 | | 公開年月日 | 受付年月日 | 項 目 | 意見の概要 | 担当所属 | 対応・取組状況 | |
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| | 2018/06/20 | 2018/06/05 | ジェネリック医薬品 | こちらから申し出ても処方してもらえませんでした。処方する人にジェネリック薬の処方箋を書く意思がなければ、ジェネリック薬が増えても利用は多くなりません。 | 医療・保険課 | ジェネリック（後発）医薬品は、先発医薬品と有効性や安全性については同等であるものの、添加剤や形・大きさなどに微妙な違いがあるため、患者の病状や治療内容によって、医師が先発医薬品が適すると判断される場合があります。
なお、現在の処方箋では、医師が、「ジェネリック医薬品に変更してはならない旨の指示」を記載していなければ、薬局において、ジェネリック医薬品へ変更して調剤することが可能となっていますので、薬局でご相談されてはいかがでしょうか。
また、処方箋に「変更不可」の指示がなく、変更が可能な場合でも、すべての先発医薬品に、ジェネリック医薬品が製造販売されているわけではないため、ジェネリック医薬品の調剤のご希望に添えない場合もあります。
なお、当県におけるジェネリック医薬品の使用割合は7割を超えていますが、県としては、ジェネリック医薬品の使用促進は、医療保険制度を維持していく上で重要な施策であり、今後、さらに使用割合が高まるよう関係者と連携して取り組んでいきます。 | |
| | 2018/06/19 | 2018/06/13 | 相見積もり | 県の担当者から事業者に他事業者の見積もりを持ってくるように言われることがある。非常に面倒なので、やめてほしい。会計の規定で定められている手続きであれば、そのとおりすべきであり、事業者に負担をかけないでほしい。 | 会計指導課 | 県では、見積もり合わせによる契約について、鳥取県会計規則及びその運用方針において、適正な会計事務がなされるよう定めているところであり、それぞれ個別に依頼した事業者から徴した見積書を厳正に審査して適正な金額で契約を締結することとしています。
ご指摘の手続は全く不適切なやり方であることから、今回のご意見を重く受け止め、見積もり合わせの手続が適正に行われるよう改めて全庁に注意喚起を行ったところであり、今後も会計事務を適正に行うよう徹底していきます。 | |
| | 2018/06/18 | 2018/06/12 | 子育て | 子育て支援制度に、市町村で差があるが、市でももっと気軽に利用できるようになると助かります。また、制度の利用申請が簡素化できると、とても助かります。 | 子育て応援課 | ご意見をいただきました、母子ショートステイなどの産後ケアにつきましては、事業の実施主体となる各市町村において、国が示した産後ケア事業のガイドラインを基に、産婦さんのお話をお伺いしながら、身体的、心理的な不調や社会的支援の必要性を判断して、産後ケアの必要な方を決定し、実施されています。
したがいまして、対象者や要件、利用手続きについても各市町村で定め、運用されていますので、ご意見についてはお住いの自治体にお伝えします。
なお、県としても、産後支援のあり方について市町村と意見交換するとともに、今後も多くの母親が安心して産後を過ごすことができるよう取り組んでいきます。 | |
| | 2018/06/18 | 2018/06/08 | 鳥取駅前のバスレーン | 車線標示方法の改善等について関係機関と協議をするとの回答だったが、何かされましたか。具体的に、何をされたか教えてほしい。 | 鳥取県土整備事務所 | バス会社、鳥取警察署、県警本部と協議し、バス専用レーンの廃止等の方向性が概ね固まったところです。
今後、公安委員会の手続を経る必要があることから、工事については、その後に進める予定です。
ご意見を頂いてから相当の時間を要していますが、以上のように進めていきますのでご理解願います。 | |
| | 2018/06/18 | 2018/06/07 | 休日出勤 | 身内の県職員が、業務量が多くて夫婦とも休日出勤していて、子育てに影響が出ている。 | 職員支援課 | 県では、女性が安心して子どもを産み、誰もが誇りと喜びを感じながら子どもを育て、子どもの成長を愛情を持って支えることができる地域社会を実現するために、「子育て王国とっとり」として様々な取組を進めています。
また、職員に対しては、「子育てにやさしい職場づくり推進プログラム」を策定し、時差出勤制度や勤務時間を短縮する部分休業制度のほか、時間外勤務を免除する制度や育児に係る休暇制度の活用を啓発するなど、子育て中の職員が仕事と家庭のバランスを図りながら安心して勤務することのできる環境づくりを進めています。
各所属長は職員とのコミュニケーションを密にし、勤務状況の管理や業務のマネジメントを適切に行うと共に、子育て中の職員が様々な支援制度を気兼ねなく活用できるよう、職場全体でサポートする体制を整備することとしており、そのための研修等も実施しているところです。
このたびご意見をいただいた内容については、県が目指す姿とは異なると思われますので、職場について具体的にお知らせいただければ、業務の実態等を確認の上、所属長に適切な対応を行うよう求めたいと思います。 | |
| | 2018/06/18 | 2018/06/07 | 母乳ケア | 産後は本当に大変です。育児は待ったなしだし、悩みは突然やってきます。他県で実施している「育児・母乳相談等助成券」を取り入れて、産後、困った時にすぐ利用できるようにしていただきたい。 | 子育て応援課 | ご意見にもあるとおり、産婦さんにおいては、母乳に関する悩みやトラブルが起きることも多く、助産師等による相談やケアが安心して授乳を行っていくためにも重要となってきます。
ご意見をいただきました「育児・母乳相談等助成券」といった事業は県内の市町村では現在実施しておりませんが、市町村によっては、日帰りで母体ケア・授乳指導等を行うデイケア事業や、助産師等をスタッフとしたおっぱい相談も含む個別相談会の開催、助産師による訪問ケア事業にて母乳ケア等を実施するなど、地域の特性や母親のニーズに応じて産後の母親をサポートする取り組みを行っています。
ご意見にありました「育児・母乳相談等助成券」の事業についても、産後ケア事業の一つとして、市町村が取り組むかどうかを判断しているところです。
また、県ではこうした市町村の事業実施に対し財政支援をしており、今後も多くの市町村で各種母子保健事業が実施されるよう、引き続き支援をしていくこととしています。
いただきました「育児・母乳相談等助成券」の取り組みについては市町村に情報提供し、そういった産後サポートのニーズがあることをお伝えするとともに、県として今後も多くの母親が安心して産後を過ごすことができるよう取り組んでいきます。 | |
| | 2018/06/15 | 2018/06/11 | 法務省の面会交流パンフレット | 鳥取県下の各自治体に対して、法務省の面会交流パンフレットをダウンロードできるようにリンクを貼る様、指導すべきである。 | 青少年・家庭課 | 鳥取県では、公式ホームページ「鳥取県ひとり親家庭等支援サイト」上に法務省ホームページ「『子どもの養育に関する合意書作成の手引きとQ＆A』について」へのリンクを張り、情報提供を行いました。
併せて、管内市町村に向けても平成30年6月12日付青少年・家庭課長通知で、養育費・面会交流に係る啓発及び広報の実施について依頼したところです。
ご意見にあるとおり、平成28年に改正された児童福祉法においては、子どもが権利の主体であること、子どもの最善の利益を優先することが明文化されました。今後とも改正児童福祉法の理念の周知とともに、その理念を具現化する施策の推進に努めていきます。 | |
| | 2018/06/15 | 2018/05/29 | 島根原発３号機 | 原子力防災ハンドブックは、あまりにも膨大な資料で、立地自治体並びに周辺自治体の住民で関心を持たれる人は別として、本当に読まれるかどうかは疑問だと思います。事故が起こった場合のフォローもどうするのかということも、自治体への協定書並びに同意書にきちんと記すことだと思います。 | 原子力安全対策課 | 原子力防災ハンドブックは、平成29年度までは県内のUPZ内である境港市と米子市の一部に全戸配布していましたが、UPZ外でも被害が及ぶ可能性があること、また、境港市や米子市からの避難者を受け入れていただく市町村の皆様にも災害時の対応等を知っていただくために、平成30年度から県内全戸配布させていただいたものです。
ご指摘のとおり五感で感じることができないという原子力災害の特徴から、平時のうちから放射線等に関する正しい知識や万が一の事故の際の対応を知っておいていただくことが重要だと思っています。そのために、このハンドブックのみならず、ホームページやケーブルテレビ、放射線研修会や原子力防災講演会など、様々な媒体や機会を通じて普及啓発に努めています。
次に万が一の原子力災害による損害への補償については、「原子力損害の賠償に関する法律」において、民間保険契約や政府保証契約など、原子力災害を賠償するための措置を講じていなければ、原子炉の運転等をしてはならないと規定されています。
また、当県が中国電力と締結している安全協定においては、発電所の運転等に起因して、県民に損害を与えた場合は、中国電力は誠意をもって補償に当たるものとする、と規定しています。
今後とも県民の皆さんの安全安心に資するよう、様々なチャンネルを活用して、原子力防災の普及啓発を推進していきます。また、中国電力に対しては、安全協定に基づき、安全に対する取り組みを厳しく求め続けるとともに、国に対して安全規制における責務の遂行を要請していきます。 | |
| | 2018/06/14 | 2018/06/04 | 雇用 | 残業をしてもお金は支払われず代休として消化されていきます。有給は使わせてもらえないからです。手取り額が増える事はありません。雇用問題は就業率が上がれば良いという事ではないと思います。社員が安心して生活がおくれるよう最低限の保障が必要だと思います。 | とっとり働き方改革支援センター | 鳥取県では、平成30年4月に「とっとり働き方改革支援センター」を設置し、県や経済団体など関係機関が連携しながら県内事業所の就業規則の整備など良い職場づくり等を支援しています。
働きやすく、より健全な経営の事業所を増やしていくことで、県民の皆さんのワーク・ライフ・バランスの実現や、賃金所得の向上に一層努めていきます。
より具体的なご相談、対応をご希望される場合、次の相談窓口がありますのでご活用ください。相談者の情報は守られます。
1 鳥取市・倉吉市・米子市にある「中小企業労働相談所（みなくる）」（鳥取県が設置しています）
対応相談内容等：労働者及び使用者の方からの労働や雇用に関する様々な御相談に対応しています。内容によっては、事業所に対する監督・指導権限を持つ鳥取労働局・各労働基準監督署に報告するなど、連携を取りながら県内の労働環境の改善に取り組みます。
・みなくる鳥取
所在地：鳥取市天神町30-5（鳥取県労働会館2階） 電話番号：0120-451-783
・みなくる倉吉
所在地：倉吉市東昭和町286-2（中国労金倉吉支店の2階） 電話番号：0120-662-390
・みなくる米子
所在地：米子市東町189-2（西部労働者福祉会館2階） 電話番号：0120-662-396
○相談対応時間（3か所共通）：（平日）9時〜17時30分
2 鳥取労働局総合相談コーナー（国が設置しています）
対応相談内容：解雇・配置転換といった労働条件の不利益変更、いじめ・嫌がらせ等職場環境に関すること、労働契約に関すること等、労働問題に関するあらゆる分野の相談を受けています。労働局、労働基準監督署、公共職業安定所と同一組織内にあり、連携して対応を行います。
・鳥取労働局総合労働相談コーナー
所在地：鳥取市富安2丁目89-9鳥取労働局 雇用環境・均等室内
電話番号：0857-22-7000
・鳥取総合労働相談コーナー
所在地：鳥取市富安2丁目89-4鳥取第一地方合同庁舎 鳥取労働基準監督署内
電話番号：0857-24-3245
・米子総合労働相談コーナー
所在地：米子市東町124-16米子地方合同庁舎 米子労働基準監督署内
電話番号：0859-34-2263
・倉吉総合労働相談コーナー
所在地：倉吉市駄経寺町2-15倉吉地方合同庁舎 倉吉労働基準監督署内
電話相談： 0858-22-5640
○相談対応時間（４か所共通）：（平日）9時30分〜17時 | |
| | 2018/06/12 | 2018/06/11 | 木造校舎 | 現存する木造校舎（昭和20年以前に建築されたもの）の名前とその利活用の状況をお教えいただきたい。 | 県民課 | 鳥取県内に現存する木造校舎（昭和20年以前に建築されたもの）については、網羅的にすべてを把握している機関はないため、当課で確認できたものをご回答します。
当課で庁内の関係部局に照会した結果、次の3施設が該当することが確認できました。
○旧岩井小学校／1892年（明治25年）
○旧鳥取高等農学校 旧本館／1921年（大正10年）
○旧山形小学校／1942年（昭和17年）
なお、これらは、教育委員会の文化財担当が把握しているものです。また、県の財産担当に確認したところ、現在、県が管理している施設で該当するものはありませんでした。 | |
| | 2018/06/11 | 2018/05/28 | 交差点 | 植樹のために見通しが非常に悪いです。交差点付近の植樹を撤去していただくことは可能でしょうか。 | 西部総合事務所 | 現地調査したところ、交差点近傍にあるケヤキ等の植栽を除却すれば、現況よりも交差点の見通しが良くなる事を確認しました。
対応については、地元の皆様や市役所等関係機関と相談させていただいたうえで決めたいと考えます。
（米子県土整備局） | |
| | 2018/06/06 | 2018/05/29 | 湖山街道の縁石 | 歩道の角の縁石で危険な箇所がある。反射材やポールを付けるべきです。 | 鳥取県土整備事務所 | 現地確認の結果、近傍に設置済と同様な反射材付きポールの設置を行いました。 | |
| | 2018/06/06 | 2018/05/25 | 子育て | 産後ケアの施設の事をもっと分かりやすく広めてほしい。産前に色々な情報が得られるよう、市や町で何とかしてほしい。 | 子育て応援課 | 産後ケアについては、近年の家族形態や社会情勢の変化により、産後にご家族等からの支援を受けにくいご家庭が増加していることや母親からのニーズを背景として、平成28年度ごろより県内でも事業を実施する市町村が増加しています。
事業の実施主体となる各市町村では、国が示した産後ケア事業のガイドラインに基づき、産婦さんのお話しをお伺いするなどし、身体的、心理的な不調や社会的支援の必要性を判断して、産後ケアの必要な方を決定しケア事業を実施しているところです。
県では、市町村の事業実施に対し財政支援をしており、今後も多くの市町村で事業が実施されるよう、引き続き支援をしていく予定としています。
また、事業のご案内については、各市町村において母子手帳交付時や乳児家庭訪問時等をはじめとし、機会を捉えてご案内に努めていますが、引き続き必要な方に事業のご案内が届きますよう働きかけを行っていきます。
なお、県においても各市町村の子育てに関する取り組み等を掲載した子育て応援ガイドブックを毎年更新・作成し、母子手帳交付時に併せてお渡しいただくよう各市町村へ依頼するなどし、周知に努めているところです。
また、併せてご意見をいただきました保育園の利用可能時間帯については、各市町村において国が示した基準を参考にしながら決定されており、ご意見についてはお住いの自治体へお伝えします。
今後も産後ケア事業、家庭訪問事業など、産後支援のあり方について市町村と意見交換するとともに、産後に不安を抱えておられる多くのご家庭に必要な情報が届きますよう周知を進めていきます。 | |
| | 2018/06/04 | 2018/05/28 | 大山夏山登山道 | 6合目に仮設トイレブースが設置される様子が報道されているが、肝心の携帯トイレの入手方法や回収の仕組みについて全くアナウンスされていないように思います。一般登山者にどのように広報されているのかをご回答いただきたい。 | 西部総合事務所 | このたび設置する仮設携帯トイレブースは携帯トイレの普及・周知も目的としていることから、ブース内に無料の携帯トイレキットを備え付け、使用済み携帯トイレは、同ブース内の回収ボックスにて回収することとしています。また、ブースの清掃・管理及び使用済み携帯トイレの荷下ろし・処分については、委託等により県が責任もって行うこととしています。
また、併せてご指摘のあった登山者に対する周知につきましては、
(1)山岳関係団体、観光団体、教育関係者及び市町村への通知(103カ所)
(2)県政記者クラブ及び米子市政記者クラブへの資料提供
(3)中海TV(123ch)での広報(6月〜8月)
(4)登山口、ナショナルパークセンター、大山自然歴史館などに携帯トイレブースの供用開始と使用方法を掲示
(5)とりネットや大山D-clubのホームページ、山岳関係者のFacebook等への掲載
などを活用しながら、広く周知を図っていくこととしています。
なお、平成32年度には六合目避難小屋を改修し常設携帯トイレブースを新設して本格運用を始める予定であり、平成30年度は県が試行的に仮設ブースを設置し、携帯トイレのPRを図りながら、利用率や人糞放置、苦情等のデータを収集分析して問題点を整理し、本格運用に向けて関係機関の連携及び役割分担を明確にしたうえで、安定的な運用体制の構築を図っていくこととしています。 | |
| | 2018/06/01 | 2018/05/15 | 原子力防災ハンドブック | ハンドブックの内容に意見がある。
1 複合災害、停電になった場合の記載が欲しい。
2 避難指示に従って非難するようになっているが、交通は大混乱となるはず。
3 放射線の基礎知識を周知したほうがいい。 | 原子力安全対策課 | 原子力災害については、放射性物質や放射線からの防護、屋内退避の実施など、地震等の災害とは違った特有の対応が必要となるため、県では県民の方にこれらの対応をより理解いただくため、講演会の開催や鳥取県原子力防災ハンドブックを作成するなどの普及啓発を平素から進めています。
1 複合災害への対応
・当該ハンドブックは福島第一原子力発電所の事故を踏まえ、原子力災害時の対応をまとめた内容となっていますが、地震や津波等の複合災害を想定し、地震により自宅での屋内退避が困難な場合等に利用するコンクリート屋内退避施設や、津波による影響を受けることが予想される道路について、避難に使用できるか早期に確認すること等を記載しています。
・また、ご指摘のあった停電時における対応については、当該ハンドブックの内容を踏まえつつ、懐中電灯の活用や携帯ラジオによる情報入手など、地震等により停電が発生した時と同様の対応をしていただくとともに、記載している備蓄しておくべき物品等については、停電時を含め、災害等に有効であるため、これを参考にしていただき、日ごろからの備えをお願いします。
2 円滑な避難
・原子力災害は五感で感じることが出来ない特徴を持つ災害であることから、一般の災害と違い、モニタリング結果に基づく判断が必要であり、行政からの情報が重要と考えています。
・県の広域住民避難計画では、UPZ（原子力発電所から概ね30ｋｍ圏内）全域で原子力災害による避難が必要となった場合、原子力発電所に近い地域から段階的に避難をすることとしています。
・これは、渋滞等により、避難が長時間になることを防ぎ、避難者の被ばくリスクの低減を図るためのものであり、当該ハンドブック等によりこの計画を周知し、災害時に円滑な避難が実施できるよう取り組みを進めていきたいと考えています。
・なお、当該計画では、渋滞を軽減し、円滑な避難を行うため、道路管理者及び警察と連携を図り、必要と認められる道路の区間において交通誘導対策、交通広報対策、交通規制対策を行うこと等を定めています。
3 放射線に係る基礎知識
・原子力災害時において県民が冷静に行動できるよう、放射線の身体への影響についても原子力防災ハンドブックに記載しています。
原子力災害については、決して起こってはならいものですが、県では万が一の場合に備えて、引き続き広域住民避難計画等の検証・見直しを行うとともに、合わせて原子力防災ハンドブックの記載内容の見直しや、県が実施する原子力防災に係る講演会等の機会を通じ、今後とも普及啓発の取り組みを進めていきたいと思います。 | |
 | 2018年 5月 |
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| 2018年 4月 |
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