ご意見等に対する回答-公開日順(回答表示)



公開年月日受付年月日項   目意見の概要担当所属対応・取組状況
   2019/02/142019/02/01県立病院の対応親族が夜間、中央病院に救急搬送されましたが、待合室で2時間近くたっても医者や看護師さんから何の説明もなく、対応に不快感を覚えました。もっと家族の心情に配慮した対応をお願いしたいです。病院局 このたびは、県立中央病院の救急外来での対応において大変ご不快な思いをおかけし、誠に申し訳ございませんでした。大切なご家族を急に亡くされたご遺族の悲しみは、計り知れないものと思います。

 救急外来の処置室では、救急搬送された患者様の回復に向け、医師、看護師ともに緊急性の高い患者様から救急対応を行っています。特に、生命の危機的状況にある患者様への救命処置は長時間に及び、また、限られた人員の中で患者様の治療を最優先して懸命に対応していることから、ご家族、ご親族の皆様をお待たせしてしまうことがございます。

 しかし、今回、待合室で患者様の回復を願い、ひたすらお待ちになっているご家族、ご親族の皆様への配慮が不足していました。患者様の状況や今後の見通しを、たとえ短時間であってもご説明するべきであったと思います。

 今回いただいたご意見をもとに、医師、看護師が連携をとり、情報を共有して、患者様、ご家族やご親族の皆様に適切に説明ができるよう改善していきたいと思います。
   2019/02/132019/02/05学校徴収金「県費外会計等取扱ガイドライン(マニュアル)」について、学則の優位性、マニュアルの表現、入学等で必要な経費の表示、PTA等経費の任意性、制服、授業料以外の徴収の根拠等について意見がある。高等学校課 県教育委員会では、平成18年11月に「県費外会計等取扱ガイドライン(マニュアル)」を策定し、各学校における県費外会計等取扱要綱のひな形を示して学校が取り扱う学校徴収金等を始めとする県費外会計の適正な事務処理について定めるとともに、保護者等への説明責任を果たすことや制服を含めた指定物品等の購入による負担の軽減に努めており、不適正な事務処理の改正や、学校間の事務処理の平準化等に対応するため、平成23年9月と平成29年3月に改訂を行いました。

 ご意見のあった「県費外会計ガイドライン(マニュアル)」の表現については、関係機関等と協議をしながら、適切な表記となるよう検討するとともに、学校徴収金を始めとする学校教育における必要経費の徴収については、今後も保護者等の負担の軽減や適切な事務処理に努めていきます。

 なお、ホームページに掲載している「鳥取県立高等学校へ進学するにあたって必要な経費」については、保護者等に対し、入学時等に必要な経費の目安を示したものであり、詳細は学校に問い合わせていただくこととしていますので、ご理解いただくようお願いします。
   2019/02/122019/02/05ジャパン・フィルムコミッション連絡協議会全国大会を鳥取に誘致してはどうか。観光戦略課 ジャパン・フィルムコミッション全国大会は、毎年9月又は10月に開催されており、平成30年度は、宮城県、平成31年度は、東京都で開催され観光客誘致や地域経済への波及効果が期待されています。
 大会では、総会が開催されるほか、シンポジウム、レセプション、ロケ地ツアー、映画祭など様々なイベントが実施され、映画製作関係者のみならず一般の方が参加できる企画も開催されます。

 しかしながら、大会の開催準備や運営は、多くの部分を大会開催県が担うため、誘致にあたっては、財政負担や大会運営のスタッフ確保などの対応が必要であり、今後、観光関係団体や市町村等の関係機関の意見も聞くこととさせていただきます。
   2019/02/122019/01/21外国人の就労ベトナム国からの日本就労や日本語学校入学に関して、現地及び日本のブローカーが多額のお金を要求する例があるようです。
事業を遂行するには悪徳ブローカーが介在しないように県も監視が必要と考えます。事業が継続し成果に結びつくように期待します。
来日するベトナム人への風紀指導から勉学が始まると忠告します。
教育・学術振興課、雇用政策課 この度、ご意見をいただきました、日本語学校の運営に関しては、県としても定期的に学校訪問等を行い、現状把握に努め、必要に応じて、指導・助言を行っていきます。
 併せて、日本語教育機関について、政府が公表した「外国人材の受入れ・共生のための総合的対応策(昨年12月に関係閣僚会議で了解)」において、法務省及び文部科学省が日本語教育機関設立後も基準適合状況を継続的に確認するなど監督を強化することとなっています。

 また、平成31年4月から在留資格「特定技能」の新設等を含む改正出入国管理及び難民認定法が施行されることを受けて、県においても今後、県内の関係機関で構成する「多文化共生支援ネットワーク」を設置し、外国人雇用や在住外国人に対する多様な相談への対応を関係機関が連携して担う体制を構築するとともに、4月には鳥取県及び(公財)鳥取県国際交流財団の連携のもと「外国人総合相談センター」を設置し、外国人等からの多様な相談に対応することとしています。

 なお、新聞報道によると、国において、外国人労働者受け入れに際して、海外の仲介業者と提携する日本国内の職業紹介業者に対する許可基準を改定し、いわゆる海外の悪質な仲介業者(ブローカー)を排除するのため規制の強化を検討しているとの情報もあるところです。
   2019/02/082019/01/28発注工事入札制度に対する提案土木工事施工管理ハンドブックの改善、簡素化に取り組んでほしい。東ばかり力を入れず、西部や日野にも力をいれてほしい。
工事検査の時に、新たに発見した指摘事項があれば、猶予期間を設けてほしい。検査時に労働時間等法律を遵守してほしい。
入札制度において、工事成績を除外するか、比率を軽減してほしい。
技術企画課、工事検査課、県土総務課1 土木工事施工管理ハンドブック等の改善について
 土木施工管理ハンドブックは、平成24年2月の全面改定から部分的な基準の見直しなど一部改定は行っていますが、一定の期間が経過しているため今後全面改定することを検討しており、この改定において工事書類の簡素化も踏まえ検討を進めることとしています。 また、国土交通省中国地方整備局においては、工事関係書類の簡素化、業務の合理化・効率化を推進することを目的に「土木工事関係書類作成マニュアル」を策定されており、今後当県においても工事書類の簡素化を図るため、同様の取組を検討したいと考えています。
 この他、工事書類の簡素化、省力化の一助となる「情報共有システム」についても、適用工事の拡大を図っていきたいと考えていますので、積極的な活用をお願いします。

2 西部や日野にも力を入れることについて
 県土整備部所管の公共事業については、近年、大型事業が県東部に集中したことから、県東部地区の工事発注金額が大きくなっています。  
 限られた予算の中、効率的に社会基盤を整備するためには、予算の選択と集中は不可欠であり、年度によって地域の予算シェアにある程度の差が生じるのはやむを得ないと考えますが、一方で、公共工事の偏った発注は、県内業者にとって継続的な企業経営を行う上で大きな問題であるとともに、均衡ある県土の発展と災害時の対応という観点からも、極端な地域の偏りはなくすことも必要と考えています。
 県西部の米子、日野地区においても、今後取り組むべき社会基盤の整備はまだまだあると考えており、効率的な公共事業を進めていきたいと考えています。
(担当:技術企画課)

3 工事検査について
 工事検査は検査を行う正にその時点で、契約図書等に基づき、工事目的物の形状寸法及び品質が確保されているかどうかを評価する業務です。したがって、関係規程の遵守、また透明性・公平性を確保する観点からも、猶予期間を設けることはありません。
 なお、工事成績については、受注者の皆さんが事前に自己点検できるように、工事成績評定要領(工事成績評定の考査項目別運用表)も公表していますし、工事成績評定結果についての任意提供制度もありますので、ご活用ください。
 また、検査時間の件については、やむなく検査時間が長くなる場合は、適宜、休憩や昼食の時間を設けるように各検査員に指導し改善しているところです。このようなことがないよう、引き続き検査員を指導し、遵守していきます。
(担当:工事検査課)

4 入札制度について
 県の入札制度では、公共工事の品質確保を図るため、価格と技術力等が総合的に優れている者を落札者とする総合評価入札を導入しているところです。総合評価入札のうち、簡易評価型、技術提案評価型では、技術力等を評価する方法として会社や技術者の工事成績を評価項目としていますが、工事成績は、技術力や工事品質を最も客観的に判断できる指標であると考えていますので、現時点で現行制度の評価項目から除外する考えはありません。
 なお、総合評価入札における工事成績の比率については、関係団体等のご意見を伺った上で定めたものですが、さまざまなご意見をいただいているところですので、引き続きより良い制度になるよう検討をしていきたいと思います。
(担当:県土総務課)
   2019/02/082019/01/28県立中央病院1 一般外来用駐車場から病院入口までの距離が長すぎる。
2 エントランスが豪華すぎる。県民のために必要ですか。
3 各受付や部署(科)での待ち時間が長すぎる。
4 検査結果は後で電話連絡すると言われたが、当日に電話がなかった。
5 トイレに手拭用のペーパーがなく、衛生面で問題があると思います。
病院局1 一般外来用駐車場から病院入口までの距離について
新病院では、一般外来駐車場から病院入口までの距離は従来とほぼ変わりません。ただ、悪天時においても快適にご利用いただけるよう、病院入口の付近には広い屋根を設けております。
 付添いがおられる場合は、患者様には玄関で降りて頂き、付添いの方には一般駐車場等に駐車していただきます。
 また、障がい等のある方には障がい車用駐車スペースをご利用頂いていますので、ご協力いただきますようお願いします。

2 エントランスについて
 新病院の1階部分には、利用者の便宜と大災害時の対応のため、広いスペースを用意し、医療に係る機能は設けていません。
 具体的には、1階の再来機前は、朝、患者様が多く並ばれるため、旧病院と同様に必要なスペースを確保しています。また、当院は災害拠点病院として指定されていますが、台風等で50年に一度の規模の大洪水が起こり、なおかつ同時に海底で大地震による津波が発生するような複合災害が起こった場合、1階部分に浸水する恐れがあることから、万が一浸水した場合でも医療機能を果たすことができるよう、1階部分には医療に係る機能を配置しないようにしています。
 豪華なエントランスというものではありませんので、ご理解いただきますようお願いします。

3 待ち時間について
 このたびは、検査室の受付で担当者が気付かず、ご迷惑をおかけし誠に申し訳ありませんでした。診察時にお待ちいただく時間が少しでも短くなるよう、引き続き努力していきます。

4 検査結果について
 診察医に手術が入り長引いたため、当日お電話をすることができず、ご不安な思いをおかけいたしました。誠に申し訳ありませんでした。なお、患者様に画像を見ていただく必要がある場合、後日、診察の際に説明させていただくこともあります。

5 トイレについて
 トイレでの手拭については、旧病院同様、ハンカチ等をご利用いただくこととしていますのでご理解をお願いします。

 今後も、患者様によりよい環境で医療を受けていただけるよう対応していきたいと思いますので、よろしくお願いします。
   2019/02/072019/01/29会派要望会派要望の各会派への回答が、政策法務課で審査が行われていないのはなぜか。政策法務課 「鳥取県文書の管理に関する規程」第19条の(2)「県議会に提出して施行される施行文書」とは、地方自治法その他法令の規定により県議会の議決を経るべき事件について議案を提出したり、県議会に報告を行うために起案した文書のことを指しており、県議会に諮られるそれらの文書の重要性に鑑み、その文書の構成等の審査を政策法務課が行うことを規定しているものです。

 会派については、鳥取県議会会議規則第4条に規定されるとおり、議員により結成されるものではあるものの、議会そのものではないため、会派要望の各会派への回答については、上記の「県議会に提出して施行される施行文書」に該当せず、政策法務課で審査を行っていないものです。
   2019/02/072019/01/29鉄道利用交通政策案廃止された特急「出雲」復活のお願いを提言するとともに、具体的なアイデア・プランをお示しします。交通政策課 鳥取県東部と兵庫県但馬地域を結ぶJR山陰本線では、強風による余部鉄橋での運行規制により頻繁に列車遅延・運休が発生し、移動に大きな支障が出ていましたが、平成22年度の余部鉄橋架替により、列車遅延・運休が大幅に減少し山陰本線の安全性及び定時性が確保されました。

 山陰本線経由の寝台特急出雲号の復活についてはこれまでも要望を行ってきましたが、JRからは長距離旅行客の航空機嗜好により寝台列車需要が見込めないこと、利用者減により採算が合わないこと等から復活は困難であると伺っています。
 このたびさなざまなご提案をいただきましたので、それらを踏まえ、列車の運行主体であるJRに対して要望を行っていきたいと思います。
   2019/02/062019/02/04日本全体の人口問題全国知事会で現状人口動態(一極集中、地方からの人口流出問題)に対しての議題、それに伴う政府への提言等はどうなっているのでしょうか。広域連携課 全国知事会では、平成26年に地方創生対策本部を設置し、地方への人の流れの創出や地方での就業機会の確保等のために必要な施策を議論し、政府への提言を行い、人口一極集中の是正を始めとした地方創生の推進に取り組んでいるところです。
 直近では、平成30年7月に開催された全国知事会議において、移住定住・UIJターンの促進、政府関係機関の移転、東京圏から地方に企業の本社の移転促進等を盛り込んだ「地方創生第2ラウンドへの提言」を取りまとめ、同年9月に梶山まち・ひと・しごと創生担当大臣(当時)に対し要請活動を実施しました。

 また、当県が加入する関西広域連合、さらに中国地方知事会においても人口一極集中是正に関する提言を取りまとめ、政府に対し要請を行うなど、全国知事会のみならず地域ブロックでも連携し、この問題に対して取り組んでいるところです。
 今後とも、一極集中の是正など地方創生が結実するよう取り組んでいきます。
   2019/02/062019/01/29県民の声の回答(平成31年1月24日公開「サンドおいでフェス」)「サンドおいでフェスin鳥取」の回答内容について、(1)「“一部の”鳥取市民が認識違いをしていた」との記載は鳥取市民に失礼ではないか、(2)「“完全な”認識違い」とすることは完膚なきまでに間違っていると指摘する行為であり気分を害するのではないか、(3)“認識”は個人の内面であるので、その訂正は間違っているのではないか。広報課 ご意見いただいた「県民の声ウェブページ上の回答」の表現については、受け止め方の違いと考えます。
 この回答は、メールで詳細の意見をくださった方へ直接メールにより回答させていただいたものをウェブページに掲載しているものであり、今回の観光キャンペーン実施の背景などから丁寧に詳しく回答しておりますので、相手方と県との間で意思の齟齬はないものと考えています。

 また、以下のとおり趣旨を説明いたします。
(1)先方からの指摘に加え、市民から色違いのサンドの出現について県へも問合せがあったことなどから、そのような事情を記載したものです。
(2)先に申し上げましたとおり、相手方と県との間で意思の齟齬はないものと考えています。
(3)ネット上で見られたであろう誤った情報(色違いサンドがウリのイベント)について訂正する趣旨です。
   2019/02/062019/01/28県庁の敷地内禁煙及び職員の喫煙1 県庁も敷地内完全禁煙にしてほしいです。
2 職員のタバコ休憩は1日に何分認めておられますか。
総務課、人事企画課、教育総務課1 県庁の敷地内完全禁煙について
 県では、改正健康増進法の趣旨を踏まえ受動喫煙防止の徹底を図っていくこととしています。
 なお、ご意見の県庁敷地内完全禁煙については、同法では受動喫煙を防止するために必要な措置を講じれば、施設内に喫煙場所を設置することができると定められており、今後示される国の基準を注視しながら来庁者等の利便性への配慮の観点から検討していきます。
(担当:総務課)

2 職員のタバコ休憩について
 職員の休憩時間は、職員の勤務時間に関する規定により正午から午後1時までの1時間と定められていますが、疲労回復や公務能率維持の観点から、勤務時間中におけるトイレやタバコ、コーヒーを飲むことと等の小休止行為については必要最小限の時間に限り認めているところです。
 引き続き職員に対しては、「勤務時間中は職務専念義務があり、喫煙などの行為は必要最小限の時間に限り認められる」ものであることを周知し、勤務時間中の県民の信頼を損なうような行動は厳に慎み、勤務時間内外を問わず節度ある行動に努めるよう注意を促していきます。
(担当:人事企画課、教育総務課)
   2019/02/052019/01/22野犬等の殺処分鳥取県の殺処分数が他県に比べて少ないのを見て、ゼロではありませんがなんとなく嬉しく、自慢したくなりました。くらしの安心推進課鳥取県では、犬猫の殺処分数を減らしていくため、動物愛護ボランティアと連携した譲渡の推進、野良猫と飼い猫の不妊去勢手術費用の助成、全国唯一となる官民協働型の動物愛護センターの運営などの取組を進めています。
 この度のご意見を励みとして、今後も犬猫の殺処分数の更なる減少を目指して、効果的な施策を推進していきますので、鳥取県の動物愛護行政を見守りいただけると幸いです。
   2019/02/042019/01/28会派要望への回答しかるべき決裁者の決裁を取るべきではないか。財政課へ回答期限を延ばすよう要望すべきではないか。企業局 会派要望に対する回答については、今後、決裁過程が残るよう適切な文書管理を行っていきます。
 また、会派要望に対する財政課への回答期限については、各会派への回答期限を考慮したことは理解できますが、できる限り余裕のある期限を設定するよう財政課に申し入れました。
   2019/02/042019/01/25中部の観光ポイント東部と西部の観光地の間に目ぼしい観光ポイントが無い現状について、倉吉市からは、伯耆大山や蒜山の姿が綺麗に見えるので、これらの山々を眺められるレストランや道の駅を設けると、この問題が解消すると考えられます。伯耆大山や蒜山を東側から綺麗に眺められるポイントとして、県立農業大学校や大山池の周辺が挙げられます。観光戦略課 県内中部において山々が綺麗に眺めることができる観光ポイントにつきましては、ご提案いただいた場所のほかに、円形劇場くらよしフィギュアミュージアムや倉吉白壁土蔵群もスポットとして有名であり、県内外から多くの観光客に訪れていただいています。
 しかしながら、まだまだ観光客の皆さんに知っていただけていないスポットがありますので、情報発信を強化していくとともに、いただいたご意見を参考にさせていただき、県内観光周遊の促進に向けた施策について、県中部の関係者と一緒に取り組んでいきます。

【ご提案いただいた以外で県内中部において山々が綺麗に見えるスポット(例示)】 
 ○円形劇場くらよしフィギュアミュージアム(屋上からの景色)
 ○倉吉白壁土蔵群(打吹山を臨む景色)
 ○亀井公園(倉吉市関金:蒜山等を臨む景色)
 ○旧国鉄倉吉線廃線跡などのウォーキングコース(大山池の近く)
 ○道の駅琴の浦(大山などを臨む景色)
 ○道の駅はわい(大山などを臨む景色)
   2019/02/012019/01/24高校の活動教育課程で、特定の高齢者家庭、個人に対してサービスを行った活動は、公立高校として正しい活動でしょうか。行政の公平性は考慮されていますか。高等学校課 ご意見をいただきました取組は、平成9年度から、日頃の学習の成果を発揮する機会だけでなく、高齢者家庭と交流することも目的として実施しています。具体的な内容は、地域の高齢者宅を訪問し、電気配線及び器具の点検、保全、修理、清掃を行うとともに、正しい使用法についても説明するというものです。工業科目で学んだ知識や技術を実生活の場に生かす機会を設けることは、生徒の達成感や自己有用感、学習意欲の向上につながる有効な取組であるとともに、高齢化が進む地域に出掛けて、世代を越えた交流を図ることは、生徒達にとっても貴重な経験になっています。

 なお、高齢者宅は、市社会福祉協議会や民生委員の方々にご協力をいただき、市内各地区を順番に訪問させていただいています。
 県教育委員会としても、このような教育活動は、生徒の成長にとって有意義なものであり、引き続き支援していきたいと考えていますので、ご理解ください。
   2019/02/012019/01/18アグリスタート研修研修生の研修のさせ方について疑問がある。研修させている農家は研修生を労働力だと勘違いしていないか。経営支援課 今回ご意見をいただいたアグリスタート研修は、新たに農業を始めようとする者を公益財団法人鳥取県農業農村担い手育成機構(以下「機構」)が職員として雇用し、収入がない研修期間の身分保障をした上で、先進的な農業者の下で実践的な研修を行う制度として全国に先駆けて鳥取県が創設したもので、これまでに約100名が県内就農し、地域農業の担い手として活躍しています。

 研修は、機構が受入農家を指定し、機構が定めた方法で適切に実施されており、賃金や労働関係のトラブルは発生していません。
 ご意見にもいただいたように、農業においては作物の種類や季節によって朝早くから夜遅くまで働く場面も出てきますが、その代わり農閑期や雨天等で作業ができないときに休養を取らせるなど、派遣先にも配慮をしてもらっています。

 また、研修中は機構の研修推進員が労働環境も含めた研修状況の確認を定期的に行っており、受入農家、研修生とも面談をしながら、適切な研修が実施できるよう支援しています。
 当県において農業は重要な産業で、新規就農者の確保・育成は重要課題と位置付けており、中でもアグリスタート研修はそのための有効なツールと考えています。

 今後も、機構と一緒になって現行制度の内容を点検し、より良い制度となるよう取り組んでいきますので、もし、お近くに研修生が派遣されるようなことがあれば、研修実施や円滑な就農にご協力いただければ幸いです。
詳細を隠す:2019年 1月2019年 1月
   2019/01/312019/01/23県営住宅空き部屋があるのに募集されないのはなぜですか。中部総合事務所 県営住宅和田団地及び米田団地は、現在募集を停止しています。
 和田団地の空き住戸を募集していないのは、老朽化による大規模な改修工事の計画があり、同団地の空き住戸を工事中の入居者の仮住居としているためです。
 また、和田団地の空き住戸だけでは仮住居が不足するため、米田団地の空き住戸も仮住居として確保しています。
 工事予定による仮住居確保のため募集停止となっていますが、今後状況が解消されれば入居募集していきますので、ご理解お願いします。
(担当:生活環境局)
   2019/01/302019/01/21食品表示法2020年3月に食品表示法の猶予期間が終了します。食品表示法完全施行に向けた施策を行うことを検討してはいかがでしょうか。くらしの安心推進課、健康政策課 当県においては、平成27年4月に食品表示法が施行されたことを踏まえ、平成27年度から毎年、食品事業者を対象とした食品表示研修会を東部・中部・西部の地区ごとに実施しており、これまでに開催した11回の研修会に約1,200人が参加されています。
 また、食品事業者団体や農産加工グループ等からの要請に応じて、適宜、食品表示に係る講習を実施するとともに、食品事業者からの個別の相談にも年間約1,000件対応しているところです。

 ご指摘のとおり2020年3月に食品表示法の猶予期間が終了しますので、食品表示研修会、個別相談対応等を継続実施することとしています。
 特に、平成31年度は、広報等様々な媒体を活用して猶予期間の終了時期や研修会の開催予定について幅広く周知を行うこととしています。
 なお、研修会は、実務的な内容を盛り込み各地区で複数回開催することによりスムーズな新表示移行に向けて支援していく予定です。

 また、その他の新たな支援については、今後、不適切な表示が是正されない等の状況に応じて、より効果的な指導ができる方法を関係機関と連携を図りながら検討していきます。
 なお、平成30年4月に鳥取市が中核市に移行したことに伴い、鳥取市及び県東部4町の管内については鳥取市が食品表示法を所管していますので、鳥取市と連携して県内食品事業者への周知、指導を行っていきます。
   2019/01/302019/01/11青少年の文化芸術活動民間の青少年の文化芸術活動が倉吉未来中心を利用する際には、より手厚い減免制度を設けたり、鳥取県文化芸術活動支援助成金を増額するなどしてほしい。文化政策課 倉吉未来中心では、広く県民の文化芸術活動の振興に資することを目的として、県内の全ての文化芸術団体の利用料金について一部を減免しています。
 また、文化の裾野を拡大するため、子どもたちが文化芸術に親しむきっかけづくりとなるよう学校が文化活動で利用する場合の利用料金を全額免除しています。
 ご意見のあったとおり、子どもたちの文化芸術活動を支援していくことは県としても重要と考えていますが、一方、施設の運営には多くの経費が必要であり、頂いた利用料金はその経費の一部として活用していますので、これまでと同様にご負担いただくことについてご理解いただきますようお願いします。

 また、鳥取県では鳥取県文化芸術活動支援補助金を設け、始めて間もない事業や例年行われるものとは異なる周年事業など県内の文化芸術振興を図る特別な活動を支援しているところですが、青少年の文化芸術活動を支援する「次世代活動者育成支援事業」については、補助回数に上限を設けず、継続的に取り組んでいただけるようにしており、平成30年度も多くの団体の皆さんから申請をいただき、活用いただいているところです。

 しかしながら、ご意見のとおり、大ホールを使用し、他団体と連携し、照明や備品等大掛かりな舞台運営が必要な場合には、多額の経費がかかることも想定されます。

 青少年の文化芸術活動振興を図る取組は、次の時代を担う人材の育成につながるもので、誠に意義ある取組と考えていますので、お寄せいただいたご意見につきましては、今後文化芸術活動支援補助金の見直しを検討する際の参考にさせていただき、より良い制度となるよう努めていきます。
   2019/01/292019/01/15スポーツ振興子どもを伸ばすことのできる指導者を育成したり招聘したりと具体化すべきです。スポーツ課 ご指摘いただいたとおり、子どもの可能性を引き出し、それを伸ばして国内外で活躍する競技者として育成するためには、指導者の育成と確保が重要だと考えています。これまで、県内の指導者を全国トップレベルの指導者のもとに派遣して指導実践を学び、また、県内で実施する講習会・強化合宿等に県外指導者を招聘して競技力と指導力の向上を目指す等、指導者育成及び指導体制の充実に繋げる取組を行ってきたところです。

 県内の高校については、水泳(飛込)、スポーツクライミング、ボート、弓道等、優秀な指導者のもと、全国や世界で活躍する競技者も育成されています。一方で、駅伝、野球、ラグビー等人数の多い競技については、苦戦しているのが実情ですが、全国では優秀な指導者の存在により、地方の県でも高い成果を残している例がみられます。

 当県も2033年に2巡目国体を開催できるよう動き始めています。今後、当県のジュニア競技者の持つ能力を最大限に引き出せるよう、教育委員会をはじめ関係団体と一緒に、指導者の育成・確保を含めた競技力向上策を検討していきます。
   2019/01/292019/01/04消費生活相談電子メールでのやりとりについて、連絡先と相談内容の概要等の連絡を、原則初回に限っている理由を伺います。また、原則には例外があるのかお尋ねします。メール相談を取り入れているほかの自治体は、的確な相談内容の把握ができていないということでしょうか。消費生活センター 消費生活相談は、様々なケースがあり、電子メールでは十分な相談内容の把握ができないことを懸念するため、電子メールでの相談は原則初回のみとさせていただいています。また、「原則」の例外として、聴覚障がい等の障がい等がある方で、電話または来所での相談が困難な方の相談対応を想定しています。

 回答についても、電子メールにより、相談概要を把握させていただいた上で、相談者の方との電話や対面でのやり取りの中で、電子メールの中ではつかめない相談の背景等をうかがうことが可能となることもあり、直接お電話をいただくか、来所していただくようお願いしています。

 なお、他県で実施されている電子メールの相談に関する見解を述べることは、差し控えさせていただきます。

 加えて、相談回答の要点をまとめてお伝えすることや相談員から電話をさせていただく時間については、可能な範囲で、相談者の方のご要望に対応をさせていただきます。
   2019/01/292019/01/04県立中央病院旧病院を解体する際にどういう養生をする予定か教えてほしい。病院局 旧病院の解体工事における粉じん対策として、解体建物をシートで覆った状態で工事するほか、散水を行いながら粉じんが周囲へ飛散しないよう注意しながら進めていきます。
   2019/01/292018/12/28県立病院1 中央病院は新しくなってから苦情がたくさん出ているようだが、院長自ら、現場の状況を見てほしい。
2 医療費自動支払機が3階と2階にあるが、3階は行列ができ、2階は使われていない状況があるので、2階にもあると表示をしてはどうか。
3 新病院になって患者も慣れない時期に、メディカルアシスタントやコンシェルジュの制服を変更する必要があったのか。
病院局1 新病院での対応等についてご心配をお掛けし、誠に申し訳ございません。
 事務局長をはじめ、職員が院内における患者さんの状況等を見回りし、院長に報告をした上で改善への対処を行っているところですが、今後は、院長自ら現場の状況を確認させていただきます。

2 ご意見のとおり、患者様が多い時間帯には、3階の自動精算機に行列ができるため、担当者を配置して、行列ができている場合には他の自動精算機をご案内したり、機器の扱い方をご説明するようにしました。また、自動精算機の設置場所についても貼り紙で説明をさせていただきました。

3 旧来のメディカルアシスタントの制服は、平成25年に導入してから5年以上経過し、破れやほつれが目立ってきたため、平成30年12月の新病院の開院に合わせて新しくしたものです。制服の選定にあたっては、他の職種との違いがわかること、機能性等を考慮して選定しました。
 また、コンシェルジュは新病院の案内業務を主に1階の入り口付近で行っており、従来の制服では冬季の寒さを防ぐことができないことから、新病院の開院に合わせて防寒仕様の新たな制服を選定したものです。
 それぞれ最初は制服を見ただけではわかりにくいこともあるかと思いますが、名札等で職種がわかるようにしていますのでご理解をお願いします。

 今後も、患者様によりよい環境で医療を受けていただけるよう対応していきたいと思いますので、よろしくお願いします。
   2019/01/252019/01/22育英奨学金滞納することなく返済しているのですが、督促状が何度も来ています。人権教育課 この度の誤送付は、県の電子収納システムの改修に伴い、育英奨学資金システムの督促チェックデータに影響が生じてチェックがうまくできなくなったことにも原因がありますが、督促状のチェック自体が甘かったところもあると考えています。
 このことを深く反省し、平成31年1月23日(水)には記者会見をしてこのことを公表して謝罪したところですが、今後定例教育委員会等でも報告することとしています。
 今後は、督促状の発行に係るシステム改修を行うとともに、発送時における督促状の全数チェックを教育委員会事務局全体として組織的に行うこととし、二度と同じ過ちを繰り返さないという覚悟を持って奨学金業務に取り組みたいと考えています。
   2019/01/252019/01/17印刷物の発注印刷用紙の値上がり分について配慮していただきたい。物品契約課 当県で実施している電子入札による印刷物の予定価格は、公表されている資料に基づき、積算時の市場価格(単価)を反映しています。
 ただし、市場価格が上昇した場合、既定予算では不足が生じることが想定されるため、今回の印刷用紙の値上げに伴う要望を受け、各所属に予算確保の対応を依頼したところです。
 今後も引き続き、市場価格を反映させた適切な調達が行えるよう努めていきます。
   2019/01/252019/01/09救急医療の電話対応県民の声のホームページでの回答について、勘違いをする可能性がある部分がある。県民課 いただいたご意見を受け、県民の声ホームページ「お寄せいただいたご意見等と回答のご紹介」に平成31年1月8日から公開中の、「救急医療の電話対応について」の内容について、意見の概要と対応・取組状況を次のとおり一部修正しました。

【意見の概要】
 修正前:また、#8000の対応も処置について納得のいく回答ではなかった。
 修正後:また、#8000の看護師の対応も処置について納得のいく回答ではなかった。

【対応・取組状況】
 修正前:いただいた意見につきましては、委託業者にも共有し、適切な対応をとるよう指導したところです。
 修正後:この度いただいた看護師の対応についての意見につきましては、委託業者にも共有し、適切な対応をとるよう指導したところです。
   2019/01/242019/01/15サンドおいでフェス色違いサンドがウリのハズのイベントだったと思いますが、サンドがちらほらしか出なかったので、レアな色違いには全く遭遇できませんでした。広報課 「サンドおいでフェスin鳥取」(以下単に「フェス」とします)が、「色違いサンドがウリのハズのイベント」というのは完全な認識違いで(ご意見では一部の鳥取市民も認識違いをしていたようですが)、おそらくはネット等の誤った情報により誤解されたのではないかと思いますので、その点、まずは訂正させていただきます。
今回の観光キャンペーン実施までの背景をご説明します。2017年11月に鳥取砂丘で開催しましたPokemon GOゲームイベント「Pokemon GO Safari Zone in 鳥取砂丘」へは、わずか3日間で国内外から9万人ものお客様が鳥取砂丘へおこしになり、全国的にも大きな反響を呼びました。

その一方で地元にさまざまな点で大きな影響を及ぼす大規模イベントにもなりましたので、その反省や地元の実施体制が未成熟な状況に鑑み、今回はPokemon GOゲームイベントとは全く異なる「観光キャンペーン」(=フェス)を行ったところです。
今回のフェスは、ゲーム「ポケットモンスター」に登場するキャラクターのうち、「鳥取砂丘 → 砂 = サンド」の連想や、「キャラクターが砂地に生息する設定」であることなどを踏まえ、「サンド」「アローラサンド」を鳥取県のご当地ポケモンとし、これらポケモンと連携して冬期・県内全域で実施しました。
具体的には、当県を訪問したお客様に鳥取砂丘だけではなく、広く県内の観光地を楽しんでいただくことを主眼に「とっとりふるさと大使」に任命した「サンド」と「アローラサンド」が観光地等で繰り返しグリーティングを行うとともに、お客様が複数の観光地を巡るスタンプラリーや俳句フォトコンテスト(いずれも抽選でサンドグッズをプレゼント)などを実施しました。

また、フェスの詳細は、2018年12月6日に鳥取砂丘で行ったオープニング発表会でマスコミなどを通じ公表するとともに、特設ウェブサイトや観光施設などへ配備したキャンペーンチラシ(スタンプラリーの台紙にもなっています)においても皆さんへご案内したところです。

なお、ご意見にありました、スマホアプリ「Pokemon GO」ゲーム中での「サンド」等の出現については、フェスの開催を記念して、ゲームを運営するナイアンティック社のご厚意により2018年12月6日から12月19日までの期間限定で出会いやすくなっていたもの、と当方でも承知しています。
このことはナイアンティック社が自社公式Twitterに情報を掲載され、SNS上などで情報が拡散していたものと承知していますが(実際、数件お電話でお問い合わせもいただきました)、Twitterの情報どおりであれば12月20日以降は、サンド等は通常の出会いやすさになっていたのではないかと思います。(なぜ19日までなのか、などは当方でも承知していません。)

最後に、当県では今後ともサンド・アローラサンドと連携した観光誘客の取り組みや、2017年のPokemon GOゲームイベントの反省を踏まえた今後の展開なども継続して検討していきます。
   2019/01/232018/12/28会派要望財政課が会派要望の回答作成の依頼をしてから、担当課が資料作成するまで1日しかないのは短すぎるのではないか。財政課 会派要望の回答は、主要事業説明会の開催までに各会派へ送付することとなっています。
 平成30年度11月補正予算に係る会派要望においては、11月5日に要望を受け、同月14日に回答する必要があり、週休日を除くと実質的な作業日数は6日余りでした。

 その期間内に全会派・全部局の回答文を確認し、とりまとめ、体裁の整理等を行う必要があり、また、どの所属が回答すべきか早急に決まらない場合もあり、これらの作業時間や検討時間を確保するため、担当部局の回答期限を11月6日と設定したものです。
   2019/01/222019/01/11県外産業廃棄物県民の声の回答にあった、「36道県で県外産業廃棄物の搬入が規制される」というのはどういう意味か、具体的に教えてください。循環型社会推進課 36道県では、他の自治体からの産業廃棄物の受け入れについて、原則禁止若しくは搬入するためには事前の協議が必要などの搬入規制を行っています。

 なお、廃棄物処理法第4条第2項では、県として自らの区域内の産業廃棄物の適正な処理が行われるよう必要な措置を講ずるよう努めることとされていますが、そのための手段として、公益上の観点から、県自らが産業廃棄物の処理に関与することができる旨、同法第11条第3項で規定されています。