ご意見等に対する回答-公開日順(回答表示)



公開年月日受付年月日項   目意見の概要担当所属対応・取組状況
   2019/02/142019/02/01県立病院の対応親族が夜間、中央病院に救急搬送されましたが、待合室で2時間近くたっても医者や看護師さんから何の説明もなく、対応に不快感を覚えました。もっと家族の心情に配慮した対応をお願いしたいです。病院局 このたびは、県立中央病院の救急外来での対応において大変ご不快な思いをおかけし、誠に申し訳ございませんでした。大切なご家族を急に亡くされたご遺族の悲しみは、計り知れないものと思います。

 救急外来の処置室では、救急搬送された患者様の回復に向け、医師、看護師ともに緊急性の高い患者様から救急対応を行っています。特に、生命の危機的状況にある患者様への救命処置は長時間に及び、また、限られた人員の中で患者様の治療を最優先して懸命に対応していることから、ご家族、ご親族の皆様をお待たせしてしまうことがございます。

 しかし、今回、待合室で患者様の回復を願い、ひたすらお待ちになっているご家族、ご親族の皆様への配慮が不足していました。患者様の状況や今後の見通しを、たとえ短時間であってもご説明するべきであったと思います。

 今回いただいたご意見をもとに、医師、看護師が連携をとり、情報を共有して、患者様、ご家族やご親族の皆様に適切に説明ができるよう改善していきたいと思います。
   2019/02/132019/02/05学校徴収金「県費外会計等取扱ガイドライン(マニュアル)」について、学則の優位性、マニュアルの表現、入学等で必要な経費の表示、PTA等経費の任意性、制服、授業料以外の徴収の根拠等について意見がある。高等学校課 県教育委員会では、平成18年11月に「県費外会計等取扱ガイドライン(マニュアル)」を策定し、各学校における県費外会計等取扱要綱のひな形を示して学校が取り扱う学校徴収金等を始めとする県費外会計の適正な事務処理について定めるとともに、保護者等への説明責任を果たすことや制服を含めた指定物品等の購入による負担の軽減に努めており、不適正な事務処理の改正や、学校間の事務処理の平準化等に対応するため、平成23年9月と平成29年3月に改訂を行いました。

 ご意見のあった「県費外会計ガイドライン(マニュアル)」の表現については、関係機関等と協議をしながら、適切な表記となるよう検討するとともに、学校徴収金を始めとする学校教育における必要経費の徴収については、今後も保護者等の負担の軽減や適切な事務処理に努めていきます。

 なお、ホームページに掲載している「鳥取県立高等学校へ進学するにあたって必要な経費」については、保護者等に対し、入学時等に必要な経費の目安を示したものであり、詳細は学校に問い合わせていただくこととしていますので、ご理解いただくようお願いします。
   2019/02/122019/02/05ジャパン・フィルムコミッション連絡協議会全国大会を鳥取に誘致してはどうか。観光戦略課 ジャパン・フィルムコミッション全国大会は、毎年9月又は10月に開催されており、平成30年度は、宮城県、平成31年度は、東京都で開催され観光客誘致や地域経済への波及効果が期待されています。
 大会では、総会が開催されるほか、シンポジウム、レセプション、ロケ地ツアー、映画祭など様々なイベントが実施され、映画製作関係者のみならず一般の方が参加できる企画も開催されます。

 しかしながら、大会の開催準備や運営は、多くの部分を大会開催県が担うため、誘致にあたっては、財政負担や大会運営のスタッフ確保などの対応が必要であり、今後、観光関係団体や市町村等の関係機関の意見も聞くこととさせていただきます。
   2019/02/122019/01/21外国人の就労ベトナム国からの日本就労や日本語学校入学に関して、現地及び日本のブローカーが多額のお金を要求する例があるようです。
事業を遂行するには悪徳ブローカーが介在しないように県も監視が必要と考えます。事業が継続し成果に結びつくように期待します。
来日するベトナム人への風紀指導から勉学が始まると忠告します。
教育・学術振興課、雇用政策課 この度、ご意見をいただきました、日本語学校の運営に関しては、県としても定期的に学校訪問等を行い、現状把握に努め、必要に応じて、指導・助言を行っていきます。
 併せて、日本語教育機関について、政府が公表した「外国人材の受入れ・共生のための総合的対応策(昨年12月に関係閣僚会議で了解)」において、法務省及び文部科学省が日本語教育機関設立後も基準適合状況を継続的に確認するなど監督を強化することとなっています。

 また、平成31年4月から在留資格「特定技能」の新設等を含む改正出入国管理及び難民認定法が施行されることを受けて、県においても今後、県内の関係機関で構成する「多文化共生支援ネットワーク」を設置し、外国人雇用や在住外国人に対する多様な相談への対応を関係機関が連携して担う体制を構築するとともに、4月には鳥取県及び(公財)鳥取県国際交流財団の連携のもと「外国人総合相談センター」を設置し、外国人等からの多様な相談に対応することとしています。

 なお、新聞報道によると、国において、外国人労働者受け入れに際して、海外の仲介業者と提携する日本国内の職業紹介業者に対する許可基準を改定し、いわゆる海外の悪質な仲介業者(ブローカー)を排除するのため規制の強化を検討しているとの情報もあるところです。
   2019/02/082019/01/28発注工事入札制度に対する提案土木工事施工管理ハンドブックの改善、簡素化に取り組んでほしい。東ばかり力を入れず、西部や日野にも力をいれてほしい。
工事検査の時に、新たに発見した指摘事項があれば、猶予期間を設けてほしい。検査時に労働時間等法律を遵守してほしい。
入札制度において、工事成績を除外するか、比率を軽減してほしい。
技術企画課、工事検査課、県土総務課1 土木工事施工管理ハンドブック等の改善について
 土木施工管理ハンドブックは、平成24年2月の全面改定から部分的な基準の見直しなど一部改定は行っていますが、一定の期間が経過しているため今後全面改定することを検討しており、この改定において工事書類の簡素化も踏まえ検討を進めることとしています。 また、国土交通省中国地方整備局においては、工事関係書類の簡素化、業務の合理化・効率化を推進することを目的に「土木工事関係書類作成マニュアル」を策定されており、今後当県においても工事書類の簡素化を図るため、同様の取組を検討したいと考えています。
 この他、工事書類の簡素化、省力化の一助となる「情報共有システム」についても、適用工事の拡大を図っていきたいと考えていますので、積極的な活用をお願いします。

2 西部や日野にも力を入れることについて
 県土整備部所管の公共事業については、近年、大型事業が県東部に集中したことから、県東部地区の工事発注金額が大きくなっています。  
 限られた予算の中、効率的に社会基盤を整備するためには、予算の選択と集中は不可欠であり、年度によって地域の予算シェアにある程度の差が生じるのはやむを得ないと考えますが、一方で、公共工事の偏った発注は、県内業者にとって継続的な企業経営を行う上で大きな問題であるとともに、均衡ある県土の発展と災害時の対応という観点からも、極端な地域の偏りはなくすことも必要と考えています。
 県西部の米子、日野地区においても、今後取り組むべき社会基盤の整備はまだまだあると考えており、効率的な公共事業を進めていきたいと考えています。
(担当:技術企画課)

3 工事検査について
 工事検査は検査を行う正にその時点で、契約図書等に基づき、工事目的物の形状寸法及び品質が確保されているかどうかを評価する業務です。したがって、関係規程の遵守、また透明性・公平性を確保する観点からも、猶予期間を設けることはありません。
 なお、工事成績については、受注者の皆さんが事前に自己点検できるように、工事成績評定要領(工事成績評定の考査項目別運用表)も公表していますし、工事成績評定結果についての任意提供制度もありますので、ご活用ください。
 また、検査時間の件については、やむなく検査時間が長くなる場合は、適宜、休憩や昼食の時間を設けるように各検査員に指導し改善しているところです。このようなことがないよう、引き続き検査員を指導し、遵守していきます。
(担当:工事検査課)

4 入札制度について
 県の入札制度では、公共工事の品質確保を図るため、価格と技術力等が総合的に優れている者を落札者とする総合評価入札を導入しているところです。総合評価入札のうち、簡易評価型、技術提案評価型では、技術力等を評価する方法として会社や技術者の工事成績を評価項目としていますが、工事成績は、技術力や工事品質を最も客観的に判断できる指標であると考えていますので、現時点で現行制度の評価項目から除外する考えはありません。
 なお、総合評価入札における工事成績の比率については、関係団体等のご意見を伺った上で定めたものですが、さまざまなご意見をいただいているところですので、引き続きより良い制度になるよう検討をしていきたいと思います。
(担当:県土総務課)
   2019/02/082019/01/28県立中央病院1 一般外来用駐車場から病院入口までの距離が長すぎる。
2 エントランスが豪華すぎる。県民のために必要ですか。
3 各受付や部署(科)での待ち時間が長すぎる。
4 検査結果は後で電話連絡すると言われたが、当日に電話がなかった。
5 トイレに手拭用のペーパーがなく、衛生面で問題があると思います。
病院局1 一般外来用駐車場から病院入口までの距離について
新病院では、一般外来駐車場から病院入口までの距離は従来とほぼ変わりません。ただ、悪天時においても快適にご利用いただけるよう、病院入口の付近には広い屋根を設けております。
 付添いがおられる場合は、患者様には玄関で降りて頂き、付添いの方には一般駐車場等に駐車していただきます。
 また、障がい等のある方には障がい車用駐車スペースをご利用頂いていますので、ご協力いただきますようお願いします。

2 エントランスについて
 新病院の1階部分には、利用者の便宜と大災害時の対応のため、広いスペースを用意し、医療に係る機能は設けていません。
 具体的には、1階の再来機前は、朝、患者様が多く並ばれるため、旧病院と同様に必要なスペースを確保しています。また、当院は災害拠点病院として指定されていますが、台風等で50年に一度の規模の大洪水が起こり、なおかつ同時に海底で大地震による津波が発生するような複合災害が起こった場合、1階部分に浸水する恐れがあることから、万が一浸水した場合でも医療機能を果たすことができるよう、1階部分には医療に係る機能を配置しないようにしています。
 豪華なエントランスというものではありませんので、ご理解いただきますようお願いします。

3 待ち時間について
 このたびは、検査室の受付で担当者が気付かず、ご迷惑をおかけし誠に申し訳ありませんでした。診察時にお待ちいただく時間が少しでも短くなるよう、引き続き努力していきます。

4 検査結果について
 診察医に手術が入り長引いたため、当日お電話をすることができず、ご不安な思いをおかけいたしました。誠に申し訳ありませんでした。なお、患者様に画像を見ていただく必要がある場合、後日、診察の際に説明させていただくこともあります。

5 トイレについて
 トイレでの手拭については、旧病院同様、ハンカチ等をご利用いただくこととしていますのでご理解をお願いします。

 今後も、患者様によりよい環境で医療を受けていただけるよう対応していきたいと思いますので、よろしくお願いします。
   2019/02/072019/01/29会派要望会派要望の各会派への回答が、政策法務課で審査が行われていないのはなぜか。政策法務課 「鳥取県文書の管理に関する規程」第19条の(2)「県議会に提出して施行される施行文書」とは、地方自治法その他法令の規定により県議会の議決を経るべき事件について議案を提出したり、県議会に報告を行うために起案した文書のことを指しており、県議会に諮られるそれらの文書の重要性に鑑み、その文書の構成等の審査を政策法務課が行うことを規定しているものです。

 会派については、鳥取県議会会議規則第4条に規定されるとおり、議員により結成されるものではあるものの、議会そのものではないため、会派要望の各会派への回答については、上記の「県議会に提出して施行される施行文書」に該当せず、政策法務課で審査を行っていないものです。
   2019/02/072019/01/29鉄道利用交通政策案廃止された特急「出雲」復活のお願いを提言するとともに、具体的なアイデア・プランをお示しします。交通政策課 鳥取県東部と兵庫県但馬地域を結ぶJR山陰本線では、強風による余部鉄橋での運行規制により頻繁に列車遅延・運休が発生し、移動に大きな支障が出ていましたが、平成22年度の余部鉄橋架替により、列車遅延・運休が大幅に減少し山陰本線の安全性及び定時性が確保されました。

 山陰本線経由の寝台特急出雲号の復活についてはこれまでも要望を行ってきましたが、JRからは長距離旅行客の航空機嗜好により寝台列車需要が見込めないこと、利用者減により採算が合わないこと等から復活は困難であると伺っています。
 このたびさなざまなご提案をいただきましたので、それらを踏まえ、列車の運行主体であるJRに対して要望を行っていきたいと思います。
   2019/02/062019/02/04日本全体の人口問題全国知事会で現状人口動態(一極集中、地方からの人口流出問題)に対しての議題、それに伴う政府への提言等はどうなっているのでしょうか。広域連携課 全国知事会では、平成26年に地方創生対策本部を設置し、地方への人の流れの創出や地方での就業機会の確保等のために必要な施策を議論し、政府への提言を行い、人口一極集中の是正を始めとした地方創生の推進に取り組んでいるところです。
 直近では、平成30年7月に開催された全国知事会議において、移住定住・UIJターンの促進、政府関係機関の移転、東京圏から地方に企業の本社の移転促進等を盛り込んだ「地方創生第2ラウンドへの提言」を取りまとめ、同年9月に梶山まち・ひと・しごと創生担当大臣(当時)に対し要請活動を実施しました。

 また、当県が加入する関西広域連合、さらに中国地方知事会においても人口一極集中是正に関する提言を取りまとめ、政府に対し要請を行うなど、全国知事会のみならず地域ブロックでも連携し、この問題に対して取り組んでいるところです。
 今後とも、一極集中の是正など地方創生が結実するよう取り組んでいきます。
   2019/02/062019/01/29県民の声の回答(平成31年1月24日公開「サンドおいでフェス」)「サンドおいでフェスin鳥取」の回答内容について、(1)「“一部の”鳥取市民が認識違いをしていた」との記載は鳥取市民に失礼ではないか、(2)「“完全な”認識違い」とすることは完膚なきまでに間違っていると指摘する行為であり気分を害するのではないか、(3)“認識”は個人の内面であるので、その訂正は間違っているのではないか。広報課 ご意見いただいた「県民の声ウェブページ上の回答」の表現については、受け止め方の違いと考えます。
 この回答は、メールで詳細の意見をくださった方へ直接メールにより回答させていただいたものをウェブページに掲載しているものであり、今回の観光キャンペーン実施の背景などから丁寧に詳しく回答しておりますので、相手方と県との間で意思の齟齬はないものと考えています。

 また、以下のとおり趣旨を説明いたします。
(1)先方からの指摘に加え、市民から色違いのサンドの出現について県へも問合せがあったことなどから、そのような事情を記載したものです。
(2)先に申し上げましたとおり、相手方と県との間で意思の齟齬はないものと考えています。
(3)ネット上で見られたであろう誤った情報(色違いサンドがウリのイベント)について訂正する趣旨です。
   2019/02/062019/01/28県庁の敷地内禁煙及び職員の喫煙1 県庁も敷地内完全禁煙にしてほしいです。
2 職員のタバコ休憩は1日に何分認めておられますか。
総務課、人事企画課、教育総務課1 県庁の敷地内完全禁煙について
 県では、改正健康増進法の趣旨を踏まえ受動喫煙防止の徹底を図っていくこととしています。
 なお、ご意見の県庁敷地内完全禁煙については、同法では受動喫煙を防止するために必要な措置を講じれば、施設内に喫煙場所を設置することができると定められており、今後示される国の基準を注視しながら来庁者等の利便性への配慮の観点から検討していきます。
(担当:総務課)

2 職員のタバコ休憩について
 職員の休憩時間は、職員の勤務時間に関する規定により正午から午後1時までの1時間と定められていますが、疲労回復や公務能率維持の観点から、勤務時間中におけるトイレやタバコ、コーヒーを飲むことと等の小休止行為については必要最小限の時間に限り認めているところです。
 引き続き職員に対しては、「勤務時間中は職務専念義務があり、喫煙などの行為は必要最小限の時間に限り認められる」ものであることを周知し、勤務時間中の県民の信頼を損なうような行動は厳に慎み、勤務時間内外を問わず節度ある行動に努めるよう注意を促していきます。
(担当:人事企画課、教育総務課)
   2019/02/052019/01/22野犬等の殺処分鳥取県の殺処分数が他県に比べて少ないのを見て、ゼロではありませんがなんとなく嬉しく、自慢したくなりました。くらしの安心推進課鳥取県では、犬猫の殺処分数を減らしていくため、動物愛護ボランティアと連携した譲渡の推進、野良猫と飼い猫の不妊去勢手術費用の助成、全国唯一となる官民協働型の動物愛護センターの運営などの取組を進めています。
 この度のご意見を励みとして、今後も犬猫の殺処分数の更なる減少を目指して、効果的な施策を推進していきますので、鳥取県の動物愛護行政を見守りいただけると幸いです。
   2019/02/042019/01/28会派要望への回答しかるべき決裁者の決裁を取るべきではないか。財政課へ回答期限を延ばすよう要望すべきではないか。企業局 会派要望に対する回答については、今後、決裁過程が残るよう適切な文書管理を行っていきます。
 また、会派要望に対する財政課への回答期限については、各会派への回答期限を考慮したことは理解できますが、できる限り余裕のある期限を設定するよう財政課に申し入れました。
   2019/02/042019/01/25中部の観光ポイント東部と西部の観光地の間に目ぼしい観光ポイントが無い現状について、倉吉市からは、伯耆大山や蒜山の姿が綺麗に見えるので、これらの山々を眺められるレストランや道の駅を設けると、この問題が解消すると考えられます。伯耆大山や蒜山を東側から綺麗に眺められるポイントとして、県立農業大学校や大山池の周辺が挙げられます。観光戦略課 県内中部において山々が綺麗に眺めることができる観光ポイントにつきましては、ご提案いただいた場所のほかに、円形劇場くらよしフィギュアミュージアムや倉吉白壁土蔵群もスポットとして有名であり、県内外から多くの観光客に訪れていただいています。
 しかしながら、まだまだ観光客の皆さんに知っていただけていないスポットがありますので、情報発信を強化していくとともに、いただいたご意見を参考にさせていただき、県内観光周遊の促進に向けた施策について、県中部の関係者と一緒に取り組んでいきます。

【ご提案いただいた以外で県内中部において山々が綺麗に見えるスポット(例示)】 
 ○円形劇場くらよしフィギュアミュージアム(屋上からの景色)
 ○倉吉白壁土蔵群(打吹山を臨む景色)
 ○亀井公園(倉吉市関金:蒜山等を臨む景色)
 ○旧国鉄倉吉線廃線跡などのウォーキングコース(大山池の近く)
 ○道の駅琴の浦(大山などを臨む景色)
 ○道の駅はわい(大山などを臨む景色)
   2019/02/012019/01/24高校の活動教育課程で、特定の高齢者家庭、個人に対してサービスを行った活動は、公立高校として正しい活動でしょうか。行政の公平性は考慮されていますか。高等学校課 ご意見をいただきました取組は、平成9年度から、日頃の学習の成果を発揮する機会だけでなく、高齢者家庭と交流することも目的として実施しています。具体的な内容は、地域の高齢者宅を訪問し、電気配線及び器具の点検、保全、修理、清掃を行うとともに、正しい使用法についても説明するというものです。工業科目で学んだ知識や技術を実生活の場に生かす機会を設けることは、生徒の達成感や自己有用感、学習意欲の向上につながる有効な取組であるとともに、高齢化が進む地域に出掛けて、世代を越えた交流を図ることは、生徒達にとっても貴重な経験になっています。

 なお、高齢者宅は、市社会福祉協議会や民生委員の方々にご協力をいただき、市内各地区を順番に訪問させていただいています。
 県教育委員会としても、このような教育活動は、生徒の成長にとって有意義なものであり、引き続き支援していきたいと考えていますので、ご理解ください。
   2019/02/012019/01/18アグリスタート研修研修生の研修のさせ方について疑問がある。研修させている農家は研修生を労働力だと勘違いしていないか。経営支援課 今回ご意見をいただいたアグリスタート研修は、新たに農業を始めようとする者を公益財団法人鳥取県農業農村担い手育成機構(以下「機構」)が職員として雇用し、収入がない研修期間の身分保障をした上で、先進的な農業者の下で実践的な研修を行う制度として全国に先駆けて鳥取県が創設したもので、これまでに約100名が県内就農し、地域農業の担い手として活躍しています。

 研修は、機構が受入農家を指定し、機構が定めた方法で適切に実施されており、賃金や労働関係のトラブルは発生していません。
 ご意見にもいただいたように、農業においては作物の種類や季節によって朝早くから夜遅くまで働く場面も出てきますが、その代わり農閑期や雨天等で作業ができないときに休養を取らせるなど、派遣先にも配慮をしてもらっています。

 また、研修中は機構の研修推進員が労働環境も含めた研修状況の確認を定期的に行っており、受入農家、研修生とも面談をしながら、適切な研修が実施できるよう支援しています。
 当県において農業は重要な産業で、新規就農者の確保・育成は重要課題と位置付けており、中でもアグリスタート研修はそのための有効なツールと考えています。

 今後も、機構と一緒になって現行制度の内容を点検し、より良い制度となるよう取り組んでいきますので、もし、お近くに研修生が派遣されるようなことがあれば、研修実施や円滑な就農にご協力いただければ幸いです。
詳細を表示:2019年 1月2019年 1月
詳細を表示:2018年12月2018年12月
詳細を表示:2018年11月2018年11月
詳細を隠す:2018年10月2018年10月
   2018/10/312018/10/17職員の対応電話対応について意見がある。人事企画課 ご不快の思いをされたことについてお詫びします。
 ご指摘のあったことについて、職員に適切な対応に努めるよう注意しました。
   2018/10/312018/09/28防災1 防災士養成研修を中部だけではなく、西部、東部でも開催し、郡部での防災士および女性の防災士をもっと増やすべきではないのでしょうか。また、市町村別(男女別)の防災士数、防災アドバイザーの人数を公開してください。
2 災害図上訓練(DIG)や避難所運営ゲーム「HUG」について意見がある。
3 県が支援している「支え愛マップ」について意見がある。
4 山崎断層帯(那岐山断層帯/那岐池断層/声ヶ乢断層)について意見がある。
消防防災課、危機管理政策課1 平成30年度の防災士養成研修は、事前に市町村からの推薦者見込数をお聞きして、参加人員を180人程度と見込み、県内どこからでも参加しやすい中部地域での開催とさせていただきました。申込者数は、現時点では東部9人、中部41人、西部45人となっています。東部が少ないのは、鳥取市が独自に防災リーダー養成研修を行っていて、防災士養成研修への住民推薦をされていないことが一因とも思われ、地域別では西部が最も多くなっています。
 また、防災士の養成については、消防関係者や市町村職員に特化はしておらず、平成29年度防災士養成研修においての消防団、市町村職員の割合は28パーセントとなっています。
 ご意見がありました郡部や女性の防災士を増やすことにつきましては、成人人口に対する防災士の割合は必ずしも郡部が市部よりも低い状況ではありませんが、地域や性別の偏りがないことが望ましいと考えますので、今後、開催回数や開催場所を増やすことができないか、検討してみたいと思います。
 なお、市町村別男女別の防災士数は、次のとおりですし、防災アドバイザーの名簿は、とりネットの消防防災課の中(https://www.pref.tottori.lg.jp/274512.htm)で公開しています。

○市町村別防災士認証登録者数(平成30年8月末現在)
 市町村  人数   男性  女性
 鳥取市  189人  176人  13人
 米子市  120人  111人   9人
 倉吉市  122人  114人   8人
 境港市   57人    51人   6人
 岩美町   13人    13人   0人
 八頭町   22人    18人   4人
 若桜町   3人    3人   0人
 智頭町   8人    7人   1人
 湯梨浜町  27人    27人  0人
 三朝町   10人    10人  0人
 北栄町   30人    25人  5人
 琴浦町   33人    29人  4人
 日吉津村  6人    6人  0人
 大山町   18人    17人  1人
 南部町   14人    13人  1人
 伯耆町   13人    13人  0人
 日南町   20人    17人  3人
 日野町   9人    8人  1人
 江府町   2人    2人  0人
 
2 避難所運営ゲーム(HUG)については、県内でも実施例は増えてきていますが、更に浸透させたいと考えています。HUGに必要なカードの図書館や公民館での貸し出し等については、当課でもカードを所有しておりますので、研修等で必要な場合は貸し出しも可能です。また、市町村が購入する経費については、県交付金の助成対象となります。
 また、当課が派遣する自主防災活動アドバイザーの中には、HUGの指導ができる方がいらっしゃいますので、ご相談ください。
 今後とも地域防災力の向上が図られますよう努めていきますので、ご協力お願いします。
(担当:消防防災課)

3 当県が取り組みを進めている支え愛マップづくりの経緯をご説明します。平成22年年末からの大雪により国道9号において大渋滞が起き、その際、県民が自主的に行った立ち往生車両への炊き出しやトイレの提供などの支援活動が注目されました。
 その後、東日本大震災等を踏まえて、阪神淡路大震災以降、兵庫県の地域福祉に携わって来られた方の指導を受けながら、災害時の要援護者の避難支援と日常的な見守り体制を兼ね備えた仕組みづくりに取り組み、併せて、当時の福祉分野では支え愛マップというのは一般的な手法でしたが、防災の視点も置き、かつ組織的に行われている県を調査したところ、唯一の事例であった長野県の手法も研究したこと、これらが発端になります。
 当県では平成24年度に補助制度を創設して「支え愛マップづくり」に取り組んできましたが、取り組みを進めていく上で他県の手法なども勉強しながら改良を加えており、結果として他県の先進的取り組みと似てきている部分もあるかと思われます。

4 当県では、現在、平成17年3月等に取りまとめた地震・津波の被害想定をホームページ上に公開していますが、平成26年度から鳥取県地震防災調査研究委員会(委員長:鳥取大学 香川教授)を設置し、最新の知見に基づき、地震・津波被害想定の見直しを行ったところであり、平成30年度中の報告書の取りまとめとホームページでの公開に向けて、現在作業を進めているところです。
 見直し後の被害想定調査の結果、県東部で最も被害が大きいのは、鹿野・吉岡断層による地震であり、最大震度7、死者約790人、負傷者3,500人と予測されています。
 山崎断層による地震については、当県では、智頭町で震度6弱(岡山県境の一部)及び震度5強の揺れが想定されますが、その他の大部分の地域では震度5弱〜4であり、鹿野・吉岡断層と比べると当県における影響は少ないと考えられます。
<参考>
平成17年3月公表 鳥取県地震防災調査研究報告書
 https://www.pref.tottori.lg.jp/jishinbousaichousa/
(担当:危機管理政策課)
   2018/10/292018/10/25県民の声の回答インターネットの公表に時間がかかっているのはどうしてですか。県民課 このご意見は、県職員の再就職状況の公表時期についてのもので、ご意見者へは平成30年9月21日に回答しました。回答内容が、再就職状況の公表時期は平成30年9月下旬の予定ということでしたので、再就職状況が公表され公表時期が確定するまで、県民の声のインターネットへの掲載を保留しました。
 再就職状況の公表が平成30年10月16日にずれ込んだため、県民の声のインターネットへの掲載に時間がかかってしまいました。
   2018/10/292018/10/22鳥取県のモバイルサイト鳥取県のモバイルサイトがとても見にくいです。広報課 当県では、ウェブアクセシビリティの向上を第一に、とりネットの品質向上を進めているところです。
 また、今回ご指摘のありました近年のスマートフォンやタブレットの普及を踏まえたモバイル端末からの閲覧向上も急務と認識しています。
 現在、モバイル端末からの閲覧も意識した「とりネット」のリニューアルを検討中ですので、可能なものから随時改善していきます。
   2018/10/292018/10/22職員の態度鳥取県中部地震復興会議中の職員の態度に意見がある。人事企画課 この度は、復興会議に出席した職員の行為によりご不快な思いをおかけしましたことをお詫びします。
 当該職員には、復興に全力で取り組む県の姿勢を誤解されかねない不適切な点があったとして、職員の服務を所管する当課から厳しく指導を行いました。
 今後も、中部地域の真の復興に向けて、県を挙げて取り組んでいく所存ですので、ご理解をお願いします。
   2018/10/292018/10/17県の施策1 鳥取県では、日本国籍を有していなくても何故「就職に制限のない在留資格を取得しているか」の事項で公務員になれるのですか。
2 韓国との交流は控えるべきではありませんか。
3 航空機によるソウル便は利用しない者の方が多い状況の中で助成を行う事は、県民に対して不公平ではありませんか。
4 なぜ鳥取県は竹島議連を解散し、毎年行われる竹島の日記念式典にも参加しないのですか。
5 竹島問題について啓発するべきではありませんか。
6 北朝鮮による拉致問題について、啓発するべきではありませんか。
7 鳥取県における生活保護受給者に占める外国人の割合はいくらですか。
人事委員会事務局、交流推進課、観光政策課、県議会事務局、地域振興課、人権・同和対策課、福祉監査指導課1.職員の採用について
 鳥取県では平成12年度から職員採用試験(警察官、警察事務職員の採用試験を除く)に係る国籍条項を廃止しています。
 これは、職員の採用に当たっては、国籍にかかわらず、意欲、能力のある方の中から広く選考することが重要であるとの考え方からです。
 なお、外国籍の職員は、公権力の行使に該当する業務(許可、認可など)、公の意思形成への参画に携わる職(本庁課長以上の職、地方機関の長など)には就くことができないこととしています。
(担当:人事委員会事務局)
 
2.韓国との交流について
 当県は、友好交流地域である江原道を中心に韓国との間で文化・経済・観光・環境・スポーツ・教育など幅広い分野の交流を進めておりますが、これは、地域の国際化を図ることにより鳥取県と交流地域双方がより活性化することを目指してのものであり、今後も引き続き取り組んでいくこととしています。
(担当:交流推進課)

3.ソウル便について
 米子ソウル便は、山陰と韓国を結ぶ国際定期路線として、山陰と韓国を互いに身近なものとしており、観光、ビジネス、国際交流などさまざまな面で貢献しています。就航による外国人観光客の誘致によって、観光をはじめとする県内全域の関連産業への経済波及効果を得ることができます。
 また路線の存在は、北東アジア諸地域との国際交流の推進に寄与します。鳥取県が北東アジア時代の世界に開かれた地域として発展していくためには、米子ソウル便の果たす役割は大きいものと考えています。
 ご理解、ご協力のほどよろしくお願いします。
(担当:観光戦略課)

4.竹島議連について
 議員連盟は、議員が特定の課題に関して任意に結成される組織で、平成18年9月から平成19年4月までの間、竹島及び周辺海域等問題解決促進鳥取県議会議員連盟が存在しましたが、平成19年4月の改選後は結成されていません。
 また、竹島の日記念式典については、例年、2月定例会の会期中にあたり、議長は出席していません。
(担当:県議会事務局)

5.竹島問題の啓発について
 鳥取県においては、これまで、市町村へのポスター掲示の依頼及び県施設でのポスター掲示を行うほか、同じ領土問題に取り組む北方領土返還要求運動鳥取県民会議が実施するパネル展等においてパンフレット配布を行ってまいりました。今後も、政府の施策に協力するとともに、竹島問題を正しく理解していただけるよう啓発に努めていきたいと考えています。
(担当:地域振興課)

6.拉致問題の啓発について
 県では、「拉致問題の早期解決を願う国民のつどい」を毎年開催するとともに、拉致問題人権研修会等を県内各地で開催し、拉致被害者の御家族とともに啓発を行っています。
 また、県内の市町村等を通じて、人が多く集まる場所にポスター・チラシ等の掲示をさせていただいているところです。
 今後も拉致問題への関心を高めるための啓発活動を推進していきます。
(担当:人権・同和対策課)

7.生活保護受給者に占める外国人の割合について
 当県における生活保護受給世帯に占める外国人世帯の割合は、約1パーセントです。
 (出典:厚生労働省生活保護速報 平成30年7月分) 
(担当:福祉監査指導課)
   2018/10/262018/10/18鳥取地どりピヨ飲食店を営んでいます。鳥取地どりピヨはなくてはならない食材です。鳥取地どりピヨがなくならないよう働きかけてください。畜産課 当県が作出した「鳥取地どりピヨ」を大切なブランド食材として扱ってくださり、ありがとうございます。
 現在、生産から撤退する事業者は、複数の県内事業者に事業継承を依頼され、新体制での生産再開のため協議を重ねているところです。県としても、生産から販売までを担う新体制の立上げに協力するとともに、生産施設の整備や肉処理担当者の人材育成に対する支援を考えています。
 できる限り早く関係者の方々に生産回復の目途をご報告できるよう、官民一丸となって取り組んでいきますので、引き続き県産食材の応援をよろしくお願いします。
   2018/10/262018/10/17トリピートリピーのLINEスタンプを作ってほしいです。観光戦略課 トリピーは、鳥取県のマスコットキャラクターとして県の広報等で活用していますが、県以外の方にも広く利活用していただけるよう、「法令や公序良俗に反するおそれがない」等の一定の要件を満たしていれば、使用料不要で使用することができるものとしています。
 トリピーグッズとして、すでに、文房具、ぬいぐるみ、タオルなど魅力的なものが民間事業者等の豊かな発想力により作成されていますので、ラインスタンプについても、事業者等の活力を活用して魅力的なものを作成していただくことを期待しているところであり、県としては、それらの取組を待ちたいと考えます。
 今後とも、トリピーを温かく見守っていただくとともに、鳥取県を応援していただきますようお願いします。
   2018/10/252018/10/16政務活動費の使途及び支出手続きに関する指針鳥取県議会の指針では、食糧費は「バー、クラブなど会合を行うのに適切な場所とは言えない場所での飲食費は除く。」とあり、確かに居酒屋は入っていないが、居酒屋の明記について議会事務局の意見を聞きたい。県議会事務局 鳥取県議会においては、政務活動費を適正に執行し、また執行の透明性を確保するために「政務活動費の使途及び支出手続きに関する指針」を定め、その内容については、議長を座長とする議会改革推進会議において随時見直しを行い、必要に応じて改正を行っています。
 この度、ご指摘があった案件については、この指針に基づいて、開催目的や内容等が確認できる証拠書類を審査し、支出は適当なものであると判断したところです。
 なお、いただいたご意見は、議長にお伝えします。
   2018/10/252018/10/15鳥取県立歯科衛生専門学校ホームページの国家試験合格者率に疑問があります。医療政策課 ホームページの国家試験合格者率については、ご指摘のとおり誤りがありましたので、早速、修正しました。事実と相違した内容を掲載しておりましたこと、大変、申し訳ありませんでした。