ご意見等に対する回答-公開日順(回答表示)



公開年月日受付年月日項   目意見の概要担当所属対応・取組状況
詳細を表示:2019年 4月2019年 4月
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   2019/03/292019/03/19歩行喫煙、路上喫煙野放しと思われます。しっかりとした対策を求めます。健康政策課 当県においては、ご意見のとおり、肺がんの罹患率、死亡率ともに高く、たばこ対策における受動喫煙対策の強化は喫緊の課題であると認識しています。
 屋外は、改正後の健康増進法において、規制の対象外ではありますが、屋外であっても、県や県内の一部の市町村では、たばこの吸い殻のポイ捨てや歩きたばこを禁止する条例を制定しています。

 また、健康増進法の規定に反して喫煙する方に対する取り締まり等については、国の方針を踏まえて適正に対応していく予定です。
 今後も、受動喫煙防止対策の重要性を県民及び関係者の皆さんへ広く周知し、ご理解とご協力を得ながら、より一層取組を推進していきます。
   2019/03/282019/03/18不妊治療不妊治療は自治体ごとの助成に大きな差があることが現状です。費用負担の軽減や最新医療技術の認可をはじめとする課題に対し、具体的な改善策の検討・実行を要望します。子育て応援課 当県では、治療を受ける家庭への経済的支援という見地から、県独自に国制度への助成金額の上乗せ及び助成回数の上乗せ助成のほか、一般不妊治療費助成、不妊検査費助成などを行っており、これらの助成制度を活用いただくことで、不妊治療を支援しているところです。

 ご意見をいただいているとおり、不妊治療は助成を受けられてもなお高額な費用がかかるため、県としても全国知事会などにおいて「不妊治療の保険適応」の早期実現に向けて要望を行っていますが、この度のご意見も踏まえて引き続き働きかけを行っていきます。
 お寄せいただきました意見書は参考にさせていただき、不妊治療に取り組まれる皆さんに寄り添った使いやすい制度を目指して今後も取り組んでいきます。
   2019/03/272019/03/22パートナーシップ協定鳥取県全体としてこのような制度を作るように進めてはいかがかと思います。人権・同和対策課 米子市においては、パートナーシップ制度の導入に向けた検討が進められているところですが、地方自治体が定めるパートナーシップ制度には法的な保障がなく、性的指向を知られたくない人が利用するにはハードルが高いなど、制度運用上の課題もあるため、当事者のご意見を聞きながら検討を進めることが重要であると考えます。

 県としましては、今後、国のLGBT差別解消法(案)の動向やパートナーシップ制度の課題等を見極めながら、当事者へのサービスの提供や支援のあり方を検討していくこととしており、多様な性を含む全ての人々の人権が尊重され、安心して暮らせる社会の実現を目指した施策に取り組んでいきます。 
   2019/03/272019/03/18オスプレイオスプレイが上空を通過しました。地域振興課 このたび情報提供いただいたオスプレイの飛行情報については、中国四国防衛局美保防衛事務所及び外務省へ報告し、併せて低空飛行の中止等の適正な措置を講じるよう要請を行いました。

 なお、県では、各市町村に対し、米軍機等の低空飛行の情報を入手した場合は、県へ報告いただくよう依頼しており、市町村から美保防衛事務所へも報告いただくこととしています。

 今後とも、住民不安の軽減と安全安心な生活を確保するため、県としても市町村と連携し対応を行っていきますので、目撃情報については、お住まいの市町村役場にご連絡いただきますようお願いします。
   2019/03/272019/03/15赤ちゃん、乳幼児の一時預かり近くに頼れる人がいなくて、乳児を預ける所が少なく困っています。短時間でも預かってくれるところをもっと増やしてほしいです。子育て応援課 保護者の病気、育児疲れ、出産、学校の行事への参加などさまざまな理由で家庭での保育が一時的に難しいときは、市町村の委託により保育所等で実施している一時預かりを利用できます。
 このほか、子育ての手助けをしたい人(提供会員)に子どもを預かっていただけるよう調整する「ファミリー・サポート・センター」を各市町村が設置しています。
 多くの方が一時預かりの利用を希望されている中、保育士不足のため実施施設を増やすことが難しい状況にあります。また、ファミリー・サポート・センターにおいても提供会員の増加が課題となっているところです。

 当県では、保育士資格を有しながら就職されていない方の再就職を促進する「鳥取県保育士・保育所支援センター」を設置し、就職相談をはじめ就職準備金や保育料等の貸付、保育現場で求められる知識・技能等を習得する研修会の開催など様々な支援を行い、保育現場への復帰を促しています。
 また、保育士を目指す学生を対象とした就職説明会を行うなど、学生の県内就職促進にも力を入れています。

 さまざまな取組を組み合わせて保育士を確保することで、待機児童を解消するだけでなく、一時預かり事業の充実につながるものと考えています。子育てしやすい環境づくりを目指し、市町村と協力して引き続き取り組んでいきます。
   2019/03/272019/03/13県立中央病院対応について意見がある。病院局 このたび県立中央病院の診察代の請求事務に至らない点があり、大変ご迷惑をおかけしたことを深くお詫びします。

 夜間の診察の請求書については、本来、翌日の午後にはお渡しできる状態にあり、日中であれば支払窓口で、時間外に請求書を受けとられる場合には2階の救急外来で請求書を発行することとなっていました。今回、対応した警備員は新たに配属された者であり、その手順を知らなかったことから何度も足を運んでいただくこととなりました。

 また、県立中央病院から督促の電話をさしあげた際、担当者が患者様のお話をよくお聞きしなかったため、警備員の対応に不備があったにもかかわらず謝罪もせず、支払を強い口調で要請し、ご不快な思いをお掛けしてしまいました。
 
 このたびのことを深く反省し、時間外にお越しいただく場合の請求書お受け取り窓口を警備員室に変更し、警備員に時間外の請求書発行の手順を徹底するとともに、診察代を請求した担当者に今回のご意見を伝え、今後、患者様に対し丁寧で誠意ある姿勢で対応するよう指導しました。

 今後も、患者様に安心して医療を受けていただけるよう対応していきますので、よろしくお願いします。
   2019/03/272019/03/11県道244号線(米子市車尾)なぜ20年近くにわたってガードレールを法勝寺川沿いに設置しないのですか。道路企画課 ご意見のありました県道の区間は、法勝寺川の堤防上の河川管理用通路に県道を兼用させているものです。

 河川管理用通路は河川巡視や水防活動のための機能を有するもので、堤防に脆弱となる部分を設けないため、ガードレール等の施設は設置していないのが現状です。なお、交通安全上特に必要となる一部区間のガードレールについては、道路の路肩が狭い(1メートル未満)区間において、河川管理者と協議のうえ設置をしたところであり、ご理解をお願いします。

 河川管理のための機能確保をしながら、交通安全上必要となる箇所については、河川管理者と協議していきます。
   2019/03/262019/03/20婚活、小学校、委員公募婚活の場を増やす等、少子化対策に力を注いでいただきたい。小学校の統廃合、少人数学級について意見がある。各種委員会等の委員の公募について意見がある。子育て応援課、小中学校課、県民課○婚活について
 当県としても、少子化対策は喫緊の課題と考えており、その一環として、平成27年12月から、結婚を希望する方同士の1対1のマッチングを行う「えんトリー(とっとり出会いサポートセンター)」を開設しています。
 「えんトリー」は、会員登録していただくと、開設している鳥取、倉吉、米子の各センター内で、お相手の写真付きプロフールを閲覧し、気になる方へお引合せの申込みができるマッチングシステムです。お引合せ時には、出会いサポーターが同席し、会話のサポートを行うほか、交際中も相談に応じアドバイスを行っています。
 平成30年度には、より広域的で多くの出会いの機会を創出するため、島根県に設置されている同様なマッチングシステム「しまコ」と連携させ、県境を越えたお引き合わせを希望する方同士のマッチングも開始しました。
 なお、えんトリーでのカップル成立率や成婚率向上のため、主に会員向けに、プロフィール用写真撮影や、お引合せ時のマナー、コミュニケーション等の各種セミナーも実施し、未婚者の方の婚活力スキルアップにも取り組んでおり、平成27年の開設時から平成31年2月末までで、83組(うち会員同士41組、会員と会員外42組)が成婚されています。
 また、複数人対複数人でのお引合せも実施しており、主に異業種間の出会いの機会の創出を図るため、同じ職種・職場等で2〜5人の同性でグループを作って登録いただき、希望する職種の異性グループと引き合わせ、出会いを仲介する「事業所間婚活コーディネーター」を設置する事業も実施しています。
 頂戴したご意見も参考にさせていただき、結婚を希望される方の成婚につながるよう今後とも取組を実施していきます。
(子育て応援課)

○小学校について
 当県における少人数学級は、児童生徒の発達段階に応じたきめ細やかな指導の充実を図るため、平成24年度から小中学校の全学年に導入しています。
 また、倉吉市内の小学校の統廃合については、所管する倉吉市教育委員会において今後の児童数の推計や通学方法、学校施設の状況などを勘案し、保護者や地域の声も重視しながら、子どもたちの教育環境をよりよいものとするためそれぞれの地域の実態に合わせて検討を進めておられます。
 県教育委員会としても文部科学省が作成した「公立小学校・中学校の適正規模・適正配置等に関する手引き」を基に必要に応じて情報提供等を行っているところです。
 なお、いただいたご意見については倉吉市教育委員会にも情報提供を行っていますので、統廃合についての具体的な検討状況をお聞きになりたい場合は、倉吉市教育委員会へ直接ご連絡いただきますようお願いします。
(小中学校課)

○委員公募について
 当県では、各種審議会等附属機関等の委員を任命する際には、著しく専門性の高い機関を除き、その設置目的に応じた委員を公募し、任命するよう努めなければならないと「鳥取県民参画基本条例」に定めています。
 この規定を受け、全附属機関123機関のうち約9割の機関で公募委員枠を設け、73名の方が公募委員として県政に参画されており(平成29年度調査結果)、ご意見いただいたような「公募が僅か」という状況にはありません。
 今後も引き続き、附属機関における公募委員の任命に努めることで、県民の県政参画を推進し、より県民の視点に立った施策立案等を行っていきます。
(県民課)
   2019/03/252019/03/18鳥取県小学校の社会の調べ学習で鳥取県について調べ、発表しました。私が大きくなったら、いつか、鳥取県に行きたいと思います。観光戦略課 鳥取県についてのすばらしい発表資料を作っていただきありがとうございます。 
 今回、日本全国の都道府県について調べ、鳥取県をはじめそれぞれの都道府県に様々な良いところがあることを知ってもらえたと思います。

 ぜひ、カニをはじめおいしい食べ物がたくさんある鳥取県のことを同級生のみなさんに教えてあげてください。
 そしていつか、調べたことをたしかめに、家族のみなさんやお友達と遊びにきてくださいね。
 これからもいろんなことに関心を持って勉強を続けてください。
   2019/03/252019/03/18高校入試の合格発表高校受験の合格発表の際、口頭開示とあったので、口頭で開示されるのだと思っていたら、口頭では開示されず、紙を渡されたと聞いた。なぜこんな事実と異なる表現にしているのか。高等学校課 個人情報の開示は、通常は文書により請求することとされていますが、鳥取県教育委員会告示で定められた個人情報については、口頭で開示請求を行うことができることになっています。

 ご意見のあった鳥取県立高等学校入学者選抜に係る「学力検査の教科ごとの得点及び合計得点並びに面接、作文及び実技検査の結果」については、告示で定められた口頭による開示請求の対象であり、「口頭開示」とは、口頭で開示するということではなく、情報の開示を求める方が口頭で個人情報の開示を請求できる制度ということを示しています。
 受験生等の誤解を招かないように努めていきたいと思いますので、ご理解いただくようお願いします。
   2019/03/252019/03/13議会改革推進会議動画公開をしてほしい。県議会事務局議会改革推進会議の動画公開については、現状では、動画の撮影に要する人的配置や設備などが整っていないことから行っていませんが、いただいたご意見は、改選後の議員で構成される議会改革推進会議にお伝えします。
   2019/03/252019/03/04鳥取県原子力防災境港市・米子市に限定したヨード剤の常備配布や情報を流すのではなく東部にも同じ対応をしていただけたらと思います。原子力安全対策課 県では、国の指針に基づき、万が一島根原子力発電所で事故があった場合に備え、UPZ圏内(緊急時防護措置を準備する区域、島根原子力発電所の5キロメートルから30キロメートルの範囲)にある境港市及び米子市の一部の地域について、あらかじめ原子力防災対策を行うとともに、UPZ圏外の地域でも必要な場合はUPZ圏内と同様に防護措置を行います。

 国の指針が定めるUPZ圏内の安定ヨウ素剤の取り扱いでは、避難等の際に学校や公民館等で配布する等の配布手続きを定め、適切な場所で備蓄するとともに、例外的に配布場所での受取が困難な地域等で地方公共団体が必要と判断する場合に事前配布することができるとされており、当県でも安定ヨウ素剤を一時集結所である学校等に備蓄するとともに、平成30年度からUPZ圏内において障がいや病気などのため速やかに一時集結場所等で受け取ることが困難で希望する方に対し事前配布を行っているところです。

 原子力防災に関する情報については、原子力防災ハンドブックの県内全戸配布や島根原子力発電所を見学する全県民を対象とした現地研修会、県東部及び中部地域の県民を対象にした放射線研修会を開催するとともに、逐次、県のホームページや原子力防災アプリ等により広く県民の皆さんに提供していますが、今後も内容を充実させ、UPZ圏内の方のみならずUPZ圏外の方に対しても十分に情報が行き届くよう努めていきます。
   2019/03/222019/03/11受動喫煙鳥取県はどこでもタバコを吸えるが、受動喫煙の被害者を考えていない。健康政策課 受動喫煙対策について、当県では、鳥取県がん対策推進条例を制定し、喫煙・受動喫煙がもたらす健康被害など喫煙に関する知識の普及を行うとともに、禁煙に取り組もうとする方への支援及び喫煙の制限等による受動喫煙防止対策を推進しているところです。

 この度、国は健康増進法を一部改正し、受動喫煙防止の対策を強化しました。この法律では「望まない受動喫煙」をなくすため、病院、学校、行政機関等を敷地内禁煙とし、多くの者が利用する施設(大規模飲食店、事務所等)を原則建物内禁煙としており、当県においても、改正法を広く周知し、受動喫煙防止対策の重要性を県民及び関係者のご理解とご協力を得ながら、より一層推進していく予定です。

 喫煙は、がん、循環器疾患、糖尿病、COPD(慢性閉塞性肺疾患)、歯周病等生活習慣病の危険因子であるほか、低出生体重児の増加の一つの要因であり、特に肺がんの罹患率、死亡率ともに高い当県においては、たばこ対策における受動喫煙対策の強化は喫緊の課題であると認識しており、これまで以上に禁煙に取り組みやすい環境の整備、望まない受動喫煙防止、たばこの健康被害等に関する知識の普及啓発を実施していきます。
   2019/03/202019/03/05鳥取県特別栽培農産物認証制度提出書類の中身や要件の確認もしないまま受理しているが、消費者の信頼を裏切る怠慢ではないか。生産振興課 特別栽培農産物の認証手続きでは、先ず認証を希望される生産者の方が栽培開始前に生産登録申請書及び添付書類(以下「提出書類」という。)をお住まい近くの総合事務所農林局又は農林事務所(以下「地方事務所」という。)に提出していただき、地方事務所の担当者は提出書類の内容を確認して、受理します。担当者が不在の場合は他の職員が受け付けて、後日、提出書類を確認します。

 次に、地方事務所から提出書類が生産振興課に送付され、当課で再度、提出書類を確認します。
 地方事務所及び当課で二重の確認作業を行い、記載内容について不明な点や書類の不備があれば改めてご連絡し、修正や追加資料の提出などをお願いすることがあります。
 最終的には、鳥取大学教授のほか、外部有識者等にも参加していただく「特別栽培農産物審査分科会」において、申請された案件ごとに慎重に審議を行った上で認証の可否を決定し、その結果に基づき県の認証がされたことをお知らせします。
 
 このように県職員及び外部有識者等で慎重に確認及び審査を行っており、特別栽培農産物の認証を希望される生産者及び購入される消費者の信頼に応えるように体制を整えています。
 今後とも、特別栽培農産物の認証についての、ご理解とご協力をよろしくお願いします。
   2019/03/192019/03/11職場のおしゃれ・身だしなみ職場のおしゃれ・身だしなみに関して、男女で格差がないでしょうか。「ジェンダーの平等」「合理的な理由」を職場の基準にお願いしたい。人事企画課 鳥取県庁では、窓口での職員の対応等で、県民の方が不快に思われたり失礼にあたらないよう、身だしなみやマナーには十分注意するよう男女を問わず職員に注意喚起しているところです。
 ご意見をいただいたことについては、今後の職員への指導等にあたっての参考とさせていただきます。
   2019/03/192019/03/08燕趙園園内の老朽化が激しく、回廊の欄干などは木が抜け落ち、危険な状態だと思います。早急に修繕をしていただきたくお願いします。緑豊かな自然課 回廊の欄干の脱落などの老朽化は雨等の湿気による腐食が主な原因で、当課も問題として認識しており、施設の適切な管理(予防保全)と修繕について燕趙園の指定管理者である鳥取県観光事業団にお伝えをしていたところです。

 このたびご指摘をいただいたことを踏まえ、改めて指定管理者である鳥取県観光事業団と協議し、対策を進めていきたいと思います。
   2019/03/192019/03/07韓国との交流事業韓国との交流事業の見直しを求めます。アシアナ航空への補助金を撤廃するべきです。観光戦略課、交流推進課 当県は、友好交流地域である江原道を中心に韓国との間でスポーツ、文化、青少年など、さまざまな交流事業を実施し、地域住民同士の相互理解、人や物の流れを新たに生み出すことによる地域の活性化に努めているところです。

 国家間にはさまざまな問題が出ていますが、河野外務大臣は平成30年11月9日の会見で、旧朝鮮半島出身労働者に係る韓国大法院判決に関連し、「日韓両国の国民の交流に影響が出るべきではないと思います。国民の間の交流ですとか自治体間の交流、スポーツ・文化の交流というのはしっかり続けていっていただきたい。」と述べられています。鳥取県としても引き続き地域間の交流を進めていきたいと考えています。

 また、米子ソウル便は、山陰と韓国を結ぶ国際定期路線として、山陰と韓国を互いに身近なものとしており、観光、ビジネス、国際交流などさまざまな面で貢献しています。
 そして、平成30年10月末から週6便に増便となり、更に利便性が向上し、より多くの外国人観光客の訪問による地域の活性化などに結び付いています。

 県では週6便の需要が定着するまでの間は、引き続き支援が必要であると考えていますが、その内容や経費は逐次見直しを行い、外国人観光客の誘致による利用拡大や地域間交流などの地域の自発的な利用を促進することにより、採算路線としての自立を図っていきたいと考えていますのでご理解、ご協力をお願いします。
   2019/03/152019/03/11子育て応援パスポート発行要件は同居親となっている。離れて暮らす実親を除外している。取り扱いを見直すべき。子育て応援課 とっとり子育て応援パスポート(以下「カード」という。)は、妊娠中の方又は18歳以下の児童のある世帯に対してさまざまなサービス等を提供する制度です。
 この制度は、社会全体で子育てを応援する機運を醸成することと併せて、家族揃ってのお出かけを促進するという目的で実施しているものであり、従来より18歳以下の児童と同一世帯の保護者にのみカードを発行しています。

 また、協賛店舗等からは、カード発行対象者を別居しているご家族まで拡大することについては反対というご意見もいただいているところです。
 この制度は、協賛してくださる店舗等のご協力の上に成り立っているものですので、協賛店舗等の意向に反して発行対象者を拡大することは困難であると考えます。
 趣旨をご理解いただきますようよろしくお願いします。
   2019/03/152019/03/11子育て応援課からの公文書平成30年12月18日付けの文書が、平成31年3月5日に手元に届きました。あまりに遅すぎると思います。適切な文書送付事務を行ってください。子育て応援課 文書事務についてご心配をお掛けして申し訳ございませんでした。
 ご指摘の文書は、この度更新した新しいデザインのとっとり子育て応援パスポート(以下「カード」という。)を送付する際に添えた文書です。
 この文書は、文書の内容や発送事務について子育て応援課内で決裁された平成30年12月18日を文書日付としたものですが、カードを約37,000世帯へ送付する必要があるため、準備のできたものから順次発送しています。

 発送のための封入等の作業は行政機関からの文書の誤発送を防ぐために、主に職員が逐次カードと封筒宛名を確認のうえ発送しているため、実際にカード等が各ご家庭へ到着するまで時間が掛かっているところです。
 本来ですと、その都度文書日付を時点修正するべきでしたが、発送件数が膨大であることから、決裁日で統一させていただいております。
 平成30年度末までには、皆様のお手元に届くよう作業を進めているところであり、何とぞご理解くださいますようお願いいたします。
   2019/03/152019/03/08子育て応援パスポートホームページの子育て応援パスポートの協賛企業・店の一覧を見ていますが、すでに閉店した店などが載っています。情報の更新、追加をお願いします。子育て応援課 鳥取県が発行する「とっとり子育て応援パスポート」の協賛店舗情報に変更等があった場合は、協賛店舗からの情報提供を基にホームページの掲載内容を修正しているため、店舗から情報提供がない場合は修正できていません。
 ご指摘のとおり、既に閉店している店舗の情報等も残っていたことから、今後、協賛店舗に対して、現在の掲載内容から修正等がないかを照会し、掲載内容を更新していきます。

 また、ホームページの掲載情報や検索機能を順次強化することとしていますので、ベビーカーの持込可否やベビーチェアの有無等の情報についても掲載できないか検討させていただきます。
 限られた財源の中で、子育て世帯の要望の高い支援に取り組んでいるところであり、いただきましたご意見を参考にさせていただきながら、引き続き子育て支援施策の充実を図っていきます。
   2019/03/152019/03/08平成31年度鳥取県立高校入試問題の英語文法上の間違いがあります。“It was the first time for me to see an event like that.”は、正しくは“It was the first time (that) I had seen an event like that.”です。県教育委員会としてどのようなご見解をお持ちなのか、そしてどのように対応されるのか。高等学校課 ご指摘をいただいた英文については、辞書や文法書等によると、“It was the first time that I had seen an event like that.”の表現が掲載されていますが、中学校学習指導要領の学習内容には、過去完了形が含まれていません。

 一方、今回の英文に使用した“It was the first time for me to see an event like that.”のような表現はネイティブによる日常会話等で使用されており、また、中学校学習指導要領の範囲内の表現です。問題4のALTと中学生とがやりとりする場面設定には適切かつ自然な表現であると判断し、使用しました。
 引き続き、県教育委員会として、中学校学習指導要領を踏まえるとともに、適切な英語表現を吟味し、中学校へのメッセージとなる高校入試問題を出題していきたいと考えています。
   2019/03/142019/03/07県議会の常任委員会に出される説明資料県議会の常任委員会に出される説明資料等には、鑑文書はつけているのか。また、まとめてこれらを渡す際の、当局側の担当課は、財政課なのか、総務課なのか。財政課 県議会の常任委員会に提出する説明資料等に鑑文書はつけていません。
 また、常任委員会に提出する説明資料等は、財政課や総務課でとりまとめを行っておらず、各担当部局から県議会事務局に提出しています。
   2019/03/142019/03/07「鳥取県文書の管理に関する規程」第19条の(2)「県議会に提出して施行される施行文書」の「県議会」の規定地方自治法第89条の規定の「議会」の中に臨時会を含むのか。文書管理規程19条における県議会の中に常任委員会が含まれないと解釈しているか。政策法務課 地方自治法第89条の「議会」の中に臨時会も含まれるのか、とのおたずねですが、ご指摘のとおり、同法第102条第1項において「普通地方公共団体の議会は、定例会及び臨時会とする。」とされており、臨時会も含まれます。したがって、臨時会に提案する条例案等の議案については、「県議会に提出して施行される施行文書」として、政策法務課で文書審査を行っています。

 次に、「文書管理規程19条に明示はないけれども、この規程(訓令)を所管する政策法務(課)として、ここでいう県議会には常任委員会は含まれないと解釈している」という理解でよろしいか、とのご確認については、ご意見のとおりです。
   2019/03/142019/03/06入浴着入浴着については、平成23年1月に各都道府県の担当局長宛てに、「ユニバーサル観光の推進について」という事務連絡が、総務省、厚生労働省、国土交通省より通達されています。他県ではポスターの告知や貸出をしているところがあります。多くの人が気兼ねなく安心して入浴できるように取組をお願いします。観光戦略課 ご意見にあった各省庁による事務連絡に加え、浴場営業者には、厚生労働省が定めている浴場振興指針においても、「すべての利用者が施設を円滑に利用できるようハードソフト両面におけるバリアフリー化・ユニバーサルデザイン化の取組のほか、人工肛門または人工ぼうこう(オストメイト)及び入浴着を着用したお客様への配慮」が求められているところです。
 多くの温泉地を抱え、温泉を当県観光の柱のひとつに掲げている当県の旅館等でも一部には入浴着の貸し出しをさせていただいているところもありますが、関係団体に確認したところ、県内旅館全体での取組はまだ充実しているとは言えません。

 温泉を楽しみたい、ゆったりと羽を伸ばしたい、という思いは誰しも同じですので、訪れていただくどなたにも当県の温泉を楽しんでいただけるよう、関係団体とともに、団体の会合や研修会等の機会をとらえ、他県の先行事例などを学び、旅館等の宿泊施設における入浴着貸し出しの検討のほかオストメイトの方などに対する配慮、また、こうした宿泊施設側の取組に対する他の利用者様の理解の呼びかけなどを展開していきます。
   2019/03/142019/03/06奨学金の助成制度1 鳥取県未来人材育成奨学金支援助成金について、対象職種が限定されているが、今後対象職種の拡大等は検討されないのでしょうか。
2 無利息の奨学金制度も、以前は保育士を目指す学生にはあったように記憶していますが、職種の拡大ができたらと思います。
雇用政策課、福祉保健課1.対象職種の拡大について
 鳥取県未来人材育成奨学金支援助成金は、IJUターン及び産業人材の確保を推進するため、国の制度を活用し、県と産業界が協力して「鳥取県未来人材育成基金」を設置し、県内に正規雇用で就職される大学生等の奨学金返還を助成するものです。
 この助成制度は、県内で特に人材不足が顕著な「製造業、情報通信業(IT企業)、薬剤師の職域」の3業種を対象に創設し、その後、業界団体等からのご要望、ご協力を受けて、平成28年度には「建設業、建設コンサルタント業、旅館ホテル業」、平成29年度には「保育士・幼稚園教諭の職域」、さらに平成30年度には「農林水産業」を追加し、現在8業種を対象としています。
 業種の拡充については、当該助成金は国の特別交付税の対象であり「地域に就職・定着し、かつ地域の中核的企業等を担うリーダー人材の確保」と産業界の協力が要件となっていることから、業界からの要望があれば、国や当該業界団体等と調整を図り、検討していくこととしています。
(担当:雇用政策課)
 
2.無利息の奨学金制度について
 無利息の奨学金制度ですが、保育士については、Uターン就職を促進するために、県外の保育士養成施設に在学する県内出身の学生を対象として、平成31年度から新たに実施することとしました(平成31年度は募集を行い、平成32年度から貸付実施)。
 なお、県では既に、医師、看護師、理学療法士、作業療法士、言語聴覚士、介護福祉士として就業される方のために無利息の奨学金制度を設けており、多くの学生の方に利用していただいています。
(担当:福祉保健課)
   2019/03/142019/03/05路上喫煙鳥取県ではいたる所で路上喫煙が行われています。厳しく規制することは出来ないのでしょうか。健康政策課 受動喫煙対策について、当県では、平成22年6月に、鳥取県がん対策推進条例を制定し、喫煙・受動喫煙がもたらす健康被害など喫煙に関する知識の普及を行うとともに、禁煙に取り組もうとする方への支援及び喫煙の制限等による受動喫煙防止対策を推進しているところです。

 この度、国は健康増進法を一部改正し、受動喫煙防止の対策を強化しました。この法律では「望まない受動喫煙」をなくすため、病院、学校、行政機関等を敷地内禁煙とし、多くの者が利用する施設(大規模飲食店、事務所等)を原則建物内禁煙とした一方、屋外や小規模飲食店は対象外とされました。

 一方で、屋外であっても、特に多くの者が利用する場所においては受動喫煙防止対策が必要であることから、県では、たばこの吸い殻のポイ捨てを禁止する条例の制定や、規制対象外の小規模な飲食店の全面禁煙を進めるため、県独自の補助金制度の制定などを実施しているところです。

 今後も、ご指摘いただいた子育て環境への一層の配慮をすすめるなど飲食店を含め、改正法の施行に併せて、受動喫煙防止対策の重要性を県民及び関係者皆さまへ広く周知し、ご理解とご協力を得ながら、より一層取組を推進していくこととしています。
   2019/03/142019/03/05因州和紙もっと、特産品、工芸品のアピールを行っていただけたら他県に住んでいても鳥取県を認知してもらえるのではないでしょうか。販路拡大・輸出促進課 因州和紙をはじめとする伝統工芸品の情報発信・販路拡大については、県としても重要だと認識しています。
 情報発信については、県庁ホームページ内「とっとりの手仕事」ホームページ、インスタグラム、グーグル「日本の匠」サイトなどで紹介しています。
○「とっとりの手仕事」のURL:https://www.pref.tottori.lg.jp/dd.aspx?menuid=27512
○インスタグラム:https://www.instagram.com/tottori_teshigoto/
○グーグル「日本の匠」鳥取県ページ:
    https://artsandculture.google.com/partner/tottori-prefectural-government?hl=ja

 販路拡大については、国内外の都市圏で情報発信力のあるショップ(平成30年度は、東京のアンテナショップほか、名古屋、大阪、広島、パリ、香港、台湾など)で展示販売会を行いました。
 京都では、2017年に「恵文社一乗寺店」にて因州和紙を使った型染め作品の展示を含む、鳥取の工芸品の展示会を行っています。
 また、鳥取市のサイト「とっとり市」では「あおや和紙工房」「いなば和紙」などが因州和紙製品を販売しています。
 ○「とっとり市」のURL:https://tottori-ichi.jp/
 県としては、今後も伝統工芸品の情報発信・販路拡大に努めていきたいと思いますので、引き続き応援よろしくお願いします。
   2019/03/142019/03/04県PRと漫画家さんコラボ県出身の漫画家さんや、県外出身でも、「鳥取」と言うキーワードを使ってくださっている作家さんには、まんが王国として感謝状でも贈呈するとかいかがでしょうか。まんが王国官房 鳥取県が舞台であったり、鳥取県の話題が描かれているまんが作品が数多く出版されていることは大変興味深いことであり、今後も情報収集に努めるとともに、ご提案の趣旨も踏まえつつ取組を推進していきたいと考えます。
 引き続きまんが王国とっとりを応援していただきますよう、よろしくお願いします。