 | | 公開年月日 | 受付年月日 | 項 目 | 意見の概要 | 担当所属 | 対応・取組状況 | |
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| | 2019/03/05 | 2019/02/21 | 県立中央病院 | 精神科の後任医師が来られないとのことで、4月から火曜日のみの診察となるとのことですが、非常に困ります。しかるべきサポートをお願いします。 | 病院局 | 中央病院は鳥取大学医学部附属病院から医師の派遣を受けている関連病院ですが、鳥取大学医学部付属病院の精神科の医師が不足していることから、現在在籍している常勤の精神科医師が平成31年3月末に退職後は、後任の常勤医師が派遣されない状況にあります。
中央病院では、鳥取大学医学部附属病院以外の病院に対しても精神科の医師派遣の要請を行いましたが、どの病院においても精神科の医師が不足しており、精神科の医師派遣がなされない状況です。
このため、現在中央病院の精神科に通院中の患者様は、近隣の病院や診療所の精神科に紹介させていただいているところです。なお、中央病院では、4月からは週に一度、非常勤の精神科医師が診察を行う予定となっています。
今後も引き続き、精神科の常勤医師の確保に向け、鳥取大学医学部附属病院等に対し、精神科の医師派遣の要請を行っていきます。
患者様へご不便やご迷惑をおかけし誠に申し訳ありませんが、ご理解いただきますようお願いします。 | |
| | 2019/03/05 | 2019/02/19 | 木質バイオマス利用の促進 | 一般家庭の剪定枝を木質バイオマスとして回収することはできないでしょうか。 | 環境立県推進課 | 米子市クリーンセンターでは、公園や一般家庭から発生する庭木などの剪定枝（以下、「庭木等剪定枝」という。）を含む可燃ゴミでバイオマス発電を行っており、鳥取市で建設中の可燃物処理施設でもバイオマス発電が導入される予定です。
このように、公共事業で可燃ゴミをエネルギー資源として有効活用する取組が県内で広がりをみせています。
他方、民間事業では、採算に合う回収量がなく、木質バイオマス資源（有価物）として庭木等剪定枝を回収する業者はありません。
直接持ち込む場合は、幹の大小、枝葉の除去状況などにもよりますが、有価で買い取りをする場合もありますので、お近くのチップ業者へご相談ください。 | |
| | 2019/03/05 | 2019/02/12 | 文化芸術の公演、鑑賞 | 県内どこに住んでいても文化芸術の公演、鑑賞ができるようにしてもらいたい。東中西部と偏りがないように公演を誘致してもらいたい。 | 文化政策課 | 公益財団法人鳥取県文化振興財団では、県民の皆さんに国内外の芸術性の高い公演、日本古来から継承される伝統芸能及びその他幅広いジャンルの舞台公演の鑑賞機会を提供しており、毎年9公演を基本に東部・中部・西部において3公演ずつ内容のバランスをとりながら実施しています。また、民間事業者による公演についても、各県有文化施設管理者において、公演誘致に取り組んでいます。
今後も、県内の文化芸術の魅力の発信及び文化芸術の活性化を図る取組を継続していきますので、ご理解いただきますようよろしくお願いします。 | |
| | 2019/03/04 | 2019/02/26 | 東部事務所 | 受付けのペン立てに何もなかった。メモ用紙とペンを常時用意してはどうか。 | 東部振興課 | ご意見を受けて受付カウンターを確認したところ、ペンとメモ用紙がなくなっていました。
このため、受付カウンターのペンとメモ用紙がなくならないよう、紐で固定して設置するとともに、パブリックコメント用のペンを設置しました。 | |
| | 2019/03/04 | 2019/02/22 | 県議会議員の選挙区 | 県議会の議席配分について、西部からの選出議員数が不当に少なく割り振られている。 | 県議会事務局 | 鳥取県議会議員の選挙区の区割り、各選挙区ごとの定数については、県議会内に設けられた議員定数等調査検討委員会等で協議して、条例で定めています。
まず選挙区の区割りについては、従来、郡市の区域を原則とされてきましたが、平成25年の公職選挙法改正に伴い改めて協議されたところ、市町村合併の過去の経緯等、住民感情にも配慮する必要があるとの考え方から、従来の区割りをできるだけ変えないようにするとの結論に至りました。
その結果、鳥取市、米子市、倉吉市及び境港市は、一の市の区域を選挙区とされ、八頭郡3町、東伯郡4町、西伯郡3町及び日野郡3町は隣接する町村の区域を合わせた区域を選挙区とされ、岩美町は一の町村の区域を選挙区とされました。
ただ日吉津村については、隣接する米子市と合区すべきとの意見もありましたが、前述の理由により、西伯郡4町村の区域を選挙区とし、日吉津村は飛び地の選挙区とされました。（改正法附則第3条の経過措置を適用）
次に各選挙区ごとの定数を算定する上で参照する人口については、公職選挙法施行令の規定により、官報で公示された最近の国勢調査又はこれに準ずる全国的な人口調査の結果による人口によることとされていることから、各選挙区ごとの定数については、平成27年(2015年)国勢調査の結果による人口を基に、各選挙区に比例配分して決められました。
以上のとおり、現在の選挙区の区割り及び各選挙区ごとの定数については、議会内で協議して法令の規定に則って定められたものでありますので、圏域ごとの現在の人口比で見た場合の定数の試算とは必ずしも一致しないことがあります。
なお、次回の見直しは、平成32年(2020年)国勢調査の結果による人口が公表された後に検討が開始されることになります。 | |
| | 2019/03/04 | 2019/02/21 | 観光コンペ | 他の自治体ではゲームやアプリのコンペが行われています。鳥取県でも観光コンペをされたらどうでしょうか。 | 観光戦略課 | 現時点ではゲームやアプリに関する入札予定はありませんが、鳥取県ではマンガやゲームを観光誘客に活かす取り組みを行った実績があります。
多様な企画提案を活かし観光誘客を進めるため公募型プロポーザルにより業務の受託者を選定する場合は、鳥取県公式ホームページで公告しています。
入札情報は随時更新されますので、公式ホームページの情報を確認していただくようお願いします。 | |
| | 2019/03/04 | 2019/02/19 | 供養祭 | 琴浦町赤碕で行われた供養祭に鳥取県も参列するよう要望します。 | 交流推進課 | 平成31年2月18日に琴浦町赤碕で開催された供養祭について、ご案内を当県にいただいていなかったことから、出席していません。
当県としても、このような取組は日韓両国の友好交流・相互理解の推進に資するものと考えております。こうした取組への参画については、主催者の意向や関係自治体並びに日韓友好交流関係団体の対応等も勘案しながら、対応を検討していきます。 | |
| | 2019/03/04 | 2019/01/24 | 県政への要望 | 3 人口増加のための諸施策の積極的な推進をお願いしたい。
(1)さまざまな場面を活用し、郷土に生き郷土に帰ることを促す教育力強化を図っていただきたい。
(2)若者の県外流出を減らすとともに県外からの移住・定住の促進をお願いしたい。 | 中部総合事務所 | 3(1)各学校においては、児童生徒の発達段階に応じて地域の実態や特徴を生かしながら、総合的な学習の時間や特別活動等において、地域を教材にした学習や地域の方々とのふれあいを取り入れた学習など、地域への愛着を育むさまざまな取組を行っています。
また、地域に愛着を持ち、将来の地域を支え、担っていく人材の育成に向け、地域の協力を得ながら伝統や文化の探究、地域における課題解決に向けた提言を行うなどの取組も行っています。
今後も、郷土に対する愛着や誇りを持つとともに地域の課題を自らの課題として捉え、地域の発展に向けた取組に参画し、地域を支えていくことができる人材を育成していけるように、各学校の教育を支援していきます。
(担当：教育委員会事務局小中学校課)
(2)若者の県外への流出に歯止めをかけ、県外進学してもUターンを志向する学生や当県を自らの活躍の場として目指す若者を増やすため、当県出身の若者や都市部への若者への情報発信をさらに強化します。
また、都市部の若者が、とっとり暮らしを丸ごと体験する取組や都市部の人材を当県へ呼び込んで県内の地域の課題解決に取り組む活動を支援することで、地域と継続的に関わるきっかけをつくり、将来的な移住へと繋げる取組を当初予算で検討しています。
[平成31年度当初予算に向けて検討中の事業]
・とっとりとの関係人口をふやす事業 5,705千円
(担当：元気づくり推進局とっとり暮らし支援課) | |
| | 2019/03/04 | 2019/01/24 | 県政への要望 | 5 交通基盤の整備促進について、以下の通り要望する。
(1)山陰自動車道「北条道路」区間については、全線自動車専用道路として早期整備供用化に向けた関係先への働きかけをお願いしたい。
(2)地域高規格道路「北条湯原道路」について、事業中の「倉吉道路」の残区間と「倉吉関金道路」の早期整備共用化に向けて事業推進を図っていただきたい。
(3)高速鉄道網の整備と山陰新幹線の実現が早期に進められるよう関係先への働きかけをお願いしたい。
(4)国道179号の田後西交差点からはわいインターチェンジに接続するバイパスを整備する計画の推進をお願いしたい。
(5)街路上井羽合線（駅北通り線）の整備が早期に進められるようお願いしたい。
(6)県道161号倉吉江北線について、運転しやすい安全な道路に整備するようお願いしたい。 | 中部総合事務所 | 5(1)「北条道路」の整備促進については、これまでも重ねて国に要望しており、平成30年12月14日にも県内高速道路ネットワークの早期整備として要望したところです。
今後も引き続き国に要望を行うなど、整備促進に向けて働きかけていきます。
(担当：県土整備部道路企画課)
(2)「倉吉道路」の残区間及び「倉吉関金道路」については用地買収や工事を進めています。引き続き地元の協力をいただきながら事業促進に努めていきます。
(担当：県土整備部道路建設課)
(3)JR山陰本線の電化や高速化等については、倉吉商工会議所のほか鳥取県、兵庫県、沿線市町村等で構成する「山陰本線・福知山線複線電化促進期成同盟会」においてJR西日本や国土交通省に対して要望しており、今後も引き続き要望します。また、山陰新幹線の整備推進についても、引き続き、山陰縦貫・超高速鉄道整備推進市町村会議と共に機運の醸成を図るとともに、県としても山陰新幹線の整備計画路線への格上げについて、昨年7月、12月に国交省に対して要望しており、今後も引き続き要望します。
(担当：地域振興部交通政策課)
(4)国道179号の湯梨浜町田後から「北条道路」のはわいICへのアクセス道路については、山陰道開通後の中部地区の利便性向上や、中部地区全体の地域づくりを念頭に置きつつ、地元湯梨浜町のまちづくりと連携を図りながら、早期の事業化に向けて検討を進めていきます。
(担当：県土整備部道路建設課)
(5)街路上井羽合線については、道路拡幅と歩道整備により、鳥取看護大学などへの通学の安全が図られるとともに、県道上井北条線(県道倉吉青谷線交差点〜北栄町)と一体となった広域道路として、倉吉駅周辺の交通円滑化に資するものと考えています。
平成28年度から用地買収及び物件補償を進めており、地元の理解をいただきながら、今後も引き続き早期整備に向けて取り組んでいきます。
(担当：県土整備部道路建設課)
(6)県道倉吉江北線は、国道313号と国道9号を結ぶ県道で、倉吉市内から国道9号へのアクセス道として利用されています。そのうち、巌城地区については、平成24年度より拡幅事業に着手しており、地元の理解をいただきながら、今後も引き続き早期整備に向けて取り組んでいきます。
(担当：県土整備部道路建設課) | |
| | 2019/03/04 | 2019/01/24 | 県政への要望 | 4 地域内の施設や産業を活かした観光産業、スポーツツ―リズム等の充実による交流人口増加策を図っていただきたい。
(1)スポーツツーリズムによる観光振興並びにスポーツ合宿の誘致推進
(2)白壁土蔵群周辺への観光振興支援
(3)古民家や町屋、博物館、美術館等を活用した文化観光の推進
(4)観光客にわかりやすい道路案内板や観光案内板の拡充整備(外国語表記含む） | 中部総合事務所 | 4(1)倉吉体育文化会館は、2019年5月に第5回ボルダリングユース日本選手権の開催を予定しており、また8月に東京で開催される世界選手権では、参加国の倉吉への事前キャンプ誘致の可能性を探っているところです。さらに倉吉自転車競技場も、2021年5月に開催されるワールドマスターズゲームズ関西の自転車競技会場となることから、これらの機会を活かし、倉吉市や商工団体等とも連携しながら観光振興に繋がるよう取り組んでいきます。
(担当：地域振興部スポーツ課)
鳥取県及び4市は県内産業の振興、地域活性化等を目的として県内全域を対象にしたスポーツコンベンションをはじめとするコンベンション誘致を促進する(公財)とっとりコンベンションビューローの実施事業に対して補助を行っており、引き続き同団体の支援を行うことで、県内への各種コンベンション誘致につなげていきます。
(担当：観光交流局観光戦略課)
(2)Wifi環境整備や案内サインの多言語化など外国人観光客の受入環境整備及び地域資源の観光メニュー化や県外への情報発信やプロモーションに取り組む団体に対し、引き続き支援します。
[平成31年度当初予算に向けて検討中の事業]
・外国人観光客受入環境整備事業（外国人観光客倍増促進補助金）15,000千円
(担当：観光交流局観光戦略課)
(3)古民家や町屋等の歴史的価値を有する建造物は、その土地の歴史、文化及び伝統を表すもので、こうした地域資源を活かすことは観光客の増加や観光産業への波及効果も期待されています。
当県においても、古民家等を宿泊施設として活用するとともに、農産漁村地域の特色を活かした体験型のプログラム等を提供する事例も生まれており、こうした特色ある宿泊施設の整備や観光メニュー造成・磨き上げや、地域周遊の仕組みづくり等を支援していきます。
[平成31年度当初予算に向けて検討中の事業]
・外国人観光客受入環境整備事業(宿泊施設魅力アップ事業補助金) 8,000千円
(担当：観光交流局観光戦略課)
倉吉博物館をはじめ白壁土蔵群や円形劇場倉吉フィギュアミュージアム等との連携により街中での鑑賞機会を充実するなど、地域の魅力を高める取組を地元と一緒になって展開していくことや、美術館の多様な利用に加え、倉吉パークスクエアや大御堂廃寺跡を含めたエリア全体で一体となったイベントプログラム等を開催するなど連携して賑わいを創出することで、県中部や県内各地の観光地への周遊を促進していきます。
(担当：教育委員会事務局博物館)
(4)倉吉駅及び三朝温泉方面から「白壁土蔵群」への案内看板(英語表記)について、平成30年度に5か所追加整備したところです。今後も倉吉市のご意見も聞きながら道路管理者として対応すべきことがあれば検討していきます。
また、白壁土蔵群周辺の案内看板(英語、中国語、韓国語表記)については、平成30年3月に整備したところです。
(担当：中部総合事務所地域振興局・県土整備局) | |
| | 2019/03/04 | 2019/01/24 | 県政への要望 | 9 中心市街地活性化の推進について、以下の通り要望する。
(1)打吹回廊（旧ナショナル会館跡地）のコミュニティー施設整備計画が実現するよう支援をお願いしたい。
(2)円形劇場くらよしフィギュアミュージアムに対し、来館者増につながるような支援をいただきたい。 | 中部総合事務所 | 9(1)打吹回廊(旧ナショナル会館跡地)のコミュニティー施設整備事業に対しては、県と倉吉市とで協調して国補助に上乗せ支援することとしている。平成31年度のオープンに向けて、引き続き国、県、市で連携してバックアップしていきます。
・震災復興地域商業活性化促進支援事業 20,000千円
(担当：商工労働部企業支援課)
(2)「まんが王国とっとり満喫周遊パス」の発行や、「空港発レンタカーdeまんが王国とっとり周遊キャンペーン」の実施により、国内外の旅行者の県内周遊を促進し、円形劇場への送客を図ります。
(担当：観光交流局まんが王国官房)
倉吉駅バスターミナルから円形劇場行きのバス乗り場が分からないという声を受け、関係機関と協議し、乗り場などの案内板に追記しました。
外国語表記など今後も倉吉の重要な観光スポットとして来館者が増加するよう事業者や関係機関と協力して必要な措置を検討していきます。
(担当：中部総合事務所地域振興局) | |
| | 2019/03/04 | 2019/01/24 | 県政への要望 | 2 鳥取県立美術館の開館に向け、美術館整備基本計画の策定をはじめとする情報提供と官民一体化により事業が順調に進むよう円滑な推進をお願いしたい。 | 中部総合事務所 | 2 県立美術館は、今後、施設の整備に向けた準備を行い、設計・建設に着手し平成36年度の開館に向けて取り組んでいきます。周辺の集客・文化施設や観光施設との連携や交通アクセスの更なる利便性向上等の諸課題についても、地元市町村や「県立美術館と共に歩む中部地区の集い協議会」をはじめとする団体等の方々と連携を図りながら取り組んでいきますが、県立博物館だけでは効果的な対応が困難な面もあり、中部総合事務所をはじめ県の関係部局とよく連携しながら進めていきます。
(担当：教育委員会事務局博物館) | |
| | 2019/03/04 | 2019/01/24 | 県政への要望 | 8 鳥取看護大学が行っている「まちの保健室」などへの協力をはじめ、「駅北通り線」の整備など円滑な運営と環境整備に向けた継続支援をお願いしたい。 | 中部総合事務所 | 8 平成28年3月に鳥取県と学校法人藤田学院との間で、
・福祉、医療、健康、教育等の分野での人材育成と若者の県内定着に関すること
・まちの保健室を中心とした県民への健康情報の提供、気軽に相談できる体制づくり、地域との関わりの視点を持った人材の育成に関すること
などについて連携協力を行うことを定めた包括協定書を締結しました。
また、平成29年11月に鳥取短期大学を中心として、鳥取看護大学を含む県内大学等、鳥取県及び産業界による包括連携協定(とっとりプラットフォーム5+α)を締結し、高等教育の充実をはかることとしているところです。
今後は、「鳥取県と鳥取看護大学・鳥取短期大学との連携協議会」を年1回程度定期的に開催することに加え、鳥取短期大学を中心としたとっとりプラットフォーム5+α運営協議会等を通じて、連携した取組を進めていきます。
(担当：地域振興部教育・学術振興課)
まちの保健室は、地域住民の健康づくりだけでなく、参加する学生にとって学習の場として有意義な取組であり、引き続き支援することとしています。
[平成31年度当初予算に向けて検討中の事業]
・ココカラげんき鳥取県推進事業（みんなで取り組む「まちの保健室」事業）3,129千円
(担当：福祉保健部健康政策課)
平成31年度当初予算において、看護師養成施設新設時の課題の一つである実習の充実に向け、看護実習指導者の育成、実習指導者のフォローアップ研修会の開催等の支援を継続して行うよう検討中です。
[平成31年度当初予算に向けて検討中の事業]
・看護職員実習指導者養成講習会開催事業 6,027 千円
(担当：福祉保健部医療政策課)
[※要望項目5(5)の再掲]
街路上井羽合線については、道路拡幅と歩道整備により、鳥取看護大学などへの通学の安全が図られるとともに、県道上井北条線(県道倉吉青谷線交差点〜北栄町)と一体となった広域道路として、倉吉駅周辺の交通円滑化に資するものと考えています。
平成28年度から用地買収及び物件補償を進めており、地元の理解をいただきながら、今後も引き続き早期整備に向けて取り組んでいきます。
(担当：県土整備部道路建設課) | |
| | 2019/03/04 | 2019/01/24 | 県政への要望 | 7 特急「スーパーはくと」の全便倉吉駅発着、特急「スーパーいなば」の倉吉駅乗り入れ再開について、それぞれ関係先への働きかけをお願いしたい。 | 中部総合事務所 | 7 「スーパーはくと」の全便倉吉駅発着や「スーパーいなば」の倉吉駅乗り入れの実現のためには利用者が確保されることが必要であることから、地元自治体や経済団体が連携した京阪神・山陽方面からの誘客策や需要喚起の取組などを着実に行いながら、地元関係者が粘り強くJRに要請していくことが重要です。県としても、特急「スーパーはくと」の全便倉吉駅発着、特急「スーパーいなば」の倉吉駅乗り入れ再開についてJR西日本に対して要望しているところであり、引き続き要望するとともに、誘客等の取組に対して応援していきます。
(担当：地域振興部交通政策課) | |
| | 2019/03/04 | 2019/01/24 | 県政への要望 | 6 鳥取・米子〜東京便の増便を継続して定着させること及び航空運賃の値下げを、引き続き関係先へ働きかけていただきたい。 | 中部総合事務所 | 6 東京便の増便や航空運賃の低廉化については、全日本空輸(株)及び国土交通省に対して要望を行っており、航空運賃についてはANA SUPER VALUE(旧旅割)75の最安運賃が鳥取便8,900円、米子便9,400円に設定していただいています。
平成31年度においても、関係先への働きかけを継続するとともに、官民が連携してさらなる利用促進のための取組を進めていきます。
(担当：観光交流局観光戦略課) | |
| | 2019/03/04 | 2019/01/24 | 県政への要望 | 1 産業・経済振興について、以下の通り要望する。
(1)企業に対するさまざまな支援策を通じて経済対策の一層の充実若しくは継続を図っていただく等、地域経済の下支えをお願いしたい。
(2)公共事業の確保と地元業者への優先発注とともに、建設関連資材及び各種物品の購入も地元調達を優先していただきたい。
(3)U・I・Jターンの促進による県外からの人材確保や地元企業を知るためのインターンシップ推進などの施策を講じていただきたい。
(4）地域資源を活用した加工品の生産や地場産業製品の県外進出に力を入れていただきたい。また、新たな産業を創出するための起業化支援をお願いしたい。
(5)外国人労働者の受け入れに当たっての支援や、研修・交流会などにより外国人が地域に馴染めるような取組をお願いしたい。 | 中部総合事務所 | 1(1)中小・小規模企業の生産性向上や経営革新による経営力強化、災害等への対応力強化、さまざまな産業分野でのICT技術(IoT、ビッグデータ等)の活用促進、人材の育成・確保などのさまざまな施策を積極的に展開することで、地方創生と県経済の発展に努めます。
[平成31年度当初予算に向けて検討中の主な事業]
・鳥取県中小企業災害対応力強化支援事業 6,602千円
・鳥取県版経営革新総合支援事業 701,624千円
・小規模事業者等経営支援交付金 868,257千円
・企業自立サポート事業（制度金融費） 690,667千円
・起業創業促進事業 57,669千円
・AI・IoTを活用した新市場創出促進事業 10,716千円
・地域活性化雇用創造プロジェクト事業 111,343千円
・鳥取県立倉吉ハローワーク管理運営事業 47,634千円
(担当：商工労働部商工政策課)
(2)社会経済活動を下支えし、安全・安心で災害に強い県土をつくるとともに、地域を支える県内建設産業の経営基盤の安定は不可欠であるという観点からも、公共事業予算の確保と地方重点配分について、さまざまな機会を捉えて国に対して積極的に要望を行っていきます。
地元業者への優先発注については、県が発注する建設工事のうち、県内業者で施工が可能な建設工事等は鳥取県建設工事等入札制度基本指針に基づき県内業者に優先的に発注するとともに、鳥取県建設工事における下請契約等適正化指針においては、下請工事についても原則県内業者に限定しているところです。また、建設関連資材についても県内産の資材を優先的に使用するよう契約図書で義務づけています。
国直轄工事についても、引き続き県内業者への優先発注及び県内資材の優先使用を働きかけていきます。
(担当：県土整備部県土総務課、技術企画課)
物品の調達については、今後とも原則県内に本店、支店、営業所等を有する業者を入札参加の条件とするなど、地元業者からの優先調達に努めます。
(担当：会計局会計指導課)
(3)若者の県外への流出に歯止めをかけ、県外進学してもUターンを志向する学生や当県を自らの活躍の場として目指す若者を増やすため、当県出身の若者や都市部への若者への情報発信をさらに強化します。
(担当：元気づくり推進局とっとり暮らし支援課)
県外からの人材確保については、従来からの県立ハローワークでのIJUターン就職支援に加え、プロフェッショナル人材戦略拠点との連携を強化し、県外の専門・技術人材の県内誘致を促進することとしています。
また、昨年度に引き続き、県内就職促進のため、中高生へのキャリア教育の充実、学生やその保護者等への県内企業・就活情報などの情報発信強化、県内外大学との連携による県内就職支援、長期有償型をはじめインターンシップの推進、鳥取県未来人材育成基金による奨学金返還助成を実施することとしています。
さらに、外国人材の活用、観光・食・健康分野における良質の雇用の場の創出と雇用環境の改善に取り組むこととしています。
[平成31年度当初予算に向けて検討中の主な事業]
・鳥取県立（鳥取・倉吉・米子・境港）ハローワーク管理運営事業
205,765千円
・IJUターン県内就職促進強化事業 15,803千円
・学生等県内就職加速化事業 15,531千円
・若者県内就職緊急強化事業 14,854千円
・とっとり就活推進事業 13,559千円
・とっとりインターンシップ推進事業 38,343千円
・鳥取県未来人材育成奨学金支援事業 255,016千円
・外国人材活躍支援事業 6,596千円
・(再掲)地域活性化雇用創造プロジェクト事業 111,343千円
(担当：商工労働部鳥取県立ハローワーク・雇用政策課)
(4)起業及び新事業創出に向けては、これまでも起業家の起業アイデアを専門家が指導する「スタートアップキャンプ」のほか、先端技術分野における新事業展開を支援するファンド造成を行うなど、各種施策を推進しているところです。今後とも、国施策の活用などしながら、さらなる取組強化を図っていきます。
[平成31年度当初予算における主な関連事業]
・とっとりスタートアップ起業支援事業 14,476千円
(担当：商工労働部産業振興課)
農林漁業者自らが取り組む6次産業化や農商工連携の商品開発、販路拡大や施設整備等に対する支援を引き続き行い、地場産業製品の県外進出を支援していきます。
[平成31年度当初予算に向けて検討中の主な事業]
・6次化・農商工連携支援事業 60,574千円
・とっとりオリジナル加工品づくり支援事業 1,200千円
(担当：農林水産部市場開拓局食のみやこ推進課)
(5)改正入管難民法の4月施行に向けて、県では、平成31年1月に「外国人材受入れ・共生相談窓口」を設置しました。
昨年度に引き続き、企業からの外国人雇用に係る相談対応するため外国人雇用サポートデスク(県行政書士会に委託)を設置して就労者からの相談にも対応し、企業向け外国人材受入れ研修会の開催や、新たに複数の企業等が集合して実施する日本語学習会に対する支援、外国人雇用に係る企業内サポーターの育成等の各種支援を行い、外国人材の受入れに向けた環境整備に取り組んでいきます。
[平成31年度当初予算に向けて検討中の事業]
・(再掲)外国人材活躍支援事業 6,596千円
(担当：商工労働部雇用政策課)
改正入管難民法の4月施行を控え、県では、関係機関で構成する「多文化共生支援ネットワーク」を平成31年2月7日に設立し、外国人雇用や在住外国人からの多様な相談への対応を関係機関が連携して担う体制を構築しています。また、平成31年4月から「外国人総合相談センター（仮称）」を県内3か所（東部・中部・西部）に開設し、関係機関と連携しながら、在住外国人の方々からのさまざまな生活に係る相談（在留手続き、医療、教育等）に対応するとともに、病院や官公庁窓口訪問等の際の通訳ボランティアの派遣やホームーページによる災害情報の多言語発信など、外国人材の受入れに向けた環境整備に取り組む予定としています。
[平成30年度2月補正予算、平成31年度当初予算で検討中の事業]
・【2月補正】外国人総合相談センター(仮称)開設事業 10,000千円
・外国人総合相談センター(仮称)運営事業 20,000千円
(担当：観光交流局交流推進課) | |
 | 2019年 2月 |
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| | 2019/02/28 | 2019/02/21 | 自立支援医療受給者証（精神通院）の更新手続き | 期限1か月前に、はがき等で、本人に更新手続きが迫っている通知をしていただけたらと考えました。 | 障がい福祉課 | ご提案いただいた自立支援医療（精神通院）受給者証の更新案内について対応を検討しましたが、自立支援医療（精神通院）の受給者証発行件数が、県内で年間約2万件あり、1年ごとにある更新の都度、対象者に期限をお知らせすることが、業務量的に大変難しい状況にあります。
そのため、自立支援医療（精神通院）の受給者証の更新については、更新手続きの期間を通常の行政手続きより長めに、更新期限の3カ月前から手続きできるように設定し、その旨を、受給者証に記載をしているところです。
現在、医療機関によっては、この更新手続きの時期を確認していただき、更新時期が近づいている受給者証をお持ちの方に、注意喚起の声かけのご協力をしていただいているところもあります。今後、このような取組を強化して更新手続きの漏れがないように努めていきたいと考えています。 | |
| | 2019/02/28 | 2019/02/21 | 県産品データベースの構築 | 県産品（魚介類、野菜等）のデータベースを作り、広くアクセスを可能にして通信販売を促進してはどうか。 | 食のみやこ推進課 | 鳥取県は、海・山・里の豊かな自然環境に恵まれ、素晴らしい食材が多いことから、「食のみやこ鳥取県」を掲げ、県産農林水産物の普及推進に取り組んでいるところです。
その一環として、県のホームページで鳥取県の旬の食材や郷土料理などを紹介するとともに、県産品の通信販売を行っているウェブサイトを紹介するなどして、県産農林水産物の販売促進に努めています。（URL：https://www.pref.tottori.lg.jp/dd.aspx?menuid=153913）
いただきましたご提案を参考にさせていただき、引き続き、県産農林水産物の普及推進を進めていきたいと考えていますので、今後とも、「食のみやこ鳥取県」の推進にご協力いただきますよう、よろしくお願いします。 | |
| | 2019/02/27 | 2019/02/20 | ポケモンの配信と観光 | サンドと砂丘のコラボをしていましたが、鳥取県の各市町村でポケモンとコラボしてはどうでしょうか。 | 広報課 | このたびは、株式会社ポケモンと鳥取県がコラボレーションし、県下全域を対象に実施した観光キャンペーン「サンドおいでフェスin鳥取」は、ポケモン「サンド」「アローラサンド」を鳥取県の推しポケモンとして「とっとりふるさと大使」に委嘱して行ったものですが、評価くださり厚くお礼申し上げます。
ご意見は、今回の観光キャンペーンのようなポケモンを活用した観光誘客を鳥取県内の各市町村でも展開してはどうか、との内容かと思います。
「ポケットモンスター」は国内外を問わず、幅広い年齢層に絶大な支持を得ており、そのコンテンツ力は我々も十分に承知しており、ご意見のような取り組みが広く市町村でも展開できれば、県内への観光誘客へのインパクトは大きいと思います。
これまでのところ、当県の「サンド」の他、香川県の「ヤドン」、北海道の「ロコン」、福島県の「ラッキー」が各道県の「推しポケモン」に設定されています。これは株式会社ポケモンが各都道府県と協力して実施している取り組みです。
世界的に人気の高いコンテンツであるポケモンを市町村ごとに設定し当県と県下市町村で独占していくことは、現時点では非常にハードルが高いと推察します。
また、こうした取り組みを円滑に進めるためには、まずは、地元市町村や観光事業者などの関係者のニーズの高まりや、機運の醸成、合意形成などが重要で、観光キャンペーンの形態に限らずさまざまな切り口での活用が考えられますので、県庁内関係部局をはじめ、各市町村などとも相談をしながら、ご提案含め、活用方策を随時模索しながら、引き続き鳥取県をPRしていきます。 | |
| | 2019/02/26 | 2019/02/18 | 行政 | 子育てパスポートの封書が妻の名義を先にして送られてきました。どこかに「子育てはお母さんが中心」という考えがあっての母親優先の表記であったのではないかと思うのですが、いかがでしょうか。心に寄り添った政策、心を納得させる発言・発信をよろしくお願いします。 | 女性活躍推進課 | 日頃より子育てパスポートをご利用いただきありがとうございます。子育て応援パスポートは、子育て中の方が協賛店舗で提示することで商品の割引など各種の支援サービスを受けられるものですが、このたび利用者の皆様の利便性向上のため、制度や運用方法を変更し、カードもデザインを更新のうえ、当初申請者様にお送りしました。
今回受け取られた書類については、世帯主かどうかにかかわらず、当初申請者様を筆頭として、家族カードで登録されている同一世帯の保護者がおられる場合には申請者様に続くかたちで宛名を併記し、お送りしているものです。したがって、担当課として「子育てはお母さんが中心」という考えのもとにお送りしたものではありませんことを、ご理解いただきますようお願いします。
当県では、性別にとらわれることなく、家庭・地域・職場のあらゆるところで、一人ひとりの人権が大切にされ、誰もが活躍できるよう、各分野で男女共同参画社会の実現に向け取り組んでいます。
しかしながら、家事や育児、介護などにおける責任は依然として女性に偏りがちであり、根強い性別役割分担意識から、女性も男性も互いに認め合い、個性と能力を発揮できるとはいえない状況があると認識しています。
少子高齢化が進展し、人口構造が大きく変わる中で、地域社会の持続・活性化につながる女性活躍を推進していくためには、男性の働き方、暮らし方の見直しは欠かせません。
県では、男女共同参画の理解が深まるよう、各媒体による広報や出前講座などさまざまな機会を通じた啓発活動を実施するほか、男性の積極的な育児参画を促すため、母子手帳とともに父子手帳「お父さんのための子育て応援手帳」等を配付したり、「イクメンキャラバン」として企業や団体、学校等を訪問してPRするなど、子育てに関しても男女の役割として固定することなく、みんなで子育てする環境づくりに取り組んでいます。また、働きやすい職場環境づくりに熱心な「男女共同参画推進企業」を拡げ、多様で柔軟な働き方を普及し、経営トップに向けて、ワーク・ライフ・バランスの実践を促すなど、女性も男性もいきいきと働き続けられる職場環境づくりに取り組んでいます。
一人ひとりが多様な生き方が選択でき、共に認め合い、互いに支え合い、誰もが活躍できる元気なふるさとであるために、行政において男女共同参画の理解をさらに深め、共感の広がる発信に努めるとともに、県民の皆さんの声を伺いながら、引き続き、女性活躍を推進していきます。 | |
| | 2019/02/26 | 2019/02/18 | 消費生活相談 | (1)以前、相談員が「相談の前提として相談者の名前が必須」という旨を言っていたことがあるが、名前は相談者からの任意提供たるべきではないか。
(2)電話相談は相談者に電話代の負担が生じ、メールは好きな時に見られるので、メール相談をやってはどうか。
(3)クーリング・オフに関する相談メールを受け付けた場合、どのような内容を返すのか。 | 消費生活センター | (1)相談員が、相談者の方にお名前を伺うことが必要とお伝えした理由は、その後に連絡を取らせていただくため等によりお名前を伺うことを要する相談案件と判断したものと考えます。
(2)メール相談であれば、相談者の方に対し電話料金の負担が軽減されるとの理由でご提案いただいたことについては承知しました。しかし、当センターでは、電子メールの文面だけでは、トラブル発生の経緯や状況などの詳細が十分に把握できないと考えるため、電話または来所によりやり取りをさせていただいています。
(3)クーリング・オフに関する相談メールを受け付けた場合、クーリング・オフには期限があること等をお知らせするために当センターのホームページをご案内するとともに、早急にお近くの相談室に電話くださることのお願いなどを返信します。 | |
| | 2019/02/26 | 2019/02/18 | 美術館の凍結、ゼロベースに係る謝罪の時期 | 新たな建設候補地をゼロベースで探すと表明したのは5〜6年前。リセットした時、その時の判断を謝罪すべきではないか。 | 博物館 | 鳥取市桂見に計画されていた県立美術館建設は、鳥取市や周辺地域の方々には、道路整備等で多大なお力添えをいただいていましたが、平成11年5月、片山前知事が鳥取市に事前に相談することなく、一方的に「凍結（建設場所再検討宣言）」し、その後も数年間、鳥取市や地元の方々へ正式な説明をしていなかったことについては、改めてお詫び申し上げます。
その後、何度か博物館の収蔵品の増等による問題点も提起されてきたところですが、平成25年12月決算審査特別委員会において、「今後の博物館のあり方について、ゼロベースから検討・議論を始め、県民理解を得た上で、早急に今後のあるべき姿の方向性を決定していくべき」との報告があり、博物館の議論が本格的にスタートしたところです。
その後、平成27年2月に、県立博物館の今後のあり方に関し県民アンケートを行い、半数を超える方々が「美術分野のための新たな施設整備を」との回答を踏まえ、県教育委員会で美術館整備の議論を再スタートし、平成27年6月、美術館整備基本構想検討予算が議会で認められ、議論も本格化していき、平成28年に入り、美術館の建設場所を検討する候補地評価等専門委員が、桂見含めた県内13か所の候補地を4か所に絞り込み、結果、桂見が外れることとなったところです。
このようなプロセスにおいて、地元との十分なコミュニケーションが図られていたのかどうかご指摘をいただくところでありますが、この点については、鳥取市桂見の地元の方々をはじめ市民の皆様、関係者の皆様にお詫びしなければならないと考えています。
今後、自治会関係者の方々や文化芸術を始めとする関係者の方々に、これまでの経緯等を説明し率直にお詫び申し上げるとともに、今後の博物館の改修内容や美術館の整備検討状況について、是非説明させていただく場を持たせていただきたいと考えているところです。 | |
| | 2019/02/26 | 2019/02/12 | 会派要望の文書 | 1 会派要望への回答文書の取扱いの規定の運用が定着していないのではないか。
2 「鳥取県文書の管理に関する規程」第19条には、予算案以外文書のうち、会派要望への回答や常任委員会への説明資料などの文書が、議会に対する施行文書ではないと限定するとの趣旨（制限列挙ないし、例示列挙）が一切ありません。
3 臨時会や全員協議会の招集依頼の文書は「政策法務課長が管守する公印を押印する施行文書」にも、「県議会に提出して施行される施行文書」にも、どちらにも該当するはずですが、いかがでしょうか。 | 政策法務課 | 1 会派要望への回答や常任委員会における報告資料について政策法務課に文書審査を依頼してくる所属はなく、これらの文書は政策法務課の文書審査の対象ではないという運用については定着していると考えています。
2 「鳥取県文書の管理に関する規程」第19条の（2）「県議会に提出して施行される施行文書」の規定は、地方自治法その他の法令の規定により県議会に付議すべき条例案などの議案や専決処分などの報告事項の上程等のための起案文書について、政策法務課が文書審査を行うために設けた規定であり、会派要望への回答や常任委員会への説明資料などは、議会事務局に手渡すとしても地方自治法第89条に規定する「議会」に上程等される先に例示した文書とは異なるため、該当しません。
3 臨時会や全員協議会の招集依頼は、「議会」に上程等される先に例示した文書とは異なるため、該当しません。
「鳥取県文書の管理に関する規程」第19条の（2）については、以上述べた通りです。
ご意見・ご提案については、今後の業務の参考にさせていただきますが、今現在、規程を改定することは考えていませんのでご理解ください。 | |
| | 2019/02/25 | 2019/02/15 | 県民の声専用フォーム | 「性別」の選択肢に、年齢と同じように「選択しない」を含めてはいかがでしょうか。 | 県民課 | 県民の声登録フォームの「性別」欄は、ご意見の集計のために、任意でご記入いただいていたものですが、ご意見をふまえて検討した結果、項目自体を削除することとしました。 | |
| | 2019/02/25 | 2019/02/15 | 県のPRと漫画家さんのコラボ | 漫画家に鳥取県市町村PRのイラストを依頼し、観光PRなどに活用してはいかがでしょうか。 | まんが王国官房 | 鳥取県や県内の市町村では、「ゲゲゲの鬼太郎」や「名探偵コナン」をはじめ、「Free!」や「ひなビタ」、さらには、鳥取県を主人公とした「四十七大戦」や米子市の朝日町を舞台とした「ヒマチの嬢王」など、ゆかりの作品と連携したPRに取り組んでいます。
こうした取組を通して、まんがによるPRの有効性を実感しています。
もぐら先生の「うちのトコでは」も、鳥取県のあるあるネタが多数組み込まれた楽しい作品とお見受けします。今後の展開を注視していきたいと考えます。
引き続き、まんが王国とっとりの取組を応援していただきますよう、よろしくお願いします。 | |
| | 2019/02/25 | 2019/02/08 | 消費生活相談 | 鳥取県では初回のみ電子メールで相談を受付し、やり取りは行わないとのことですが、他県で電子メールで相談受付を行っているのは、とりわけ若者に対し、気軽に相談受けるための場所をつくり、消費者被害の軽減ないし救済に寄与することにあるはずです。
電話や来所のデメリットとして、名前を言いたくない人もいるはずです。電話代もかかります。クーリングオフなど、早急に対応が必要な場合もあります。
LINEを用いた相談などいかがでしょうか。
これまで、メール相談の受付は何件くらいありましたか。 | 消費生活センター | 電子メールでの消費生活相談に関し、他の都道府県においては大阪府内のみで相談対応が行われており、その他、電子メールを活用されている場合は、当センターと同様に消費生活相談の受付のみが行われています。
相談受付の際、相談者の方にお名前をお尋ねさせていただくことに関しては、こちらから折り返しの連絡を要することもあり、お伺いしていますが、相談者の方が名乗られない場合でも相談対応は行っています。
消費生活相談の際の電話代に関しては、消費生活相談をご希望される場合、相談者の方にご負担いただいていますので、ご了承くださいますようお願いします。
クーリング・オフに係り急ぎの対応が必要な場合については、電話であっても来所であっても、その時点で可能な限りの対応を行っていますので、電子メールでクーリング・オフに関する相談を受け付けた場合も、電子メールを確認次第、必要な対応をお知らせします。
消費生活相談は、双方のやりとりにより有効に解決できるものであり、電子メールやLINEでは、電話や来所のように、双方が同時に必要な情報の確認等を行うことは困難と考えます。よって、LINEを活用した消費生活相談対応は予定していません。
なお、電子メールでの相談受付件数は以下のとおりです。
平成29年度 5件
平成30年度（H31.1月末現在） 6件 | |
| | 2019/02/22 | 2019/02/12 | メール送信 | 同じファイルが2つ添付されたメールが送られてきました。送信、施行前におけるダブルチェック体制の強化は、電子メールも同様だと思いますがいかがでしょうか。 | 消費生活センター | 個人情報を含むファイルの送信については、「個人情報漏洩防止チェックリスト」において、送信時に添付ファイルを開いて確認することになっていますが、このたびはファイルを開いての確認を行っていませんでした。
その結果、同じファイルを２つ送信してしまいましたことをお詫びします。
今後このようなことがないよう、ダブルチェックを徹底します。 | |
| | 2019/02/22 | 2019/02/12 | 焼却炉 | 自家用の焼却炉を持ち解体業をしている業者について、問題がある。 | 西部総合事務所 | 解体工事等で生じた産業廃棄物は、廃棄物の処理及び清掃に関する法律に規定される処理基準に従い、処理を行う必要があります。
通報をいただいた事業者が設置する焼却施設については、現地への立入りを行い、基準を超える廃棄物の保管等を確認したため指導を行っているところです。
引き続き、立入り、改善指導を行い、状況確認をしていくこととしています。
（担当：生活環境局） | |
| | 2019/02/22 | 2018/12/14 | 高潮によるゴミ堆積被害 | (1)お大師川に堆積するごみのほとんどは、海水と一緒に流入してきたもので海岸管理者である県にも責任があるため、県は米子市と協力し解決に向け強力な取り組みを行うこと。
(2)お大師川の堆積ごみ対策として、河口へのごみ遮断設備等の建設や両岸にごみが堆積しないような河川改修など早急な対策を行うこと。 | 西部総合事務所 | 米子市と現状の確認や今後の対策の方向性について協議を行った結果を踏まえ、次のとおり回答します。
(1)漂流するごみは、漂着した先の管理者がそれぞれで処分するルールとなっていることに基づき、県は海岸漂着ごみの処分をしています。したがって、お大師川に漂着したごみは管理者である米子市が処理します。
(2)このご意見については、米子市からも県に対し漂流ごみの流入防止等に係る整備の可否の検討依頼がありました。
これに対しては、河川に係るごみの流入防止、又は改修工事等はいずれも河川の管理者（米子市）が行うべきものであることから、県において整備することはできないことを米子市へ回答しているところです。
今後も漂着ごみの撤去については、地域の皆さんのご協力もいただきながら、河川管理者である米子市と海岸管理者である県が連携して対処していきたいと思います。 | |