 | | 公開年月日 | 受付年月日 | 項 目 | 意見の概要 | 担当所属 | 対応・取組状況 | |
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| | 2019/02/14 | 2019/02/01 | 県立病院の対応 | 親族が夜間、中央病院に救急搬送されましたが、待合室で2時間近くたっても医者や看護師さんから何の説明もなく、対応に不快感を覚えました。もっと家族の心情に配慮した対応をお願いしたいです。 | 病院局 | このたびは、県立中央病院の救急外来での対応において大変ご不快な思いをおかけし、誠に申し訳ございませんでした。大切なご家族を急に亡くされたご遺族の悲しみは、計り知れないものと思います。
救急外来の処置室では、救急搬送された患者様の回復に向け、医師、看護師ともに緊急性の高い患者様から救急対応を行っています。特に、生命の危機的状況にある患者様への救命処置は長時間に及び、また、限られた人員の中で患者様の治療を最優先して懸命に対応していることから、ご家族、ご親族の皆様をお待たせしてしまうことがございます。
しかし、今回、待合室で患者様の回復を願い、ひたすらお待ちになっているご家族、ご親族の皆様への配慮が不足していました。患者様の状況や今後の見通しを、たとえ短時間であってもご説明するべきであったと思います。
今回いただいたご意見をもとに、医師、看護師が連携をとり、情報を共有して、患者様、ご家族やご親族の皆様に適切に説明ができるよう改善していきたいと思います。 | |
| | 2019/02/13 | 2019/02/05 | 学校徴収金 | 「県費外会計等取扱ガイドライン(マニュアル)」について、学則の優位性、マニュアルの表現、入学等で必要な経費の表示、PTA等経費の任意性、制服、授業料以外の徴収の根拠等について意見がある。 | 高等学校課 | 県教育委員会では、平成18年11月に「県費外会計等取扱ガイドライン(マニュアル)」を策定し、各学校における県費外会計等取扱要綱のひな形を示して学校が取り扱う学校徴収金等を始めとする県費外会計の適正な事務処理について定めるとともに、保護者等への説明責任を果たすことや制服を含めた指定物品等の購入による負担の軽減に努めており、不適正な事務処理の改正や、学校間の事務処理の平準化等に対応するため、平成23年9月と平成29年3月に改訂を行いました。
ご意見のあった「県費外会計ガイドライン(マニュアル)」の表現については、関係機関等と協議をしながら、適切な表記となるよう検討するとともに、学校徴収金を始めとする学校教育における必要経費の徴収については、今後も保護者等の負担の軽減や適切な事務処理に努めていきます。
なお、ホームページに掲載している「鳥取県立高等学校へ進学するにあたって必要な経費」については、保護者等に対し、入学時等に必要な経費の目安を示したものであり、詳細は学校に問い合わせていただくこととしていますので、ご理解いただくようお願いします。 | |
| | 2019/02/12 | 2019/02/05 | ジャパン・フィルムコミッション連絡協議会 | 全国大会を鳥取に誘致してはどうか。 | 観光戦略課 | ジャパン・フィルムコミッション全国大会は、毎年9月又は10月に開催されており、平成30年度は、宮城県、平成31年度は、東京都で開催され観光客誘致や地域経済への波及効果が期待されています。
大会では、総会が開催されるほか、シンポジウム、レセプション、ロケ地ツアー、映画祭など様々なイベントが実施され、映画製作関係者のみならず一般の方が参加できる企画も開催されます。
しかしながら、大会の開催準備や運営は、多くの部分を大会開催県が担うため、誘致にあたっては、財政負担や大会運営のスタッフ確保などの対応が必要であり、今後、観光関係団体や市町村等の関係機関の意見も聞くこととさせていただきます。 | |
| | 2019/02/12 | 2019/01/21 | 外国人の就労 | ベトナム国からの日本就労や日本語学校入学に関して、現地及び日本のブローカーが多額のお金を要求する例があるようです。
事業を遂行するには悪徳ブローカーが介在しないように県も監視が必要と考えます。事業が継続し成果に結びつくように期待します。
来日するベトナム人への風紀指導から勉学が始まると忠告します。 | 教育・学術振興課、雇用政策課 | この度、ご意見をいただきました、日本語学校の運営に関しては、県としても定期的に学校訪問等を行い、現状把握に努め、必要に応じて、指導・助言を行っていきます。
併せて、日本語教育機関について、政府が公表した「外国人材の受入れ・共生のための総合的対応策（昨年12月に関係閣僚会議で了解）」において、法務省及び文部科学省が日本語教育機関設立後も基準適合状況を継続的に確認するなど監督を強化することとなっています。
また、平成31年4月から在留資格「特定技能」の新設等を含む改正出入国管理及び難民認定法が施行されることを受けて、県においても今後、県内の関係機関で構成する「多文化共生支援ネットワーク」を設置し、外国人雇用や在住外国人に対する多様な相談への対応を関係機関が連携して担う体制を構築するとともに、4月には鳥取県及び（公財）鳥取県国際交流財団の連携のもと「外国人総合相談センター」を設置し、外国人等からの多様な相談に対応することとしています。
なお、新聞報道によると、国において、外国人労働者受け入れに際して、海外の仲介業者と提携する日本国内の職業紹介業者に対する許可基準を改定し、いわゆる海外の悪質な仲介業者（ブローカー）を排除するのため規制の強化を検討しているとの情報もあるところです。 | |
| | 2019/02/08 | 2019/01/28 | 発注工事入札制度に対する提案 | 土木工事施工管理ハンドブックの改善、簡素化に取り組んでほしい。東ばかり力を入れず、西部や日野にも力をいれてほしい。
工事検査の時に、新たに発見した指摘事項があれば、猶予期間を設けてほしい。検査時に労働時間等法律を遵守してほしい。
入札制度において、工事成績を除外するか、比率を軽減してほしい。 | 技術企画課、工事検査課、県土総務課 | 1 土木工事施工管理ハンドブック等の改善について
土木施工管理ハンドブックは、平成24年2月の全面改定から部分的な基準の見直しなど一部改定は行っていますが、一定の期間が経過しているため今後全面改定することを検討しており、この改定において工事書類の簡素化も踏まえ検討を進めることとしています。 また、国土交通省中国地方整備局においては、工事関係書類の簡素化、業務の合理化・効率化を推進することを目的に「土木工事関係書類作成マニュアル」を策定されており、今後当県においても工事書類の簡素化を図るため、同様の取組を検討したいと考えています。
この他、工事書類の簡素化、省力化の一助となる「情報共有システム」についても、適用工事の拡大を図っていきたいと考えていますので、積極的な活用をお願いします。
2 西部や日野にも力を入れることについて
県土整備部所管の公共事業については、近年、大型事業が県東部に集中したことから、県東部地区の工事発注金額が大きくなっています。
限られた予算の中、効率的に社会基盤を整備するためには、予算の選択と集中は不可欠であり、年度によって地域の予算シェアにある程度の差が生じるのはやむを得ないと考えますが、一方で、公共工事の偏った発注は、県内業者にとって継続的な企業経営を行う上で大きな問題であるとともに、均衡ある県土の発展と災害時の対応という観点からも、極端な地域の偏りはなくすことも必要と考えています。
県西部の米子、日野地区においても、今後取り組むべき社会基盤の整備はまだまだあると考えており、効率的な公共事業を進めていきたいと考えています。
（担当：技術企画課）
3 工事検査について
工事検査は検査を行う正にその時点で、契約図書等に基づき、工事目的物の形状寸法及び品質が確保されているかどうかを評価する業務です。したがって、関係規程の遵守、また透明性・公平性を確保する観点からも、猶予期間を設けることはありません。
なお、工事成績については、受注者の皆さんが事前に自己点検できるように、工事成績評定要領（工事成績評定の考査項目別運用表）も公表していますし、工事成績評定結果についての任意提供制度もありますので、ご活用ください。
また、検査時間の件については、やむなく検査時間が長くなる場合は、適宜、休憩や昼食の時間を設けるように各検査員に指導し改善しているところです。このようなことがないよう、引き続き検査員を指導し、遵守していきます。
（担当：工事検査課）
4 入札制度について
県の入札制度では、公共工事の品質確保を図るため、価格と技術力等が総合的に優れている者を落札者とする総合評価入札を導入しているところです。総合評価入札のうち、簡易評価型、技術提案評価型では、技術力等を評価する方法として会社や技術者の工事成績を評価項目としていますが、工事成績は、技術力や工事品質を最も客観的に判断できる指標であると考えていますので、現時点で現行制度の評価項目から除外する考えはありません。
なお、総合評価入札における工事成績の比率については、関係団体等のご意見を伺った上で定めたものですが、さまざまなご意見をいただいているところですので、引き続きより良い制度になるよう検討をしていきたいと思います。
（担当：県土総務課） | |
| | 2019/02/08 | 2019/01/28 | 県立中央病院 | 1 一般外来用駐車場から病院入口までの距離が長すぎる。
2 エントランスが豪華すぎる。県民のために必要ですか。
3 各受付や部署（科）での待ち時間が長すぎる。
4 検査結果は後で電話連絡すると言われたが、当日に電話がなかった。
5 トイレに手拭用のペーパーがなく、衛生面で問題があると思います。 | 病院局 | 1 一般外来用駐車場から病院入口までの距離について
新病院では、一般外来駐車場から病院入口までの距離は従来とほぼ変わりません。ただ、悪天時においても快適にご利用いただけるよう、病院入口の付近には広い屋根を設けております。
付添いがおられる場合は、患者様には玄関で降りて頂き、付添いの方には一般駐車場等に駐車していただきます。
また、障がい等のある方には障がい車用駐車スペースをご利用頂いていますので、ご協力いただきますようお願いします。
2 エントランスについて
新病院の1階部分には、利用者の便宜と大災害時の対応のため、広いスペースを用意し、医療に係る機能は設けていません。
具体的には、1階の再来機前は、朝、患者様が多く並ばれるため、旧病院と同様に必要なスペースを確保しています。また、当院は災害拠点病院として指定されていますが、台風等で50年に一度の規模の大洪水が起こり、なおかつ同時に海底で大地震による津波が発生するような複合災害が起こった場合、1階部分に浸水する恐れがあることから、万が一浸水した場合でも医療機能を果たすことができるよう、1階部分には医療に係る機能を配置しないようにしています。
豪華なエントランスというものではありませんので、ご理解いただきますようお願いします。
3 待ち時間について
このたびは、検査室の受付で担当者が気付かず、ご迷惑をおかけし誠に申し訳ありませんでした。診察時にお待ちいただく時間が少しでも短くなるよう、引き続き努力していきます。
4 検査結果について
診察医に手術が入り長引いたため、当日お電話をすることができず、ご不安な思いをおかけいたしました。誠に申し訳ありませんでした。なお、患者様に画像を見ていただく必要がある場合、後日、診察の際に説明させていただくこともあります。
5 トイレについて
トイレでの手拭については、旧病院同様、ハンカチ等をご利用いただくこととしていますのでご理解をお願いします。
今後も、患者様によりよい環境で医療を受けていただけるよう対応していきたいと思いますので、よろしくお願いします。 | |
| | 2019/02/07 | 2019/01/29 | 会派要望 | 会派要望の各会派への回答が、政策法務課で審査が行われていないのはなぜか。 | 政策法務課 | 「鳥取県文書の管理に関する規程」第19条の(2)「県議会に提出して施行される施行文書」とは、地方自治法その他法令の規定により県議会の議決を経るべき事件について議案を提出したり、県議会に報告を行うために起案した文書のことを指しており、県議会に諮られるそれらの文書の重要性に鑑み、その文書の構成等の審査を政策法務課が行うことを規定しているものです。
会派については、鳥取県議会会議規則第4条に規定されるとおり、議員により結成されるものではあるものの、議会そのものではないため、会派要望の各会派への回答については、上記の「県議会に提出して施行される施行文書」に該当せず、政策法務課で審査を行っていないものです。 | |
| | 2019/02/07 | 2019/01/29 | 鉄道利用交通政策案 | 廃止された特急「出雲」復活のお願いを提言するとともに、具体的なアイデア・プランをお示しします。 | 交通政策課 | 鳥取県東部と兵庫県但馬地域を結ぶJR山陰本線では、強風による余部鉄橋での運行規制により頻繁に列車遅延・運休が発生し、移動に大きな支障が出ていましたが、平成22年度の余部鉄橋架替により、列車遅延・運休が大幅に減少し山陰本線の安全性及び定時性が確保されました。
山陰本線経由の寝台特急出雲号の復活についてはこれまでも要望を行ってきましたが、JRからは長距離旅行客の航空機嗜好により寝台列車需要が見込めないこと、利用者減により採算が合わないこと等から復活は困難であると伺っています。
このたびさなざまなご提案をいただきましたので、それらを踏まえ、列車の運行主体であるJRに対して要望を行っていきたいと思います。 | |
| | 2019/02/06 | 2019/02/04 | 日本全体の人口問題 | 全国知事会で現状人口動態（一極集中、地方からの人口流出問題）に対しての議題、それに伴う政府への提言等はどうなっているのでしょうか。 | 広域連携課 | 全国知事会では、平成26年に地方創生対策本部を設置し、地方への人の流れの創出や地方での就業機会の確保等のために必要な施策を議論し、政府への提言を行い、人口一極集中の是正を始めとした地方創生の推進に取り組んでいるところです。
直近では、平成30年7月に開催された全国知事会議において、移住定住・UIJターンの促進、政府関係機関の移転、東京圏から地方に企業の本社の移転促進等を盛り込んだ「地方創生第2ラウンドへの提言」を取りまとめ、同年9月に梶山まち・ひと・しごと創生担当大臣（当時）に対し要請活動を実施しました。
また、当県が加入する関西広域連合、さらに中国地方知事会においても人口一極集中是正に関する提言を取りまとめ、政府に対し要請を行うなど、全国知事会のみならず地域ブロックでも連携し、この問題に対して取り組んでいるところです。
今後とも、一極集中の是正など地方創生が結実するよう取り組んでいきます。 | |
| | 2019/02/06 | 2019/01/29 | 県民の声の回答（平成31年1月24日公開「サンドおいでフェス」） | 「サンドおいでフェスin鳥取」の回答内容について、(1)「“一部の”鳥取市民が認識違いをしていた」との記載は鳥取市民に失礼ではないか、(2)「“完全な”認識違い」とすることは完膚なきまでに間違っていると指摘する行為であり気分を害するのではないか、(3)“認識”は個人の内面であるので、その訂正は間違っているのではないか。 | 広報課 | ご意見いただいた「県民の声ウェブページ上の回答」の表現については、受け止め方の違いと考えます。
この回答は、メールで詳細の意見をくださった方へ直接メールにより回答させていただいたものをウェブページに掲載しているものであり、今回の観光キャンペーン実施の背景などから丁寧に詳しく回答しておりますので、相手方と県との間で意思の齟齬はないものと考えています。
また、以下のとおり趣旨を説明いたします。
(1)先方からの指摘に加え、市民から色違いのサンドの出現について県へも問合せがあったことなどから、そのような事情を記載したものです。
(2)先に申し上げましたとおり、相手方と県との間で意思の齟齬はないものと考えています。
(3)ネット上で見られたであろう誤った情報（色違いサンドがウリのイベント）について訂正する趣旨です。 | |
| | 2019/02/06 | 2019/01/28 | 県庁の敷地内禁煙及び職員の喫煙 | 1 県庁も敷地内完全禁煙にしてほしいです。
2 職員のタバコ休憩は1日に何分認めておられますか。 | 総務課、人事企画課、教育総務課 | 1 県庁の敷地内完全禁煙について
県では、改正健康増進法の趣旨を踏まえ受動喫煙防止の徹底を図っていくこととしています。
なお、ご意見の県庁敷地内完全禁煙については、同法では受動喫煙を防止するために必要な措置を講じれば、施設内に喫煙場所を設置することができると定められており、今後示される国の基準を注視しながら来庁者等の利便性への配慮の観点から検討していきます。
（担当：総務課）
2 職員のタバコ休憩について
職員の休憩時間は、職員の勤務時間に関する規定により正午から午後1時までの1時間と定められていますが、疲労回復や公務能率維持の観点から、勤務時間中におけるトイレやタバコ、コーヒーを飲むことと等の小休止行為については必要最小限の時間に限り認めているところです。
引き続き職員に対しては、「勤務時間中は職務専念義務があり、喫煙などの行為は必要最小限の時間に限り認められる」ものであることを周知し、勤務時間中の県民の信頼を損なうような行動は厳に慎み、勤務時間内外を問わず節度ある行動に努めるよう注意を促していきます。
（担当：人事企画課、教育総務課） | |
| | 2019/02/05 | 2019/01/22 | 野犬等の殺処分 | 鳥取県の殺処分数が他県に比べて少ないのを見て、ゼロではありませんがなんとなく嬉しく、自慢したくなりました。 | くらしの安心推進課 | 鳥取県では、犬猫の殺処分数を減らしていくため、動物愛護ボランティアと連携した譲渡の推進、野良猫と飼い猫の不妊去勢手術費用の助成、全国唯一となる官民協働型の動物愛護センターの運営などの取組を進めています。
この度のご意見を励みとして、今後も犬猫の殺処分数の更なる減少を目指して、効果的な施策を推進していきますので、鳥取県の動物愛護行政を見守りいただけると幸いです。 | |
| | 2019/02/04 | 2019/01/28 | 会派要望への回答 | しかるべき決裁者の決裁を取るべきではないか。財政課へ回答期限を延ばすよう要望すべきではないか。 | 企業局 | 会派要望に対する回答については、今後、決裁過程が残るよう適切な文書管理を行っていきます。
また、会派要望に対する財政課への回答期限については、各会派への回答期限を考慮したことは理解できますが、できる限り余裕のある期限を設定するよう財政課に申し入れました。 | |
| | 2019/02/04 | 2019/01/25 | 中部の観光ポイント | 東部と西部の観光地の間に目ぼしい観光ポイントが無い現状について、倉吉市からは、伯耆大山や蒜山の姿が綺麗に見えるので、これらの山々を眺められるレストランや道の駅を設けると、この問題が解消すると考えられます。伯耆大山や蒜山を東側から綺麗に眺められるポイントとして、県立農業大学校や大山池の周辺が挙げられます。 | 観光戦略課 | 県内中部において山々が綺麗に眺めることができる観光ポイントにつきましては、ご提案いただいた場所のほかに、円形劇場くらよしフィギュアミュージアムや倉吉白壁土蔵群もスポットとして有名であり、県内外から多くの観光客に訪れていただいています。
しかしながら、まだまだ観光客の皆さんに知っていただけていないスポットがありますので、情報発信を強化していくとともに、いただいたご意見を参考にさせていただき、県内観光周遊の促進に向けた施策について、県中部の関係者と一緒に取り組んでいきます。
【ご提案いただいた以外で県内中部において山々が綺麗に見えるスポット（例示）】
○円形劇場くらよしフィギュアミュージアム（屋上からの景色）
○倉吉白壁土蔵群（打吹山を臨む景色）
○亀井公園（倉吉市関金：蒜山等を臨む景色）
○旧国鉄倉吉線廃線跡などのウォーキングコース（大山池の近く）
○道の駅琴の浦（大山などを臨む景色）
○道の駅はわい（大山などを臨む景色） | |
| | 2019/02/01 | 2019/01/24 | 高校の活動 | 教育課程で、特定の高齢者家庭、個人に対してサービスを行った活動は、公立高校として正しい活動でしょうか。行政の公平性は考慮されていますか。 | 高等学校課 | ご意見をいただきました取組は、平成9年度から、日頃の学習の成果を発揮する機会だけでなく、高齢者家庭と交流することも目的として実施しています。具体的な内容は、地域の高齢者宅を訪問し、電気配線及び器具の点検、保全、修理、清掃を行うとともに、正しい使用法についても説明するというものです。工業科目で学んだ知識や技術を実生活の場に生かす機会を設けることは、生徒の達成感や自己有用感、学習意欲の向上につながる有効な取組であるとともに、高齢化が進む地域に出掛けて、世代を越えた交流を図ることは、生徒達にとっても貴重な経験になっています。
なお、高齢者宅は、市社会福祉協議会や民生委員の方々にご協力をいただき、市内各地区を順番に訪問させていただいています。
県教育委員会としても、このような教育活動は、生徒の成長にとって有意義なものであり、引き続き支援していきたいと考えていますので、ご理解ください。 | |
| | 2019/02/01 | 2019/01/18 | アグリスタート研修 | 研修生の研修のさせ方について疑問がある。研修させている農家は研修生を労働力だと勘違いしていないか。 | 経営支援課 | 今回ご意見をいただいたアグリスタート研修は、新たに農業を始めようとする者を公益財団法人鳥取県農業農村担い手育成機構（以下「機構」）が職員として雇用し、収入がない研修期間の身分保障をした上で、先進的な農業者の下で実践的な研修を行う制度として全国に先駆けて鳥取県が創設したもので、これまでに約100名が県内就農し、地域農業の担い手として活躍しています。
研修は、機構が受入農家を指定し、機構が定めた方法で適切に実施されており、賃金や労働関係のトラブルは発生していません。
ご意見にもいただいたように、農業においては作物の種類や季節によって朝早くから夜遅くまで働く場面も出てきますが、その代わり農閑期や雨天等で作業ができないときに休養を取らせるなど、派遣先にも配慮をしてもらっています。
また、研修中は機構の研修推進員が労働環境も含めた研修状況の確認を定期的に行っており、受入農家、研修生とも面談をしながら、適切な研修が実施できるよう支援しています。
当県において農業は重要な産業で、新規就農者の確保・育成は重要課題と位置付けており、中でもアグリスタート研修はそのための有効なツールと考えています。
今後も、機構と一緒になって現行制度の内容を点検し、より良い制度となるよう取り組んでいきますので、もし、お近くに研修生が派遣されるようなことがあれば、研修実施や円滑な就農にご協力いただければ幸いです。 | |
 | 2019年 1月 |
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 | 2018年12月 |
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| | 2018/12/28 | 2018/12/17 | 県立中央病院 | 12月に新しくなるまでの１か月、救急車の受入を制限していると聞きました。中にはかかりつけであっても拒否をする事例もあったと聞きます。どういった狙いでこのような対応をされたのかお聞かせください。 | 病院局 | 県立中央病院は、新病院開院のため、平成30年12月16日（日）に旧病院から新病院への患者の移動を行いました。
このため、外来診療は12月12日（水）の午前中までで一旦停止とし、救急対応については12月13日（木）から17日（月）の朝までの間に限り、二次救急（入院を要する救急医療）の患者の受入を停止とさせていただきました。
これらの措置を行うに当たっては、医師会を通じて他の医療機関へ協力要請をし、救急患者の受入に支障が出ないようにしました。さらに、救急車の運行が円滑に行われるよう、鳥取県東部及び中部、兵庫県美方地域の消防局等へも事前に協力要請を行いました。
また、この間においても、三次救急（救命救急）の患者及び県立中央病院かかりつけの患者の二次救急等は救急外来で対応しており、いただいたご意見のように「この１か月、救急車の受入の制限」や「かかりつけ患者の拒否」ということは行っていません。
今回の措置は、新病院開院による移転に伴う作業量が膨大なため、やむを得ず病院機能の一部を一時的に停止したものですので、ご理解いただきますようお願いします。 | |
| | 2018/12/28 | 2018/12/14 | 建設工事の完成検査 | 工事の施工完了後に変更契約が行われた場合、変更施工計画書と変更工程書の提出を求められますが、お役所の形式主義ではありませんか。検査書類の簡素化が標榜されて数十年、完成検査のたびに書類の量、質ともに増えるばかりです。 | 技術企画課・工事検査課 | 変更施工計画書の提出については、県では鳥取県土木工事共通仕様書に基づき、施工計画書の内容に重要な変更が生じた場合に、その都度当該工事に着手する前に変更に関する事項を提出していただくこととしています。このため、ご意見のように重要な変更に該当しない数量変更に伴う変更契約の場合には、変更施工計画書の提出は不要となります。改めて市町村を含む発注担当者に対して、土木工事共通仕様書及び土木工事施工管理基準等に示された内容以上の工事書類の作成を受注者に求めないように周知徹底していきます。
変更工程表の提出については、建設工事請負契約書第3条に基づき、変更も含め全ての契約時に工程表を提出していただいています。ご意見のとおり工事完了後の変更契約においては、施工が完了した工事についても工程表を出していただくことになりますが、現時点では契約書に基づき提出が必要ですので、ご理解いただきますようお願いします。
工事の完成検査の際の検査書類については、工事関係資料が多いなどの意見・要望を踏まえ、平成27年に「鳥取県土木工事共通仕様書及び鳥取県土木工事施工管理基準等に示された内容以上の工事関係資料の作成を求めない」という取り決めをし、検査書類の簡素化に継続して取り組んでいるとともに、受注者の皆さんに対しては、工事検査や研修会を通じて検査書類の簡素化に関する県の取組を周知しているところです。今後受注者の皆さんのご意見を伺いながら、検査書類の簡素化に向けた検討を重ねていきたいと考えます。
鳥取県における建設産業は、他産業や他県よりも高齢化と労働力の減少が著しく進んでいるため、県では持続的な地域の発展を支える鳥取型建設生産体制の構築に向けて担い手の確保・育成、さらにはICTを活用した生産性の向上などに取り組んでいます。工事書類、検査書類の簡素化についても、これらの取組の一環として重要と認識しており、皆さんのご意見を伺いながら取り組んでいきますので、ご理解とご協力をいただきますようお願いします。 | |
| | 2018/12/28 | 2018/11/29 | 職業訓練 | 通信制高校に在席しながら職業訓練申込みをしましたが、高校に通っているという事で、受け入れてもらえませんでした。通信制高校に通いながら職業訓練を受けられるように改善を求めます。 | 産業人材課 | 公共職業訓練には、主に以下の2つがあります。
1 県が行っているもの
県立産業人材育成センター（倉吉校、米子校）
2 国が行っているもの
ポリテクセンター（鳥取、米子）
1 については、入学に際して入校後の職業訓練をスムーズに行っていただくために、「高校卒業程度の学力を有する」もしくは「高校卒業」を条件とさせていただいているものが一部あります。
なお、例えばITの基礎知識を習得する課程などは、通信制高校在学中でもご応募いただけるものもあります。
2 については、通信制高校在学中であってもご応募いただけると伺っています。
このように公共職業訓練の中には通信制高校在学中であっても受講が可能なものもありますので、関心のある訓練がありましたら活用をご検討いただきますようお願いします。 | |
| | 2018/12/27 | 2018/12/13 | 手話 | 障がい者の親が手話を学ぶところがない。 | 障がい福祉課 | 県では、平成25年10月に「手話言語条例」を制定し、手話の普及と手話を使いやすい環境の整備に取り組んでいます。
鳥取聾学校では、手話言語条例制定より以前から、学校と保護者が協力してPTA手話学習会を開催しており、聾学校に通う子どもたちが家庭でも手話で会話できるよう取り組んでいます。
また、手話を学ぶ機会として、初心者向けのミニ手話講座や職場や地域での手話講座などを行っています。以下のURLから、手話学習に関する情報をご覧いただけます。
・ミニ手話講座一覧
https://www.pref.tottori.lg.jp/224360.htm
・県内手話サークル一覧
https://www.pref.tottori.lg.jp/240644.htm
・手話学習を応援する補助制度
https://www.pref.tottori.lg.jp/223384.htm
今後もきこえない人ときこえる人が共に生きる社会を目指し、手話の普及をはじめとした事業に取り組んでいきますので、ご理解くださるようお願いします。 | |
| | 2018/12/26 | 2018/12/17 | 大山開山1300年祭事業等における逮捕者等への対応 | 不正行為により逮捕された大山町職員やNPO大山王国に係る県としての対応状況を知りたい。 | 西部総合事務所 | 大山町と特定非営利活動法人大山中海観光推進機構との間の委託業務について、「不適切事務」があったとの大山町長の発表（平成28年12月27日）を受け、県では、平成29年1月13日及び7月10、11日に特定非営利活動促進法に基づく立入検査を行いました。その結果を受けて、会計帳簿に記載されていない収入及び支出額について決算書類に正しい内容を明瞭に記載すること及び提出済みの事業報告書を修正することの指導を平成29年1月17日に文書で行い、また、事業計画・収支予算について総会での決議を経ること、活動実績・財政状況に関する真実の内容を明瞭に記載すること等、運営面での改善指導を平成29年7月19日に文書で行いました。
なお、同法人は、平成29年7月31日付けで解散しております。
また、大山町職員の逮捕については、大山町が処分等の対応を行うものであり、県として関与するものではありません。
（担当：地域振興局） | |
| | 2018/12/25 | 2018/12/11 | 地域こども食堂ネットワーク | 運営費の県負担分をなくすと聞いたがなぜそのような事になったのか教えてほしい。子ども食堂は、貧困、孤食の子どもの居場所とともに地域のコミュニティの場でもある。 | 福祉保健課 | 当県では、「子どもの居場所づくり推進モデル事業」（以下「モデル事業」という。）を実施し、こども食堂等の子どもの居場所の充実を図るため、市町村とともに、モデル的な取組を行うこども食堂等への立ち上げ経費及び運営費の助成に取り組んでいます。
このたびいただいた「鳥取市地域こども食堂ネットワークの運営費の助成」に関するご意見は、このモデル事業に関するものと推察しますので、次のとおりお答えします。
こども食堂は、県内においても、地域の子どもや困難を抱える方を地域の中で支え合うために、県民のみなさんの自発的な取組として拡がっているところです。
ご意見にもありますとおり、県としても、こども食堂は、官民で取り組む子どもの貧困対策としても重要な取組と認識しています。
そのため、平成28年度からこのモデル事業に取り組んできているところですが、平成27年度末には3ヵ所程度だったこども食堂等の居場所が、現在40ヵ所程度にまで増加し、さらに、行政と居場所との連携によって福祉支援につながる事例も出ているなど、取組の成果もあらわれてきているところです。
こども食堂関係者や市町村からは、モデル事業による支援の継続を求める声も多いため、平成31年度についても、市町村と協議し、事業が継続できるよう検討しているところです。
なお、こども食堂の運営支援については、「とっとり子ども未来サポートネットワーク」に対する活動経費の支援も行っており、県も一緒になって、こども食堂の継続運営を支えるための企業等からの食材や寄付金の収集・配布、啓発活動などにも取り組んでいます。 | |
| | 2018/12/21 | 2018/12/10 | イルミネーション | 星取県を標榜しておきながら、花回廊等でイルミネーションをしているのはおかしいと思います。 | 環境立県推進課 | 鳥取県星空保全条例では、光害（ひかりがい）を防止し美しい星空環境を保全するため、広範囲に光の影響が及ぶ可能性のあるサーチライト等の投光器やレーザーについて、特定の対象物を照射する目的以外での使用を禁止しています。
投光器やレーザーは指向性が高く、また視認範囲が極めて広いため、星空環境に広範囲かつ著しい影響を及ぼすと考えられることから、条例で規制を行っているものです。一方、イルミネーションにはさまざまな規模がありますが、近距離からだと星空が見づらい場合でも、投光器やレーザーほどの高い指向性や広い視認範囲はなく、広範囲かつ著しい影響を及ぼすとは考えられません。
星空を鑑賞するには地上のあかりができるだけ少ない方がよいですが、道路等安全性の確保や地域の賑わいなど私たちの生活に必要なあかりもあり、広範囲に大勢の人に影響を及ぼさないイルミネーションは、規制の対象にしていません。 | |
| | 2018/12/21 | 2018/12/07 | 水道民営化法案 | 本来、水道事業は民営化に一番程遠いもので、国民の命の水まで売るような政策は、決して行ってはならないと感じています。 | 水環境保全課 | 水道法の一部改正では、(1)人口減少に伴う水の需要の減少、(2)水道施設の老朽化、(3)深刻化する人材不足等の水道の直面する課題に対応し、水道の基盤の強化を図るため、広域連携の推進、官民連携の推進などが柱となっています。柱の1つである官民連携の推進は、地方公共団体が水道事業者等としての位置付けを維持しつつ、厚生労働大臣の許可を受け、水道施設に関する公共施設等運営権を民間事業者に設定できるコンセッション方式を導入することができるもので、国会でも激しく議論されたところです。
このコンセッション方式は、地方公共団体に導入を義務化するものではなく、各地域の実情に応じて、人口減少社会において、いかに水道事業を持続可能なものとして経営すべきか、その手法として選択肢が増えたものであると認識しています。
当県では、平成30年度から県と市町村において、「上水道に係る広域化・共同化等（流域単位）検討会」を設置して、水道の持続可能な経営確保に向け、広域化・共同化等の可能性のある事務等の研究や県内三流域別に近郊の市町村間での水道事業の経営に係る課題、将来展望及び経営の工夫等を情報交換し、検討を進めているところです。
コンセッション方式については、鳥取県内の市町村になじむのかどうかは、今後、研究を進める必要があると考えており、この検討会の中で、水道事業者である各市町村のお考えもお聞きしながら、各地域において最適な水道事業のあり方が確立されるよう努めていきたいと考えています。 | |
| | 2018/12/20 | 2018/12/11 | ふるさと大使 | 鳥取県のふるさと大使の紹介ページを見ましたが、名前の一覧表だけの掲載でした。鳥取県出身者以外の大使も多いので、どんなご縁で大使になられたか、あわせて掲載していただけないでしょうか。 | 広報課 | 鳥取県では、県外で活躍されている当県ゆかりの方を中心に、当県の紹介や宣伝に強い熱意を持っておられる方を「ふるさと大使」に委嘱し、当県のPRにご尽力いただいています。
「ふるさと大使」委嘱のきっかけは、当県ゆかりの方で県側からお願いをして就任いただく場合を中心として、これまで全く県にゆかりがない方であっても当県関連行事等へご出演いただいた際に先方からふるさと大使への就任への強い希望が示されたり、その活動へ強い意欲が伝えられた場合などに、それをご縁ととらえて大使への就任をお願いすることとなったものなどさまざまあります。
このようにそれぞれ事情があり、案件によっては表示しづらい場合もあることから、これまで個別のお問い合わせに対してはお答えし、ウェブ上での表示は行っていませんでした。
このたびのご提案の趣旨を踏まえ、今後は差し支えのない範囲で掲載していきたいと思います。 | |
| | 2018/12/19 | 2018/12/06 | 倉吉未来中心 | 倉吉未来中心の無料公衆無線LANにフィルタリング機能が付いていないのはなぜか。 | 文化政策課 | ご指摘を受け、現状を確認したところ、倉吉未来中心のアトリウムで利用可能な無料公衆無線LANにおいてフィルタリング機能を設定していませんでした。
現在、有害サイト（児童ポルノ、暴力、アダルト、薬物等）に対するフィルタリング機能を設定する方向で検討していますが、その設定を調整する期間が必要なため、フィルタリング機能が設定できるまで、倉吉未来中心のアトリウムでの無料公衆無線LANの提供を一時停止することとしました。
適切な無料公衆無線LAN環境が整備されるまでご不便をおかけしますが、ご理解いただきますようよろしくお願いします。 | |
| | 2018/12/18 | 2018/12/11 | 常任委員会議事録 | 委員の発言で、こどもが無産者とはどういう意味なのか教えてほしい。やがて大人になり納税をして県土を支える者に対して言うべき発言ではないと思う。 | 県議会事務局 | ご指摘のあった常任委員会の発言について、委員にその意図を確認しました。
このたびの発言（「無産者」）は、一般的に子どもは無職で所得がなく、庇護すべき対象であるという意味で用い、低所得者対策に関する県執行部の説明において、子どもを低所得者の範疇に含めることに対して違和感を表したものですが、県民の皆様に誤解が生じたのであれば、もう少し意を尽くすべきであったとのことです。 | |
| | 2018/12/18 | 2018/12/10 | 時短勤務 | 鳥取県は子育て王国を名乗ってますが、職員の子育てを応援する環境ではないと聞きました。
育児のために時短勤務を取っている職員（教員含む）の割合と、時短を申請しているが実際は取れていない職員の割合、取れていない職員の残業時間の平均、今後の対応方針を教えてください。 | 人事企画課、教育総務課、教育人材開発課、県民課 | 鳥取県では、子の養育のため、その子が満6歳に達する日以後の最初の3月31日までの間、勤務時間を短縮して勤務することができる「育児短時間勤務制度」を設けています。
現在、この制度の対象となる職員のうち約3パーセントがこの制度を利用しており、通常の職員の勤務時間の概ね6割から半分程度の勤務時間で勤務しています。
この制度を利用している職員のうち約8割の職員が、今年度、通常の勤務時間を超えて残業（時間外勤務）を行ったことがあり、その平均の残業時間は一月あたり約5時間となっています。
県の仕事においても、決算・予算編制、イベントや許認可など、職員の担当業務ごとに業務が集中する時期があるほか、災害対応など県民の安全安心を守るために突発的に発生する業務などもあり、残業が生じているものです。
このような中、働き方改革として、職員一人ひとりが効率的に仕事を進めていくためのカイゼンの取組や、時差出勤（フレックス勤務）制度の活用を行うとともに、各職場の所属長においては、育児のための短時間勤務であることに配慮したマネジメントを図り、より一層働きやすい職場づくりを進めていくこととしています。
（人事企画課）
教員においては、育児短時間勤務制度を22人（H29）が利用しており、学校長を通じて制度の周知に努めるとともに、短時間勤務となることで児童生徒への指導や学校運営に支障が起きないよう、代わりの職員を配置するなどの対応も行い、安心して短時間勤務制度が利用できるよう努めています。
学校現場においても、育児のための短時間勤務であることに配慮した運営を図り、一層働きやすい職場づくりを進めていくこととしています。
（教育総務課、教育人材開発課）
県民の声の公表は、県の考え方や方針等を県民の皆さんに広くお知らせする趣旨で、ご意見の概要と、それに対する県の回答や対応状況をホームページでご紹介しているものです。
また、ご意見に対する回答を希望される場合の留意点は、リンク先のとおりですので、ご承知ください。
https://www.pref.tottori.lg.jp/dd.aspx?menuid=100115
（県民課） | |