 | | 公開年月日 | 受付年月日 | 項 目 | 意見の概要 | 担当所属 | 対応・取組状況 | |
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 | 2019年 4月 |
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| 2019年 3月 |
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| 2019年 2月 |
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| 2019年 1月 |
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| 2018年12月 |
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| 2018年11月 |
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| 2018年10月 |
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| 2018年 9月 |
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 | 2018年 8月 |
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| | 2018/08/29 | 2018/08/20 | 県立図書館の蔵書保存期間 | 雑誌の保存期間について要望がある。 | 図書館 | 雑誌の保存期間については、情報が常に新しくなっており、古い情報はかえって混乱を招く恐れがあることから必要以上の長期保存に適さないものもあると考え、5年間保存としていますのでご理解をお願いします。 | |
| | 2018/08/29 | 2018/08/16 | 交差点の街灯 | 消灯しているので、迅速な対応をお願いします。 | 八頭県土整備事務所 | ご意見をいただいた街灯については、現地調査を行ったところ、修理が必要であることが分かりましたので、必要な部品を調達し、平成30年8月23日に修理を行いました。 | |
| | 2018/08/29 | 2018/08/16 | 動物飼育 | 動物の適正飼育や環境改善の指導を行っていただけないでしょうか。 | 中部総合事務所 | ご意見をいただいた動物展示施設に立入り調査を行いました。調査の結果、ご指摘のとおり、適切ではない飼養状態や飼養環境があることを確認しました。そのため、施設の管理責任者に対し、適切な管理を行うよう指導を行いました。
今後は、改善状況を確認するとともに、定期的に管理状況を確認することとします。 | |
| | 2018/08/29 | 2018/07/31 | 島根原発3号機 | 住民が納得できる避難計画を作って示すべきではないでしょうか。 | 原子力安全対策課 | 原子力災害が発生した場合に備え、県では国の原子力防災計画などに基づいて、地域防災計画（原子力災害対策編）及び広域住民避難計画を作成し、国、県、市町村や関係機関が行うべき措置について定めています。
現行計画では、島根原子力発電所に近いエリアの住民から迅速な避難を行うこととしており、UPZ全域に避難が必要となった場合は、同心円状に同発電所からの距離に応じて段階的に避難することとしています。
例えば、放射線モニタリングの計測結果が時間当たり20マイクロシーベルトを超えるような値の場合、1週間程度内に一時移転（避難）することが国の原子力災害対策指針で求められていますが、90パーセント以上の人が自家用車を用いても段階的に避難することによって、20時間でUPZ内の全ての人が避難できることをシミュレーションで確認しています。UPZ圏外においては、国からの指示又は緊急時モニタリング結果等を踏まえて、必要な防護措置を実施する範囲を決定します。
平成24年度の計画策定以降、毎年行っている原子力防災訓練の結果等により見直しを重ねていますが、今後も訓練の結果や新たな知見を反映するなどして、計画の実効性の深化を図っていきます。 | |
| | 2018/08/29 | 2018/07/30 | 島根原発 | 1 安全協定の損害の補償について鳥取市も対象になるのですか。また、鳥取市が対象になる場合、自主避難者も対象になると考えていいですか。
2 安全協定の改定について、協議に応じるだけで改定に踏み切っていない中国電力の対応は協定違反にならないのですか。
3 今まで、立地自治体と同様にならなかった一番の原因は何であるとお考えですか。 | 原子力安全対策課 | 損害の補償については、法令等により事業者が賠償責任を負い、賠償の限度額は定められていないとともに、国が関係法令に基づき、責任を持って対処するとされています。安全協定では、事業者の責任をあらためて規定しています。
安全協定第17条において、「発電所の運転等に起因して、県民に損害を与えた場合は、丁（中国電力）は誠意をもって補償に当たるものとする。」と規定し、協定の運営要綱第10条において、安全協定第条の損害は、「放射線の作用等による人的又は物的損害等の直接損害をいう。この損害には自然環境への影響も含まれるものとし、原状回復措置費用についても補償対象とする。」と規定されています。
ご質問いただきました鳥取市が対象になるかという点については、鳥取市で協定に規定されているような損害が発生すれば、当然対象になると考えています。
また、自主避難者への補償については、福島原発事故の場合、文部科学省に設けられた原子力損害賠償紛争審査会で定められた指針の中で自主的避難等対象区域が設定されており、事故当時、当該区域に生活の本拠として住居があった方が対象となっています。この中で、自主的避難対象区域は、発電所からの距離、避難指示等対象区域との近接性、政府等から公表された放射線量に関する情報、自主的避難の状況等を総合的に勘案して設定されており、今後事故が発生した場合には同様の取扱いになるものと思われます。
安全協定の仕組み並びにこれまでの運用は、実質的に立地自治体と同等であり、文言のみ差があるところではありますが、協定を締結以降、立地自治体と同じ内容への改定について、度重ねて申入れをしてきており、最近では、平成29年6月27日に島根原子力発電所1号機の廃止措置計画の全体計画を了解した際、そして、平成30年4月9日に島根原子力発電所3号機の概要説明に係る中国電力からの申し出に回答した際にも、申入れをしています。
しかし、中国電力は全国の他地域で行われている様々な議論も踏まえて相談したいと説明し、協定は改定されていないことから、平成30年8月6日に島根原子力発電所3号機の新規制基準適合性審査申請に係る事前報告に回答した際にも、これまでの中国電力の対応は改められるべきとして、安全協定の改定を強く求めたところです。
引き続き様々な機会を捉え、米子市、境港市とともに中国電力に強く働きかけていきます。 | |
| | 2018/08/27 | 2018/08/14 | 手話パフォーマンス甲子園 | 鳥取市からも無料の送迎バスを走らせてほしい。 | 障がい福祉課 | 「全国高校生手話パフォーマンス甲子園」は、手話言語への理解促進や共生社会の実現を目指して平成26年から開催しており、第5回目となる今年の大会は平成30年10月7日（日）に米子コンベンションセンターで開催することとしています。
ご観覧いただく皆さんには、自家用車のほか、なるべく公共交通機関でのご来場をお願いしているところです。
なお、米子コンベンションセンターは米子駅から徒歩5分と好立地のため、無料シャトルバスの運行はありませんが、移動が困難な方を対象に、米子駅から米子コンベンションセンターまでの間、無料の福祉タクシーを運行することとしています。
遠方よりお越しの皆さんにも同様の対応とさせていただいていますので、ご理解くださるようお願いします。
ぜひこの機会に、高校生の若さあふれる一生懸命な演技をご覧いただき、手話言語に親しんでいただきたいと考えていますので多くの皆さんのご来場をお待ちしています。 | |
| | 2018/08/22 | 2018/08/10 | 鳥取空港の整備 | 鳥取市ないしは鳥取県の物産・土産品を一堂に集めた、「物産の館」を鳥取空港に造ってほしいと思います。 | 食のみやこ推進課、販路拡大・輸出促進課、空港港湾課 | 平成30年7月の鳥取空港グランドオープンに伴い、空港内の店舗においては、従来よりも土産品等の売り場面積が約3倍に拡張され、多くの商品をお買い求めいただけるようになったところです。 また、飲食店も増え、県産食材が活用されたメニューがお楽しみいただけるようにもなりました。
さらには、平成30年3月のかにっこ空港ロードの開通により、賀露港周辺エリアへのアクセスも便利になり、新鮮な農林水産物を含めた土産品等がお求めやすくなっています。
空港内で鳥取県のお土産品を一堂に集めるという考え方もあると思いますが、県では、空港周辺を周遊していただき、楽しみがらお土産を買っていただきたいと考えており、平成30年12月31日まで、ツインポート周遊キャンペーン（https://www.pref.tottori.lg.jp/item/1136735.htm）も実施していますので、是非ご参加ください。
（担当：食のみやこ推進課、販路拡大・輸出促進課）
ご意見の内容は、空港の管理運営を行っている鳥取空港ビル株式会社にもお伝えしました。
鳥取空港では、観光・賑わい・ビジネス情報の拠点となる「空の駅」化に取り組んでおり、例えば空港内で物産展のイベント開催を行うなど県内特産品を情報発信する場として活用できるよう、県と同社が連携し、今後取り組んでいくこととしており、いただいたご意見は今後の取り組みの参考にさせていただきたいと思います。
（担当：空港港湾課） | |
| | 2018/08/22 | 2018/07/25 | 人権侵害 | インターネットのサイトに同和問題に関する人権侵害が見られます。このような人権を軽視する書き込みは許されません | 人権・同和対策課 | ご指摘の通りインターネット上においては、匿名が可能なこと等を悪用して、同和問題に関して人権侵害、差別的な書込みがされています。
県においては、このような行為をなくすため教育、啓発、実態の調査を行うとともに相談窓口を設け、不適切な書込みの削除等について相談対応を行っています。
また、現在の法律では削除等については関係者に対して自主的な対応を促すに留まっていることから、国に対し実効性のある措置を早急に講じるよう要望を行っています。 | |
| | 2018/08/21 | 2018/07/30 | 議会事務局の執務室 | 定時を過ぎてもクーラーをつけるなど快適に仕事ができる環境を考えてほしい。 | 県議会事務局 | 県庁舎においては、節電の取組として、勤務時間外は全館で冷房を切り、職員の定時退庁やフレックスタイムの推進を励行しています。
また、やむを得ず時間外に業務を行う場合は、扇風機などで対応し、早めの退庁に努めています。 | |
| | 2018/08/20 | 2018/08/08 | 県民体育館 | 外階段を使った際、手すりには蜘蛛の巣が多くあり、落ち葉などごみも落ちていました。多くの方が目にし、利用する場所の管理をお願いします。 | 緑豊かな自然課 | 指定管理者である鳥取県体育協会において、次のとおり対応しました。
・直ちに状況確認をし、清掃を実施しました。
・今後、このようなことのないよう職員に徹底し、公園全体として、みなさまに快適にご利用いただけるよう努めます。 | |
| | 2018/08/20 | 2018/08/06 | 島根原発再稼働 | 立地自治体の考えが尊重されるべき。 | 原子力安全対策課 | 万が一の事故の際には、原発に近い立地自治体が大きな影響を受ける可能性があることから、立地自治体の考えが尊重されるべきという気持ちは理解できるところです。
しかしながら、福島原発事故の状況を見れば、原子力災害が発生した場合には、周辺地域も甚大な被害を受けることは明らかです。そして、住民の命や暮らしの重さは立地も周辺も変わらないことから、周辺自治体の発言権や考え方も尊重されるべきと考えています。
なお、立地地域においては、電源立地地域対策交付金などを活用した地域振興の取組が進められていますが、鳥取県など周辺地域ではそのような財源もないにもかかわらず、防災対策を行う責務と万が一の事故の際には被害を被るというリスクを背負わされています。
県民の健康と安全を守るという県の責務を全うすべく、今後とも中国電力に対して、安全協定の見直しを含め、立地自治体と同等に対応するよう強く求めていきたいと思います。 | |
| | 2018/08/20 | 2018/08/06 | 産業廃棄物処分場 | 産業廃棄物処分場の建設問題で、賛同する住民は苦しんでいます。 | 循環型社会推進課 | 産業廃棄物管理型最終処分場は、産業振興のみならず、医療活動等県民の身近な生活で発生する廃棄物の処分場所としても必要な施設であり、当県の豊かな自然環境を保全する上でも必要なものと考えています。
この施設の設置に当たっては、施設の安全性を確保するため、遮水シートの敷設など厳格な国の基準が定められており、これらの基準に適合させることで、良好な生活環境を守ることとなっています。
公益財団法人鳥取県環境管理事業センターでは、この施設確保のため、現在、米子市淀江町地内での整備に向け準備を行っているところですが、その整備内容は、国の基準を上回る三重の遮水構造や上水道でも使われる高度な水処理など安全性に配慮したものを計画しています。
現在、廃棄物処理施設設置手続条例に基づく手続が行われているところであり、県は、同条例に基づき、事業計画の周知等同センターが十分な対応をされたかどうか適切に判断すると共に安全な施設が設置されるよう、事業計画が前述の基準に適合しているかどうかを厳格に審査することとしています。 | |
| | 2018/08/17 | 2018/08/03 | 子育て王国 | 鳥取県の小中学校エアコン設置率が全国ワースト7位だとニュースで見ました。子どもにお金が回っていない現状では、子育て王国を名乗るのも恥ずかしいと思います。 | 子育て応援課、教育環境課 | 小中学校のエアコン設置につきましては、設置者である各市町村がそれぞれの判断に基づいて、国の交付金事業を活用するなどして整備を進められているものです。県内の市町村別のエアコン設置率はまちまちでありますが、設置率の低い市町村においても一層整備を進めていく予定と伺っています。
県立高等学校の普通教室については、100％の設置率となっていますが、ご指摘の小中学校のエアコン設置につきましても、市町村が計画するエアコン設置事業が円滑に進められるために、国に対して十分な交付金予算を確保するよう要望を続けているところです。
引き続き、子どもたちの学習環境が改善するよう市町村と連携しながら努めていきますのでご理解くださいますようお願いします。
鳥取県では、平成22年に「子育て王国鳥取県」の建国宣言以来、安心して子育てできる環境づくりに取り組み、市町村と協力しながら子どもの医療費助成、保育料の軽減、保育所を利用していない在宅育児世帯への支援、子育て応援パスポートによる割引や特典サービス拡大といった子育て世帯の負担軽減や育児環境の整備など子育て施策を実施しているところです。
引き続き、子育て王国とっとりの実現に向けて各種施策に取り組んでいきたいと考えています。 | |
| | 2018/08/17 | 2018/07/31 | 原発の稼働 | 廃炉にする英断をするべきです。 | 原子力安全対策課 | 我が国の原子力法制上、原子力発電所の運転をはじめとした原子力安全の法制度上の規制権限は国が一元的に有するとともに、エネルギー政策は国が所管しています。
よって、原子力発電所の運転等については、国が安全を第一義として我が国のエネルギー政策として適切に判断すべきものと考えます。
しかしながら、県は県の責務として県民の健康と安全を守る立場にあります。このため、中国電力との間で安全協定を締結し、中国電力に対して安全に対する取り組みを厳正に求め続け、また国に対して安全規制における責務の遂行を要請して、発電所の安全確保を実質的に図っています。
今後とも、県民の安全を第一義として対応していきます。 | |
| | 2018/08/15 | 2018/08/09 | えんトリー | えんトリーの入会料金が高すぎるので、安くなりませんか。今の参加人数は何人いるのでしょう。 | 子育て応援課 | えんトリーは、平成30年7月末現在で、725人（男性481人、女性244人）の方にご登録いただいています。
安定した運営と低廉な料金により多くの方にご活用いただけるよう、同様なサービスを実施している他県の例を参考にし、会員の費用負担は入会時の登録料10,000円/2年間と、お引き合わせ時の茶菓子代等の2,000円/1回のみであり、その他の経費は県からの委託料により運営し、比較的低廉な料金でサービスを提供していると考えています。現在のところ、登録料を無料とすることは考えていません。
また、お引き合わせ時にお二人からいただく2,000円（計4,000円）については、その内3,000円を、お二人の菓子・飲み物、及び、同席される出会いサポーターの飲み物の代金としてお引き合わせ場所を提供いただいた応援企業に支払い、残りの1,000円を交通費として出会いサポーターに支払っています。
えんトリーの運営方法については、いただいたご意見も参考にさせていただき、結婚を希望される方の成婚につながるよう今後とも取組を実施していきます。 | |
| | 2018/08/13 | 2018/08/01 | 熱中症予防周知啓発CM | CMの一部に気になる点、改善いただきたい箇所があります。 | 健康政策課 | 熱中症予防の取組として実施しているテレビCMの放映について、草刈り機を使用する場面において作業の安全面に誤解を生じる表現があったことについてお詫びします。
現在放映中のCMは、平成30年8月15日まで放映することとしていますが、ご指摘いただいた内容への修正は、編集等の期間が必要となることから、この度は対応することができません。
なお、テレビCMで熱中症予防を呼びかけていくことは効果があると考えているため、今後、新たにCMを製作する際には、いただいたご意見を参考に誤解が生じないものに見直すこととしますのでご了承ください。 | |
| | 2018/08/10 | 2018/08/03 | 河川の情報 | 河川の危険水位何センチとか、あと何センチで堤防決壊の恐れがあるなど、もっと具体的に河川の状況が知りたいと思います。 | 河川課 | 鳥取県では、河川災害に関連する情報として河川の水位データ（鳥取県防災情報システム）、河川監視カメラのライブ映像（河川監視カメラ提供システム）等をホームページで提供しているほか、「あんしんトリピーメール」（登録無料）に登録いただくことにより、希望する河川の水位等の防災情報をメールでお送りするサービスもあります。
さらに、NHK鳥取放送局の地上デジタル放送（データ放送）を通じて、各ご家庭のテレビで気象情報のほか、県内の河川水位等の情報提供も行っているところです。
県では、このたびの豪雨災害を受けて、これらの防災情報について、より住民の方々にわかりやすく伝達し、確実な避難行動につながるよう検討していくこととしています。
・「鳥取県防災情報システム」 http://tottori.bosai.info/
・「河川監視カメラ情報提供システム」 http://tottori-kasen.info/
・「あんしんトリピーメール」 https://www.pref.tottori.lg.jp/toripymail/ | |
| | 2018/08/10 | 2018/08/02 | イベント | 「お台場海水浴」での鳥取県・北栄町ブースの運営について意見がある。 | 東京本部 | 平成30年度の「お台場海水浴」は、7月28日(土)から8月5日(日)まで全9日間の開催（昨年度は7月29日(土)・30日(日)の2日間のみの開催）であり、全日程に東京本部と北栄町から職員を派遣することは困難であったことから、本イベントを主催する港区、ブースを共同運営する北栄町とも協議し、平日は職員は常駐せず、ポスター掲示及びパンフレット配架のみ実施することとしました。一方で、週末は職員が常駐し、観光PR及び特産品販売等を実施することをあらかじめ決定していました。
しかしながら、今回の運営体制等についての説明と問い合わせ先等の記載がブース内になかったことから、来場者の方にはご不便をおかけし、大変申し訳ありませんでした。
早速、8月1日（水）の午後、平日及び週末のブース運営体制のご案内、問い合わせ先、パンフレットをご自由にお持ち帰りいただける旨のご案内を、あらためてブースに大きく掲示しました。 | |
| | 2018/08/10 | 2018/08/02 | 星取県のキャッチフレーズ | 星取県のキャッチフレーズ「Catch the Star」は、なぜ単数形なのですか。違和感を感じます。 | 観光戦略課 | 「星取県」という単語とともにチラシ等のPRツールで使用している「CATCH the STAR」は、ブランドイメージ向上に繋がるお洒落感と、わかりやすい表現によるおもしろさを狙って、キャッチフレーズとして添えているものです。
表現としては、「スターズ」よりも「スター」という言葉のほうが日本人に馴染みがありますし、「キャッチ・ザ・スター」は語感が良いので、伝わりやすさや、目や耳への残りやすさ、インパクトを重視したフレーズとして使っています。
なお、手を伸ばして一つの星をつかむイメージや、夢をつかむようなイメージも思い浮かべながら考えた表現です。ご理解をお願いいたします。 | |
| | 2018/08/10 | 2018/08/01 | 蟹の殻の活用 | 蟹取県として、蟹の消費のみをPRするのではなく、殻の活用(ごみの減量化)を検討してはどうでしょうか。 | 循環型社会推進課 | ごみの減量化は重要な課題であり、県では鳥取県廃棄物処理計画に基づき、4R（リフューズ、リデュース、リユース、リサイクル）の取組を推進しています。この中で、リサイクル関連の新技術や新製品の開発を促進するため、県内の企業や大学等が取り組む研究開発に対して支援を行っているところです。
蟹の殻の活用については、ご意見をいただいたとおり、殻から抽出したグルコサミンやキトサンなどの成分を利用した食品や化粧品等の商品開発が取り組まれているほか、蟹の殻自体を原料として肥料化している事例もあります。今後も引き続き県内の企業や大学等と連携して更なるリサイクルの推進に努めていきます。 | |
| | 2018/08/10 | 2018/07/31 | 産業廃棄物処分場 | (1)今回の事業計画では、説明会の日時及び場所は参加する者の参集の便を考慮して設定されているのか。
(2)説明会の日時や場所は関係住民に個別に周知がなされているのか。
(3)新聞掲載された事業計画書の作成の広告は適切に行われているのか。
(4)合意形成判断に当たって、関係住民の意見をどのように確認したのか。
(5)周知計画書を県はどのように審査したのか。 | 循環型社会推進課 | 鳥取県廃棄物処理施設の設置に係る手続の適正化及び紛争の予防、調整等に関する条例（以下「条例」という。）では、事業者は事業計画について関係住民に対して行う説明会の開催に関する事項等を定めた周知計画を記載した周知計画書をあらかじめ県に提出することとされています。
この度の公益財団法人鳥取県環境管理事業センター（以下「センター」という。）の産業廃棄物処理施設設置計画では、センターから提出された周知計画書について、米子市に対し意見照会した上で、米子市からも周知計画に対する意見はないとの回答をいただきました。その後、センターは関係自治会と説明会の開催日時を調整した上で、関係自治会以外の事業者、営農者等の開催日時を設定し、周知計画書の変更届出書を県に提出していることから、県では、条例に従った適切な対応を行っているものと判断しています。
説明会の開催日時については、センターは関係住民への説明会を計7回開催していますが、このうち、関係6自治会の説明会については、自治会の意向を踏まえ、土日あるいは平日の夜に最寄りの公民館で開催されています。また、関係6自治会員以外の事業者、営農者等を対象とした説明会については、事業者には業務の一環として来ていただくこと、営農者等については農閑期であることから比較的時間に余裕があるものとしてセンターが判断し、平日の日中に事業計画地近隣の淀江文化センターさなめホールで開催されています。県としては、これらの状況を踏まえ、鳥取県廃棄物処理施設の設置に係る手続の適正化及び紛争の予防、調整等に関する条例施行規則（以下「規則」という。）第10条第1項に定める参集の便を考慮した日時において説明会が開催されたものと判断しています。
水利権者への周知の方法については、施設からの排水が流入する水域における水量が施設からの排水量の概ね100倍となる地点まで利水されている方を農事実行組合等の聞取により調査し、米子市の農業委員会に問い合わせの上、農業台帳の閲覧により確認を行ったとセンターから聞いています。その際、水利権者の氏名までは特定できたが住所は閲覧できなかったことから、必須の広告方法である公民館等17箇所での掲示の他、日刊新聞紙への掲載あるいはホームページ等で周知する等複数の方法で周知を行ったとのことであり、周知の方法は適切であると判断しています。
事業計画書作成の広告については、センターは規則第8条により、新聞等での広告だけでなく市役所等17箇所で掲示し、加えて住所が判明している居住者・事業者や自治会には説明会の案内文を直接送付した上で、説明会を7回開催したところです。これらの一連の周知手続については、条例及び規則の規定に従い、また、運用マニュアルにも合致した周知が行われたものと判断しています。
関係住民の理解の状況の判断については、センターから提出された実施状況報告書を踏まえ、県では、当該報告書の内容確認のため、関係6自治会及び意見書提出者に直接聞き取りを行いました。さらに、米子市に対しても意見照会を行い、実施状況報告書に対する意見の有無を確認したところです。その上で、廃棄物審議会からも意見をいただき、条例第16条第1項の規定に基づき判断を行っています。 | |