 | | 公開年月日 | 受付年月日 | 項 目 | 意見の概要 | 担当所属 | 対応・取組状況 | |
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| | 2019/02/14 | 2019/02/01 | 県立病院の対応 | 親族が夜間、中央病院に救急搬送されましたが、待合室で2時間近くたっても医者や看護師さんから何の説明もなく、対応に不快感を覚えました。もっと家族の心情に配慮した対応をお願いしたいです。 | 病院局 | このたびは、県立中央病院の救急外来での対応において大変ご不快な思いをおかけし、誠に申し訳ございませんでした。大切なご家族を急に亡くされたご遺族の悲しみは、計り知れないものと思います。
救急外来の処置室では、救急搬送された患者様の回復に向け、医師、看護師ともに緊急性の高い患者様から救急対応を行っています。特に、生命の危機的状況にある患者様への救命処置は長時間に及び、また、限られた人員の中で患者様の治療を最優先して懸命に対応していることから、ご家族、ご親族の皆様をお待たせしてしまうことがございます。
しかし、今回、待合室で患者様の回復を願い、ひたすらお待ちになっているご家族、ご親族の皆様への配慮が不足していました。患者様の状況や今後の見通しを、たとえ短時間であってもご説明するべきであったと思います。
今回いただいたご意見をもとに、医師、看護師が連携をとり、情報を共有して、患者様、ご家族やご親族の皆様に適切に説明ができるよう改善していきたいと思います。 | |
| | 2019/02/13 | 2019/02/05 | 学校徴収金 | 「県費外会計等取扱ガイドライン(マニュアル)」について、学則の優位性、マニュアルの表現、入学等で必要な経費の表示、PTA等経費の任意性、制服、授業料以外の徴収の根拠等について意見がある。 | 高等学校課 | 県教育委員会では、平成18年11月に「県費外会計等取扱ガイドライン(マニュアル)」を策定し、各学校における県費外会計等取扱要綱のひな形を示して学校が取り扱う学校徴収金等を始めとする県費外会計の適正な事務処理について定めるとともに、保護者等への説明責任を果たすことや制服を含めた指定物品等の購入による負担の軽減に努めており、不適正な事務処理の改正や、学校間の事務処理の平準化等に対応するため、平成23年9月と平成29年3月に改訂を行いました。
ご意見のあった「県費外会計ガイドライン(マニュアル)」の表現については、関係機関等と協議をしながら、適切な表記となるよう検討するとともに、学校徴収金を始めとする学校教育における必要経費の徴収については、今後も保護者等の負担の軽減や適切な事務処理に努めていきます。
なお、ホームページに掲載している「鳥取県立高等学校へ進学するにあたって必要な経費」については、保護者等に対し、入学時等に必要な経費の目安を示したものであり、詳細は学校に問い合わせていただくこととしていますので、ご理解いただくようお願いします。 | |
| | 2019/02/12 | 2019/02/05 | ジャパン・フィルムコミッション連絡協議会 | 全国大会を鳥取に誘致してはどうか。 | 観光戦略課 | ジャパン・フィルムコミッション全国大会は、毎年9月又は10月に開催されており、平成30年度は、宮城県、平成31年度は、東京都で開催され観光客誘致や地域経済への波及効果が期待されています。
大会では、総会が開催されるほか、シンポジウム、レセプション、ロケ地ツアー、映画祭など様々なイベントが実施され、映画製作関係者のみならず一般の方が参加できる企画も開催されます。
しかしながら、大会の開催準備や運営は、多くの部分を大会開催県が担うため、誘致にあたっては、財政負担や大会運営のスタッフ確保などの対応が必要であり、今後、観光関係団体や市町村等の関係機関の意見も聞くこととさせていただきます。 | |
| | 2019/02/12 | 2019/01/21 | 外国人の就労 | ベトナム国からの日本就労や日本語学校入学に関して、現地及び日本のブローカーが多額のお金を要求する例があるようです。
事業を遂行するには悪徳ブローカーが介在しないように県も監視が必要と考えます。事業が継続し成果に結びつくように期待します。
来日するベトナム人への風紀指導から勉学が始まると忠告します。 | 教育・学術振興課、雇用政策課 | この度、ご意見をいただきました、日本語学校の運営に関しては、県としても定期的に学校訪問等を行い、現状把握に努め、必要に応じて、指導・助言を行っていきます。
併せて、日本語教育機関について、政府が公表した「外国人材の受入れ・共生のための総合的対応策（昨年12月に関係閣僚会議で了解）」において、法務省及び文部科学省が日本語教育機関設立後も基準適合状況を継続的に確認するなど監督を強化することとなっています。
また、平成31年4月から在留資格「特定技能」の新設等を含む改正出入国管理及び難民認定法が施行されることを受けて、県においても今後、県内の関係機関で構成する「多文化共生支援ネットワーク」を設置し、外国人雇用や在住外国人に対する多様な相談への対応を関係機関が連携して担う体制を構築するとともに、4月には鳥取県及び（公財）鳥取県国際交流財団の連携のもと「外国人総合相談センター」を設置し、外国人等からの多様な相談に対応することとしています。
なお、新聞報道によると、国において、外国人労働者受け入れに際して、海外の仲介業者と提携する日本国内の職業紹介業者に対する許可基準を改定し、いわゆる海外の悪質な仲介業者（ブローカー）を排除するのため規制の強化を検討しているとの情報もあるところです。 | |
| | 2019/02/08 | 2019/01/28 | 発注工事入札制度に対する提案 | 土木工事施工管理ハンドブックの改善、簡素化に取り組んでほしい。東ばかり力を入れず、西部や日野にも力をいれてほしい。
工事検査の時に、新たに発見した指摘事項があれば、猶予期間を設けてほしい。検査時に労働時間等法律を遵守してほしい。
入札制度において、工事成績を除外するか、比率を軽減してほしい。 | 技術企画課、工事検査課、県土総務課 | 1 土木工事施工管理ハンドブック等の改善について
土木施工管理ハンドブックは、平成24年2月の全面改定から部分的な基準の見直しなど一部改定は行っていますが、一定の期間が経過しているため今後全面改定することを検討しており、この改定において工事書類の簡素化も踏まえ検討を進めることとしています。 また、国土交通省中国地方整備局においては、工事関係書類の簡素化、業務の合理化・効率化を推進することを目的に「土木工事関係書類作成マニュアル」を策定されており、今後当県においても工事書類の簡素化を図るため、同様の取組を検討したいと考えています。
この他、工事書類の簡素化、省力化の一助となる「情報共有システム」についても、適用工事の拡大を図っていきたいと考えていますので、積極的な活用をお願いします。
2 西部や日野にも力を入れることについて
県土整備部所管の公共事業については、近年、大型事業が県東部に集中したことから、県東部地区の工事発注金額が大きくなっています。
限られた予算の中、効率的に社会基盤を整備するためには、予算の選択と集中は不可欠であり、年度によって地域の予算シェアにある程度の差が生じるのはやむを得ないと考えますが、一方で、公共工事の偏った発注は、県内業者にとって継続的な企業経営を行う上で大きな問題であるとともに、均衡ある県土の発展と災害時の対応という観点からも、極端な地域の偏りはなくすことも必要と考えています。
県西部の米子、日野地区においても、今後取り組むべき社会基盤の整備はまだまだあると考えており、効率的な公共事業を進めていきたいと考えています。
（担当：技術企画課）
3 工事検査について
工事検査は検査を行う正にその時点で、契約図書等に基づき、工事目的物の形状寸法及び品質が確保されているかどうかを評価する業務です。したがって、関係規程の遵守、また透明性・公平性を確保する観点からも、猶予期間を設けることはありません。
なお、工事成績については、受注者の皆さんが事前に自己点検できるように、工事成績評定要領（工事成績評定の考査項目別運用表）も公表していますし、工事成績評定結果についての任意提供制度もありますので、ご活用ください。
また、検査時間の件については、やむなく検査時間が長くなる場合は、適宜、休憩や昼食の時間を設けるように各検査員に指導し改善しているところです。このようなことがないよう、引き続き検査員を指導し、遵守していきます。
（担当：工事検査課）
4 入札制度について
県の入札制度では、公共工事の品質確保を図るため、価格と技術力等が総合的に優れている者を落札者とする総合評価入札を導入しているところです。総合評価入札のうち、簡易評価型、技術提案評価型では、技術力等を評価する方法として会社や技術者の工事成績を評価項目としていますが、工事成績は、技術力や工事品質を最も客観的に判断できる指標であると考えていますので、現時点で現行制度の評価項目から除外する考えはありません。
なお、総合評価入札における工事成績の比率については、関係団体等のご意見を伺った上で定めたものですが、さまざまなご意見をいただいているところですので、引き続きより良い制度になるよう検討をしていきたいと思います。
（担当：県土総務課） | |
| | 2019/02/08 | 2019/01/28 | 県立中央病院 | 1 一般外来用駐車場から病院入口までの距離が長すぎる。
2 エントランスが豪華すぎる。県民のために必要ですか。
3 各受付や部署（科）での待ち時間が長すぎる。
4 検査結果は後で電話連絡すると言われたが、当日に電話がなかった。
5 トイレに手拭用のペーパーがなく、衛生面で問題があると思います。 | 病院局 | 1 一般外来用駐車場から病院入口までの距離について
新病院では、一般外来駐車場から病院入口までの距離は従来とほぼ変わりません。ただ、悪天時においても快適にご利用いただけるよう、病院入口の付近には広い屋根を設けております。
付添いがおられる場合は、患者様には玄関で降りて頂き、付添いの方には一般駐車場等に駐車していただきます。
また、障がい等のある方には障がい車用駐車スペースをご利用頂いていますので、ご協力いただきますようお願いします。
2 エントランスについて
新病院の1階部分には、利用者の便宜と大災害時の対応のため、広いスペースを用意し、医療に係る機能は設けていません。
具体的には、1階の再来機前は、朝、患者様が多く並ばれるため、旧病院と同様に必要なスペースを確保しています。また、当院は災害拠点病院として指定されていますが、台風等で50年に一度の規模の大洪水が起こり、なおかつ同時に海底で大地震による津波が発生するような複合災害が起こった場合、1階部分に浸水する恐れがあることから、万が一浸水した場合でも医療機能を果たすことができるよう、1階部分には医療に係る機能を配置しないようにしています。
豪華なエントランスというものではありませんので、ご理解いただきますようお願いします。
3 待ち時間について
このたびは、検査室の受付で担当者が気付かず、ご迷惑をおかけし誠に申し訳ありませんでした。診察時にお待ちいただく時間が少しでも短くなるよう、引き続き努力していきます。
4 検査結果について
診察医に手術が入り長引いたため、当日お電話をすることができず、ご不安な思いをおかけいたしました。誠に申し訳ありませんでした。なお、患者様に画像を見ていただく必要がある場合、後日、診察の際に説明させていただくこともあります。
5 トイレについて
トイレでの手拭については、旧病院同様、ハンカチ等をご利用いただくこととしていますのでご理解をお願いします。
今後も、患者様によりよい環境で医療を受けていただけるよう対応していきたいと思いますので、よろしくお願いします。 | |
| | 2019/02/07 | 2019/01/29 | 会派要望 | 会派要望の各会派への回答が、政策法務課で審査が行われていないのはなぜか。 | 政策法務課 | 「鳥取県文書の管理に関する規程」第19条の(2)「県議会に提出して施行される施行文書」とは、地方自治法その他法令の規定により県議会の議決を経るべき事件について議案を提出したり、県議会に報告を行うために起案した文書のことを指しており、県議会に諮られるそれらの文書の重要性に鑑み、その文書の構成等の審査を政策法務課が行うことを規定しているものです。
会派については、鳥取県議会会議規則第4条に規定されるとおり、議員により結成されるものではあるものの、議会そのものではないため、会派要望の各会派への回答については、上記の「県議会に提出して施行される施行文書」に該当せず、政策法務課で審査を行っていないものです。 | |
| | 2019/02/07 | 2019/01/29 | 鉄道利用交通政策案 | 廃止された特急「出雲」復活のお願いを提言するとともに、具体的なアイデア・プランをお示しします。 | 交通政策課 | 鳥取県東部と兵庫県但馬地域を結ぶJR山陰本線では、強風による余部鉄橋での運行規制により頻繁に列車遅延・運休が発生し、移動に大きな支障が出ていましたが、平成22年度の余部鉄橋架替により、列車遅延・運休が大幅に減少し山陰本線の安全性及び定時性が確保されました。
山陰本線経由の寝台特急出雲号の復活についてはこれまでも要望を行ってきましたが、JRからは長距離旅行客の航空機嗜好により寝台列車需要が見込めないこと、利用者減により採算が合わないこと等から復活は困難であると伺っています。
このたびさなざまなご提案をいただきましたので、それらを踏まえ、列車の運行主体であるJRに対して要望を行っていきたいと思います。 | |
| | 2019/02/06 | 2019/02/04 | 日本全体の人口問題 | 全国知事会で現状人口動態（一極集中、地方からの人口流出問題）に対しての議題、それに伴う政府への提言等はどうなっているのでしょうか。 | 広域連携課 | 全国知事会では、平成26年に地方創生対策本部を設置し、地方への人の流れの創出や地方での就業機会の確保等のために必要な施策を議論し、政府への提言を行い、人口一極集中の是正を始めとした地方創生の推進に取り組んでいるところです。
直近では、平成30年7月に開催された全国知事会議において、移住定住・UIJターンの促進、政府関係機関の移転、東京圏から地方に企業の本社の移転促進等を盛り込んだ「地方創生第2ラウンドへの提言」を取りまとめ、同年9月に梶山まち・ひと・しごと創生担当大臣（当時）に対し要請活動を実施しました。
また、当県が加入する関西広域連合、さらに中国地方知事会においても人口一極集中是正に関する提言を取りまとめ、政府に対し要請を行うなど、全国知事会のみならず地域ブロックでも連携し、この問題に対して取り組んでいるところです。
今後とも、一極集中の是正など地方創生が結実するよう取り組んでいきます。 | |
| | 2019/02/06 | 2019/01/29 | 県民の声の回答（平成31年1月24日公開「サンドおいでフェス」） | 「サンドおいでフェスin鳥取」の回答内容について、(1)「“一部の”鳥取市民が認識違いをしていた」との記載は鳥取市民に失礼ではないか、(2)「“完全な”認識違い」とすることは完膚なきまでに間違っていると指摘する行為であり気分を害するのではないか、(3)“認識”は個人の内面であるので、その訂正は間違っているのではないか。 | 広報課 | ご意見いただいた「県民の声ウェブページ上の回答」の表現については、受け止め方の違いと考えます。
この回答は、メールで詳細の意見をくださった方へ直接メールにより回答させていただいたものをウェブページに掲載しているものであり、今回の観光キャンペーン実施の背景などから丁寧に詳しく回答しておりますので、相手方と県との間で意思の齟齬はないものと考えています。
また、以下のとおり趣旨を説明いたします。
(1)先方からの指摘に加え、市民から色違いのサンドの出現について県へも問合せがあったことなどから、そのような事情を記載したものです。
(2)先に申し上げましたとおり、相手方と県との間で意思の齟齬はないものと考えています。
(3)ネット上で見られたであろう誤った情報（色違いサンドがウリのイベント）について訂正する趣旨です。 | |
| | 2019/02/06 | 2019/01/28 | 県庁の敷地内禁煙及び職員の喫煙 | 1 県庁も敷地内完全禁煙にしてほしいです。
2 職員のタバコ休憩は1日に何分認めておられますか。 | 総務課、人事企画課、教育総務課 | 1 県庁の敷地内完全禁煙について
県では、改正健康増進法の趣旨を踏まえ受動喫煙防止の徹底を図っていくこととしています。
なお、ご意見の県庁敷地内完全禁煙については、同法では受動喫煙を防止するために必要な措置を講じれば、施設内に喫煙場所を設置することができると定められており、今後示される国の基準を注視しながら来庁者等の利便性への配慮の観点から検討していきます。
（担当：総務課）
2 職員のタバコ休憩について
職員の休憩時間は、職員の勤務時間に関する規定により正午から午後1時までの1時間と定められていますが、疲労回復や公務能率維持の観点から、勤務時間中におけるトイレやタバコ、コーヒーを飲むことと等の小休止行為については必要最小限の時間に限り認めているところです。
引き続き職員に対しては、「勤務時間中は職務専念義務があり、喫煙などの行為は必要最小限の時間に限り認められる」ものであることを周知し、勤務時間中の県民の信頼を損なうような行動は厳に慎み、勤務時間内外を問わず節度ある行動に努めるよう注意を促していきます。
（担当：人事企画課、教育総務課） | |
| | 2019/02/05 | 2019/01/22 | 野犬等の殺処分 | 鳥取県の殺処分数が他県に比べて少ないのを見て、ゼロではありませんがなんとなく嬉しく、自慢したくなりました。 | くらしの安心推進課 | 鳥取県では、犬猫の殺処分数を減らしていくため、動物愛護ボランティアと連携した譲渡の推進、野良猫と飼い猫の不妊去勢手術費用の助成、全国唯一となる官民協働型の動物愛護センターの運営などの取組を進めています。
この度のご意見を励みとして、今後も犬猫の殺処分数の更なる減少を目指して、効果的な施策を推進していきますので、鳥取県の動物愛護行政を見守りいただけると幸いです。 | |
| | 2019/02/04 | 2019/01/28 | 会派要望への回答 | しかるべき決裁者の決裁を取るべきではないか。財政課へ回答期限を延ばすよう要望すべきではないか。 | 企業局 | 会派要望に対する回答については、今後、決裁過程が残るよう適切な文書管理を行っていきます。
また、会派要望に対する財政課への回答期限については、各会派への回答期限を考慮したことは理解できますが、できる限り余裕のある期限を設定するよう財政課に申し入れました。 | |
| | 2019/02/04 | 2019/01/25 | 中部の観光ポイント | 東部と西部の観光地の間に目ぼしい観光ポイントが無い現状について、倉吉市からは、伯耆大山や蒜山の姿が綺麗に見えるので、これらの山々を眺められるレストランや道の駅を設けると、この問題が解消すると考えられます。伯耆大山や蒜山を東側から綺麗に眺められるポイントとして、県立農業大学校や大山池の周辺が挙げられます。 | 観光戦略課 | 県内中部において山々が綺麗に眺めることができる観光ポイントにつきましては、ご提案いただいた場所のほかに、円形劇場くらよしフィギュアミュージアムや倉吉白壁土蔵群もスポットとして有名であり、県内外から多くの観光客に訪れていただいています。
しかしながら、まだまだ観光客の皆さんに知っていただけていないスポットがありますので、情報発信を強化していくとともに、いただいたご意見を参考にさせていただき、県内観光周遊の促進に向けた施策について、県中部の関係者と一緒に取り組んでいきます。
【ご提案いただいた以外で県内中部において山々が綺麗に見えるスポット（例示）】
○円形劇場くらよしフィギュアミュージアム（屋上からの景色）
○倉吉白壁土蔵群（打吹山を臨む景色）
○亀井公園（倉吉市関金：蒜山等を臨む景色）
○旧国鉄倉吉線廃線跡などのウォーキングコース（大山池の近く）
○道の駅琴の浦（大山などを臨む景色）
○道の駅はわい（大山などを臨む景色） | |
| | 2019/02/01 | 2019/01/24 | 高校の活動 | 教育課程で、特定の高齢者家庭、個人に対してサービスを行った活動は、公立高校として正しい活動でしょうか。行政の公平性は考慮されていますか。 | 高等学校課 | ご意見をいただきました取組は、平成9年度から、日頃の学習の成果を発揮する機会だけでなく、高齢者家庭と交流することも目的として実施しています。具体的な内容は、地域の高齢者宅を訪問し、電気配線及び器具の点検、保全、修理、清掃を行うとともに、正しい使用法についても説明するというものです。工業科目で学んだ知識や技術を実生活の場に生かす機会を設けることは、生徒の達成感や自己有用感、学習意欲の向上につながる有効な取組であるとともに、高齢化が進む地域に出掛けて、世代を越えた交流を図ることは、生徒達にとっても貴重な経験になっています。
なお、高齢者宅は、市社会福祉協議会や民生委員の方々にご協力をいただき、市内各地区を順番に訪問させていただいています。
県教育委員会としても、このような教育活動は、生徒の成長にとって有意義なものであり、引き続き支援していきたいと考えていますので、ご理解ください。 | |
| | 2019/02/01 | 2019/01/18 | アグリスタート研修 | 研修生の研修のさせ方について疑問がある。研修させている農家は研修生を労働力だと勘違いしていないか。 | 経営支援課 | 今回ご意見をいただいたアグリスタート研修は、新たに農業を始めようとする者を公益財団法人鳥取県農業農村担い手育成機構（以下「機構」）が職員として雇用し、収入がない研修期間の身分保障をした上で、先進的な農業者の下で実践的な研修を行う制度として全国に先駆けて鳥取県が創設したもので、これまでに約100名が県内就農し、地域農業の担い手として活躍しています。
研修は、機構が受入農家を指定し、機構が定めた方法で適切に実施されており、賃金や労働関係のトラブルは発生していません。
ご意見にもいただいたように、農業においては作物の種類や季節によって朝早くから夜遅くまで働く場面も出てきますが、その代わり農閑期や雨天等で作業ができないときに休養を取らせるなど、派遣先にも配慮をしてもらっています。
また、研修中は機構の研修推進員が労働環境も含めた研修状況の確認を定期的に行っており、受入農家、研修生とも面談をしながら、適切な研修が実施できるよう支援しています。
当県において農業は重要な産業で、新規就農者の確保・育成は重要課題と位置付けており、中でもアグリスタート研修はそのための有効なツールと考えています。
今後も、機構と一緒になって現行制度の内容を点検し、より良い制度となるよう取り組んでいきますので、もし、お近くに研修生が派遣されるようなことがあれば、研修実施や円滑な就農にご協力いただければ幸いです。 | |
 | 2019年 1月 |
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| 2018年12月 |
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 | 2018年11月 |
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| | 2018/11/30 | 2018/11/28 | 県民の声のホームページ | 「お寄せいただいたご意見等と回答のご紹介」の表示方法は、「平成30年度→平成29年度」の順番のほうが望ましいと思います。 | 県民課 | ご指摘のありました「平成29年度分」については、当該ページ中「お寄せいただいたご意見等と回答のご紹介」から「過去にお寄せいただいたご意見等と回答」に移しました。
今後は、「お寄せいただいたご意見等と回答のご紹介」に掲載するのは基本的には当該年度分のみとし、回答が年度をまたぐことがある年度当初の一定期間に限って前年度分も掲載することとします。
また、その際は、いただいたご意見の趣旨を踏まえ、当該年度分を先に掲載することとします。 | |
| | 2018/11/30 | 2018/11/21 | 交通誘導員 | 計画書や警察の許可に交通誘導員を配置することになっているのに配置されていませんでした。それでいいのですか。 | 中部総合事務所 | 先日、お寄せいただいた「交通誘導員」に関するご意見への回答に、不十分な点がありましたことをお詫びします。
当該事業者に対しては、施工計画書及び道路使用許可証に基づく作業が行われておらず、警戒標識設置が不十分な状況であったことから、施工計画書等を遵守するよう直ちに指導を行うとともに、他の道路植樹管理受託事業者に対しても、施工計画書等を遵守した作業を行うよう徹底しました。
今後は、道路の植樹管理に限らず工事等においても、交通誘導員の配置など施工計画書に基づく作業が行われ、円滑な道路交通や交通安全が確保されるよう努めていきます。
なお、保安施設の設置や交通誘導員の配置については、道路の形態、使用状況（作業状況）等により様々な場合があります。資料に基づき説明させていただきたいと思いますので、お手数ですが担当課にご連絡いただくようお願いします。
（お問い合わせ先）
中部総合事務所 県土整備局 維持管理課
住所 〒682-0802 鳥取県倉吉市東巌城町2
電話 0858-23-3218
電子メール chubu_kendoseibi@pref.tottori.lg.jp | |
| | 2018/11/30 | 2018/11/20 | 知事 | 知事は多くのテレビ番組に出演されますが、交通費、出演料はどのようになっているんですか。 | 広報課 | 都内等で収録が行われるテレビ番組への出演は、他の用務で現地入りする予定があり、スケジュール調整が可能な場合に限り調整しています。
移動経費は基本的に県の旅費で賄っており、番組側から交通費は原則受け取っていません。
また、知事へのクイズ等バラエティ番組からの出演料も基本的にありませんし、賞金を受け取った例もありません。
その代わりに番組出演の条件として、番組の中で県のPRを積極的に行わせていただくよう制作サイドへ要請し、その合意が得られたものに出演しています。
なお、以前になりますが、報道系番組の一部などで知事へ出演料が支払われた例はあります。 | |
| | 2018/11/30 | 2018/10/01 | コムスシェア実証プロジェクト | ニュースを見ましたが、コムスの販売価格と比較して、契約金額が高すぎるのではないか。他の事業者による実施は検討しなかったのか。利用実績に合わせた契約へ変更すべきではないか。一般県民の利用状況はどうなっているか。 | 環境立県推進課 | 当県では、平成27年8月から官民連携の超小型EVのシェアリング事業で、全国初の取組みとして、「コムスシェア実証プロジェクト」を5年間実施しています。
(1)契約金額の根拠
本事業では、コムス（車両）のリース代等に加え、全国初となる県職員と一般県民のお互いが手軽に利用できるようなシステムの開発経費、充電器設置工事、電気工事、看板設置工事などの経費が含まれており、事業運営上やむを得ない金額となっています。
(2)他の事業者による実施可能性確認の有無
県内で唯一超小型モビリティ事業（総合特区）の運用実績があり、本事業を実施できるのは当該事業者のみという判断でした。
(3)利用実績に合わせた契約への変更
全国初の事業を試験的に実施する事業であり、利用実績に合わせた契約だと民間事業者へのリスクが大きくなることから、契約変更は考えていません。
なお、現状、県の公用利用が契約時間（80時間）に達していないのは事実であり、試乗会の実施などにより公用利用を促進し、契約時間に見合った利用となるよう努力したいと考えています。
(4)一般県民の利用状況
事業者に確認したところ、一般県民の利用は極めて少ない状況です。
本事業は、低炭素な超小型EVをシェアすることで、一人一台車両を持つスタイルから脱却し、社会全体で車両を減らすことで低炭素化を目指す取組みです。今後、積極的に県職員が利用することで、コムスを目にする機会を増やし、県民の皆さんへ環境や経済的にやさしいカーシェアリングを普及させたいと考えています。 | |
| | 2018/11/30 | 2018/07/17 | 清水川における浸水被害 | 清水川の排水先である大路川は、平成30年7月6日から7日にかけて「はん濫危険水位」に達しています。また、鳥取市からは、「はん濫危険水位」に達する前に、避難指示（緊急）が発令されていました。このことからすると、大路川はいつはん濫してもおかしくない状態だったと想定できます。新聞記事には、清水川の排水機場は停止するまで連続運転していたように書いてありました。
(1)はん濫危険水位を超えた状況であるのにはん濫の危険はないと判断しているのであれば、大路川におけるはん濫危険水位は違う考え方で設定がしてあるということでしょうか。
(2)大路川がいつ氾濫してもおかしくない中で全ての施設で排水ポンプを稼働させ続けて、大路川のはん濫の危険性を助長していたということでしょうか。今回は、排水ポンプを停止するという検討・実施はしたのでしょうか。排水ポンプの運転について鳥取市とどのような調整をされたか。 | 鳥取県土整備事務所 | (1)はん濫危険水位（※1）の設定について
「はん濫危険水位」は一般的に、計画高水位（※2）（又は既設堤防高から余裕高（※3）を差し引いた高さ）か、堤防高からリードタイム（住民が避難するまでに必要な時間）に相当する高さを差し引いた高さの低い方に設定することとされています。
県管理河川についても同様の考えで設定していますが、大路川の場合は、堤防天端から余裕高を差し引いた高さを「はん濫危険水位」としています。
また、大路川の余裕高は千代川と同等の1.5m（県管理河川では一般的に0.3〜0.6m程度）を用いていることから、堤防高に対して「はん濫危険水位」は、他の県管理河川に比べ余裕のある設定となっています。これは、千代川本川が大路川の水位よりも高くなり逆流する場合を考慮し、千代川と同等の余裕高をもたせているものです。
避難指示（緊急）（※4）の発令については、「はん濫危険水位」への到達が目安ですが、発令主体である鳥取市が、降雨状況や避難の時間帯などを考慮し、到達前に発令される場合があります。
(2)排水ポンプの運転について
今回の大路川の最も高かった水位は、「はん濫危険水位」を27p程超えましたが、堤防天端までの余裕高がありました。
そのため、降雨状況や現地堤防高と水位状況などを現地派遣の鳥取県と鳥取市（鳥取市環境事業公社）の職員が監視し、十分に注意を払いながら内水被害軽減のための排水機場の運転を継続したものです。この度の降雨では排水機場の緊急停止を判断する状況には至りませんでした。
ご質問についての回答は以上ですが、雨の降り方により状況は変化しますので、個人での情報収集や市の指示等に従い、早めに行動することが大切と考えています。
※1 水位を周知する河川の水位には、高さに伴う危険度によって、次のような区分があり、市町村から発令される避難情報（「避難指示（緊急）」、「避難勧告」など）の目安とされています。
・「はん濫危険水位」
国管理河川のように規模が大きく水位上昇が遅い場合が多い河川では、「安全に避難するために避難を開始すべき水位」として、市町村長の避難勧告（※4）発令判断の目安とされています。
また、鳥取県などの管理河川のように規模が大きくないものは、「河川がはん濫する恐れのある水位」として、避難指示（緊急）（※4）発令の目安とされている場合があります。
・「避難判断水位」
国管理河川のように規模が大きく水位上昇が遅い場合が多い河川では、「市町村からの避難準備情報などの避難情報が発表される目安となる水位」とされています。
また、鳥取県などの管理河川のように規模が大きくないものは、「安全に避難するために避難を開始すべき水位」として、避難勧告（※4）発令の目安とされている場合があります。
※2 計画高水位とは、洪水を安全に流すことが出来るとされる最大水位です。
※3 余裕高とは、洪水時の波浪、うねりなどの水位上昇、水防活動を実施する場合の安全確保などのため、計画高水位（※2）よりも堤防が高く造られており、その嵩上げ分の高さを余裕高といいます。
※4 市町村から発令される避難情報には、次のようなものがあり、各河川管理者によって目安とする水位（「はんらん危険水位」、「避難判断水位」など）が決められています。
・「避難勧告」
災害による被害が予想され、人的被害が発生する可能性が高まった場合に、速やかに避難場所へ避難するよう呼びかけます。
鳥取県の管理河川では、安全に避難するために必要な時間などを加味し、避難を開始すべき水位として設定した「避難判断水位」への到達を発令の目安としています。
・「避難指示（緊急）」
災害が発生するなど状況がさらに悪化し、人的被害の危険性が非常に高まった場合に、まだ避難していない人は、緊急に避難場所へ避難するよう呼びかけます。
鳥取県の管理河川では、余裕高（※3）分の堤防高の余裕を見込んで設定した「はんらん危険水位」への到達を発令の目安としています。 | |
| | 2018/11/29 | 2018/11/21 | 拉致問題 | 拉致問題の啓発方法について、公共性が高い施設にもポスター等を掲示した方が良いのではないか。観光で訪れた外国人にも知ってもらうため外国語表記の物も有効だと思う。 | 人権・同和対策課 | 拉致問題の啓発ポスターは、世論を高めるために国が作成し、各自治体に配布しているものです。県では、平成26年度に新しいポスターが作成された際、60の県関係施設をはじめ、市町村を通じて、人が多く集まる場所にポスターを配布し、掲示協力の依頼をしています。今後も公共性の高い場所への掲示について協力を依頼していきます。
また、外国語表記の提案があったことについては、作成者（内閣府）に伝えます。 | |
| | 2018/11/29 | 2018/11/19 | ヘルプマーク | 仕様や取扱いに疑義があるので回答してほしい。
1 東京都と仕様が異なるのは何故か。
2 仕様が異なる旨を明示しないのは何故か。
3 素材として木を使用しているのは何故か。また、独自にバッジを作成した理由は。
4 受付時の帳簿は無駄ではないか。
5 障害者手帳などの提示を求めるのは誤りではないか。町の対応に対して指導すべきではないか。
6 普及させるのであれば役所以外でも広く配布すべきではないか。
7 もともと印刷して自作できるようになっているため、それを窓口で配布すればよいのではないか。独自仕様の木札やバッジの作成にコストをかけるのは無駄ではないのか。
8 福祉担当部署の職員は仕様が異なることを把握しているのか。 | 障がい福祉課 | ヘルプマークは、外見からわからなくても配慮や支援を必要としている方々が身に着けることで、周囲の方からの配慮や支援を得やすくするためのマークです。東京都が最初に取り組んでいたものですが、平成29年JIS規格化されました。
ヘルプマークがその目的を果たすためには、周囲の方に「ヘルプマークを身に着けている」と認識していただくことが重要であり、そのためには素材等の仕様ではなく、一目でヘルプマークであると認識することができるデザインであることが重要です。
そのため、ヘルプマークは東京都が定めるデザインの規格等についての基準を満たすことで、自治体が独自の仕様で作成することができることとなっています。
1 ヘルプマークがJIS化されることから、仕様まで東京都のものにそろえる必要はなく、当県独自の取組として、オリジナル仕様のヘルプマークを作成することとしたものです。
2 当県のヘルプマークは、東京都版と素材は異なっているものの、マークのデザインについての規格は東京都が定めるガイドラインに適合しています。そのため、当県オリジナルのヘルプマークは県外の方が目にした場合であっても、ヘルプマークとして認識できるデザインであり、その目的を果たすことができるため、仕様が異なる旨を明示する必要性は特にないと判断しました。
3 県内の障がい福祉作業所に依頼する方向で検討した結果、木製のヘルプマークとすることに決めました。東京都版は県外事業者でしか製作できないこともあり、当県オリジナルのヘルプマークを県内の障がい福祉作業所に発注することで、県内障がい福祉の増進に繋がるものと考えています。
当県が取り組んでいる、日常生活において障がいのある方が困っている時にちょっとした手助けをする「あいサポート運動」において、「あいサポートバッジ」を着用することから、ヘルプマークについてもストラップだけではなく、同じような大きさのバッジを当県独自に作成することとしました。また、大きなストラップを不便と感じる方もいらっしゃるかもしれないので、そのことへの配慮という面もあります。
4 今後作成するヘルプマークの個数や効果的な周知先の検討に当たっての参考とするため、配布個数及びヘルプマークを必要とされる理由を集計していただくよう協力を依頼しているものですので、ご理解ください。
5 ヘルプマークの配布に当たっては「ヘルプマーク配布要領」を定めており、障害者手帳などの提示は不要としています。町の対応については、ヘルプマーク配布に当たっての窓口対応状況を確認し、必要に応じて指導を行います。
6 配布状況を把握するために、現在配布について協力を得ることができる県障がい福祉課、中・西部総合事務所福祉保健局及び県内市町村福祉関係課窓口で配布しているところです。今後、これらの窓口での配布状況や皆さんからの意見を踏まえて、必要に応じて検討していきます。
7 ヘルプマークは日常生活で常に着用していただくことを想定したマークであるため、木製のストラップや金属製のバッジである程度の強度を保つことは必要であると考えて、導入したものです。現時点では仕様を変更することまでは考えていませんが、今後、皆さんからいただいたご意見を参考にしながら必要に応じて検討していきます。
8 ヘルプマーク配布開始時、東京都との違いを強調する必要はなく、県の取組として理解してもらえばよいと判断したため、市町村に対しては、東京都版ヘルプマークと仕様が異なることまでは周知していません。 | |
| | 2018/11/29 | 2018/11/19 | 飲食店と特別支援学校のコラボ企画 | 飲食店の廃棄ストローを使って作品(コースター)等を特別支援学校の生徒が作り、自校の喫茶で使うのはどうか。 | 特別支援教育課 | 飲食店と連絡を取り、特別支援学校の学習で連携できることがないか検討させていただきます。 | |
| | 2018/11/29 | 2018/11/09 | 子育て | 子ども食堂に行って色々な方と知り合いになり、子育ての悩みなどを相談できました。これからもこうした団体が出てきたらうれしいし、行政がもっとバックアップしていけたらよいと思いました。 | 福祉保健課、子育て応援課 | こども食堂については、当県でも、平成27年度末に3か所程度だったのが、平成30年度9月時点で37か所程度にまで増えています。
県内でこども食堂を運営するみなさまは、「地域発・住民発の取組を拡げて地域を元気にしたい」「地域の交流拠点となって少しでも孤立を防ぎたい」「共食の場を提供して孤食を減らしたい」「地域の子どもたちを地域の大人が支えよう」といったさまざまな思いで取り組んでおられますが、こうした取組は、困難を抱える子どもやご家庭にとっては、一層、重要な取組であると考えています。
そのため、県としても、身近な地域における居場所として、こども食堂がさらに拡がるようバックアップしたいと考えており、こども食堂等のネットワークである「とっとり子ども未来サポートネットワーク」の活動に対して助成するとともに、県もこのネットワークの一員として、関係機関・関係団体のみなさまと一緒に、こども食堂の食材確保・提供、勉強会開催、こども食堂の立ち上げ支援などに取り組んでいるところです。
今後も、子どもたちの健やかな育ちを地域の中で見守り、支えられるよう、地域のみなさまと一緒に取り組んでいきたいと考えています。
（担当：福祉保健課）
近年、家族形態や社会情勢の変化により家族等からの支援を受けにくいご家庭が増えていることを背景として、慣れない育児で孤立しがちな母親からのニーズを受け、市町村では、妊娠・出産から子育てまで様々な不安や悩みにワンストップで対応する総合窓口「子育て世代包括支援センター」を設置したり、「地域子育て支援センター」として親子がいつでも立ち寄れ親同志も交流できる場を提供したり、気軽に参加できる催しや教室を開催するなど、子育て中の母親やその家族を支援する取組を行っており、県でも市町村の取組に対して財政的に支援しています。
安心して妊娠・出産し、地域で楽しみながら子育てができるより良い環境をつくることは、行政の取組だけで実現できるものではなく、子育て世帯の身近にいる人たちや地区団体、子育てサークル、ボランティア団体など様々な方々の取組との連携や協力が必要であると考えています。
「産後ケアやわらかい風」は、助産師の方が平成28年に開業された助産院ですが、鳥取市や岩美町などから受託を受けデイサービスやショートステイなどの産後ケア事業を実施されており、また、ご意見にありました地域と親と子どもをつなぐランチ食堂の運営を始められたり、産後の母親の体のケアやストレス軽減を目的に温泉宿を使ったイベントを開いたりと、母親と子どもに寄り添った細かな取組をされています。県でもその専門的な知見と豊富な経験から妊娠出産にかかる相談業務を委託するなど母子保健事業に協力をいただいているところです。
また県では、お母さん同士が地域の児童館や子育てセンターなどを使って子どもの預かりあいを行い、そのことを通して地域や親同士で子育てを支援しあう関係をつくる取組「ともそだて支援事業」を子育てサークルに委託して実施するなど、団体の育成や支援を行っています。
今後も、こうした団体や子育てサークルの活動をバックアップしながら、連携して地域の子育てにかかわる方々が楽しく子育てのできる地域社会を目指していきたいと考えています。
（担当：子育て応援課） | |
| | 2018/11/28 | 2018/11/22 | 県のＰＲ、県民の声 | ダジャレで県のPRをするのはやめてほしい。
行政の恣意的判断で、県HPに掲載したり、非公開にされるのは納得できない。「県民の声」というなら、すべて公開すべきだ。 | 総務課、県民課 | 知事のダジャレについては、県の情報発信の手段の一つとして行っているものですので、ご理解をいただければと思います。
（担当：総務課）
県民の声の公表は、県の考え方や方針等を県民の皆さんに広くお知らせする趣旨で、特定の個人や地域に関するもの、制度等の問い合わせ、既に周知済みの内容等を除き、ご意見の概要と、それに対する県の回答や対応状況をホームページでご紹介しているものです。
（担当：県民課） | |
| | 2018/11/28 | 2018/11/21 | 県職員 | 信号機のない横断歩道を渡ろうとして、鳥取県と書いてある車に横断妨害をされました。県職員は道路交通法を守る必要はないのでしょうか。
また県庁近くでもヘルメットを着用をせず通勤し、鳥取県の鳥取県支え愛交通安全条例を守らない県職員がいます。 | 人事企画課 | 職員に対しては、日頃から、公私を問わず、交通法規の遵守等を指導している中、職員が重大な事故につながる自動車による横断妨害を行ったとして、今回このようなご意見をいただいたことは、大変遺憾に存じます。
また、自転車用ヘルメットは、交通事故発生時に致命傷に至りやすい頭部損傷の被害を軽減する保護具として有効なものであり、交通安全対策のひとつとして着用に努めていただくこととしています。
県職員は、率先して対応すべき立場にあることから、自転車乗車用ヘルメットの着用について、機会を捉えて職員に周知・指導を行っているところです。
引き続き研修などを通じてヘルメットの効能や着用の必要性について職員の理解を深め、率先して自転車乗車時にヘルメットを着用するよう周知・徹底を図っていきます。 | |