 | | 公開年月日 | 受付年月日 | 項 目 | 意見の概要 | 担当所属 | 対応・取組状況 | |
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 | 2019年 4月 |
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| 2019年 3月 |
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| 2019年 2月 |
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| 2019年 1月 |
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 | 2018年12月 |
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| | 2018/12/28 | 2018/12/17 | 県立中央病院 | 12月に新しくなるまでの１か月、救急車の受入を制限していると聞きました。中にはかかりつけであっても拒否をする事例もあったと聞きます。どういった狙いでこのような対応をされたのかお聞かせください。 | 病院局 | 県立中央病院は、新病院開院のため、平成30年12月16日（日）に旧病院から新病院への患者の移動を行いました。
このため、外来診療は12月12日（水）の午前中までで一旦停止とし、救急対応については12月13日（木）から17日（月）の朝までの間に限り、二次救急（入院を要する救急医療）の患者の受入を停止とさせていただきました。
これらの措置を行うに当たっては、医師会を通じて他の医療機関へ協力要請をし、救急患者の受入に支障が出ないようにしました。さらに、救急車の運行が円滑に行われるよう、鳥取県東部及び中部、兵庫県美方地域の消防局等へも事前に協力要請を行いました。
また、この間においても、三次救急（救命救急）の患者及び県立中央病院かかりつけの患者の二次救急等は救急外来で対応しており、いただいたご意見のように「この１か月、救急車の受入の制限」や「かかりつけ患者の拒否」ということは行っていません。
今回の措置は、新病院開院による移転に伴う作業量が膨大なため、やむを得ず病院機能の一部を一時的に停止したものですので、ご理解いただきますようお願いします。 | |
| | 2018/12/28 | 2018/12/14 | 建設工事の完成検査 | 工事の施工完了後に変更契約が行われた場合、変更施工計画書と変更工程書の提出を求められますが、お役所の形式主義ではありませんか。検査書類の簡素化が標榜されて数十年、完成検査のたびに書類の量、質ともに増えるばかりです。 | 技術企画課・工事検査課 | 変更施工計画書の提出については、県では鳥取県土木工事共通仕様書に基づき、施工計画書の内容に重要な変更が生じた場合に、その都度当該工事に着手する前に変更に関する事項を提出していただくこととしています。このため、ご意見のように重要な変更に該当しない数量変更に伴う変更契約の場合には、変更施工計画書の提出は不要となります。改めて市町村を含む発注担当者に対して、土木工事共通仕様書及び土木工事施工管理基準等に示された内容以上の工事書類の作成を受注者に求めないように周知徹底していきます。
変更工程表の提出については、建設工事請負契約書第3条に基づき、変更も含め全ての契約時に工程表を提出していただいています。ご意見のとおり工事完了後の変更契約においては、施工が完了した工事についても工程表を出していただくことになりますが、現時点では契約書に基づき提出が必要ですので、ご理解いただきますようお願いします。
工事の完成検査の際の検査書類については、工事関係資料が多いなどの意見・要望を踏まえ、平成27年に「鳥取県土木工事共通仕様書及び鳥取県土木工事施工管理基準等に示された内容以上の工事関係資料の作成を求めない」という取り決めをし、検査書類の簡素化に継続して取り組んでいるとともに、受注者の皆さんに対しては、工事検査や研修会を通じて検査書類の簡素化に関する県の取組を周知しているところです。今後受注者の皆さんのご意見を伺いながら、検査書類の簡素化に向けた検討を重ねていきたいと考えます。
鳥取県における建設産業は、他産業や他県よりも高齢化と労働力の減少が著しく進んでいるため、県では持続的な地域の発展を支える鳥取型建設生産体制の構築に向けて担い手の確保・育成、さらにはICTを活用した生産性の向上などに取り組んでいます。工事書類、検査書類の簡素化についても、これらの取組の一環として重要と認識しており、皆さんのご意見を伺いながら取り組んでいきますので、ご理解とご協力をいただきますようお願いします。 | |
| | 2018/12/28 | 2018/11/29 | 職業訓練 | 通信制高校に在席しながら職業訓練申込みをしましたが、高校に通っているという事で、受け入れてもらえませんでした。通信制高校に通いながら職業訓練を受けられるように改善を求めます。 | 産業人材課 | 公共職業訓練には、主に以下の2つがあります。
1 県が行っているもの
県立産業人材育成センター（倉吉校、米子校）
2 国が行っているもの
ポリテクセンター（鳥取、米子）
1 については、入学に際して入校後の職業訓練をスムーズに行っていただくために、「高校卒業程度の学力を有する」もしくは「高校卒業」を条件とさせていただいているものが一部あります。
なお、例えばITの基礎知識を習得する課程などは、通信制高校在学中でもご応募いただけるものもあります。
2 については、通信制高校在学中であってもご応募いただけると伺っています。
このように公共職業訓練の中には通信制高校在学中であっても受講が可能なものもありますので、関心のある訓練がありましたら活用をご検討いただきますようお願いします。 | |
| | 2018/12/27 | 2018/12/13 | 手話 | 障がい者の親が手話を学ぶところがない。 | 障がい福祉課 | 県では、平成25年10月に「手話言語条例」を制定し、手話の普及と手話を使いやすい環境の整備に取り組んでいます。
鳥取聾学校では、手話言語条例制定より以前から、学校と保護者が協力してPTA手話学習会を開催しており、聾学校に通う子どもたちが家庭でも手話で会話できるよう取り組んでいます。
また、手話を学ぶ機会として、初心者向けのミニ手話講座や職場や地域での手話講座などを行っています。以下のURLから、手話学習に関する情報をご覧いただけます。
・ミニ手話講座一覧
https://www.pref.tottori.lg.jp/224360.htm
・県内手話サークル一覧
https://www.pref.tottori.lg.jp/240644.htm
・手話学習を応援する補助制度
https://www.pref.tottori.lg.jp/223384.htm
今後もきこえない人ときこえる人が共に生きる社会を目指し、手話の普及をはじめとした事業に取り組んでいきますので、ご理解くださるようお願いします。 | |
| | 2018/12/26 | 2018/12/17 | 大山開山1300年祭事業等における逮捕者等への対応 | 不正行為により逮捕された大山町職員やNPO大山王国に係る県としての対応状況を知りたい。 | 西部総合事務所 | 大山町と特定非営利活動法人大山中海観光推進機構との間の委託業務について、「不適切事務」があったとの大山町長の発表（平成28年12月27日）を受け、県では、平成29年1月13日及び7月10、11日に特定非営利活動促進法に基づく立入検査を行いました。その結果を受けて、会計帳簿に記載されていない収入及び支出額について決算書類に正しい内容を明瞭に記載すること及び提出済みの事業報告書を修正することの指導を平成29年1月17日に文書で行い、また、事業計画・収支予算について総会での決議を経ること、活動実績・財政状況に関する真実の内容を明瞭に記載すること等、運営面での改善指導を平成29年7月19日に文書で行いました。
なお、同法人は、平成29年7月31日付けで解散しております。
また、大山町職員の逮捕については、大山町が処分等の対応を行うものであり、県として関与するものではありません。
（担当：地域振興局） | |
| | 2018/12/25 | 2018/12/11 | 地域こども食堂ネットワーク | 運営費の県負担分をなくすと聞いたがなぜそのような事になったのか教えてほしい。子ども食堂は、貧困、孤食の子どもの居場所とともに地域のコミュニティの場でもある。 | 福祉保健課 | 当県では、「子どもの居場所づくり推進モデル事業」（以下「モデル事業」という。）を実施し、こども食堂等の子どもの居場所の充実を図るため、市町村とともに、モデル的な取組を行うこども食堂等への立ち上げ経費及び運営費の助成に取り組んでいます。
このたびいただいた「鳥取市地域こども食堂ネットワークの運営費の助成」に関するご意見は、このモデル事業に関するものと推察しますので、次のとおりお答えします。
こども食堂は、県内においても、地域の子どもや困難を抱える方を地域の中で支え合うために、県民のみなさんの自発的な取組として拡がっているところです。
ご意見にもありますとおり、県としても、こども食堂は、官民で取り組む子どもの貧困対策としても重要な取組と認識しています。
そのため、平成28年度からこのモデル事業に取り組んできているところですが、平成27年度末には3ヵ所程度だったこども食堂等の居場所が、現在40ヵ所程度にまで増加し、さらに、行政と居場所との連携によって福祉支援につながる事例も出ているなど、取組の成果もあらわれてきているところです。
こども食堂関係者や市町村からは、モデル事業による支援の継続を求める声も多いため、平成31年度についても、市町村と協議し、事業が継続できるよう検討しているところです。
なお、こども食堂の運営支援については、「とっとり子ども未来サポートネットワーク」に対する活動経費の支援も行っており、県も一緒になって、こども食堂の継続運営を支えるための企業等からの食材や寄付金の収集・配布、啓発活動などにも取り組んでいます。 | |
| | 2018/12/21 | 2018/12/10 | イルミネーション | 星取県を標榜しておきながら、花回廊等でイルミネーションをしているのはおかしいと思います。 | 環境立県推進課 | 鳥取県星空保全条例では、光害（ひかりがい）を防止し美しい星空環境を保全するため、広範囲に光の影響が及ぶ可能性のあるサーチライト等の投光器やレーザーについて、特定の対象物を照射する目的以外での使用を禁止しています。
投光器やレーザーは指向性が高く、また視認範囲が極めて広いため、星空環境に広範囲かつ著しい影響を及ぼすと考えられることから、条例で規制を行っているものです。一方、イルミネーションにはさまざまな規模がありますが、近距離からだと星空が見づらい場合でも、投光器やレーザーほどの高い指向性や広い視認範囲はなく、広範囲かつ著しい影響を及ぼすとは考えられません。
星空を鑑賞するには地上のあかりができるだけ少ない方がよいですが、道路等安全性の確保や地域の賑わいなど私たちの生活に必要なあかりもあり、広範囲に大勢の人に影響を及ぼさないイルミネーションは、規制の対象にしていません。 | |
| | 2018/12/21 | 2018/12/07 | 水道民営化法案 | 本来、水道事業は民営化に一番程遠いもので、国民の命の水まで売るような政策は、決して行ってはならないと感じています。 | 水環境保全課 | 水道法の一部改正では、(1)人口減少に伴う水の需要の減少、(2)水道施設の老朽化、(3)深刻化する人材不足等の水道の直面する課題に対応し、水道の基盤の強化を図るため、広域連携の推進、官民連携の推進などが柱となっています。柱の1つである官民連携の推進は、地方公共団体が水道事業者等としての位置付けを維持しつつ、厚生労働大臣の許可を受け、水道施設に関する公共施設等運営権を民間事業者に設定できるコンセッション方式を導入することができるもので、国会でも激しく議論されたところです。
このコンセッション方式は、地方公共団体に導入を義務化するものではなく、各地域の実情に応じて、人口減少社会において、いかに水道事業を持続可能なものとして経営すべきか、その手法として選択肢が増えたものであると認識しています。
当県では、平成30年度から県と市町村において、「上水道に係る広域化・共同化等（流域単位）検討会」を設置して、水道の持続可能な経営確保に向け、広域化・共同化等の可能性のある事務等の研究や県内三流域別に近郊の市町村間での水道事業の経営に係る課題、将来展望及び経営の工夫等を情報交換し、検討を進めているところです。
コンセッション方式については、鳥取県内の市町村になじむのかどうかは、今後、研究を進める必要があると考えており、この検討会の中で、水道事業者である各市町村のお考えもお聞きしながら、各地域において最適な水道事業のあり方が確立されるよう努めていきたいと考えています。 | |
| | 2018/12/20 | 2018/12/11 | ふるさと大使 | 鳥取県のふるさと大使の紹介ページを見ましたが、名前の一覧表だけの掲載でした。鳥取県出身者以外の大使も多いので、どんなご縁で大使になられたか、あわせて掲載していただけないでしょうか。 | 広報課 | 鳥取県では、県外で活躍されている当県ゆかりの方を中心に、当県の紹介や宣伝に強い熱意を持っておられる方を「ふるさと大使」に委嘱し、当県のPRにご尽力いただいています。
「ふるさと大使」委嘱のきっかけは、当県ゆかりの方で県側からお願いをして就任いただく場合を中心として、これまで全く県にゆかりがない方であっても当県関連行事等へご出演いただいた際に先方からふるさと大使への就任への強い希望が示されたり、その活動へ強い意欲が伝えられた場合などに、それをご縁ととらえて大使への就任をお願いすることとなったものなどさまざまあります。
このようにそれぞれ事情があり、案件によっては表示しづらい場合もあることから、これまで個別のお問い合わせに対してはお答えし、ウェブ上での表示は行っていませんでした。
このたびのご提案の趣旨を踏まえ、今後は差し支えのない範囲で掲載していきたいと思います。 | |
| | 2018/12/19 | 2018/12/06 | 倉吉未来中心 | 倉吉未来中心の無料公衆無線LANにフィルタリング機能が付いていないのはなぜか。 | 文化政策課 | ご指摘を受け、現状を確認したところ、倉吉未来中心のアトリウムで利用可能な無料公衆無線LANにおいてフィルタリング機能を設定していませんでした。
現在、有害サイト（児童ポルノ、暴力、アダルト、薬物等）に対するフィルタリング機能を設定する方向で検討していますが、その設定を調整する期間が必要なため、フィルタリング機能が設定できるまで、倉吉未来中心のアトリウムでの無料公衆無線LANの提供を一時停止することとしました。
適切な無料公衆無線LAN環境が整備されるまでご不便をおかけしますが、ご理解いただきますようよろしくお願いします。 | |
| | 2018/12/18 | 2018/12/11 | 常任委員会議事録 | 委員の発言で、こどもが無産者とはどういう意味なのか教えてほしい。やがて大人になり納税をして県土を支える者に対して言うべき発言ではないと思う。 | 県議会事務局 | ご指摘のあった常任委員会の発言について、委員にその意図を確認しました。
このたびの発言（「無産者」）は、一般的に子どもは無職で所得がなく、庇護すべき対象であるという意味で用い、低所得者対策に関する県執行部の説明において、子どもを低所得者の範疇に含めることに対して違和感を表したものですが、県民の皆様に誤解が生じたのであれば、もう少し意を尽くすべきであったとのことです。 | |
| | 2018/12/18 | 2018/12/10 | 時短勤務 | 鳥取県は子育て王国を名乗ってますが、職員の子育てを応援する環境ではないと聞きました。
育児のために時短勤務を取っている職員（教員含む）の割合と、時短を申請しているが実際は取れていない職員の割合、取れていない職員の残業時間の平均、今後の対応方針を教えてください。 | 人事企画課、教育総務課、教育人材開発課、県民課 | 鳥取県では、子の養育のため、その子が満6歳に達する日以後の最初の3月31日までの間、勤務時間を短縮して勤務することができる「育児短時間勤務制度」を設けています。
現在、この制度の対象となる職員のうち約3パーセントがこの制度を利用しており、通常の職員の勤務時間の概ね6割から半分程度の勤務時間で勤務しています。
この制度を利用している職員のうち約8割の職員が、今年度、通常の勤務時間を超えて残業（時間外勤務）を行ったことがあり、その平均の残業時間は一月あたり約5時間となっています。
県の仕事においても、決算・予算編制、イベントや許認可など、職員の担当業務ごとに業務が集中する時期があるほか、災害対応など県民の安全安心を守るために突発的に発生する業務などもあり、残業が生じているものです。
このような中、働き方改革として、職員一人ひとりが効率的に仕事を進めていくためのカイゼンの取組や、時差出勤（フレックス勤務）制度の活用を行うとともに、各職場の所属長においては、育児のための短時間勤務であることに配慮したマネジメントを図り、より一層働きやすい職場づくりを進めていくこととしています。
（人事企画課）
教員においては、育児短時間勤務制度を22人（H29）が利用しており、学校長を通じて制度の周知に努めるとともに、短時間勤務となることで児童生徒への指導や学校運営に支障が起きないよう、代わりの職員を配置するなどの対応も行い、安心して短時間勤務制度が利用できるよう努めています。
学校現場においても、育児のための短時間勤務であることに配慮した運営を図り、一層働きやすい職場づくりを進めていくこととしています。
（教育総務課、教育人材開発課）
県民の声の公表は、県の考え方や方針等を県民の皆さんに広くお知らせする趣旨で、ご意見の概要と、それに対する県の回答や対応状況をホームページでご紹介しているものです。
また、ご意見に対する回答を希望される場合の留意点は、リンク先のとおりですので、ご承知ください。
https://www.pref.tottori.lg.jp/dd.aspx?menuid=100115
（県民課） | |
| | 2018/12/14 | 2018/12/11 | 観光 | 「蟹取県」「星取県」の次は「湯取県」はどうでしょう。鳥取県には東・中・西部と数々の湯泉場があります。主要駅に足湯場を作ってはどうでしょう。 | 観光戦略課 | 当県には、魅力ある観光資源が多数あり、県としてもその魅力をさらに高めるため、多くの皆さんに関心を持っていただけるキャッチフレーズを活用した情報発信をこれまで実施してきたところです。
温泉地の魅力向上については、これまでも各温泉地及び市町村と協力をしながら取り組んでおり、皆生温泉では、平成28年度に米子市観光センター前庭への足湯整備、吉岡温泉では、平成29年度に吉岡温泉会館一乃湯における「ペットの湯（湯治風呂）」及び地域住民主体による朝市が行われる「一乃湯市場」の整備を進めているところです。
引き続き各温泉地及び市町村と連携して、地域の特色ある文化・伝統・自然と温泉を融合した取組に対して必要な支援を行っていくとともに、効果的な情報発信を行っていきたいと考えています。 | |
| | 2018/12/14 | 2018/12/05 | 県民の声 | 7月の河川管理に対する質問の回答のホームページ掲載が11月末とはどういうことなのか。放置していたのではないか。また、なるべく多くの質問を掲載して、回答できないものはできない理由を明記したり、質問を概略化せず全文を載せるべきではありませんか。回答に時間がかかる場合は、その旨を掲載すべきではありませんか。 | 県民課 | 河川管理に対する県民の声の回答が遅くなったことについて、回答します。
7月にご意見をいただき、担当課が意見者の方と直接やりとりを行いましたが、その中で、さらなるご意見もあり、対応結果が確定するまでに時間を要したものです。
そのため、県民の声のホームページへの掲載が11月末になったことへのご理解をお願いします。
いただいたご意見も参考にさせていただき、当課としても、今後も、県民の声の進行管理に努めていきます。
なお、県民の声の公表は、県の考え方や方針等を県民の皆さんに広くお知らせする趣旨で、ご意見の概要と、それに対する県の回答や対応状況をホームページでご紹介しているものです。
また、ご意見に対する回答を希望される場合の留意点は、リンク先のとおりですので、ご承知ください。
https://www.pref.tottori.lg.jp/dd.aspx?menuid=100115 | |
| | 2018/12/13 | 2018/12/05 | 風力発電所 | 県で、今後の風力発電所の新規計画はあるのでしょうか。 | 企業局 | 当県企業局では、平成7年から県内で風況実測調査を実施し、事業の実施と採算性が見込まれた鳥取放牧場において、平成17年12月から風力発電所の運転を開始しています。
しかし、その後も採算性等が見込める適地が見つからないため、現在、鳥取放牧場以外での新たな風力発電の計画や具体的な検討は行っていません。 | |
| | 2018/12/13 | 2018/11/30 | 韓国の徴用工裁判の判決についての鳥取県の対応 | 判決についての見解、鳥取県としてどのような措置を取るのか、対応の有無をお聞きしたい。 | 交流推進課 | 当県は、友好交流地域である江原道を中心に韓国との間でスポーツ、文化、青少年など、さまざまな交流事業を実施し、地域住民同士の相互理解、人や物の流れを新たに生み出すことによる地域の活性化に努めているところです。
今回の判決に関連して河野外務大臣は、「日韓両国の国民の交流に影響が出るべきではないと思います。国民の間の交流ですとか自治体間の交流、スポーツ・文化の交流というのはしっかり続けていっていただきたい。」と会見で述べておられますが、鳥取県としては、引き続き地域間の交流を進めていきたいと考えています。 | |
| | 2018/12/12 | 2018/11/30 | 県立厚生病院の施設 | 患者が体を動かせる状態にあるときに、庭など、病院の建物以外に体を動かせる場所がありません。また、リハビリ室のバイクの正面の壁にテレビが設置できませんか。体と心の両面を一緒に癒すことができる施設であってほしいと思います。 | 病院局 | まず、屋外で患者の方が体を動かせる場所についてですが、県立厚生病院は急性期の入院医療を担当しており、病状が安定された方の長期の入院による療養を前提としていないことから、ご意見のような施設は備えていません。しかし、少しでも患者の方に憩いや癒しを感じていただけるよう、看護師等が付き添いの上、院内の見晴らしや日当たりの良い場所を散策していただくなどの工夫をしています。
次に、リハビリテーション室のテレビ設置等については、県内の類似の医療機関における普及状況などを踏まえながら検討していきたいと考えています。 | |
| | 2018/12/12 | 2018/11/29 | 相談対応 | 1 相談室で話していた際、相談員の電話の声や内容が聞こえてきた。相談時における、守秘義務やあるべき相談体制についてお答えください。
2 相談員の接遇について意見を言ったが、県民の声にも送らず、相談員に伝達もしていなかったそうです。相談員の言葉遣いに気を付けるのと、接遇に関する苦情は、内部だけで処理せずに共有する必要がありませんか。 | 消費生活センター | 1 相談内容が漏洩しないことの徹底について
ご指摘のあったような事案がおこってはならないと考えますので、各相談室において、相談内容が漏洩することのない対応を行うことを徹底します。
2 相談対応に係る苦情について
いただいたご意見について、ご返答をしておらず申し訳ありませんでした。また、相談対応の際、相談者の方にご不快な思いをさせてしまいましたことをお詫びします。今後、相談者の方の立場となり、丁寧な対応を行うとともに、いただいたご意見には、適切に対応を行ってまいります。 | |
| | 2018/12/11 | 2018/12/04 | 鳥取県立美術館建設 | 審議会での検討内容を１か月ごとに新聞で公表すること、公聴会を東中西部で２回は開くことを希望する。谷口ジロー室をつくればユニークな美術館とすることができる。 | 博物館 | 県立美術館の整備検討については、これまで、先進美術館関係者をはじめとした有識者等から専門的な知見に基づく助言をいただきながら検討を進め、県内文化団体や地域団体等の意見、県民や県議会の意見等を踏まえ、平成30年７月に、「未来を『つくる』美術館」をコンセプトに掲げ、そのために必要な機能と主な事業展開、施設整備計画等を盛り込んだ「鳥取県立美術館整備基本計画」を策定したところですが、その中で、新しい美術館は、これまでの県立博物館美術部門として活動してきた蓄積をベースにしながら、県民の宝である美術作品を適切に守り次世代に伝えるとともに、国内外の優れた美術作品の企画展示、県内美術創作者等の発表機会の場であることをはじめ、特に、次代を担う子どもたちの想像力・創造性を育むための「美術ラーニングセンター機能」や、県内の美術館等と連携して、県内どこでも美術館のサービスが享受できる環境づくりを特色としながら、美術館としての中心的な役割を展開していくこととしました。
さらに、利用者が、くつろぎや居心地のよさを感じながら幅広い「楽しみ」を享受できる場所となることや、ユニークベニュー（会議や結婚式、パーティーなど様々なイベント活動）など美術館の持つ特別感や鳥取県らしい情緒を味わう空間を提供することで、賑わいづくりや街づくりに貢献していくことを積極的に展開していくことも盛り込んでいます。
そして、美術館の整備・運営については、さらなる美術館の魅力の向上を図るため、民間事業者の有する経営ノウハウや資金の活用によって、低廉かつ良質な公共サービスを提供することを目的とする公共事業の手法の一つであるPFI手法を導入することとしています。
現在、美術館をPFI手法で整備・運営していただく民間事業者の募集・選考の準備を進めており、11月、民間事業者を選考する審査会を設置したところです。
今後、「鳥取県立美術館整備基本計画」を踏まえて、民間事業者からデザイン等を含む美術館の整備案や運営案について提案をいただき、その内容を公開プレゼンテーション等で県民に公開していく方向で検討を進めており、ご意見にありましたようなことが既に審議会で決定しているということはありませんのでご理解ください。
また、審査会の検討状況の公開等についてご意見がありましたが、今回の審査会は、民間事業者の選考が目的であることから企業情報等を含んだ議論となるため全て公開で行うことはできませんが、県民の方々に少しでも検討状況をお知らせできるようにしていきたいと考えていますのでご理解いただきたいと思います。
さらに、谷口ジロー先生の作品展示等のアイデアをいただきましたが、「まんが王国」を謳う当県の特性を活かし、まんが・アニメなどポップカルチャーをテーマとした幅広い層が興味を持つ分野の展覧会を県の関係部局や県内の関係施設との連携を図りながら開催することなども想定していますのでご理解願います。 | |
| | 2018/12/11 | 2018/12/03 | 県道の段差 | 羽衣石橋の歩道部分が、車道との境界として少し高くしてあるが、切り込みを入れていただければと思います。 | 中部総合事務所 | ご意見のあった羽衣石橋について現地を確認したところ、歩車道境界部の段差が大きかったことから、通行がしやすいように切り下げします。 | |
| | 2018/12/11 | 2018/11/27 | 県立高校 | 以前はなかった職員駐車場一区画の点線表示は、学校長の駐車場所を確保するためのものではないかと推測しますが、点線表示の必要性、経緯、費用負担について回答をお願いします。 | 教育環境課 | 問い合わせのありました県立高校の駐車場について、当該学校に状況を確認したところ次のとおり回答がありました。県教育委員会としては、学校現場において業務効率化や学校の管理運営上必要と判断して対応をしているものであり適切と考えますので、ご理解をお願いします。
1 職員駐車場一区画の点線表示について
職員駐車場は、「渡り廊下D新築他工事」(工期：平成29年12月1日から平成30年8月10日まで)で整備され、平成30年4月9日(月)から一部使用を開始し、点線表示は平成30年8月1日(水)に同工事の一環として管理・教室棟南側の白線表示作業とともに施工したものです。
お問い合わせの点線表示は、対外連絡調整業務が多い管理職(校長、副校長、教頭、事務長)が通用口に近い場所に駐車する位置の目安として表示しているものです。当該箇所は、校長の駐車場所と決めてはいませんが、通常、校長が登庁した際に当該箇所が空いていれば校長が駐車しています。ただし、他者が駐車することを妨げるものではありません。また、定時制課程に勤務する教職員は東側駐車場を利用していますが、校長、副校長、全日制課程教頭が在校しているかどうかを防犯カメラによって確認するようにしていて、当該箇所は防犯カメラの視野を示す表示にもなっています。
2 経緯
上記のとおり学校で判断の上決定して、事務長が工事施工業者へ依頼しました。
3 費用負担
「渡り廊下D新築他工事」の工程の中で施工したものであり、点線表示のために当該工事費の増額はありません。 | |
| | 2018/12/11 | 2018/11/26 | 保育所入所、多胎妊娠への理解 | 小さな子がいる核家族で、現在多胎妊娠中で出産後が不安です。保育所入所を希望しましたが、年度初めに就労を必ずしないと申し込み出来ませんと市の窓口で言われました。子育て王国として世間に広めるのであれば、もっと核家族・多胎妊娠へ視野を広げてみてはいかがでしょうか。 | 子育て応援課 | 保育所への入所が可能な期間については、子ども・子育て支援法及び子ども・子育て支援法施行規則に定められています。お住まいの市町村の場合も、この法律等の取扱いを踏まえて基準を定めており、多胎妊娠についての特段の定めはない状況です。
保育所以外で利用可能な施設としては、満3歳になる年度の4月から入園できる私立幼稚園があります。私立幼稚園の場合、入所の条件は児童の年齢のみで就労等は必要ありません。年度末までに満3歳になる場合で園が受入可能であれば、今年度から入園できます。
来春入園については、すでに募集を開始しています。入園を希望される場合は各幼稚園にお問い合わせください。
また、保護者の病気、育児疲れ、出産、学校の行事への参加など様々な理由で家庭での保育が一時的に難しいときは、市町村の委託により保育所等で実施している一時預かりを利用することも可能です。
そのほか、子育ての手助けをしたい人（提供会員）に子どもを預かっていただけるよう調整する「ファミリー・サポート・センター」を各市町村が設置しています。一時預かり事業とファミリー・サポート・センター事業について、詳しくはお住まいの市町村にお問い合わせください。
核家族や多胎育児に特化したサービスは現在県内で行っていませんが、どのような家族構成にも優しい、子育てしやすい環境づくりを目指し、市町村と協力して取り組んでいきます。 | |
| | 2018/12/11 | 2018/11/26 | 議員の海外派遣 | ベトナム（平成30年10月22日から26日まで）と香港(平成30年10月24日から27日まで)への議員の海外派遣について、県費がいくらかかったのか、随行した事務局職員分も含めて教えてほしい。 | 県議会事務局 | ・ベトナム（議員4名、随行2名） 1,897,551円
内訳 旅費1,409,391円、その他488,160円
・香港（議員3名、随行2名） 1,401,758円
内訳 旅費700,860円、その他700,898円
＊旅費（渡航費、宿泊代等）、その他（現地バス借上料、通訳代、雑費等） | |
| | 2018/12/05 | 2018/12/03 | 信号機の設置 | 米子市観音寺新町の交差点ですが、横断歩道で一時停止せず危ないなら、信号機を設置すべきです。 | 県民課 | 信号機の設置については、警察本部が所管していますので、こちらで対応することはできません。ご意見の内容については、警察本部へお伝えしましたが、回答等を希望される場合には、お手数ですが、直接、警察本部へお問い合わせくださいますようお願いします。
【お問い合わせ先】
〒680-8520 鳥取県鳥取市東町一丁目271番地
鳥取県警察本部 広報県民課
電話：0857-23-0110（代表）
電子メール：k_kouhou@pref.tottori.lg.jp | |
| | 2018/12/05 | 2018/11/21 | 小学校 | 小学校も私立などを作って学校の選択肢を増やしてほしいです。 | 教育・学術振興課 | ご意見のように、公立の小学校以外に私立の小学校が設置され、初等教育の選択肢が増えることは、生徒・保護者にとってメリットがあると考えています。
他方、学校を設置する場合、継続的な安定運営のため、生徒確保の見込みが必要となりますが、少子化の進展により、生徒減少が確実視されており、必ずしも容易でないことから、民間事業者の小学校運営への参入が見受けられない要因となっています。 | |