応します。
   2018/06/282018/06/22通行止め片側通行止めに伴う迂回の案内にしたがって通行していたら、橋があり、重量制限になっていました。大型車は通ることができません。どうしたらいいですか。中部総合事務所 三朝町片柴の交差点付近の道路改良工事に伴い、平成30年5月24日から片側通行止めの交差点規制を行っており、円滑に通行できるように近くの町道を迂回路として案内をしていました。
 しかしながら、ご指摘のとおり、案内した迂回路に重量制限(14t)の通行規制をした橋があり、大型車が通行できない状況であったことから、大変ご迷惑をおかけしました。
 迂回路の案内看板は、ご指摘のあった当日に撤去しました。
 今後は、事前の現地確認並びに道路管理者との協議を行い、適切かつ安全に通行できるよう、迂回路を設定し案内していきます。 
(中部総合事務所県土整備局)
   2018/06/282018/06/19県の土地購入希望県有地の競売情報を調べたいが、どこを見たらよいのかよくわからない。また、売却予定の土地・建物には、売却予定額と売却予定時期を明示して、売却の意思を示してほしい。資産活用推進課 この度は、県有地の売払物件に係る情報の提供方法、提供内容などについてご意見をいただき、ありがとうございます。

 当県では、平成30年度から、より一層積極的に県有地の売却を進めるため、建物付きの土地については、早期に建物の不動産価値を判断し、価値がない場合には建物の取壊しを行い更地化し、また、価値がある場合には建物付きの土地として、早期に売却を進める方針です。

 ホームページ上での競売情報の掲載場所がよくわからない、未利用財産の掲載内容がわかりにくいとの点については、資産活用推進課ホームページのトップ画面に掲載場所へのリンクを貼ることや、写真や位置図、売却に関する情報を明示することなど、工夫をしていきます。

 また、今後「売却予定」のページに掲載する物件には、売却予定時期の見込みを、また、不動産鑑定後に入札予定価格を決定し次第、入札予定額を掲載することとします。売却予定の現地についても、同様に、順次、売却予定時期の見込みや入札予定価格を表示していきます。

 その他、次の電話番号にて、随時対応させていただきますので、お急ぎの際はお手数ですが、ご連絡ください。
<連絡先>
 総務部行財政改革局資産活用推進課 
  電話:0857-26-7016
   2018/06/272018/05/21横断歩道と電柱横断歩道直近の電柱が視界の妨げとなっている。中部総合事務所 現地を確認したところ、ご指摘のとおり当該電柱が歩行者や車両双方から視界の妨げになっている状況がありました。
 このため、交通安全対策について警察や電柱設置者等から意見を聞き検討を行ったところです。
その結果、当面の対策として注意喚起の看板を設置して運転者に注意を促したいと思います。
 今後、横断歩道の移設を含め、引き続き警察と協議を行い安全対策を図っていきます。
   2018/06/262018/06/13県道倉吉東郷自転車道線樹木により標識が見えにくい箇所があります。定期的な点検はされているのでしょうか。中部総合事務所(1)当路線では週1回自転車によるパトロールを実施しています。
(2)標識が樹木で隠れている個所については、枝の伐採又は標識の移設を行うなど標識が見やすいように対応します。
(中部総合事務所県土整備局)
   2018/06/252018/06/21道路標識ペイント鳥取駅前の道路標識ペイントが消えている(バス専用とか右折左折停止禁止区域)とか。大至急改善を求める。県民課平成30年6月20日に電子メールでお寄せいただいた道路標示に関するご意見については、鳥取県警察本部が所管していますので、こちらで対応することはできません。警察本部に対するご意見、ご要望等は、直接、警察本部へお願いします。
 なお、ご意見の内容については、警察本部にお伝えしました。
   2018/06/252018/06/14集落支援員県内における集落支援員の実在の数を知りたい。とっとり暮らし支援課 集落支援員は、地方公共団体の委嘱を受けて、集落点検の実施、集落のあり方に関する住民同士または住民と地方公共団体の話し合い、また地域の実情に応じた集落の維持・活性化対策に従事する人のことであり、地方公共団体が地域の実情に応じて設置しています。

 鳥取県においても、平成29年度には19市町村のうち11市町が集落支援員を設置しており、その設置数については、以下のとおりです。
 各地域の詳しい活動内容等については、委嘱をしている各市町にお問い合わせいただくようお願いします。

【平成29年度集落支援員の設置数】
鳥取市 4名   倉吉市 4名
智頭町 7名   八頭町 9名
三朝町 6名   琴浦町 2名
大山町 4名   南部町 17名
伯耆町 2名   日南町 7名
江府町 1名
※総務省HPより抜粋
   2018/06/212018/06/14携帯電話会社の広告の表示景品表示上問題があると思いますので、必要あれば是正を指導いただきたい。くらしの安心推進課 景品表示法では、一般消費者に商品・サービスの品質や価格について、実際のものより著しく優良又は有利であると誤認される表示を禁止しています。

 この度、ご意見があったデータ容量増量キャンペーンの広告の表示を確認しました。
 このキャンペーンで契約されたところ、基本データ容量と実際に付与されたデータ増量分の合計が広告の表示に満たなかったことについては、景品表示法違反であるとは直ちにいいきれないものの、不適切な表示である可能性があります。

 今回の事案は、インターネット上での広告であり広域的なものであるため、公正取引委員会事務総局中国支所取引課へ対応を依頼しました。

 今後も引き続き、適正な表示を行うよう事業者への普及啓発につとめていきます。
   2018/06/202018/06/12UDタクシータクシーの運転手がゴミを車体の下に投げ捨てているのを目撃しました。街のイメージにも影響を及ぼしうる立場であり、振る舞いには気を付けていただきたい。交通政策課 ご意見の内容については、県として誠に遺憾であり、一般社団法人鳥取県ハイヤータクシー協会に申し入れるとともに、市の関係課にも連絡しました。
 同協会は、同日、今後二度とこのようなことが起こらないよう、該当タクシー会社及びドライバーに指導し、また県内全タクシー事業者に対し、改めてコンプライアンスを徹底しました。
 タクシードライバーは、観光客等をお迎えする「顔」でもあり、県としても研修等を通じて「おもてなし」の姿勢を徹底していきます。
   2018/06/202018/06/11大山登山県民の声への回答で、大山登山はペット禁止ではないが自粛とありました。自粛という曖昧な表現ではなく、事実だけを明記してください。緑豊かな自然課 大山では、夏山登山道もその多くは特別保護地区に位置しています。国立公園大山の特別保護地区には、動物を持ち込むことまでは規制されていませんが、貴重な動植物への影響を考慮して、自然公園法により、動物を放つことは禁止されています。
 この規制を背景に、大山の登山道へのペットの持ち込みについては、以前から山岳関係者や自然保護団体、行政が集う場で議論がされており、ペットの持ち込み自粛へのご協力を呼びかけることを共通認識としているところです。
 今後も自粛の呼びかけについて、その背景や趣旨も含めてご理解いただけるよう、周知を図っていきたいと考えています。
   2018/06/202018/06/06鳥取空港駐車場拡張工事 最近、鳥取空港駐車場拡張工事が突然開始されました。これに伴い、子どもが遊べる広場が閉鎖され、時計台や松の木も撤去されたようです。緑が減り、歩行空間が分断されました。これまで多くの人が散歩等で利用しており、また、鳥取の空の玄関口の景観を形作っていた場所でした。
 そこで、
(1)どのような計画・設計なのか。
(2)これまであった歩道はどうなるのか。
(3)松や芝生はどうなるのか。
について、具体的に示していただきたいと思います。
空港港湾課 鳥取砂丘コナン空港では、平成29年度の国内線搭乗者数実績が過去最多を更新するなど空港利用者数が年々増加しており、慢性的な駐車場不足となっています。また、同空港では、ターミナル一体化工事を進め、飲食・物販店が新規オープンするなど、従来に増して、利用者数の増加が見込まれることから、駐車場整備を行っているものです。

質問(1)の「駐車場の計画・設計」については、112台の増設を計画しています。

質問(2)の「既存歩道」については、駐車場内の真ん中を通る歩道は、駐車スペースの配置計画上、歩道幅を縮小する必要が生じ、現在の幅員約3.0mから約1.5mになります。

質問(3)の「既存の松や芝生」について、大きな松は移植が難しいですが、今後、工事着手するものにおいて移植可能なものは空港内に移植します。
   2018/06/202018/06/05原子力発電所島根原発2号機、3号機には反対です。核のゴミの処分や、事故時の食べ物の取扱いはどうするのか。原子力安全対策課 我が国の原子力法制上、原子力発電所の運転をはじめとした原子力安全の規制権限は国が一元的に有しており、地方自治体には法制度上の権限はありません。
 よって、原子力発電所の運転等については、国が安全を第一義としてエネルギーの需給構造に基づき適切に判断すべきものと考えます。

 しかしながら、県は県の責務として県民の健康と安全を守る立場にあります。このため、中国電力との間で安全協定を締結し、中国電力に対して安全に対する取り組みを厳しく求め続け、実質的に発電所の安全確保を図っています。また、国に対して安全規制における責務の遂行を要請しています。
 放射性廃棄物の処理処分に関しては、国が前面に立ち国民理解を得た上で、誠実かつ慎重に対応すべき問題であると考えています。

 なお、原子力災害発生時の飲食物の取扱いについては、国の原子力災害対策指針において、空間放射線量率に基づいて飲食物を検査する区域を決定し、その区域において測定した飲食物中の放射性物質の濃度に応じて飲食物摂取制限を行うこととされています。
 今後とも、県民の安全を第一義として対応していきます。
   2018/06/202018/06/05ジェネリック医薬品こちらから申し出ても処方してもらえませんでした。処方する人にジェネリック薬の処方箋を書く意思がなければ、ジェネリック薬が増えても利用は多くなりません。医療・保険課 ジェネリック(後発)医薬品は、先発医薬品と有効性や安全性については同等であるものの、添加剤や形・大きさなどに微妙な違いがあるため、患者の病状や治療内容によって、医師が先発医薬品が適すると判断される場合があります。

なお、現在の処方箋では、医師が、「ジェネリック医薬品に変更してはならない旨の指示」を記載していなければ、薬局において、ジェネリック医薬品へ変更して調剤することが可能となっていますので、薬局でご相談されてはいかがでしょうか。

また、処方箋に「変更不可」の指示がなく、変更が可能な場合でも、すべての先発医薬品に、ジェネリック医薬品が製造販売されているわけではないため、ジェネリック医薬品の調剤のご希望に添えない場合もあります。

なお、当県におけるジェネリック医薬品の使用割合は7割を超えていますが、県としては、ジェネリック医薬品の使用促進は、医療保険制度を維持していく上で重要な施策であり、今後、さらに使用割合が高まるよう関係者と連携して取り組んでいきます。