 | | 公開年月日 | 受付年月日 | 項 目 | 意見の概要 | 担当所属 | 対応・取組状況 | |
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 | 2019年 4月 |
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| 2019年 3月 |
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| 2019年 2月 |
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| 2019年 1月 |
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| 2018年12月 |
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| 2018年11月 |
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 | 2018年10月 |
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| | 2018/10/31 | 2018/10/17 | 職員の対応 | 電話対応について意見がある。 | 人事企画課 | ご不快の思いをされたことについてお詫びします。
ご指摘のあったことについて、職員に適切な対応に努めるよう注意しました。 | |
| | 2018/10/31 | 2018/09/28 | 防災 | 1 防災士養成研修を中部だけではなく、西部、東部でも開催し、郡部での防災士および女性の防災士をもっと増やすべきではないのでしょうか。また、市町村別(男女別)の防災士数、防災アドバイザーの人数を公開してください。
2 災害図上訓練(DIG)や避難所運営ゲーム「HUG」について意見がある。
3 県が支援している「支え愛マップ」について意見がある。
4 山崎断層帯(那岐山断層帯/那岐池断層/声ヶ乢断層)について意見がある。 | 消防防災課、危機管理政策課 | 1 平成30年度の防災士養成研修は、事前に市町村からの推薦者見込数をお聞きして、参加人員を180人程度と見込み、県内どこからでも参加しやすい中部地域での開催とさせていただきました。申込者数は、現時点では東部9人、中部41人、西部45人となっています。東部が少ないのは、鳥取市が独自に防災リーダー養成研修を行っていて、防災士養成研修への住民推薦をされていないことが一因とも思われ、地域別では西部が最も多くなっています。
また、防災士の養成については、消防関係者や市町村職員に特化はしておらず、平成29年度防災士養成研修においての消防団、市町村職員の割合は28パーセントとなっています。
ご意見がありました郡部や女性の防災士を増やすことにつきましては、成人人口に対する防災士の割合は必ずしも郡部が市部よりも低い状況ではありませんが、地域や性別の偏りがないことが望ましいと考えますので、今後、開催回数や開催場所を増やすことができないか、検討してみたいと思います。
なお、市町村別男女別の防災士数は、次のとおりですし、防災アドバイザーの名簿は、とりネットの消防防災課の中(https://www.pref.tottori.lg.jp/274512.htm)で公開しています。
○市町村別防災士認証登録者数（平成30年8月末現在）
市町村 人数 男性 女性
鳥取市 189人 176人 13人
米子市 120人 111人 9人
倉吉市 122人 114人 8人
境港市 57人 51人 6人
岩美町 13人 13人 0人
八頭町 22人 18人 4人
若桜町 3人 3人 0人
智頭町 8人 7人 1人
湯梨浜町 27人 27人 0人
三朝町 10人 10人 0人
北栄町 30人 25人 5人
琴浦町 33人 29人 4人
日吉津村 6人 6人 0人
大山町 18人 17人 1人
南部町 14人 13人 1人
伯耆町 13人 13人 0人
日南町 20人 17人 3人
日野町 9人 8人 1人
江府町 2人 2人 0人
2 避難所運営ゲーム（HUG）については、県内でも実施例は増えてきていますが、更に浸透させたいと考えています。HUGに必要なカードの図書館や公民館での貸し出し等については、当課でもカードを所有しておりますので、研修等で必要な場合は貸し出しも可能です。また、市町村が購入する経費については、県交付金の助成対象となります。
また、当課が派遣する自主防災活動アドバイザーの中には、HUGの指導ができる方がいらっしゃいますので、ご相談ください。
今後とも地域防災力の向上が図られますよう努めていきますので、ご協力お願いします。
（担当：消防防災課）
3 当県が取り組みを進めている支え愛マップづくりの経緯をご説明します。平成22年年末からの大雪により国道9号において大渋滞が起き、その際、県民が自主的に行った立ち往生車両への炊き出しやトイレの提供などの支援活動が注目されました。
その後、東日本大震災等を踏まえて、阪神淡路大震災以降、兵庫県の地域福祉に携わって来られた方の指導を受けながら、災害時の要援護者の避難支援と日常的な見守り体制を兼ね備えた仕組みづくりに取り組み、併せて、当時の福祉分野では支え愛マップというのは一般的な手法でしたが、防災の視点も置き、かつ組織的に行われている県を調査したところ、唯一の事例であった長野県の手法も研究したこと、これらが発端になります。
当県では平成24年度に補助制度を創設して「支え愛マップづくり」に取り組んできましたが、取り組みを進めていく上で他県の手法なども勉強しながら改良を加えており、結果として他県の先進的取り組みと似てきている部分もあるかと思われます。
4 当県では、現在、平成17年3月等に取りまとめた地震・津波の被害想定をホームページ上に公開していますが、平成26年度から鳥取県地震防災調査研究委員会（委員長：鳥取大学 香川教授）を設置し、最新の知見に基づき、地震・津波被害想定の見直しを行ったところであり、平成30年度中の報告書の取りまとめとホームページでの公開に向けて、現在作業を進めているところです。
見直し後の被害想定調査の結果、県東部で最も被害が大きいのは、鹿野・吉岡断層による地震であり、最大震度7、死者約790人、負傷者3,500人と予測されています。
山崎断層による地震については、当県では、智頭町で震度6弱（岡山県境の一部）及び震度5強の揺れが想定されますが、その他の大部分の地域では震度5弱〜4であり、鹿野・吉岡断層と比べると当県における影響は少ないと考えられます。
＜参考＞
平成17年3月公表 鳥取県地震防災調査研究報告書
https://www.pref.tottori.lg.jp/jishinbousaichousa/
（担当：危機管理政策課） | |
| | 2018/10/29 | 2018/10/25 | 県民の声の回答 | インターネットの公表に時間がかかっているのはどうしてですか。 | 県民課 | このご意見は、県職員の再就職状況の公表時期についてのもので、ご意見者へは平成30年9月21日に回答しました。回答内容が、再就職状況の公表時期は平成30年9月下旬の予定ということでしたので、再就職状況が公表され公表時期が確定するまで、県民の声のインターネットへの掲載を保留しました。
再就職状況の公表が平成30年10月16日にずれ込んだため、県民の声のインターネットへの掲載に時間がかかってしまいました。 | |
| | 2018/10/29 | 2018/10/22 | 鳥取県のモバイルサイト | 鳥取県のモバイルサイトがとても見にくいです。 | 広報課 | 当県では、ウェブアクセシビリティの向上を第一に、とりネットの品質向上を進めているところです。
また、今回ご指摘のありました近年のスマートフォンやタブレットの普及を踏まえたモバイル端末からの閲覧向上も急務と認識しています。
現在、モバイル端末からの閲覧も意識した「とりネット」のリニューアルを検討中ですので、可能なものから随時改善していきます。 | |
| | 2018/10/29 | 2018/10/22 | 職員の態度 | 鳥取県中部地震復興会議中の職員の態度に意見がある。 | 人事企画課 | この度は、復興会議に出席した職員の行為によりご不快な思いをおかけしましたことをお詫びします。
当該職員には、復興に全力で取り組む県の姿勢を誤解されかねない不適切な点があったとして、職員の服務を所管する当課から厳しく指導を行いました。
今後も、中部地域の真の復興に向けて、県を挙げて取り組んでいく所存ですので、ご理解をお願いします。 | |
| | 2018/10/29 | 2018/10/17 | 県の施策 | 1 鳥取県では、日本国籍を有していなくても何故「就職に制限のない在留資格を取得しているか」の事項で公務員になれるのですか。
2 韓国との交流は控えるべきではありませんか。
3 航空機によるソウル便は利用しない者の方が多い状況の中で助成を行う事は、県民に対して不公平ではありませんか。
4 なぜ鳥取県は竹島議連を解散し、毎年行われる竹島の日記念式典にも参加しないのですか。
5 竹島問題について啓発するべきではありませんか。
6 北朝鮮による拉致問題について、啓発するべきではありませんか。
7 鳥取県における生活保護受給者に占める外国人の割合はいくらですか。 | 人事委員会事務局、交流推進課、観光政策課、県議会事務局、地域振興課、人権・同和対策課、福祉監査指導課 | 1.職員の採用について
鳥取県では平成12年度から職員採用試験（警察官、警察事務職員の採用試験を除く）に係る国籍条項を廃止しています。
これは、職員の採用に当たっては、国籍にかかわらず、意欲、能力のある方の中から広く選考することが重要であるとの考え方からです。
なお、外国籍の職員は、公権力の行使に該当する業務（許可、認可など）、公の意思形成への参画に携わる職（本庁課長以上の職、地方機関の長など）には就くことができないこととしています。
（担当：人事委員会事務局）
2.韓国との交流について
当県は、友好交流地域である江原道を中心に韓国との間で文化・経済・観光・環境・スポーツ・教育など幅広い分野の交流を進めておりますが、これは、地域の国際化を図ることにより鳥取県と交流地域双方がより活性化することを目指してのものであり、今後も引き続き取り組んでいくこととしています。
（担当：交流推進課）
3.ソウル便について
米子ソウル便は、山陰と韓国を結ぶ国際定期路線として、山陰と韓国を互いに身近なものとしており、観光、ビジネス、国際交流などさまざまな面で貢献しています。就航による外国人観光客の誘致によって、観光をはじめとする県内全域の関連産業への経済波及効果を得ることができます。
また路線の存在は、北東アジア諸地域との国際交流の推進に寄与します。鳥取県が北東アジア時代の世界に開かれた地域として発展していくためには、米子ソウル便の果たす役割は大きいものと考えています。
ご理解、ご協力のほどよろしくお願いします。
（担当：観光戦略課）
4.竹島議連について
議員連盟は、議員が特定の課題に関して任意に結成される組織で、平成18年9月から平成19年4月までの間、竹島及び周辺海域等問題解決促進鳥取県議会議員連盟が存在しましたが、平成19年4月の改選後は結成されていません。
また、竹島の日記念式典については、例年、2月定例会の会期中にあたり、議長は出席していません。
（担当：県議会事務局）
5.竹島問題の啓発について
鳥取県においては、これまで、市町村へのポスター掲示の依頼及び県施設でのポスター掲示を行うほか、同じ領土問題に取り組む北方領土返還要求運動鳥取県民会議が実施するパネル展等においてパンフレット配布を行ってまいりました。今後も、政府の施策に協力するとともに、竹島問題を正しく理解していただけるよう啓発に努めていきたいと考えています。
（担当：地域振興課）
6.拉致問題の啓発について
県では、「拉致問題の早期解決を願う国民のつどい」を毎年開催するとともに、拉致問題人権研修会等を県内各地で開催し、拉致被害者の御家族とともに啓発を行っています。
また、県内の市町村等を通じて、人が多く集まる場所にポスター・チラシ等の掲示をさせていただいているところです。
今後も拉致問題への関心を高めるための啓発活動を推進していきます。
（担当：人権・同和対策課）
7.生活保護受給者に占める外国人の割合について
当県における生活保護受給世帯に占める外国人世帯の割合は、約1パーセントです。
（出典：厚生労働省生活保護速報 平成30年7月分）
（担当：福祉監査指導課） | |
| | 2018/10/26 | 2018/10/18 | 鳥取地どりピヨ | 飲食店を営んでいます。鳥取地どりピヨはなくてはならない食材です。鳥取地どりピヨがなくならないよう働きかけてください。 | 畜産課 | 当県が作出した「鳥取地どりピヨ」を大切なブランド食材として扱ってくださり、ありがとうございます。
現在、生産から撤退する事業者は、複数の県内事業者に事業継承を依頼され、新体制での生産再開のため協議を重ねているところです。県としても、生産から販売までを担う新体制の立上げに協力するとともに、生産施設の整備や肉処理担当者の人材育成に対する支援を考えています。
できる限り早く関係者の方々に生産回復の目途をご報告できるよう、官民一丸となって取り組んでいきますので、引き続き県産食材の応援をよろしくお願いします。 | |
| | 2018/10/26 | 2018/10/17 | トリピー | トリピーのLINEスタンプを作ってほしいです。 | 観光戦略課 | トリピーは、鳥取県のマスコットキャラクターとして県の広報等で活用していますが、県以外の方にも広く利活用していただけるよう、「法令や公序良俗に反するおそれがない」等の一定の要件を満たしていれば、使用料不要で使用することができるものとしています。
トリピーグッズとして、すでに、文房具、ぬいぐるみ、タオルなど魅力的なものが民間事業者等の豊かな発想力により作成されていますので、ラインスタンプについても、事業者等の活力を活用して魅力的なものを作成していただくことを期待しているところであり、県としては、それらの取組を待ちたいと考えます。
今後とも、トリピーを温かく見守っていただくとともに、鳥取県を応援していただきますようお願いします。 | |
| | 2018/10/25 | 2018/10/16 | 政務活動費の使途及び支出手続きに関する指針 | 鳥取県議会の指針では、食糧費は「バー、クラブなど会合を行うのに適切な場所とは言えない場所での飲食費は除く。」とあり、確かに居酒屋は入っていないが、居酒屋の明記について議会事務局の意見を聞きたい。 | 県議会事務局 | 鳥取県議会においては、政務活動費を適正に執行し、また執行の透明性を確保するために「政務活動費の使途及び支出手続きに関する指針」を定め、その内容については、議長を座長とする議会改革推進会議において随時見直しを行い、必要に応じて改正を行っています。
この度、ご指摘があった案件については、この指針に基づいて、開催目的や内容等が確認できる証拠書類を審査し、支出は適当なものであると判断したところです。
なお、いただいたご意見は、議長にお伝えします。 | |
| | 2018/10/25 | 2018/10/15 | 鳥取県立歯科衛生専門学校 | ホームページの国家試験合格者率に疑問があります。 | 医療政策課 | ホームページの国家試験合格者率については、ご指摘のとおり誤りがありましたので、早速、修正しました。事実と相違した内容を掲載しておりましたこと、大変、申し訳ありませんでした。 | |
| | 2018/10/24 | 2018/10/19 | 県民の日のイベント | 県の予算で買ったであろう二十世紀ナシを平井知事がジャスコの来店客に手渡ししなければならなかったのか。
1 購入費は県予算のどの科目で、金額はいくらですか。
2 「県民の日」であれば、この行為を正当化する理由になりますか。
3 物を渡してまで県民にＰＲしなければならないほど、「県民の日」が認知されていないという県の認識ですか。
4 平井伸治個人のＰＲ、選挙運動ととらえられる恐れはありませんか。 | 参画協働課、選挙管理委員会事務局 | 「とっとり県民の日」は、県民がふるさとについての理解と関心を深めるとともに、ふるさとを愛する心を育て、もって自信と誇りの持てる鳥取県を力を合わせて築き上げることを期する日として、条例により定めているものです。
毎年、「とっとり県民の日」である9月12日の前後には、県民の日の周知や、ふるさと鳥取県の良さを再認識していただくことを目的とした各種取組を行っています。
今年度は、その取組の一つとして、イオンモール鳥取北で平成30年9月8日（土）〜12日(水)に「とっとり県民の日フェア」として様々なイベントを実施し、8日（土）、9日（日）、12日（水）の3日間に合計５回、「とっとり県民の日」の趣旨を記載した啓発チラシと併せて鳥取県の誇る二十世紀梨を配布しました。そのうち、県民の日当日の12日には、知事により、来場者の皆さんに県民の日の周知の呼びかけと梨配布を行ったところです。
イオンモール鳥取北で配布した二十世紀梨・3日間（計5回）500個分の購入費用は「とっとり県民の日総合推進事業」の需用費で65,000円を支出しています。
また、平成26年度に実施した県政参画電子アンケートの調査結果によると、「とっとり県民の日（9月12日）」の認知度は52.2％で、前回調査（平成21年度）の34.4％より増加していますが、県としてはさらに多くの方に認知されるよう、継続して啓発活動に取り組む必要があると考えています。
今後も「とっとり県民の日」を契機として、県民の皆さんに鳥取県について学んでいただき、ふるさとに愛着と誇りをもってもらうことができるような事業を展開していくよう努めていきます。
（参画協働課）
公職選挙法により、いわゆる事前運動は禁止されていることから、選挙運動は、立候補届出を行った日から選挙の期日の前日までに限って行うことができます。
そして、この選挙運動とは、@特定の選挙において、A特定の候補者の当選を得または得しめるために、B選挙人に働きかける行為であるとされています。
今回の場合においても、平井知事の梨を配布する行為が上記@からBまでの要件を全て満たすのかどうかが問題となります。
県選挙管理委員会は個々の事案についての調査権限を有しておりませんので、一般論としてのお答えになりますが、自治体負担により観光PR等で首長が物品を配布することは、公務として通常行われており、梨の配布の際に自己への投票を呼び掛ける等の行為を行っていないのであれば事前運動の禁止に抵触することはないと考えます。
（選挙管理委員会事務局） | |
| | 2018/10/24 | 2018/10/11 | とっとり出合いの森 | 広場上方の休憩所（屋根付きのベンチの所）が支柱の老朽化で倒壊の恐れがあるとかでネットが張られ立ち入り禁止になっていますが、倒壊の危険があるならただちに取り壊した方がいいのではないでしょうか。 | 林政企画課 | とっとり出合いの森では、定期的に木製遊具や東屋の点検を実施しています。
今回ご指摘のあった「出合いの広場」上方の休憩所（東屋）については、定期点検により支柱の劣化が認められましたので、速やかに修繕を実施することとし業者との調整を行っていました。その間、ご利用者の安全確保のため一時的な措置として、一般の方が立ち入らないように囲いをさせていただいています。
なお、東屋の修繕は平成30年10月中に実施する予定であり、終了次第、一般の方への開放をすることとしております。大変ご不便をおかけいたしており、誠に申し訳ありませんが、何卒ご了承願います。
今後とも、皆さんが安全に快適に利用いただける施設として、適切な管理運営に努めていきますので、ご理解いただきますようお願いします。 | |
| | 2018/10/23 | 2018/10/12 | 様式 | 監査委員事務局のホームページに鳥取県職員措置請求書の古い様式がアップされている。 | 監査委員事務局 | このたびは、ホームページに古い様式を掲載しており、ご迷惑をおかけし申し訳ありませんでした。
ご指摘をいただき、平成30年10月12日にホームページの修正を行いました。
今後とも監査業務の推進にご協力をお願いします。 | |
| | 2018/10/23 | 2018/10/10 | 議会の動画 | USTREAMをやめたのはどうしてですか。スマートフォンで見られません。Macパソコンで録画を見ようとするとエラーが出て見られません。 | 情報政策課 | IBM Cloud Video（旧名称Ustream）の配信については、以前は無料でライブ映像配信が可能なサービスでしたが、サービス運営者が平成30年8月1日をもって無料プランを終了したため、IBM Cloud Videoを利用した鳥取県議会の映像配信を終了いたしました。
したがって、現在、鳥取県議会の映像配信は、県のホームページからMicrosoft社のWindows Media形式（拡張子wmv）に対応した方式のみで行っています。この映像の再生には、Microsoft社の「Windows Media Player」等の再生ソフトウェアが必要となり、この再生ソフトに対応していない、機器やOS（機器の基本的なソフトウェア）では見ることできません。
多くの方々に映像をご覧いただけるよう、WindowsやmacOS、AndroidやiOSなどの主要なOSに対応した新たな映像配信システムを、現在、平成30年度内の構築を目指して検討しているところです。 | |
| | 2018/10/23 | 2018/10/09 | 障がい者雇用優良事業所等知事表彰 | 表彰基準等についてお尋ねします。
1 表彰基準について
2 自己申告によるものか専門機関（ハローワーク等）の推薦によるものか
3 内容について県は調査を実施しているか
4 障害者雇用率に平成29年4月新採用となった正社員が含まれているか | 雇用政策課 | この表彰は、障がい者を積極的に多数採用した事業所（以下「障がい者雇用優良事業所」という。）等や障がい者の雇用支援に対して功労のある者に対して知事表彰を行い、その努力を讃えるとともに、これを広く社会一般に周知し、障がい者の雇用促進に資することを目的として毎年実施しているところです。
1 表彰基準について
「障がい者雇用優良事業所表彰の選考」について「障がい者雇用優良事業所等表彰要領」第4条で次のとおり規定しております。
＜障がい者雇用優良事業所等表彰要領（抜粋、以下「要領」といいます。）＞
（障がい者雇用優良事業所表彰の選考）
第4条 障がい者雇用優良事業所は、次の各号のいずれかに該当するものの中から選考決定する。なお、過去10年以内に障がい者雇用優良事業所として知事表彰を受賞している場合は、選考の対象外とする。
（1）障がい者雇用を継続して行っている事業所であり、次のアからウをすべて満たしている事業所であること。
ア 当該事業所及びその属する企業が障害者の雇用の促進等に関する法律（昭和35年法律第123号）第43条に規定する障害者雇用率を、表彰年度以前3年以上にわたって達成していること。
イ 障がい者の雇用に関して積極的に職業安定行政機関を利用していること。
ウ 労務管理に万全を期していること。
（2）当該表彰年度の前年の6月1日から当該表彰年度の5月31日までの期間に障がい者雇用に関して、県内の事業所に模範となる取組みを行った事業所であること。
2 自己申告によるものか専門機関（ハローワーク等）の推薦によるものか
同要領第9条に基づき、障がい者雇用優良事業所（障がい者雇用5名以上）の選考決定については独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構鳥取支部から推薦のあった者の中から行ったものです。同機構鳥取支部は、障害者雇用優良事業所等の厚生労働大臣表彰等の推薦を行っておられるため、表彰者の重複を避けるため同機構から推薦をいただいているものです。
3 内容について県は調査を実施しているか
今回の選考決定にあたっては、提出された推薦書から同要領第4条に規定する要件を満たしているものと判断し関係者の意見を聴取は行っておりません。
＜要領（抜粋）＞
（関係団体等からの推薦）
第9条 第4条及び第5条の選考決定は、独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構鳥取支部から別紙様式第1号及び第2号による推薦のあった者の中から行うものとし、必要に応じ関係者の意見を徴するものとする。
4 障害者雇用率に平成29年4月新採用となった正社員が含まれているか
障害者雇用率の算定は、厚生労働省（鳥取労働局）が公共職業安定所を通じて障害者雇用状況の調査（毎年6月1日現在）を行うもので、具体的な雇用状況については県では把握することができないのが現状です。
お話しをお伺いする範囲では「障がい者の雇用促進」という、この表彰制度の目的に照らして残念なことと思います。
現在の表彰制度が同機構による企業の調査や鳥取労働局による障がい者雇用状況の調査が基になっていることから、この2つの機関に対して調査を厳正に行っていただくよう要請するとともに、県としてもジョブコーチ支援を行っている障害者就業・生活支援センター等の関係機関からも雇用状況について聞き取りを行うなど、同表彰制度の目的が達成されるよう尽力していきたいと考えています。 | |
| | 2018/10/23 | 2018/09/13 | 県職員の再就職状況 | 平成30年度の公表がまだのようですが、いつごろになるのでしょうか。 | 人事企画課 | 県退職者の再就職状況の公表につきましては、平成30年10月16日にホームページに公表しました。 | |
| | 2018/10/19 | 2018/10/05 | 猫の飼育 | 譲渡会について教えてほしい。 | 西部総合事務所 | ご質問のありました西部総合事務所福祉保健局敷地内の犬舎で開催する「犬と猫の譲渡会」は、年２回程度、西部総合事務所生活環境局と西部地区の動物愛護関係者との共催で開催しているものです。
しかし、当日の譲渡動物は、県が収容している犬猫及び県登録譲渡ボランティアが保護している犬猫のみとしているところです。
飼養されている猫については、西部総合事務所生活環境局生活安全課（電話0859-31-9324）までご相談くださいますようお願いします。
（生活環境局） | |
| | 2018/10/18 | 2018/10/09 | 手話パフォーマンス甲子園 | 県の台風情報のホームページに不要不急な外出は、可能な限り控えてください。と書いてありますが、県外からも人がたくさん来るのになぜ中止しないのでしょうか。 | 障がい福祉課 | このたびの手話パフォーマンス甲子園の開催にあたりましては、台風接近の気象予報がある一方、本大会は屋内施設での開催であることや、大会開催に対する関係者の熱意もいただいていた状況も踏まえ、出場者等の安全確保を最優先に、実施の可否について慎重に検討を重ね、最終的に大会当日の早朝に開催の判断をさせていただきました。
開催にあたっては、県内からの出場校も含め、参加される高校生の皆様の送迎を県職員で対応するなど、移動中の安全確保に万全を期す対応をさせていただいたところです。
皆さんのご協力により、無事に大会を開催することができましたが、今後も大型催事の実施にあたっては、参加される皆さんの安全確保を最優先に、適切な対応をしていきます。 | |
| | 2018/10/17 | 2018/10/16 | 県民の声 | シリアルナンバー322の回答はどこに載っていますか。 | 県民課 | 県民の声専用フォームシリアルナンバー322のご意見については、県民の声として登録し、関係課にお伝えしましたが、ご意見者の連絡先が不明のため、回答していません。
連絡先が不明な場合、県として十分な対応ができないことがありますので、ご意見をお寄せいただくときは、連絡先の記載をお願いします。 | |
| | 2018/10/16 | 2018/10/10 | 産後ケア事業 | 事業を活用する際の役場の対応にびっくりしました。もっと問い合わせしやすい環境になったらいいなと思いました。 | 子育て応援課 | 産後ケアにつきましては、事業の実施主体となる各市町村において、国が示した産後ケア事業のガイドラインに基づき、産婦さんのお話しをお伺いするなどし、身体的、心理的な不調や社会的支援の必要性を判断して、産後ケアの必要な方を決定しケア事業を実施されているところです。
このため、事業を利用していただくにあたって、対象となるかを判断されるためにお話をお伺いされたのではないかと思いますが、産後、精神的にも体力的にも辛い中、事業を活用したいと要望を伝えてくださる皆さんのお気持ちに寄り添った対応や、利用までの利便性の向上を検討していただくよう、個人が特定されないよう配慮の上、全市町村に通知しました。
県としても、産後支援のあり方について市町村と意見交換するとともに、今後も多くの母親が安心して産後を過ごすことができるよう取り組んでいきます。 | |
| | 2018/10/16 | 2018/10/10 | 工事等における情報提供 | ため池の工事が行われているが、地元の公民館や交番へも情報提供されていないようだ。工事を実施する県側が情報提供した方がよく、配慮が不足していると考えるが、回答をいただきたい。 | 東部農林事務所 | 今回、ご指摘の工事は、乗越池（ため池）の補給水の代替水源対策として、ため池の浚渫を行い、ため池の貯水量を増やす目的で実施するものです。
浚渫した土砂は、ため池直下の農地に作った大型土のうで囲んだ仮置場において、天日で自然乾燥させた後、残土処分場に搬出するものです。
ため池の関係者には事前に地元説明会を開催、現地には工事内容を表記した工事看板を設置するなど周知に努めていましたが、周辺住民の方々への情報提供が十分ではなかったと思われます。
今後は事前に工事の情報提供に努めていきますので、ご理解とご協力をお願いします。 | |
| | 2018/10/16 | 2018/10/03 | 猫放飼禁止条例の制定 | 島根県同様、条例を制定してください。放し飼い、多頭飼いの猫が近隣の家屋に浸入し、フン害があり迷惑しています。また、野良猫に餌付けをする人がいるので取り締まってほしい。 | くらしの安心推進課 | 当県の動物の愛護及び管理に関する条例に、猫の屋内飼養に関する規定を追加することについては、動物の愛護及び管理に関する法律の改正に合わせて検討することとしています。
現在、法律の改正案は未だ示されていませんが、改正案が示され次第速やかに県条例の改正の検討を進めることとしていますので、ご理解いただくようお願いします。
猫のふんによる被害については、現行条例の第7条で動物の飼い主の遵守事項として「公共の場所又は他人の土地、建物等を汚染し、又は損傷させないこと」と規定しており、飼い主に対して指導することができます。
このように、猫のふんによる被害を防止するための条例規定がありますので、西部総合事務所生活環境局にご相談ください。
なお、野良猫を駆除目的で捕獲することはできませんが、野良猫にえさを与えている人に対して、猫の不妊去勢手術やふんの管理などの指導も行っていますので、西部総合事務所生活環境局に情報をお寄せください。 | |
| | 2018/10/16 | 2018/10/03 | 県民の声の回答 | 県民の声の処理期限があること等を考えれば、速やかに回答すべきであって、遅れるのだとしても、事前に一報あってしかるべきだと思います。 | 消費生活センター | ご意見に関する回答が遅れましたことをお詫びします。
今後は、回答に時間を要する場合は、ご一報をいれるようにします。
なお、「県民の声」の処理に関する通知や要領は承知しています。
以降、留意して対応します。 | |