ご意見等に対する回答-公開日順(回答表示)



公開年月日受付年月日項   目意見の概要担当所属対応・取組状況
詳細を表示:2019年 4月2019年 4月
詳細を表示:2019年 3月2019年 3月
詳細を表示:2019年 2月2019年 2月
詳細を隠す:2019年 1月2019年 1月
   2019/01/312019/01/23県営住宅空き部屋があるのに募集されないのはなぜですか。中部総合事務所 県営住宅和田団地及び米田団地は、現在募集を停止しています。
 和田団地の空き住戸を募集していないのは、老朽化による大規模な改修工事の計画があり、同団地の空き住戸を工事中の入居者の仮住居としているためです。
 また、和田団地の空き住戸だけでは仮住居が不足するため、米田団地の空き住戸も仮住居として確保しています。
 工事予定による仮住居確保のため募集停止となっていますが、今後状況が解消されれば入居募集していきますので、ご理解お願いします。
(担当:生活環境局)
   2019/01/302019/01/21食品表示法2020年3月に食品表示法の猶予期間が終了します。食品表示法完全施行に向けた施策を行うことを検討してはいかがでしょうか。くらしの安心推進課、健康政策課 当県においては、平成27年4月に食品表示法が施行されたことを踏まえ、平成27年度から毎年、食品事業者を対象とした食品表示研修会を東部・中部・西部の地区ごとに実施しており、これまでに開催した11回の研修会に約1,200人が参加されています。
 また、食品事業者団体や農産加工グループ等からの要請に応じて、適宜、食品表示に係る講習を実施するとともに、食品事業者からの個別の相談にも年間約1,000件対応しているところです。

 ご指摘のとおり2020年3月に食品表示法の猶予期間が終了しますので、食品表示研修会、個別相談対応等を継続実施することとしています。
 特に、平成31年度は、広報等様々な媒体を活用して猶予期間の終了時期や研修会の開催予定について幅広く周知を行うこととしています。
 なお、研修会は、実務的な内容を盛り込み各地区で複数回開催することによりスムーズな新表示移行に向けて支援していく予定です。

 また、その他の新たな支援については、今後、不適切な表示が是正されない等の状況に応じて、より効果的な指導ができる方法を関係機関と連携を図りながら検討していきます。
 なお、平成30年4月に鳥取市が中核市に移行したことに伴い、鳥取市及び県東部4町の管内については鳥取市が食品表示法を所管していますので、鳥取市と連携して県内食品事業者への周知、指導を行っていきます。
   2019/01/302019/01/11青少年の文化芸術活動民間の青少年の文化芸術活動が倉吉未来中心を利用する際には、より手厚い減免制度を設けたり、鳥取県文化芸術活動支援助成金を増額するなどしてほしい。文化政策課 倉吉未来中心では、広く県民の文化芸術活動の振興に資することを目的として、県内の全ての文化芸術団体の利用料金について一部を減免しています。
 また、文化の裾野を拡大するため、子どもたちが文化芸術に親しむきっかけづくりとなるよう学校が文化活動で利用する場合の利用料金を全額免除しています。
 ご意見のあったとおり、子どもたちの文化芸術活動を支援していくことは県としても重要と考えていますが、一方、施設の運営には多くの経費が必要であり、頂いた利用料金はその経費の一部として活用していますので、これまでと同様にご負担いただくことについてご理解いただきますようお願いします。

 また、鳥取県では鳥取県文化芸術活動支援補助金を設け、始めて間もない事業や例年行われるものとは異なる周年事業など県内の文化芸術振興を図る特別な活動を支援しているところですが、青少年の文化芸術活動を支援する「次世代活動者育成支援事業」については、補助回数に上限を設けず、継続的に取り組んでいただけるようにしており、平成30年度も多くの団体の皆さんから申請をいただき、活用いただいているところです。

 しかしながら、ご意見のとおり、大ホールを使用し、他団体と連携し、照明や備品等大掛かりな舞台運営が必要な場合には、多額の経費がかかることも想定されます。

 青少年の文化芸術活動振興を図る取組は、次の時代を担う人材の育成につながるもので、誠に意義ある取組と考えていますので、お寄せいただいたご意見につきましては、今後文化芸術活動支援補助金の見直しを検討する際の参考にさせていただき、より良い制度となるよう努めていきます。
   2019/01/292019/01/15スポーツ振興子どもを伸ばすことのできる指導者を育成したり招聘したりと具体化すべきです。スポーツ課 ご指摘いただいたとおり、子どもの可能性を引き出し、それを伸ばして国内外で活躍する競技者として育成するためには、指導者の育成と確保が重要だと考えています。これまで、県内の指導者を全国トップレベルの指導者のもとに派遣して指導実践を学び、また、県内で実施する講習会・強化合宿等に県外指導者を招聘して競技力と指導力の向上を目指す等、指導者育成及び指導体制の充実に繋げる取組を行ってきたところです。

 県内の高校については、水泳(飛込)、スポーツクライミング、ボート、弓道等、優秀な指導者のもと、全国や世界で活躍する競技者も育成されています。一方で、駅伝、野球、ラグビー等人数の多い競技については、苦戦しているのが実情ですが、全国では優秀な指導者の存在により、地方の県でも高い成果を残している例がみられます。

 当県も2033年に2巡目国体を開催できるよう動き始めています。今後、当県のジュニア競技者の持つ能力を最大限に引き出せるよう、教育委員会をはじめ関係団体と一緒に、指導者の育成・確保を含めた競技力向上策を検討していきます。
   2019/01/292019/01/04消費生活相談電子メールでのやりとりについて、連絡先と相談内容の概要等の連絡を、原則初回に限っている理由を伺います。また、原則には例外があるのかお尋ねします。メール相談を取り入れているほかの自治体は、的確な相談内容の把握ができていないということでしょうか。消費生活センター 消費生活相談は、様々なケースがあり、電子メールでは十分な相談内容の把握ができないことを懸念するため、電子メールでの相談は原則初回のみとさせていただいています。また、「原則」の例外として、聴覚障がい等の障がい等がある方で、電話または来所での相談が困難な方の相談対応を想定しています。

 回答についても、電子メールにより、相談概要を把握させていただいた上で、相談者の方との電話や対面でのやり取りの中で、電子メールの中ではつかめない相談の背景等をうかがうことが可能となることもあり、直接お電話をいただくか、来所していただくようお願いしています。

 なお、他県で実施されている電子メールの相談に関する見解を述べることは、差し控えさせていただきます。

 加えて、相談回答の要点をまとめてお伝えすることや相談員から電話をさせていただく時間については、可能な範囲で、相談者の方のご要望に対応をさせていただきます。
   2019/01/292019/01/04県立中央病院旧病院を解体する際にどういう養生をする予定か教えてほしい。病院局 旧病院の解体工事における粉じん対策として、解体建物をシートで覆った状態で工事するほか、散水を行いながら粉じんが周囲へ飛散しないよう注意しながら進めていきます。
   2019/01/292018/12/28県立病院1 中央病院は新しくなってから苦情がたくさん出ているようだが、院長自ら、現場の状況を見てほしい。
2 医療費自動支払機が3階と2階にあるが、3階は行列ができ、2階は使われていない状況があるので、2階にもあると表示をしてはどうか。
3 新病院になって患者も慣れない時期に、メディカルアシスタントやコンシェルジュの制服を変更する必要があったのか。
病院局1 新病院での対応等についてご心配をお掛けし、誠に申し訳ございません。
 事務局長をはじめ、職員が院内における患者さんの状況等を見回りし、院長に報告をした上で改善への対処を行っているところですが、今後は、院長自ら現場の状況を確認させていただきます。

2 ご意見のとおり、患者様が多い時間帯には、3階の自動精算機に行列ができるため、担当者を配置して、行列ができている場合には他の自動精算機をご案内したり、機器の扱い方をご説明するようにしました。また、自動精算機の設置場所についても貼り紙で説明をさせていただきました。

3 旧来のメディカルアシスタントの制服は、平成25年に導入してから5年以上経過し、破れやほつれが目立ってきたため、平成30年12月の新病院の開院に合わせて新しくしたものです。制服の選定にあたっては、他の職種との違いがわかること、機能性等を考慮して選定しました。
 また、コンシェルジュは新病院の案内業務を主に1階の入り口付近で行っており、従来の制服では冬季の寒さを防ぐことができないことから、新病院の開院に合わせて防寒仕様の新たな制服を選定したものです。
 それぞれ最初は制服を見ただけではわかりにくいこともあるかと思いますが、名札等で職種がわかるようにしていますのでご理解をお願いします。

 今後も、患者様によりよい環境で医療を受けていただけるよう対応していきたいと思いますので、よろしくお願いします。
   2019/01/252019/01/22育英奨学金滞納することなく返済しているのですが、督促状が何度も来ています。人権教育課 この度の誤送付は、県の電子収納システムの改修に伴い、育英奨学資金システムの督促チェックデータに影響が生じてチェックがうまくできなくなったことにも原因がありますが、督促状のチェック自体が甘かったところもあると考えています。
 このことを深く反省し、平成31年1月23日(水)には記者会見をしてこのことを公表して謝罪したところですが、今後定例教育委員会等でも報告することとしています。
 今後は、督促状の発行に係るシステム改修を行うとともに、発送時における督促状の全数チェックを教育委員会事務局全体として組織的に行うこととし、二度と同じ過ちを繰り返さないという覚悟を持って奨学金業務に取り組みたいと考えています。
   2019/01/252019/01/17印刷物の発注印刷用紙の値上がり分について配慮していただきたい。物品契約課 当県で実施している電子入札による印刷物の予定価格は、公表されている資料に基づき、積算時の市場価格(単価)を反映しています。
 ただし、市場価格が上昇した場合、既定予算では不足が生じることが想定されるため、今回の印刷用紙の値上げに伴う要望を受け、各所属に予算確保の対応を依頼したところです。
 今後も引き続き、市場価格を反映させた適切な調達が行えるよう努めていきます。
   2019/01/252019/01/09救急医療の電話対応県民の声のホームページでの回答について、勘違いをする可能性がある部分がある。県民課 いただいたご意見を受け、県民の声ホームページ「お寄せいただいたご意見等と回答のご紹介」に平成31年1月8日から公開中の、「救急医療の電話対応について」の内容について、意見の概要と対応・取組状況を次のとおり一部修正しました。

【意見の概要】
 修正前:また、#8000の対応も処置について納得のいく回答ではなかった。
 修正後:また、#8000の看護師の対応も処置について納得のいく回答ではなかった。

【対応・取組状況】
 修正前:いただいた意見につきましては、委託業者にも共有し、適切な対応をとるよう指導したところです。
 修正後:この度いただいた看護師の対応についての意見につきましては、委託業者にも共有し、適切な対応をとるよう指導したところです。
   2019/01/242019/01/15サンドおいでフェス色違いサンドがウリのハズのイベントだったと思いますが、サンドがちらほらしか出なかったので、レアな色違いには全く遭遇できませんでした。広報課 「サンドおいでフェスin鳥取」(以下単に「フェス」とします)が、「色違いサンドがウリのハズのイベント」というのは完全な認識違いで(ご意見では一部の鳥取市民も認識違いをしていたようですが)、おそらくはネット等の誤った情報により誤解されたのではないかと思いますので、その点、まずは訂正させていただきます。
今回の観光キャンペーン実施までの背景をご説明します。2017年11月に鳥取砂丘で開催しましたPokemon GOゲームイベント「Pokemon GO Safari Zone in 鳥取砂丘」へは、わずか3日間で国内外から9万人ものお客様が鳥取砂丘へおこしになり、全国的にも大きな反響を呼びました。

その一方で地元にさまざまな点で大きな影響を及ぼす大規模イベントにもなりましたので、その反省や地元の実施体制が未成熟な状況に鑑み、今回はPokemon GOゲームイベントとは全く異なる「観光キャンペーン」(=フェス)を行ったところです。
今回のフェスは、ゲーム「ポケットモンスター」に登場するキャラクターのうち、「鳥取砂丘 → 砂 = サンド」の連想や、「キャラクターが砂地に生息する設定」であることなどを踏まえ、「サンド」「アローラサンド」を鳥取県のご当地ポケモンとし、これらポケモンと連携して冬期・県内全域で実施しました。
具体的には、当県を訪問したお客様に鳥取砂丘だけではなく、広く県内の観光地を楽しんでいただくことを主眼に「とっとりふるさと大使」に任命した「サンド」と「アローラサンド」が観光地等で繰り返しグリーティングを行うとともに、お客様が複数の観光地を巡るスタンプラリーや俳句フォトコンテスト(いずれも抽選でサンドグッズをプレゼント)などを実施しました。

また、フェスの詳細は、2018年12月6日に鳥取砂丘で行ったオープニング発表会でマスコミなどを通じ公表するとともに、特設ウェブサイトや観光施設などへ配備したキャンペーンチラシ(スタンプラリーの台紙にもなっています)においても皆さんへご案内したところです。

なお、ご意見にありました、スマホアプリ「Pokemon GO」ゲーム中での「サンド」等の出現については、フェスの開催を記念して、ゲームを運営するナイアンティック社のご厚意により2018年12月6日から12月19日までの期間限定で出会いやすくなっていたもの、と当方でも承知しています。
このことはナイアンティック社が自社公式Twitterに情報を掲載され、SNS上などで情報が拡散していたものと承知していますが(実際、数件お電話でお問い合わせもいただきました)、Twitterの情報どおりであれば12月20日以降は、サンド等は通常の出会いやすさになっていたのではないかと思います。(なぜ19日までなのか、などは当方でも承知していません。)

最後に、当県では今後ともサンド・アローラサンドと連携した観光誘客の取り組みや、2017年のPokemon GOゲームイベントの反省を踏まえた今後の展開なども継続して検討していきます。
   2019/01/232018/12/28会派要望財政課が会派要望の回答作成の依頼をしてから、担当課が資料作成するまで1日しかないのは短すぎるのではないか。財政課 会派要望の回答は、主要事業説明会の開催までに各会派へ送付することとなっています。
 平成30年度11月補正予算に係る会派要望においては、11月5日に要望を受け、同月14日に回答する必要があり、週休日を除くと実質的な作業日数は6日余りでした。

 その期間内に全会派・全部局の回答文を確認し、とりまとめ、体裁の整理等を行う必要があり、また、どの所属が回答すべきか早急に決まらない場合もあり、これらの作業時間や検討時間を確保するため、担当部局の回答期限を11月6日と設定したものです。
   2019/01/222019/01/11県外産業廃棄物県民の声の回答にあった、「36道県で県外産業廃棄物の搬入が規制される」というのはどういう意味か、具体的に教えてください。循環型社会推進課 36道県では、他の自治体からの産業廃棄物の受け入れについて、原則禁止若しくは搬入するためには事前の協議が必要などの搬入規制を行っています。

 なお、廃棄物処理法第4条第2項では、県として自らの区域内の産業廃棄物の適正な処理が行われるよう必要な措置を講ずるよう努めることとされていますが、そのための手段として、公益上の観点から、県自らが産業廃棄物の処理に関与することができる旨、同法第11条第3項で規定されています。
   2019/01/212018/12/27相談対応相談員全体のレベルを上げてほしい。消費生活センター このたびは、当センターでの消費生活相談の対応についてご意見をいただきありがとうございます。また、相談者の方の立場となった対応が取れなかったことをお詫びします。

 当センターでは、消費生活相談業務について、専門の消費生活相談員で構成されるNPO法人コンシューマーズサポート鳥取に委託実施していますが、各相談員の相談対応に係る技術や接遇に関し、研修会への参加等により、県民の皆さんへ適切かつ丁寧な対応を行うよう努めているところです。
 今後も引き続き、相談窓口対応において、一層の向上に取り組んでいきます。
   2019/01/182019/01/11職員の処分職員が酒気帯び運転をし、停職6月の処分で済ませたことに意見がある。人事企画課 酒気帯び運転に係る職員の懲戒処分については、県で定めた処分等の指針に基づき、運転の経緯、態様及び結果並びに他の交通法規違反の状況等から総合的に考慮して、外部の民間委員で構成する委員会の意見も踏まえた上で、公正かつ客観的に処分の量定を決定しています。

 ご指摘をいただいた停職6月とした懇親会後の酒気帯び運転は平成30年1月に処分を行った事案のことと存じますが、その後に発生した酒気帯び運転に対しては態様、結果などから免職の処分を行っているところです。
 いただいたご意見を重くうけとめ、飲酒運転の根絶に向けて組織をあげて取り組んでいきます。
   2019/01/182018/12/28会派要望会派要望の回答について、公文書を開示請求したところ、決裁の過程で修正指示があった箇所や内容を示す文書が開示されなかった。手書きで直した文書があるはずで、逆になければ、誰がどのような指示をしたか不明で手戻りにもなる。環境立県推進課 この度の会派要望に対する当部の対応方針は、部の幹部職員と担当課の職員による対面での協議で財政課への提出案を作成しており、手書きで修正を指示した文書はありません。

 協議で口頭により指示があった内容を担当者は手書きでメモしましたが、大幅な方針変更等があったものではなく、保存する必要はないと判断し、提出案を修正後破棄しました。

 会派要望に対する対応方針は、財政課提出後にも修正指示を受けることもあるため、部局においては、提出した最終版が保存してあれば、支障はないと考えます。
   2019/01/162018/12/25子育て現在0歳、1歳の年子の育児をしています。産前産後で保育園には入れましたが、満期になりました。休職中で3ヶ月は入れても、就労をしてないと保育園に入れられないと言われました。
0歳の子と1歳の子を家で見るのはしんどいです。幼稚園に行けるまで、保育園に入れるように出来ないのでしょうか。
子育て応援課 保育所への入所は、就労、出産、求職活動や親族の介護など、保育が必要な事由に応じて入所可能な期間が子ども・子育て支援法及び子ども・子育て支援法施行規則に定められています。このため、これらの事由に該当しない場合は、定期的な保育所利用はできません。
 保護者の病気、育児疲れ、出産、学校の行事への参加など様々な理由で家庭での保育が一時的に難しいときは、市町村の委託により保育所等で実施している一時預かりを利用することが可能です。

 そのほか、各市町村では、子育てを手助けしたい人と助けを必要としている人とのマッチングをし、一時的な預かりをしているところもある「ファミリーサポートセンター」や、親子がいつでも立ち寄れ親同志も交流できる場として「地域子育て支援センター」などが設けられており、気軽に参加できる催しや教室の開催など子育て中の母親やその家族を支援する取組を行っています。
 こうしたサービスについて情報提供する身近な相談窓口として、各市町村に「子育て世代包括支援センター」が設けられていますので、利用できるサービスをお尋ねいただければと思います。

 鳥取県では「子育て王国鳥取県」を掲げ、18歳までを対象にした子どもの医療費助成、他県に先駆けた第2子、第3子の保育料軽減、保育所を利用していない在宅育児世帯への支援、子育て応援パスポートによる割引や特典サービス拡大といった子育て世帯への負担軽減、保育施設等の整備など各種の施策を市町村と協力して行っています。
 引き続き、安心して子育てできる環境づくりに取り組んでいきます。
   2019/01/112019/01/04観光客対策鳥取県には、素晴らしい放射能泉の三朝温泉があるので、放射能泉の効能と共に欧米人に観光スポットと食の抱き合わせでアピールする事によって、健康志向の富裕層の長期滞在型観光客を取り込めると思います。観光戦略課 温泉のアピールについては、当県も三朝温泉や皆生温泉はじめ県内に10箇所の個性豊かな温泉を有しており、当県を代表するアピールポイントとして、外国の旅行会社や航空会社への営業活動、旅行博覧会等イベントでのPR、さらには、欧米やシンガポールなど、個人旅行で長期滞在される傾向がある市場向けに、英語版のホームページやFacebook等で情報発信を行っています。

 ご提案いただきましたとおり、日本国内に温泉地が多数ある中で、鳥取県を選んでいただくには、「湯治」としての三朝温泉、海から湧く「皆生温泉」など各温泉のPRに加え、「鳥取砂丘」や「国宝三徳山三佛寺投入堂」など当県ならではのスポット、さらには、日本一の「松葉がに」や「鳥取和牛」など食との抱き合わせなど、当県の特徴を前面に出したアピールの強化が必要となります。

 今後も、外国人観光客の嗜好やニーズを的確にキャッチし、当県の特徴を活かした誘客の促進に取り組んでいきます。
   2019/01/112018/12/28あんしんトリピーなびの防災ポータル「防災ポータル」の「緊急のお知らせ」の通知文をスマートフォンで開くと、文章がスマートフォンの画面に応じて自動改行されないため、画面を左右にスライドさせないと読み辛いです。スマートフォンの機種によるのかもしれませんが、自動改行出来るようになれば幸いです。危機対策・情報課 ご意見のありました、あんしんトリピーなび上で防災ポータルの緊急のお知らせの文章が全表示されない件につきましては、Android8.0以降のOSを使用している機種でこのような表示になることを確認しました。
 原因は、はっきりと分かっていませんが、OS側の設定でこのような表示になっている可能性もあり、大変申し訳ございませんが、現在のところアプリ側での設定では対応できません。

 なお、画面右上の再読み込みボタンを押すと全画面表示に切り替わる場合もあります。
 大変ご不便をお掛けしますが、ご承知いただきますようお願いします。
 県としては、あんしんトリピーなびがより使いやすいアプリケーションとなるよう、引き続き改善を行っていきますので、今後ともご協力のほどよろしくお願いします。 
   2019/01/112018/12/27不妊治療費助成金最低賃金を上げているのに所得制限が変わらないのはなぜでしょう。幅を広げるべきだと思います。子育て応援課 不妊治療関係の助成事業については、治療を受ける家庭への経済的支援という見地から、夫婦合計所得(税控除後)730万円の所得制限を設けています。不妊治療助成には国によるものと県によるものがあり、県制度では地域によって多少差はあるものの、この730万円という金額は、国制度において全国一律で定められた金額であり、したがって当県よりも最低賃金の高い首都圏でも同様の730万円が上限となっています。そのため当県では、国制度に合わせて国の基準に合わせて設定しています。

 なお、不妊治療費について、要件に該当されず助成を受けることができなかった場合においては、他の医療費と同様に確定申告の医療費控除で所得税の還付が受けられる場合があります。詳しくは、管轄の税務署にお問合せいただきますようお願いします。

 また、県内の医療機関においては、できる限り治療をされる方に寄り添った対応について留意されているところですが、医療機関と患者さんがしっかりコミュニケーションを取られることが納得できる治療に繋がると思われます。小さな疑問点についてもぜひ医療機関へお尋ねされることをお勧めします。

 当県では、県独自に国制度への助成金額の上乗せ及び助成回数の上乗せ助成のほか、一般不妊治療費助成、不妊検査費助成などを行っており、これらの助成制度を活用いただくことで、不妊治療を支援しているところですが、より使いやすい制度を目指して今後とも取り組んでいきます。
   2019/01/112018/12/25税金全国にある政令都市から税を徴収し、過疎化の進んでいる地域に振り分ける、「政令都市税」の新設を提案しますので国に働きかけてほしい。税務課 ご意見のように、都市部への一極集中と地方部の過疎の拡大、それによって地方と都市部の税収格差がますます広がっていることについては、当県でも問題意識を持っており、地方創生の取組の充実強化や税収の偏在是正措置の必要性について、これまで積極的に全国知事会等で訴え、国への要望を行ってきたところです。
 このような中、先ごろ平成31年度税制改正大綱が閣議決定され、地方法人課税の新たな偏在是正措置として、都道府県税である「法人事業税」を一部国税化し、人口を配分基準として都道府県に譲与する「特別法人事業税・譲与税」制度が創設される見込みとなりました。これにより、実質的に都市部の税収の一部が地方に配分されることとなり、当県の取組みが実を結んだものと言えます。

 少子高齢化等で社会保障費が増加している中、都市・地方ともに持続可能な社会基盤構築のためには、都市部への一極集中の是正が不可欠であり、税制・政策両面でそれを推し進めていく必要があります。
 今後も引き続き、これらについて知事会等を通じて国へ積極的に働きかけていきたいと考えています。
   2019/01/112018/12/25産業廃棄物最終処分場議会で、知事が「産廃処分場を作ることは地方公共団体の努力義務とされている」という旨を言われたが、廃棄物の処理及び清掃に関する法律のどこにもそのような規定はなく、「産廃処分場を設置する努力義務を、都道府県は負う」という文言が、「直接的に」「そのまま」書かれているのかお尋ねします。循環型社会推進課 廃棄物の処理及び清掃に関する法律では、都道府県の責務として、県内産業廃棄物の適正な処理が行われるように必要な措置を講ずることに努めなければならないと規定されています。

 このことから、鳥取県は県内における産業廃棄物の排出抑制及び適正な循環的利用を促進するとともに、36道県で県外産業廃棄物の搬入が規制されるなど厳しい状況の中で、県内の企業から発生する産業廃棄物の適正な処理が行われるために、必要な産業廃棄物処理施設が確保されるよう努めることとなります。

 淀江に計画されている産業廃棄物管理型最終処分場については、現在、鳥取県廃棄物処理施設の設置に係る手続の適正化及び紛争の予防、調整等に関する条例に基づく意見調整会議を行っているところであり、条例の手続を適正に行っていきます。
   2019/01/112018/12/25工事実績経営事項審査及び県工事発注時における「建築一式」と「とび土工」の区別が曖昧です。特に県発注の建築一式工事の審査には注意していただき、公正公平にお願いします。県土総務課 「建築一式」工事は、『総合的な企画、指導、調整のもとに建築物を建設する工事(国土交通省告示(平成15年7月25日付第1128号))』と定められ、二つ以上の専門工事を有機的に組み合わせて建築物を造る場合は当然として、工事の規模や複雑性等から個別の専門的工事としての施工が困難と認められるものも対象とされています。
 経営事項審査におけるこれら区分に係る工種認定は、県工事、それ以外の工事の別にかかわらず、この基準に基づき、必要に応じて工事内容を確認する等、適切な運用を行っています。

 なお、県工事の発注に際しても、「建築一式」と「とび土工」の区分も含めて、すべての工種について、上記基準に基づいて、適切に工種区別を判定した上で入札を実施しており、経営事項審査における工種の認定との齟齬は生じていないと考えています。

 今後とも、経営事項審査、工事発注等に係る適正な事務を運用していきますので、ご理解とご協力をいただきますようお願いします。
   2019/01/092018/12/27採用試験鳥取県では職員採用試験に係る国籍条項を廃止しているとのことだが、中国人や韓国人の採用に当たって、領土問題や慰安婦問題についてどのような考えの持ち主か、面接等で把握を行っているのか教えていただきたい。行われていないのであれば、面接等で把握してほしい。人事委員会事務局 面接では、職務を遂行するに当たり必要となる能力・適性について確認することとし、受験者本人の能力・適性に関係しない思想・信条に関する質問はしないこととしています。
   2019/01/092018/12/27とりネットモバイルサイト「緊急のお知らせ」の発信日時の文字が細く、薄く、判読しにくいので、もう少し太字になればと思います。広報課ご指摘いただきましたとおり、修正しました。
   2019/01/092018/12/25消費生活相談クーリングオフなど早急に返答した方が相談者に有益と考えられる場合や、相談の回答として事務的な内容である場合には、メールでのやり取りを認めるべきです。消費生活センター 当センターでの消費生活相談について、電子メールでのやり取りを認めるべきとのご意見をいただきましたが、当センターでは、電子メールでの相談対応は文面だけのやり取りとなり、トラブル発生の経緯や状況などの詳細が十分に把握できず、実情に応じた的確な助言等を行うことが困難となると考え、電子メールによる相談受付について、原則初回のみ、所定のフォームにより連絡先及び相談内容の概要を送信いただくようお願いしています。

 クーリング・オフについては、おっしゃるとおり、急ぎの対応を要することが想定されるため、お電話での相談が望ましいと考えています。なお、クーリング・オフの基本的な手続き等や、電子メールでご相談いただく場合の留意点について当センターのホームページに掲載しています。

 また、消費生活相談の回答は、相談者の方にご理解いただけたのかどうかの確認等を行うため、事務的な内容であっても、対面または電話によりお伝えしています。