ご意見等に対する回答-公開日順(回答表示)



公開年月日受付年月日項   目意見の概要担当所属対応・取組状況
   2019/01/092018/12/25消費生活相談クーリングオフなど早急に返答した方が相談者に有益と考えられる場合や、相談の回答として事務的な内容である場合には、メールでのやり取りを認めるべきです。消費生活センター 当センターでの消費生活相談について、電子メールでのやり取りを認めるべきとのご意見をいただきましたが、当センターでは、電子メールでの相談対応は文面だけのやり取りとなり、トラブル発生の経緯や状況などの詳細が十分に把握できず、実情に応じた的確な助言等を行うことが困難となると考え、電子メールによる相談受付について、原則初回のみ、所定のフォームにより連絡先及び相談内容の概要を送信いただくようお願いしています。

 クーリング・オフについては、おっしゃるとおり、急ぎの対応を要することが想定されるため、お電話での相談が望ましいと考えています。なお、クーリング・オフの基本的な手続き等や、電子メールでご相談いただく場合の留意点について当センターのホームページに掲載しています。

 また、消費生活相談の回答は、相談者の方にご理解いただけたのかどうかの確認等を行うため、事務的な内容であっても、対面または電話によりお伝えしています。
   2019/01/092018/12/25政務活動費居酒屋での飲食は、少なくとも半分は、返す必要があると思います。また、漫画本等が、県政とどのような関係があるか疎明できないなら、道義上返還させるべきです。県議会事務局 政務活動費に計上する内容は、「政務活動費の使途及び支出手続きに関する指針」で定める範囲内で、各議員がそれぞれの責任において計上するものであり、同指針の範囲内で執行されたものについて、議会として議員に一方的に返還を求める性質のものではありません。
 この度、ご指摘のあった案件については、同指針に基づき、会合の開催目的や内容等が確認できる証拠書類を事務局が確認し、支出は適当なものであると判断したところです。
 なお、いただいた意見は、議員にお伝えします。
   2019/01/092018/12/21産業廃棄物処分場計画の意見調整会議会議は公開と言いながら、傍聴者を会場に入れず、警察まで呼んでいました。また、会議出席者を7人に絞ったことには驚きました。産業廃棄物最終処分場は危険が予測され、住民に不安がある場合は進めてならないという原則を守る立場を明確にしていただきたい。循環型社会推進課 鳥取県廃棄物処理施設の設置に係る手続の適正化及び紛争の予防、調整等に関する条例に基づく意見調整会議は、産業廃棄物処理施設の事業計画に対して、関係住民と事業者の双方の主張の歩み寄りを確認するための会議です。
 しかしながら、平成30年11月4日の意見調整会議において、一部の傍聴者が机を倒す等、会議の運営に支障が生じる行動があったことから、12月16日に実施した意見調整会議では適正な会議の運営のため、傍聴希望者には別室で会議の様子を傍聴していただいたものです。

 意見調整会議に出席いただく関係住民の方については、意見調整申出書を提出した代表として意見を述べていただくという趣旨から、連絡窓口の方と調整した7名に出席いただいています。

 なお、当日は県が警察職員を呼んだ事実はなく、現場に来た警察職員については、傍聴希望者が警察に電話をかけて呼ばれたことを職員が確認しています。

 施設の安全性については、廃棄物処理法の設置許可手続に移行すれば、有識者の意見を聴きながら法令基準の適合性を審査し、最終確認を行っていきます。
   2019/01/092018/12/21石像西部総合事務所入口の石像について、設置の経緯等を質問します。西部総合事務所 ご質問いただいた彫刻は、米子市が推進している「彫刻のあるまちづくり」の一環として、加茂川沿いなど市内各所に設置されている彫刻のうちの一つで、2006年に開催された米子彫刻シンポジウムにおいて制作されたものです。
 現在の設置場所(西部総合事務所敷地)については、国道(当時:現在の県道米子広瀬線)に面した場所で多くの方に見ていただきたいと米子市から依頼があり、2006年8月から使用を許可しています。
 当該彫刻は、「太陽と月の神話」という作品で、作者の想いも作品名に沿ったものであり、慰安婦像とは異なるものと考えています。

<参考>
太陽と月の神話<藤田英樹> (鳥取県ホームページから)
https://www.pref.tottori.lg.jp/124131.htm
   2019/01/092018/12/20議員の海外視察直近1年間の議員の海外視察先、それぞれ誰が行ったのか、お金はいくらかかったのか教えてください。県議会事務局 ○ベトナム(平成30年10月22日から26日まで) 総額1,897,551円
  ・議員4名(安田優子、福田俊史、西川憲雄、野坂道明)、職員2名
  ・内訳 旅費1,409,391円(議員分954,303円、職員分455,088円)、その他488,160円
 ○香港(平成30年10月24日から27日まで) 総額1,401,758円
  ・議員3名(広谷直樹、長谷川稔、福浜隆宏)、職員2名
  ・内訳 旅費700,860円(議員分429,535円、職員分271,325円)、その他700,898円
 ○台湾(平成30年10月31日から11月4日まで 総額1,780,264円
  ・議員3名(藤縄喜和、内田博長、島谷龍司、浜田一哉)、職員2名
  ・内訳 旅費923,386円(議員分614,154円、職員分309,232円)、その他856,878円
 *旅費(渡航費、宿泊代等)、その他(現地バス借上料、通訳代、雑費等)
   2019/01/092018/12/13鳥取養護学校新病院の駐車場の障がい者用スペースは屋根がなく、場所も入口から離れている。バスは屋根があるところを通って入り口から近いところに行くことになっている。逆ではないか。病院局 新病院では、正面玄関及び寝台用玄関付近には車寄せを設け、その周囲に障がい者用駐車場(屋根付き)、ハートフル駐車場及びバス停を設けています。
 障がい者用駐車場(屋根付き)については、14台に増設し(旧病院では2台)、ハートフル駐車場については47台に増設しています(旧病院では25台)。 
 送迎の方については、正面玄関付近の一般車寄せで雨に濡れず乗降していただくことができます。また、ストレッチャーやバギーでご来院の方については、一般車寄せとは別の車寄せを整備しており、「寝台用玄関」からエントランスへ短距離でお入りいただくことができるようにしていますので、ご利用いただきますようお願いします。
   2019/01/082018/12/19救急医療の電話対応子どもが急病のため、県に電話をしたところ、#8000を案内され、#8000に電話したが時間外と自動アナウンスが流れ途方に暮れた。また、#8000の看護師の対応も処置について納得のいく回答ではなかった。医療政策課 とっとり子ども救急ダイヤル(#8000)は15歳未満のお子様の夜間・休日の急な病気やけがについて、すぐに受診すべきか、又は様子を見るべきかなどの相談に対し、受診の必要性や受診可能な医療機関の案内、ご家庭での一般的な対処について、相談者様の判断の参考とするための助言を行うものです。
 そのため、県庁へ子どもの急病、けがについて、夜間・休日にご相談があった場合は、まずは#8000をご案内していますが、今後は、ご相談の趣旨をよく確認し、相談時間、状況に応じて最寄りの医療機関を案内するなど、適切な対応をとるように再度徹底したいと思います。

 なお、#8000は受診の代わりになるものではありませんので、相談者様のご要望にお応えできない場合もございますが、ご理解いただきますようよろしくお願いします。
 この度いただいた看護師の対応についての意見につきましては、委託業者にも共有し、適切な対応をとるよう指導したところです。
 今後も対応の改善に努めていきますので、ご理解いただきますようお願いします。
   2019/01/072018/12/26子どもの医療費子どもの医療費を無料にしていただきたい。子育て応援課 現在、当県での小児医療費助成では、高校卒業(18歳)までの子どもを対象とし、医療機関毎に、入院に係る費用は1日当たり1,200円、通院に係る費用は1日当たり530円の月4日までを保護者負担の上限となるように助成しています。
 県では、子育て家庭への経済的支援のため、市町村と協働して、院外薬局等での薬代(容器代を除く)を全額公費負担しているほか、これまで医療費助成制度の対象の拡大を段階的に行い、平成28年度に「高校卒業(18歳)」までに拡大し、平成29年度には訪問看護に係る経費についても医療費助成の対象としたところです。
 小児医療費助成制度は、市町村と県との協働事業で行っています。そのため、小児医療費を無料にするには莫大な費用が必要となること等について、すべての市町村との合意が前提となります。
 子育てには経済的負担のほか、精神的、身体的負担もあると承知しております。それらの負担を少しずつでも軽減していき、鳥取県が最も子育てしやすく住みやすい地域となるよう、引き続き施策に取り組んでいきますので、ご理解をいただきますようお願いします。
   2019/01/042018/12/17意見調整会議別室のモニターでの「傍聴」は、「傍聴」とは言えないのではないか。住所、氏名を記入したが、モニター視聴であれば必要ないのではないか。循環型社会推進課 鳥取県廃棄物処理施設の設置に係る手続の適正化及び紛争の予防、調整等に関する条例に基づく意見調整会議は、産業廃棄物処理施設の事業計画に対して、関係住民と事業者の双方の主張の歩み寄りを確認するための会議です。

 しかしながら、平成30年11月4日の意見調整会議において、一部の傍聴者が机を倒す等、会議の運営に支障が生じる行動があったことから、12月16日に実施した意見調整会議では適正な会議の運営のため、傍聴希望者には別室で会議の様子を傍聴していただいたものです。

 また、傍聴希望の受付については、庁舎管理の観点から、傍聴希望者の方の入退庁の確認等のため住所氏名のご記入をお願いしているものです。

 なお、傍聴規程については、個人情報の流出防止等のため、録音・録画についてはご遠慮いただくこと、会議の様子を静かに傍聴されたい方に配慮し、発言等行為についてはご遠慮いただくために定めており、傍聴希望者は傍聴規程を遵守していただきますようお願いします。
詳細を表示:2018年12月2018年12月
詳細を表示:2018年11月2018年11月
詳細を隠す:2018年10月2018年10月
   2018/10/312018/10/17職員の対応電話対応について意見がある。人事企画課 ご不快の思いをされたことについてお詫びします。
 ご指摘のあったことについて、職員に適切な対応に努めるよう注意しました。
   2018/10/312018/09/28防災1 防災士養成研修を中部だけではなく、西部、東部でも開催し、郡部での防災士および女性の防災士をもっと増やすべきではないのでしょうか。また、市町村別(男女別)の防災士数、防災アドバイザーの人数を公開してください。
2 災害図上訓練(DIG)や避難所運営ゲーム「HUG」について意見がある。
3 県が支援している「支え愛マップ」について意見がある。
4 山崎断層帯(那岐山断層帯/那岐池断層/声ヶ乢断層)について意見がある。
消防防災課、危機管理政策課1 平成30年度の防災士養成研修は、事前に市町村からの推薦者見込数をお聞きして、参加人員を180人程度と見込み、県内どこからでも参加しやすい中部地域での開催とさせていただきました。申込者数は、現時点では東部9人、中部41人、西部45人となっています。東部が少ないのは、鳥取市が独自に防災リーダー養成研修を行っていて、防災士養成研修への住民推薦をされていないことが一因とも思われ、地域別では西部が最も多くなっています。
 また、防災士の養成については、消防関係者や市町村職員に特化はしておらず、平成29年度防災士養成研修においての消防団、市町村職員の割合は28パーセントとなっています。
 ご意見がありました郡部や女性の防災士を増やすことにつきましては、成人人口に対する防災士の割合は必ずしも郡部が市部よりも低い状況ではありませんが、地域や性別の偏りがないことが望ましいと考えますので、今後、開催回数や開催場所を増やすことができないか、検討してみたいと思います。
 なお、市町村別男女別の防災士数は、次のとおりですし、防災アドバイザーの名簿は、とりネットの消防防災課の中(https://www.pref.tottori.lg.jp/274512.htm)で公開しています。

○市町村別防災士認証登録者数(平成30年8月末現在)
 市町村  人数   男性  女性
 鳥取市  189人  176人  13人
 米子市  120人  111人   9人
 倉吉市  122人  114人   8人
 境港市   57人    51人   6人
 岩美町   13人    13人   0人
 八頭町   22人    18人   4人
 若桜町   3人    3人   0人
 智頭町   8人    7人   1人
 湯梨浜町  27人    27人  0人
 三朝町   10人    10人  0人
 北栄町   30人    25人  5人
 琴浦町   33人    29人  4人
 日吉津村  6人    6人  0人
 大山町   18人    17人  1人
 南部町   14人    13人  1人
 伯耆町   13人    13人  0人
 日南町   20人    17人  3人
 日野町   9人    8人  1人
 江府町   2人    2人  0人
 
2 避難所運営ゲーム(HUG)については、県内でも実施例は増えてきていますが、更に浸透させたいと考えています。HUGに必要なカードの図書館や公民館での貸し出し等については、当課でもカードを所有しておりますので、研修等で必要な場合は貸し出しも可能です。また、市町村が購入する経費については、県交付金の助成対象となります。
 また、当課が派遣する自主防災活動アドバイザーの中には、HUGの指導ができる方がいらっしゃいますので、ご相談ください。
 今後とも地域防災力の向上が図られますよう努めていきますので、ご協力お願いします。
(担当:消防防災課)

3 当県が取り組みを進めている支え愛マップづくりの経緯をご説明します。平成22年年末からの大雪により国道9号において大渋滞が起き、その際、県民が自主的に行った立ち往生車両への炊き出しやトイレの提供などの支援活動が注目されました。
 その後、東日本大震災等を踏まえて、阪神淡路大震災以降、兵庫県の地域福祉に携わって来られた方の指導を受けながら、災害時の要援護者の避難支援と日常的な見守り体制を兼ね備えた仕組みづくりに取り組み、併せて、当時の福祉分野では支え愛マップというのは一般的な手法でしたが、防災の視点も置き、かつ組織的に行われている県を調査したところ、唯一の事例であった長野県の手法も研究したこと、これらが発端になります。
 当県では平成24年度に補助制度を創設して「支え愛マップづくり」に取り組んできましたが、取り組みを進めていく上で他県の手法なども勉強しながら改良を加えており、結果として他県の先進的取り組みと似てきている部分もあるかと思われます。

4 当県では、現在、平成17年3月等に取りまとめた地震・津波の被害想定をホームページ上に公開していますが、平成26年度から鳥取県地震防災調査研究委員会(委員長:鳥取大学 香川教授)を設置し、最新の知見に基づき、地震・津波被害想定の見直しを行ったところであり、平成30年度中の報告書の取りまとめとホームページでの公開に向けて、現在作業を進めているところです。
 見直し後の被害想定調査の結果、県東部で最も被害が大きいのは、鹿野・吉岡断層による地震であり、最大震度7、死者約790人、負傷者3,500人と予測されています。
 山崎断層による地震については、当県では、智頭町で震度6弱(岡山県境の一部)及び震度5強の揺れが想定されますが、その他の大部分の地域では震度5弱〜4であり、鹿野・吉岡断層と比べると当県における影響は少ないと考えられます。
<参考>
平成17年3月公表 鳥取県地震防災調査研究報告書
 https://www.pref.tottori.lg.jp/jishinbousaichousa/
(担当:危機管理政策課)
   2018/10/292018/10/25県民の声の回答インターネットの公表に時間がかかっているのはどうしてですか。県民課 このご意見は、県職員の再就職状況の公表時期についてのもので、ご意見者へは平成30年9月21日に回答しました。回答内容が、再就職状況の公表時期は平成30年9月下旬の予定ということでしたので、再就職状況が公表され公表時期が確定するまで、県民の声のインターネットへの掲載を保留しました。
 再就職状況の公表が平成30年10月16日にずれ込んだため、県民の声のインターネットへの掲載に時間がかかってしまいました。
   2018/10/292018/10/22鳥取県のモバイルサイト鳥取県のモバイルサイトがとても見にくいです。広報課 当県では、ウェブアクセシビリティの向上を第一に、とりネットの品質向上を進めているところです。
 また、今回ご指摘のありました近年のスマートフォンやタブレットの普及を踏まえたモバイル端末からの閲覧向上も急務と認識しています。
 現在、モバイル端末からの閲覧も意識した「とりネット」のリニューアルを検討中ですので、可能なものから随時改善していきます。
   2018/10/292018/10/22職員の態度鳥取県中部地震復興会議中の職員の態度に意見がある。人事企画課 この度は、復興会議に出席した職員の行為によりご不快な思いをおかけしましたことをお詫びします。
 当該職員には、復興に全力で取り組む県の姿勢を誤解されかねない不適切な点があったとして、職員の服務を所管する当課から厳しく指導を行いました。
 今後も、中部地域の真の復興に向けて、県を挙げて取り組んでいく所存ですので、ご理解をお願いします。
   2018/10/292018/10/17県の施策1 鳥取県では、日本国籍を有していなくても何故「就職に制限のない在留資格を取得しているか」の事項で公務員になれるのですか。
2 韓国との交流は控えるべきではありませんか。
3 航空機によるソウル便は利用しない者の方が多い状況の中で助成を行う事は、県民に対して不公平ではありませんか。
4 なぜ鳥取県は竹島議連を解散し、毎年行われる竹島の日記念式典にも参加しないのですか。
5 竹島問題について啓発するべきではありませんか。
6 北朝鮮による拉致問題について、啓発するべきではありませんか。
7 鳥取県における生活保護受給者に占める外国人の割合はいくらですか。
人事委員会事務局、交流推進課、観光政策課、県議会事務局、地域振興課、人権・同和対策課、福祉監査指導課1.職員の採用について
 鳥取県では平成12年度から職員採用試験(警察官、警察事務職員の採用試験を除く)に係る国籍条項を廃止しています。
 これは、職員の採用に当たっては、国籍にかかわらず、意欲、能力のある方の中から広く選考することが重要であるとの考え方からです。
 なお、外国籍の職員は、公権力の行使に該当する業務(許可、認可など)、公の意思形成への参画に携わる職(本庁課長以上の職、地方機関の長など)には就くことができないこととしています。
(担当:人事委員会事務局)
 
2.韓国との交流について
 当県は、友好交流地域である江原道を中心に韓国との間で文化・経済・観光・環境・スポーツ・教育など幅広い分野の交流を進めておりますが、これは、地域の国際化を図ることにより鳥取県と交流地域双方がより活性化することを目指してのものであり、今後も引き続き取り組んでいくこととしています。
(担当:交流推進課)

3.ソウル便について
 米子ソウル便は、山陰と韓国を結ぶ国際定期路線として、山陰と韓国を互いに身近なものとしており、観光、ビジネス、国際交流などさまざまな面で貢献しています。就航による外国人観光客の誘致によって、観光をはじめとする県内全域の関連産業への経済波及効果を得ることができます。
 また路線の存在は、北東アジア諸地域との国際交流の推進に寄与します。鳥取県が北東アジア時代の世界に開かれた地域として発展していくためには、米子ソウル便の果たす役割は大きいものと考えています。
 ご理解、ご協力のほどよろしくお願いします。
(担当:観光戦略課)

4.竹島議連について
 議員連盟は、議員が特定の課題に関して任意に結成される組織で、平成18年9月から平成19年4月までの間、竹島及び周辺海域等問題解決促進鳥取県議会議員連盟が存在しましたが、平成19年4月の改選後は結成されていません。
 また、竹島の日記念式典については、例年、2月定例会の会期中にあたり、議長は出席していません。
(担当:県議会事務局)

5.竹島問題の啓発について
 鳥取県においては、これまで、市町村へのポスター掲示の依頼及び県施設でのポスター掲示を行うほか、同じ領土問題に取り組む北方領土返還要求運動鳥取県民会議が実施するパネル展等においてパンフレット配布を行ってまいりました。今後も、政府の施策に協力するとともに、竹島問題を正しく理解していただけるよう啓発に努めていきたいと考えています。
(担当:地域振興課)

6.拉致問題の啓発について
 県では、「拉致問題の早期解決を願う国民のつどい」を毎年開催するとともに、拉致問題人権研修会等を県内各地で開催し、拉致被害者の御家族とともに啓発を行っています。
 また、県内の市町村等を通じて、人が多く集まる場所にポスター・チラシ等の掲示をさせていただいているところです。
 今後も拉致問題への関心を高めるための啓発活動を推進していきます。
(担当:人権・同和対策課)

7.生活保護受給者に占める外国人の割合について
 当県における生活保護受給世帯に占める外国人世帯の割合は、約1パーセントです。
 (出典:厚生労働省生活保護速報 平成30年7月分) 
(担当:福祉監査指導課)
   2018/10/262018/10/18鳥取地どりピヨ飲食店を営んでいます。鳥取地どりピヨはなくてはならない食材です。鳥取地どりピヨがなくならないよう働きかけてください。畜産課 当県が作出した「鳥取地どりピヨ」を大切なブランド食材として扱ってくださり、ありがとうございます。
 現在、生産から撤退する事業者は、複数の県内事業者に事業継承を依頼され、新体制での生産再開のため協議を重ねているところです。県としても、生産から販売までを担う新体制の立上げに協力するとともに、生産施設の整備や肉処理担当者の人材育成に対する支援を考えています。
 できる限り早く関係者の方々に生産回復の目途をご報告できるよう、官民一丸となって取り組んでいきますので、引き続き県産食材の応援をよろしくお願いします。
   2018/10/262018/10/17トリピートリピーのLINEスタンプを作ってほしいです。観光戦略課 トリピーは、鳥取県のマスコットキャラクターとして県の広報等で活用していますが、県以外の方にも広く利活用していただけるよう、「法令や公序良俗に反するおそれがない」等の一定の要件を満たしていれば、使用料不要で使用することができるものとしています。
 トリピーグッズとして、すでに、文房具、ぬいぐるみ、タオルなど魅力的なものが民間事業者等の豊かな発想力により作成されていますので、ラインスタンプについても、事業者等の活力を活用して魅力的なものを作成していただくことを期待しているところであり、県としては、それらの取組を待ちたいと考えます。
 今後とも、トリピーを温かく見守っていただくとともに、鳥取県を応援していただきますようお願いします。
   2018/10/252018/10/16政務活動費の使途及び支出手続きに関する指針鳥取県議会の指針では、食糧費は「バー、クラブなど会合を行うのに適切な場所とは言えない場所での飲食費は除く。」とあり、確かに居酒屋は入っていないが、居酒屋の明記について議会事務局の意見を聞きたい。県議会事務局 鳥取県議会においては、政務活動費を適正に執行し、また執行の透明性を確保するために「政務活動費の使途及び支出手続きに関する指針」を定め、その内容については、議長を座長とする議会改革推進会議において随時見直しを行い、必要に応じて改正を行っています。
 この度、ご指摘があった案件については、この指針に基づいて、開催目的や内容等が確認できる証拠書類を審査し、支出は適当なものであると判断したところです。
 なお、いただいたご意見は、議長にお伝えします。
   2018/10/252018/10/15鳥取県立歯科衛生専門学校ホームページの国家試験合格者率に疑問があります。医療政策課 ホームページの国家試験合格者率については、ご指摘のとおり誤りがありましたので、早速、修正しました。事実と相違した内容を掲載しておりましたこと、大変、申し訳ありませんでした。
   2018/10/242018/10/19県民の日のイベント県の予算で買ったであろう二十世紀ナシを平井知事がジャスコの来店客に手渡ししなければならなかったのか。
1 購入費は県予算のどの科目で、金額はいくらですか。
2 「県民の日」であれば、この行為を正当化する理由になりますか。
3 物を渡してまで県民にPRしなければならないほど、「県民の日」が認知されていないという県の認識ですか。
4 平井伸治個人のPR、選挙運動ととらえられる恐れはありませんか。
参画協働課、選挙管理委員会事務局 「とっとり県民の日」は、県民がふるさとについての理解と関心を深めるとともに、ふるさとを愛する心を育て、もって自信と誇りの持てる鳥取県を力を合わせて築き上げることを期する日として、条例により定めているものです。
 毎年、「とっとり県民の日」である9月12日の前後には、県民の日の周知や、ふるさと鳥取県の良さを再認識していただくことを目的とした各種取組を行っています。

 今年度は、その取組の一つとして、イオンモール鳥取北で平成30年9月8日(土)〜12日(水)に「とっとり県民の日フェア」として様々なイベントを実施し、8日(土)、9日(日)、12日(水)の3日間に合計5回、「とっとり県民の日」の趣旨を記載した啓発チラシと併せて鳥取県の誇る二十世紀梨を配布しました。そのうち、県民の日当日の12日には、知事により、来場者の皆さんに県民の日の周知の呼びかけと梨配布を行ったところです。
 イオンモール鳥取北で配布した二十世紀梨・3日間(計5回)500個分の購入費用は「とっとり県民の日総合推進事業」の需用費で65,000円を支出しています。

 また、平成26年度に実施した県政参画電子アンケートの調査結果によると、「とっとり県民の日(9月12日)」の認知度は52.2%で、前回調査(平成21年度)の34.4%より増加していますが、県としてはさらに多くの方に認知されるよう、継続して啓発活動に取り組む必要があると考えています。
 今後も「とっとり県民の日」を契機として、県民の皆さんに鳥取県について学んでいただき、ふるさとに愛着と誇りをもってもらうことができるような事業を展開していくよう努めていきます。
(参画協働課)

 公職選挙法により、いわゆる事前運動は禁止されていることから、選挙運動は、立候補届出を行った日から選挙の期日の前日までに限って行うことができます。
 そして、この選挙運動とは、@特定の選挙において、A特定の候補者の当選を得または得しめるために、B選挙人に働きかける行為であるとされています。
 今回の場合においても、平井知事の梨を配布する行為が上記@からBまでの要件を全て満たすのかどうかが問題となります。

 県選挙管理委員会は個々の事案についての調査権限を有しておりませんので、一般論としてのお答えになりますが、自治体負担により観光PR等で首長が物品を配布することは、公務として通常行われており、梨の配布の際に自己への投票を呼び掛ける等の行為を行っていないのであれば事前運動の禁止に抵触することはないと考えます。
(選挙管理委員会事務局)
   2018/10/242018/10/11とっとり出合いの森広場上方の休憩所(屋根付きのベンチの所)が支柱の老朽化で倒壊の恐れがあるとかでネットが張られ立ち入り禁止になっていますが、倒壊の危険があるならただちに取り壊した方がいいのではないでしょうか。林政企画課 とっとり出合いの森では、定期的に木製遊具や東屋の点検を実施しています。
 今回ご指摘のあった「出合いの広場」上方の休憩所(東屋)については、定期点検により支柱の劣化が認められましたので、速やかに修繕を実施することとし業者との調整を行っていました。その間、ご利用者の安全確保のため一時的な措置として、一般の方が立ち入らないように囲いをさせていただいています。
 
 なお、東屋の修繕は平成30年10月中に実施する予定であり、終了次第、一般の方への開放をすることとしております。大変ご不便をおかけいたしており、誠に申し訳ありませんが、何卒ご了承願います。
 今後とも、皆さんが安全に快適に利用いただける施設として、適切な管理運営に努めていきますので、ご理解いただきますようお願いします。
   2018/10/232018/10/12様式監査委員事務局のホームページに鳥取県職員措置請求書の古い様式がアップされている。監査委員事務局 このたびは、ホームページに古い様式を掲載しており、ご迷惑をおかけし申し訳ありませんでした。
 ご指摘をいただき、平成30年10月12日にホームページの修正を行いました。
 今後とも監査業務の推進にご協力をお願いします。
   2018/10/232018/10/10議会の動画USTREAMをやめたのはどうしてですか。スマートフォンで見られません。Macパソコンで録画を見ようとするとエラーが出て見られません。情報政策課 IBM Cloud Video(旧名称Ustream)の配信については、以前は無料でライブ映像配信が可能なサービスでしたが、サービス運営者が平成30年8月1日をもって無料プランを終了したため、IBM Cloud Videoを利用した鳥取県議会の映像配信を終了いたしました。

 したがって、現在、鳥取県議会の映像配信は、県のホームページからMicrosoft社のWindows Media形式(拡張子wmv)に対応した方式のみで行っています。この映像の再生には、Microsoft社の「Windows Media Player」等の再生ソフトウェアが必要となり、この再生ソフトに対応していない、機器やOS(機器の基本的なソフトウェア)では見ることできません。
 多くの方々に映像をご覧いただけるよう、WindowsやmacOS、AndroidやiOSなどの主要なOSに対応した新たな映像配信システムを、現在、平成30年度内の構築を目指して検討しているところです。
   2018/10/232018/10/09障がい者雇用優良事業所等知事表彰表彰基準等についてお尋ねします。
1 表彰基準について
2 自己申告によるものか専門機関(ハローワーク等)の推薦によるものか
3 内容について県は調査を実施しているか
4 障害者雇用率に平成29年4月新採用となった正社員が含まれているか
雇用政策課 この表彰は、障がい者を積極的に多数採用した事業所(以下「障がい者雇用優良事業所」という。)等や障がい者の雇用支援に対して功労のある者に対して知事表彰を行い、その努力を讃えるとともに、これを広く社会一般に周知し、障がい者の雇用促進に資することを目的として毎年実施しているところです。

1 表彰基準について
 「障がい者雇用優良事業所表彰の選考」について「障がい者雇用優良事業所等表彰要領」第4条で次のとおり規定しております。
 <障がい者雇用優良事業所等表彰要領(抜粋、以下「要領」といいます。)>
 (障がい者雇用優良事業所表彰の選考)
 第4条 障がい者雇用優良事業所は、次の各号のいずれかに該当するものの中から選考決定する。なお、過去10年以内に障がい者雇用優良事業所として知事表彰を受賞している場合は、選考の対象外とする。
(1)障がい者雇用を継続して行っている事業所であり、次のアからウをすべて満たしている事業所であること。
ア 当該事業所及びその属する企業が障害者の雇用の促進等に関する法律(昭和35年法律第123号)第43条に規定する障害者雇用率を、表彰年度以前3年以上にわたって達成していること。
イ 障がい者の雇用に関して積極的に職業安定行政機関を利用していること。
ウ 労務管理に万全を期していること。
(2)当該表彰年度の前年の6月1日から当該表彰年度の5月31日までの期間に障がい者雇用に関して、県内の事業所に模範となる取組みを行った事業所であること。

2 自己申告によるものか専門機関(ハローワーク等)の推薦によるものか
 同要領第9条に基づき、障がい者雇用優良事業所(障がい者雇用5名以上)の選考決定については独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構鳥取支部から推薦のあった者の中から行ったものです。同機構鳥取支部は、障害者雇用優良事業所等の厚生労働大臣表彰等の推薦を行っておられるため、表彰者の重複を避けるため同機構から推薦をいただいているものです。

3 内容について県は調査を実施しているか
 今回の選考決定にあたっては、提出された推薦書から同要領第4条に規定する要件を満たしているものと判断し関係者の意見を聴取は行っておりません。
 <要領(抜粋)>
 (関係団体等からの推薦)
 第9条 第4条及び第5条の選考決定は、独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構鳥取支部から別紙様式第1号及び第2号による推薦のあった者の中から行うものとし、必要に応じ関係者の意見を徴するものとする。

4 障害者雇用率に平成29年4月新採用となった正社員が含まれているか
 障害者雇用率の算定は、厚生労働省(鳥取労働局)が公共職業安定所を通じて障害者雇用状況の調査(毎年6月1日現在)を行うもので、具体的な雇用状況については県では把握することができないのが現状です。

 お話しをお伺いする範囲では「障がい者の雇用促進」という、この表彰制度の目的に照らして残念なことと思います。
 現在の表彰制度が同機構による企業の調査や鳥取労働局による障がい者雇用状況の調査が基になっていることから、この2つの機関に対して調査を厳正に行っていただくよう要請するとともに、県としてもジョブコーチ支援を行っている障害者就業・生活支援センター等の関係機関からも雇用状況について聞き取りを行うなど、同表彰制度の目的が達成されるよう尽力していきたいと考えています。
   2018/10/232018/09/13県職員の再就職状況平成30年度の公表がまだのようですが、いつごろになるのでしょうか。人事企画課 県退職者の再就職状況の公表につきましては、平成30年10月16日にホームページに公表しました。
   2018/10/192018/10/05猫の飼育譲渡会について教えてほしい。西部総合事務所 ご質問のありました西部総合事務所福祉保健局敷地内の犬舎で開催する「犬と猫の譲渡会」は、年2回程度、西部総合事務所生活環境局と西部地区の動物愛護関係者との共催で開催しているものです。
 しかし、当日の譲渡動物は、県が収容している犬猫及び県登録譲渡ボランティアが保護している犬猫のみとしているところです。
 飼養されている猫については、西部総合事務所生活環境局生活安全課(電話0859-31-9324)までご相談くださいますようお願いします。
(生活環境局)
   2018/10/182018/10/09手話パフォーマンス甲子園県の台風情報のホームページに不要不急な外出は、可能な限り控えてください。と書いてありますが、県外からも人がたくさん来るのになぜ中止しないのでしょうか。障がい福祉課 このたびの手話パフォーマンス甲子園の開催にあたりましては、台風接近の気象予報がある一方、本大会は屋内施設での開催であることや、大会開催に対する関係者の熱意もいただいていた状況も踏まえ、出場者等の安全確保を最優先に、実施の可否について慎重に検討を重ね、最終的に大会当日の早朝に開催の判断をさせていただきました。

 開催にあたっては、県内からの出場校も含め、参加される高校生の皆様の送迎を県職員で対応するなど、移動中の安全確保に万全を期す対応をさせていただいたところです。
 皆さんのご協力により、無事に大会を開催することができましたが、今後も大型催事の実施にあたっては、参加される皆さんの安全確保を最優先に、適切な対応をしていきます。