 | | 公開年月日 | 受付年月日 | 項 目 | 意見の概要 | 担当所属 | 対応・取組状況 | |
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| | 2019/02/14 | 2019/02/01 | 県立病院の対応 | 親族が夜間、中央病院に救急搬送されましたが、待合室で2時間近くたっても医者や看護師さんから何の説明もなく、対応に不快感を覚えました。もっと家族の心情に配慮した対応をお願いしたいです。 | 病院局 | このたびは、県立中央病院の救急外来での対応において大変ご不快な思いをおかけし、誠に申し訳ございませんでした。大切なご家族を急に亡くされたご遺族の悲しみは、計り知れないものと思います。
救急外来の処置室では、救急搬送された患者様の回復に向け、医師、看護師ともに緊急性の高い患者様から救急対応を行っています。特に、生命の危機的状況にある患者様への救命処置は長時間に及び、また、限られた人員の中で患者様の治療を最優先して懸命に対応していることから、ご家族、ご親族の皆様をお待たせしてしまうことがございます。
しかし、今回、待合室で患者様の回復を願い、ひたすらお待ちになっているご家族、ご親族の皆様への配慮が不足していました。患者様の状況や今後の見通しを、たとえ短時間であってもご説明するべきであったと思います。
今回いただいたご意見をもとに、医師、看護師が連携をとり、情報を共有して、患者様、ご家族やご親族の皆様に適切に説明ができるよう改善していきたいと思います。 | |
| | 2019/02/13 | 2019/02/05 | 学校徴収金 | 「県費外会計等取扱ガイドライン(マニュアル)」について、学則の優位性、マニュアルの表現、入学等で必要な経費の表示、PTA等経費の任意性、制服、授業料以外の徴収の根拠等について意見がある。 | 高等学校課 | 県教育委員会では、平成18年11月に「県費外会計等取扱ガイドライン(マニュアル)」を策定し、各学校における県費外会計等取扱要綱のひな形を示して学校が取り扱う学校徴収金等を始めとする県費外会計の適正な事務処理について定めるとともに、保護者等への説明責任を果たすことや制服を含めた指定物品等の購入による負担の軽減に努めており、不適正な事務処理の改正や、学校間の事務処理の平準化等に対応するため、平成23年9月と平成29年3月に改訂を行いました。
ご意見のあった「県費外会計ガイドライン(マニュアル)」の表現については、関係機関等と協議をしながら、適切な表記となるよう検討するとともに、学校徴収金を始めとする学校教育における必要経費の徴収については、今後も保護者等の負担の軽減や適切な事務処理に努めていきます。
なお、ホームページに掲載している「鳥取県立高等学校へ進学するにあたって必要な経費」については、保護者等に対し、入学時等に必要な経費の目安を示したものであり、詳細は学校に問い合わせていただくこととしていますので、ご理解いただくようお願いします。 | |
| | 2019/02/12 | 2019/02/05 | ジャパン・フィルムコミッション連絡協議会 | 全国大会を鳥取に誘致してはどうか。 | 観光戦略課 | ジャパン・フィルムコミッション全国大会は、毎年9月又は10月に開催されており、平成30年度は、宮城県、平成31年度は、東京都で開催され観光客誘致や地域経済への波及効果が期待されています。
大会では、総会が開催されるほか、シンポジウム、レセプション、ロケ地ツアー、映画祭など様々なイベントが実施され、映画製作関係者のみならず一般の方が参加できる企画も開催されます。
しかしながら、大会の開催準備や運営は、多くの部分を大会開催県が担うため、誘致にあたっては、財政負担や大会運営のスタッフ確保などの対応が必要であり、今後、観光関係団体や市町村等の関係機関の意見も聞くこととさせていただきます。 | |
| | 2019/02/12 | 2019/01/21 | 外国人の就労 | ベトナム国からの日本就労や日本語学校入学に関して、現地及び日本のブローカーが多額のお金を要求する例があるようです。
事業を遂行するには悪徳ブローカーが介在しないように県も監視が必要と考えます。事業が継続し成果に結びつくように期待します。
来日するベトナム人への風紀指導から勉学が始まると忠告します。 | 教育・学術振興課、雇用政策課 | この度、ご意見をいただきました、日本語学校の運営に関しては、県としても定期的に学校訪問等を行い、現状把握に努め、必要に応じて、指導・助言を行っていきます。
併せて、日本語教育機関について、政府が公表した「外国人材の受入れ・共生のための総合的対応策（昨年12月に関係閣僚会議で了解）」において、法務省及び文部科学省が日本語教育機関設立後も基準適合状況を継続的に確認するなど監督を強化することとなっています。
また、平成31年4月から在留資格「特定技能」の新設等を含む改正出入国管理及び難民認定法が施行されることを受けて、県においても今後、県内の関係機関で構成する「多文化共生支援ネットワーク」を設置し、外国人雇用や在住外国人に対する多様な相談への対応を関係機関が連携して担う体制を構築するとともに、4月には鳥取県及び（公財）鳥取県国際交流財団の連携のもと「外国人総合相談センター」を設置し、外国人等からの多様な相談に対応することとしています。
なお、新聞報道によると、国において、外国人労働者受け入れに際して、海外の仲介業者と提携する日本国内の職業紹介業者に対する許可基準を改定し、いわゆる海外の悪質な仲介業者（ブローカー）を排除するのため規制の強化を検討しているとの情報もあるところです。 | |
| | 2019/02/08 | 2019/01/28 | 発注工事入札制度に対する提案 | 土木工事施工管理ハンドブックの改善、簡素化に取り組んでほしい。東ばかり力を入れず、西部や日野にも力をいれてほしい。
工事検査の時に、新たに発見した指摘事項があれば、猶予期間を設けてほしい。検査時に労働時間等法律を遵守してほしい。
入札制度において、工事成績を除外するか、比率を軽減してほしい。 | 技術企画課、工事検査課、県土総務課 | 1 土木工事施工管理ハンドブック等の改善について
土木施工管理ハンドブックは、平成24年2月の全面改定から部分的な基準の見直しなど一部改定は行っていますが、一定の期間が経過しているため今後全面改定することを検討しており、この改定において工事書類の簡素化も踏まえ検討を進めることとしています。 また、国土交通省中国地方整備局においては、工事関係書類の簡素化、業務の合理化・効率化を推進することを目的に「土木工事関係書類作成マニュアル」を策定されており、今後当県においても工事書類の簡素化を図るため、同様の取組を検討したいと考えています。
この他、工事書類の簡素化、省力化の一助となる「情報共有システム」についても、適用工事の拡大を図っていきたいと考えていますので、積極的な活用をお願いします。
2 西部や日野にも力を入れることについて
県土整備部所管の公共事業については、近年、大型事業が県東部に集中したことから、県東部地区の工事発注金額が大きくなっています。
限られた予算の中、効率的に社会基盤を整備するためには、予算の選択と集中は不可欠であり、年度によって地域の予算シェアにある程度の差が生じるのはやむを得ないと考えますが、一方で、公共工事の偏った発注は、県内業者にとって継続的な企業経営を行う上で大きな問題であるとともに、均衡ある県土の発展と災害時の対応という観点からも、極端な地域の偏りはなくすことも必要と考えています。
県西部の米子、日野地区においても、今後取り組むべき社会基盤の整備はまだまだあると考えており、効率的な公共事業を進めていきたいと考えています。
（担当：技術企画課）
3 工事検査について
工事検査は検査を行う正にその時点で、契約図書等に基づき、工事目的物の形状寸法及び品質が確保されているかどうかを評価する業務です。したがって、関係規程の遵守、また透明性・公平性を確保する観点からも、猶予期間を設けることはありません。
なお、工事成績については、受注者の皆さんが事前に自己点検できるように、工事成績評定要領（工事成績評定の考査項目別運用表）も公表していますし、工事成績評定結果についての任意提供制度もありますので、ご活用ください。
また、検査時間の件については、やむなく検査時間が長くなる場合は、適宜、休憩や昼食の時間を設けるように各検査員に指導し改善しているところです。このようなことがないよう、引き続き検査員を指導し、遵守していきます。
（担当：工事検査課）
4 入札制度について
県の入札制度では、公共工事の品質確保を図るため、価格と技術力等が総合的に優れている者を落札者とする総合評価入札を導入しているところです。総合評価入札のうち、簡易評価型、技術提案評価型では、技術力等を評価する方法として会社や技術者の工事成績を評価項目としていますが、工事成績は、技術力や工事品質を最も客観的に判断できる指標であると考えていますので、現時点で現行制度の評価項目から除外する考えはありません。
なお、総合評価入札における工事成績の比率については、関係団体等のご意見を伺った上で定めたものですが、さまざまなご意見をいただいているところですので、引き続きより良い制度になるよう検討をしていきたいと思います。
（担当：県土総務課） | |
| | 2019/02/08 | 2019/01/28 | 県立中央病院 | 1 一般外来用駐車場から病院入口までの距離が長すぎる。
2 エントランスが豪華すぎる。県民のために必要ですか。
3 各受付や部署（科）での待ち時間が長すぎる。
4 検査結果は後で電話連絡すると言われたが、当日に電話がなかった。
5 トイレに手拭用のペーパーがなく、衛生面で問題があると思います。 | 病院局 | 1 一般外来用駐車場から病院入口までの距離について
新病院では、一般外来駐車場から病院入口までの距離は従来とほぼ変わりません。ただ、悪天時においても快適にご利用いただけるよう、病院入口の付近には広い屋根を設けております。
付添いがおられる場合は、患者様には玄関で降りて頂き、付添いの方には一般駐車場等に駐車していただきます。
また、障がい等のある方には障がい車用駐車スペースをご利用頂いていますので、ご協力いただきますようお願いします。
2 エントランスについて
新病院の1階部分には、利用者の便宜と大災害時の対応のため、広いスペースを用意し、医療に係る機能は設けていません。
具体的には、1階の再来機前は、朝、患者様が多く並ばれるため、旧病院と同様に必要なスペースを確保しています。また、当院は災害拠点病院として指定されていますが、台風等で50年に一度の規模の大洪水が起こり、なおかつ同時に海底で大地震による津波が発生するような複合災害が起こった場合、1階部分に浸水する恐れがあることから、万が一浸水した場合でも医療機能を果たすことができるよう、1階部分には医療に係る機能を配置しないようにしています。
豪華なエントランスというものではありませんので、ご理解いただきますようお願いします。
3 待ち時間について
このたびは、検査室の受付で担当者が気付かず、ご迷惑をおかけし誠に申し訳ありませんでした。診察時にお待ちいただく時間が少しでも短くなるよう、引き続き努力していきます。
4 検査結果について
診察医に手術が入り長引いたため、当日お電話をすることができず、ご不安な思いをおかけいたしました。誠に申し訳ありませんでした。なお、患者様に画像を見ていただく必要がある場合、後日、診察の際に説明させていただくこともあります。
5 トイレについて
トイレでの手拭については、旧病院同様、ハンカチ等をご利用いただくこととしていますのでご理解をお願いします。
今後も、患者様によりよい環境で医療を受けていただけるよう対応していきたいと思いますので、よろしくお願いします。 | |
| | 2019/02/07 | 2019/01/29 | 会派要望 | 会派要望の各会派への回答が、政策法務課で審査が行われていないのはなぜか。 | 政策法務課 | 「鳥取県文書の管理に関する規程」第19条の(2)「県議会に提出して施行される施行文書」とは、地方自治法その他法令の規定により県議会の議決を経るべき事件について議案を提出したり、県議会に報告を行うために起案した文書のことを指しており、県議会に諮られるそれらの文書の重要性に鑑み、その文書の構成等の審査を政策法務課が行うことを規定しているものです。
会派については、鳥取県議会会議規則第4条に規定されるとおり、議員により結成されるものではあるものの、議会そのものではないため、会派要望の各会派への回答については、上記の「県議会に提出して施行される施行文書」に該当せず、政策法務課で審査を行っていないものです。 | |
| | 2019/02/07 | 2019/01/29 | 鉄道利用交通政策案 | 廃止された特急「出雲」復活のお願いを提言するとともに、具体的なアイデア・プランをお示しします。 | 交通政策課 | 鳥取県東部と兵庫県但馬地域を結ぶJR山陰本線では、強風による余部鉄橋での運行規制により頻繁に列車遅延・運休が発生し、移動に大きな支障が出ていましたが、平成22年度の余部鉄橋架替により、列車遅延・運休が大幅に減少し山陰本線の安全性及び定時性が確保されました。
山陰本線経由の寝台特急出雲号の復活についてはこれまでも要望を行ってきましたが、JRからは長距離旅行客の航空機嗜好により寝台列車需要が見込めないこと、利用者減により採算が合わないこと等から復活は困難であると伺っています。
このたびさなざまなご提案をいただきましたので、それらを踏まえ、列車の運行主体であるJRに対して要望を行っていきたいと思います。 | |
| | 2019/02/06 | 2019/02/04 | 日本全体の人口問題 | 全国知事会で現状人口動態（一極集中、地方からの人口流出問題）に対しての議題、それに伴う政府への提言等はどうなっているのでしょうか。 | 広域連携課 | 全国知事会では、平成26年に地方創生対策本部を設置し、地方への人の流れの創出や地方での就業機会の確保等のために必要な施策を議論し、政府への提言を行い、人口一極集中の是正を始めとした地方創生の推進に取り組んでいるところです。
直近では、平成30年7月に開催された全国知事会議において、移住定住・UIJターンの促進、政府関係機関の移転、東京圏から地方に企業の本社の移転促進等を盛り込んだ「地方創生第2ラウンドへの提言」を取りまとめ、同年9月に梶山まち・ひと・しごと創生担当大臣（当時）に対し要請活動を実施しました。
また、当県が加入する関西広域連合、さらに中国地方知事会においても人口一極集中是正に関する提言を取りまとめ、政府に対し要請を行うなど、全国知事会のみならず地域ブロックでも連携し、この問題に対して取り組んでいるところです。
今後とも、一極集中の是正など地方創生が結実するよう取り組んでいきます。 | |
| | 2019/02/06 | 2019/01/29 | 県民の声の回答（平成31年1月24日公開「サンドおいでフェス」） | 「サンドおいでフェスin鳥取」の回答内容について、(1)「“一部の”鳥取市民が認識違いをしていた」との記載は鳥取市民に失礼ではないか、(2)「“完全な”認識違い」とすることは完膚なきまでに間違っていると指摘する行為であり気分を害するのではないか、(3)“認識”は個人の内面であるので、その訂正は間違っているのではないか。 | 広報課 | ご意見いただいた「県民の声ウェブページ上の回答」の表現については、受け止め方の違いと考えます。
この回答は、メールで詳細の意見をくださった方へ直接メールにより回答させていただいたものをウェブページに掲載しているものであり、今回の観光キャンペーン実施の背景などから丁寧に詳しく回答しておりますので、相手方と県との間で意思の齟齬はないものと考えています。
また、以下のとおり趣旨を説明いたします。
(1)先方からの指摘に加え、市民から色違いのサンドの出現について県へも問合せがあったことなどから、そのような事情を記載したものです。
(2)先に申し上げましたとおり、相手方と県との間で意思の齟齬はないものと考えています。
(3)ネット上で見られたであろう誤った情報（色違いサンドがウリのイベント）について訂正する趣旨です。 | |
| | 2019/02/06 | 2019/01/28 | 県庁の敷地内禁煙及び職員の喫煙 | 1 県庁も敷地内完全禁煙にしてほしいです。
2 職員のタバコ休憩は1日に何分認めておられますか。 | 総務課、人事企画課、教育総務課 | 1 県庁の敷地内完全禁煙について
県では、改正健康増進法の趣旨を踏まえ受動喫煙防止の徹底を図っていくこととしています。
なお、ご意見の県庁敷地内完全禁煙については、同法では受動喫煙を防止するために必要な措置を講じれば、施設内に喫煙場所を設置することができると定められており、今後示される国の基準を注視しながら来庁者等の利便性への配慮の観点から検討していきます。
（担当：総務課）
2 職員のタバコ休憩について
職員の休憩時間は、職員の勤務時間に関する規定により正午から午後1時までの1時間と定められていますが、疲労回復や公務能率維持の観点から、勤務時間中におけるトイレやタバコ、コーヒーを飲むことと等の小休止行為については必要最小限の時間に限り認めているところです。
引き続き職員に対しては、「勤務時間中は職務専念義務があり、喫煙などの行為は必要最小限の時間に限り認められる」ものであることを周知し、勤務時間中の県民の信頼を損なうような行動は厳に慎み、勤務時間内外を問わず節度ある行動に努めるよう注意を促していきます。
（担当：人事企画課、教育総務課） | |
| | 2019/02/05 | 2019/01/22 | 野犬等の殺処分 | 鳥取県の殺処分数が他県に比べて少ないのを見て、ゼロではありませんがなんとなく嬉しく、自慢したくなりました。 | くらしの安心推進課 | 鳥取県では、犬猫の殺処分数を減らしていくため、動物愛護ボランティアと連携した譲渡の推進、野良猫と飼い猫の不妊去勢手術費用の助成、全国唯一となる官民協働型の動物愛護センターの運営などの取組を進めています。
この度のご意見を励みとして、今後も犬猫の殺処分数の更なる減少を目指して、効果的な施策を推進していきますので、鳥取県の動物愛護行政を見守りいただけると幸いです。 | |
| | 2019/02/04 | 2019/01/28 | 会派要望への回答 | しかるべき決裁者の決裁を取るべきではないか。財政課へ回答期限を延ばすよう要望すべきではないか。 | 企業局 | 会派要望に対する回答については、今後、決裁過程が残るよう適切な文書管理を行っていきます。
また、会派要望に対する財政課への回答期限については、各会派への回答期限を考慮したことは理解できますが、できる限り余裕のある期限を設定するよう財政課に申し入れました。 | |
| | 2019/02/04 | 2019/01/25 | 中部の観光ポイント | 東部と西部の観光地の間に目ぼしい観光ポイントが無い現状について、倉吉市からは、伯耆大山や蒜山の姿が綺麗に見えるので、これらの山々を眺められるレストランや道の駅を設けると、この問題が解消すると考えられます。伯耆大山や蒜山を東側から綺麗に眺められるポイントとして、県立農業大学校や大山池の周辺が挙げられます。 | 観光戦略課 | 県内中部において山々が綺麗に眺めることができる観光ポイントにつきましては、ご提案いただいた場所のほかに、円形劇場くらよしフィギュアミュージアムや倉吉白壁土蔵群もスポットとして有名であり、県内外から多くの観光客に訪れていただいています。
しかしながら、まだまだ観光客の皆さんに知っていただけていないスポットがありますので、情報発信を強化していくとともに、いただいたご意見を参考にさせていただき、県内観光周遊の促進に向けた施策について、県中部の関係者と一緒に取り組んでいきます。
【ご提案いただいた以外で県内中部において山々が綺麗に見えるスポット（例示）】
○円形劇場くらよしフィギュアミュージアム（屋上からの景色）
○倉吉白壁土蔵群（打吹山を臨む景色）
○亀井公園（倉吉市関金：蒜山等を臨む景色）
○旧国鉄倉吉線廃線跡などのウォーキングコース（大山池の近く）
○道の駅琴の浦（大山などを臨む景色）
○道の駅はわい（大山などを臨む景色） | |
| | 2019/02/01 | 2019/01/24 | 高校の活動 | 教育課程で、特定の高齢者家庭、個人に対してサービスを行った活動は、公立高校として正しい活動でしょうか。行政の公平性は考慮されていますか。 | 高等学校課 | ご意見をいただきました取組は、平成9年度から、日頃の学習の成果を発揮する機会だけでなく、高齢者家庭と交流することも目的として実施しています。具体的な内容は、地域の高齢者宅を訪問し、電気配線及び器具の点検、保全、修理、清掃を行うとともに、正しい使用法についても説明するというものです。工業科目で学んだ知識や技術を実生活の場に生かす機会を設けることは、生徒の達成感や自己有用感、学習意欲の向上につながる有効な取組であるとともに、高齢化が進む地域に出掛けて、世代を越えた交流を図ることは、生徒達にとっても貴重な経験になっています。
なお、高齢者宅は、市社会福祉協議会や民生委員の方々にご協力をいただき、市内各地区を順番に訪問させていただいています。
県教育委員会としても、このような教育活動は、生徒の成長にとって有意義なものであり、引き続き支援していきたいと考えていますので、ご理解ください。 | |
| | 2019/02/01 | 2019/01/18 | アグリスタート研修 | 研修生の研修のさせ方について疑問がある。研修させている農家は研修生を労働力だと勘違いしていないか。 | 経営支援課 | 今回ご意見をいただいたアグリスタート研修は、新たに農業を始めようとする者を公益財団法人鳥取県農業農村担い手育成機構（以下「機構」）が職員として雇用し、収入がない研修期間の身分保障をした上で、先進的な農業者の下で実践的な研修を行う制度として全国に先駆けて鳥取県が創設したもので、これまでに約100名が県内就農し、地域農業の担い手として活躍しています。
研修は、機構が受入農家を指定し、機構が定めた方法で適切に実施されており、賃金や労働関係のトラブルは発生していません。
ご意見にもいただいたように、農業においては作物の種類や季節によって朝早くから夜遅くまで働く場面も出てきますが、その代わり農閑期や雨天等で作業ができないときに休養を取らせるなど、派遣先にも配慮をしてもらっています。
また、研修中は機構の研修推進員が労働環境も含めた研修状況の確認を定期的に行っており、受入農家、研修生とも面談をしながら、適切な研修が実施できるよう支援しています。
当県において農業は重要な産業で、新規就農者の確保・育成は重要課題と位置付けており、中でもアグリスタート研修はそのための有効なツールと考えています。
今後も、機構と一緒になって現行制度の内容を点検し、より良い制度となるよう取り組んでいきますので、もし、お近くに研修生が派遣されるようなことがあれば、研修実施や円滑な就農にご協力いただければ幸いです。 | |
 | 2019年 1月 |
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| 2018年12月 |
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| 2018年11月 |
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| 2018年10月 |
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 | 2018年 9月 |
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| | 2018/09/28 | 2018/09/26 | 県民の声 | 回答がありません。 | 県民課 | 平成30年8月20日に電子メールでお寄せいただいた職員の対応についてのご意見は、県民の声として登録し、関係課にお伝えしましたが、「今後の対応を一考願います。」とのことでしたので、ご意見者への回答は必要のないものとして取り扱いました。そのため、回答の公表はしていません。
また、ご意見の内容については、具体的な日時、所属等が不明で事実確認ができませんので、具体的な情報を追加でご提供くださいますようお願いします。
なお、ご意見にありました名札の着用については、鳥取県職員服務規程第7条で「職員は、勤務時間中においては名札を着用するものとする。ただし、庁舎外及び出張中にあっては、記章をもってこれに代えるものとする。」と規定しています。 | |
| | 2018/09/27 | 2018/09/19 | 県の遊休不動産の活用 | 県の遊休不動産を活用して、貸倉庫スペースやリサイクルボックスの設置事業を実施してはどうか。 | 資産活用推進課 | 県において利活用の予定のない不動産については、ホームページ等で公開し、原則として売却することとしています。また、その不動産の貸付については、利用を希望される方のお話を伺い、一件ごとに判断しているところです。
ご提案をいただいた貸倉庫業や廃棄物回収業は、現在、民間事業者において各地で実施されており、県として直接公募し取り組むことは考えていませんが、ご相談があれば、売却や貸付について判断させていただきます。
なお、県有地の売却情報につきましては、当課ホームページの「鳥取県未利用財産一覧」からご覧になれます。
○ホームページ「鳥取県未利用財産一覧」
https://www.pref.tottori.lg.jp/dd.aspx?menuid=278443 | |
| | 2018/09/27 | 2018/09/18 | 教職員住宅 | 10年以上住んではいけないという決まりは、何のためにあるのでしょうか。 | 庶務集中課 | 職員宿舎は、職員が業務を行うために必要な施設として設置しているものです。転勤で急な引っ越しをしなければならない職員等が勤務先での住居を確保できないということがないよう、一時的な住宅として提供しているものであるため、入居の期間を10年までとしているところです。
また、入居期間の制限は平成20年3月に決定したもので、その内容は、決定後現在まで、入居者に説明してきているところです。
職員が引っ越すことで周りの住民の方にも影響があることとは思いますが、ご理解いただきますようお願いします。 | |
| | 2018/09/26 | 2018/09/10 | 大山公認ガイド養成事業 | 今回、講習会中止になったことについて、県としてどう考えていますか。今後の支援としての具体例はお考えですか。 | 緑豊かな自然課 | 今回の講習会の開催断念は、講習会開催の条件である新たな団体の立ち上げについて、大山で活動される様々な団体に所属される方が横断的に参画することとなり、そこでの多様な思いを相互に容認できなかったことが、要因の一つと考えています。
県としては今回の講習会の開催を断念せざるを得なかったことは大変残念に思っています。
大山における公認ガイドを増やすことの必要性は共通認識できたところであり、今後の支援策については引き続き検討していく所存です。 | |
| | 2018/09/25 | 2018/09/07 | 高校体育祭 | 熱中症についての県からの指導、学校の判断について教えてほしい。 | 体育保健課 | ご意見をありがとうございました。
学校における熱中症事故の未然防止について、県教育委員会は例年5月頃から注意喚起を行っており、特に今夏は例年以上に通知を発出し、熱中症警報等が発出された際にも各学校に情報提供を行ってきました。
非常変災その他急迫の事情があるときの学校行事等の実施については、各学校によって実態が様々であることから、生徒の安全を優先した上で、実情に合わせて適切な判断を行うよう校長に委ねています。
いただいたご意見について、当該校の校長に確認した内容は次のとおりですが、今夏のような猛暑は今後もたびたび発生する可能性があることから、県教育委員会としましても、生徒の熱中症事故の防止対策の徹底について引き続き各学校を指導していきたいと考えていますのでご理解ください。
＜校長の回答＞
平成30年度の体育祭の予定については、土曜日に実施できない場合は月曜日に、月曜日にできない場合には水曜日にそれぞれ延期し、水曜日にもできない場合は予備日を設けず、今年度は中止するという方針でした。
まず、土曜日は雨天だったため、月曜日に延期しました。月曜日は高温が予想されていたため延期することも検討しましたが、予備日の水曜日には台風の襲来が予見されていたため、学校内で協議の上、以下の1〜5の対策を行った上で、やむを得ず月曜日の実施に踏み切ったところです。
1.熱中症対策スペースを設け、フリードリンクを用意する。
2.全校一斉あるいは学年ごとに給水・休憩タイムを設ける。
3.テントを昨年度より増設し、各学年用に休憩スペースを設ける。
4.気分が悪くなった生徒のために一時休養できるスペースを設ける。
5.体育の部のプログラムを短縮バージョンによって実施し、グラウンド上での生徒の活動時間を短くする。
また、当日の救急車については、体調不良を訴えた生徒のうち、点滴等が必要と判断した2名について、学校が医療機関への搬送を依頼したものです。
なお、生徒には「さすが○○学校」と言われるように行動をせよと言いながら、本校が猛暑の中で体育祭を実施した判断は「さすが○○学校」と評価されるものではないというご意見をいただきました。
このたびの体育祭の実施判断は、上記のとおり、「暑さ対策を行った上で実施する」か、「今年度は全く実施しない」か、いずれかの難しい判断でした。ご指摘のとおり、「さすが○○学校」と言われるように、判断経緯や根拠を明確にするよう説明責任を果たしていきたいと考えています。
今後とも、生徒の健康状態に留意しながら総合的に判断して諸行事を開催していきますのでご理解ください。
また、この件に関するご不明な点、ご意見等は遠慮なく直接学校にご連絡ください。 | |
| | 2018/09/21 | 2018/09/12 | 情報公開 | 情報開示請求権の行使に理由は必要か。 | 県民課 | 情報開示請求権の行使に理由は必要かとのお尋ねですが、鳥取県情報公開条例では、県民の知る権利を尊重し、県の諸活動を県民に説明する責務を全うすることを目的としており、原則として請求の理由は問いません。 | |
| | 2018/09/20 | 2018/09/07 | 大山公認ガイド養成事業 | 受講希望者が望むのは、地元開催です。当初の予定どおり、地元開催、講習日分散型、講習料の半額支援で、平成31年度での開催を目指していただきたいです。
新たなガイド団体の立ち上げについて教えていただきたいです。
1 新たなガイド団体は日本山岳ガイド協会の認定ガイドの枠組みという位置づけであり、立ち上げに当たっては、山岳関係団体との調整は必要ないと思っていますが、どうですか。
2 受講希望者にガイド技量のない方がいてもいいのではないですか。 | 緑豊かな自然課 | 1 新たなガイド団体の立ち上げは、様々な思いをお持ちの受講者を取りまとめる必要があり、立ち上げの段階で数々の調整の必要な事項が生じることが想定されます。このため、立ち上げの支援を行う団体は、ガイドの業務に精通しており受講者の考えを理解できる能力を持った団体であることが必要と考えています。なお、団体としての活動方針は、構成員となる受講者の方が決定すべきものと考えています。
2 日本山岳ガイド協会の行う資格取得講習会は、山岳ガイドの技術を持つ方を対象に短期間で行われるものであり、技術を持たない方が参加されれば講師がその方のフォローを行わざるを得ず、研修会の円滑な実施が困難となることが想定されるため、事前に書類を提出していただき、面談を行って技術を持つ方であることを確認させていただく計画でした。 | |
| | 2018/09/20 | 2018/09/06 | 爆音機の騒音規制 | 鳥取県では爆音機も規制の対象としている根拠、事業活動として農業も対象とされている根拠をお示しください。また、規制対象であれば、鳥取県のホームページに罰則規定を含め掲載しておくべきだと思います。 | 環境立県推進課 | 爆音機は、騒音規制法の規制対象外ですが、鳥取県では、鳥取県公害防止条例（以下「条例」という。）第58条において、工業専用地域、臨海地区などを除く全県域で、飲食店営業その他の事業活動に伴って深夜（午後10時から翌午前6時まで）に発生する騒音について規制しており、ここでいう事業活動に農業も含まれます。従って、農業で使用される爆音機の騒音も、事業活動に伴って発生する騒音として条例の規制対象となります。
条例では、規制基準に適合しないことにより、その騒音を発生する場所の周辺の生活環境が著しくそこなわれると認めるときに、必要な限度において騒音の防止の方法の改善、騒音を発生する施設の使用の方法又は配置の変更その他の措置をとるべきことを勧告又は命令（勧告を受けた者がこれに従わない場合）することができることとなっています。
なお、勧告や命令に係る権限は、鳥取県知事の権限に属する事務の処理の特例に関する条例により市町村の権限となっており、規制により生じた損失への補償を求める場合、市町村に対して行うこととなります。
また、条例第66条の3で規定されている罰則についても鳥取県のホームページに掲載しました。 | |
| | 2018/09/19 | 2018/09/13 | とっとり県民の日 | テレビ放送で知事が「鳥取県を取り返した日」と表現されましたが、どこからあるいは誰から取り返されたのでしょうか。 | 参画協働課 | 明治4年の廃藩置県により、鳥取藩は鳥取県になりましたが、当時、明治政府は目まぐるしく地域を再編し、明治9年には鳥取県は島根県に併合されました。
この時、もう一度鳥取県を置こうとする鳥取県再置運動が起こり、その後、明治14年9月12日に再び鳥取県が設置されたところです。この鳥取県再置運動など多くの人たちの努力が明治政府を動かし、一旦なくなっていた鳥取県を再び取り戻した（再置された）ということを表現したものです。 | |