 | | 公開年月日 | 受付年月日 | 項 目 | 意見の概要 | 担当所属 | 対応・取組状況 | |
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| | 2018/12/05 | 2018/11/21 | 小学校 | 小学校も私立などを作って学校の選択肢を増やしてほしいです。 | 教育・学術振興課 | ご意見のように、公立の小学校以外に私立の小学校が設置され、初等教育の選択肢が増えることは、生徒・保護者にとってメリットがあると考えています。
他方、学校を設置する場合、継続的な安定運営のため、生徒確保の見込みが必要となりますが、少子化の進展により、生徒減少が確実視されており、必ずしも容易でないことから、民間事業者の小学校運営への参入が見受けられない要因となっています。 | |
| | 2018/12/04 | 2018/11/21 | 党要望 | 党要望への対応方針に、「総理が憲法改正案を主張すること自体は憲法尊重擁護義務に違反するものではないというのが憲法学における通説である」と書いてあるが、何を根拠に言っているのか。 | 政策法務課 | 当該要望に対する対応方針は、各種文献をを参考に当方の認識を示したものです。
当方で調べたところによりますと、国務大臣が憲法改正を主張すること自体は憲法尊重擁護義務違反にはならないことや国務大臣であっても議員としての資格で憲法改正を発案できることについて記述した文献は複数ありますが、これらを否定するような文献は見受けられませんでした。
ご指摘の対応方針等の記載は、そのような趣旨で記載したものです。
いただいたご意見につきましては、今後の参考とさせていただきます。 | |
 | 2018年11月 |
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| 2018年10月 |
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 | 2018年 9月 |
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| | 2018/09/28 | 2018/09/26 | 県民の声 | 回答がありません。 | 県民課 | 平成30年8月20日に電子メールでお寄せいただいた職員の対応についてのご意見は、県民の声として登録し、関係課にお伝えしましたが、「今後の対応を一考願います。」とのことでしたので、ご意見者への回答は必要のないものとして取り扱いました。そのため、回答の公表はしていません。
また、ご意見の内容については、具体的な日時、所属等が不明で事実確認ができませんので、具体的な情報を追加でご提供くださいますようお願いします。
なお、ご意見にありました名札の着用については、鳥取県職員服務規程第7条で「職員は、勤務時間中においては名札を着用するものとする。ただし、庁舎外及び出張中にあっては、記章をもってこれに代えるものとする。」と規定しています。 | |
| | 2018/09/27 | 2018/09/19 | 県の遊休不動産の活用 | 県の遊休不動産を活用して、貸倉庫スペースやリサイクルボックスの設置事業を実施してはどうか。 | 資産活用推進課 | 県において利活用の予定のない不動産については、ホームページ等で公開し、原則として売却することとしています。また、その不動産の貸付については、利用を希望される方のお話を伺い、一件ごとに判断しているところです。
ご提案をいただいた貸倉庫業や廃棄物回収業は、現在、民間事業者において各地で実施されており、県として直接公募し取り組むことは考えていませんが、ご相談があれば、売却や貸付について判断させていただきます。
なお、県有地の売却情報につきましては、当課ホームページの「鳥取県未利用財産一覧」からご覧になれます。
○ホームページ「鳥取県未利用財産一覧」
https://www.pref.tottori.lg.jp/dd.aspx?menuid=278443 | |
| | 2018/09/27 | 2018/09/18 | 教職員住宅 | 10年以上住んではいけないという決まりは、何のためにあるのでしょうか。 | 庶務集中課 | 職員宿舎は、職員が業務を行うために必要な施設として設置しているものです。転勤で急な引っ越しをしなければならない職員等が勤務先での住居を確保できないということがないよう、一時的な住宅として提供しているものであるため、入居の期間を10年までとしているところです。
また、入居期間の制限は平成20年3月に決定したもので、その内容は、決定後現在まで、入居者に説明してきているところです。
職員が引っ越すことで周りの住民の方にも影響があることとは思いますが、ご理解いただきますようお願いします。 | |
| | 2018/09/26 | 2018/09/10 | 大山公認ガイド養成事業 | 今回、講習会中止になったことについて、県としてどう考えていますか。今後の支援としての具体例はお考えですか。 | 緑豊かな自然課 | 今回の講習会の開催断念は、講習会開催の条件である新たな団体の立ち上げについて、大山で活動される様々な団体に所属される方が横断的に参画することとなり、そこでの多様な思いを相互に容認できなかったことが、要因の一つと考えています。
県としては今回の講習会の開催を断念せざるを得なかったことは大変残念に思っています。
大山における公認ガイドを増やすことの必要性は共通認識できたところであり、今後の支援策については引き続き検討していく所存です。 | |
| | 2018/09/25 | 2018/09/07 | 高校体育祭 | 熱中症についての県からの指導、学校の判断について教えてほしい。 | 体育保健課 | ご意見をありがとうございました。
学校における熱中症事故の未然防止について、県教育委員会は例年5月頃から注意喚起を行っており、特に今夏は例年以上に通知を発出し、熱中症警報等が発出された際にも各学校に情報提供を行ってきました。
非常変災その他急迫の事情があるときの学校行事等の実施については、各学校によって実態が様々であることから、生徒の安全を優先した上で、実情に合わせて適切な判断を行うよう校長に委ねています。
いただいたご意見について、当該校の校長に確認した内容は次のとおりですが、今夏のような猛暑は今後もたびたび発生する可能性があることから、県教育委員会としましても、生徒の熱中症事故の防止対策の徹底について引き続き各学校を指導していきたいと考えていますのでご理解ください。
＜校長の回答＞
平成30年度の体育祭の予定については、土曜日に実施できない場合は月曜日に、月曜日にできない場合には水曜日にそれぞれ延期し、水曜日にもできない場合は予備日を設けず、今年度は中止するという方針でした。
まず、土曜日は雨天だったため、月曜日に延期しました。月曜日は高温が予想されていたため延期することも検討しましたが、予備日の水曜日には台風の襲来が予見されていたため、学校内で協議の上、以下の1〜5の対策を行った上で、やむを得ず月曜日の実施に踏み切ったところです。
1.熱中症対策スペースを設け、フリードリンクを用意する。
2.全校一斉あるいは学年ごとに給水・休憩タイムを設ける。
3.テントを昨年度より増設し、各学年用に休憩スペースを設ける。
4.気分が悪くなった生徒のために一時休養できるスペースを設ける。
5.体育の部のプログラムを短縮バージョンによって実施し、グラウンド上での生徒の活動時間を短くする。
また、当日の救急車については、体調不良を訴えた生徒のうち、点滴等が必要と判断した2名について、学校が医療機関への搬送を依頼したものです。
なお、生徒には「さすが○○学校」と言われるように行動をせよと言いながら、本校が猛暑の中で体育祭を実施した判断は「さすが○○学校」と評価されるものではないというご意見をいただきました。
このたびの体育祭の実施判断は、上記のとおり、「暑さ対策を行った上で実施する」か、「今年度は全く実施しない」か、いずれかの難しい判断でした。ご指摘のとおり、「さすが○○学校」と言われるように、判断経緯や根拠を明確にするよう説明責任を果たしていきたいと考えています。
今後とも、生徒の健康状態に留意しながら総合的に判断して諸行事を開催していきますのでご理解ください。
また、この件に関するご不明な点、ご意見等は遠慮なく直接学校にご連絡ください。 | |
| | 2018/09/21 | 2018/09/12 | 情報公開 | 情報開示請求権の行使に理由は必要か。 | 県民課 | 情報開示請求権の行使に理由は必要かとのお尋ねですが、鳥取県情報公開条例では、県民の知る権利を尊重し、県の諸活動を県民に説明する責務を全うすることを目的としており、原則として請求の理由は問いません。 | |
| | 2018/09/20 | 2018/09/07 | 大山公認ガイド養成事業 | 受講希望者が望むのは、地元開催です。当初の予定どおり、地元開催、講習日分散型、講習料の半額支援で、平成31年度での開催を目指していただきたいです。
新たなガイド団体の立ち上げについて教えていただきたいです。
1 新たなガイド団体は日本山岳ガイド協会の認定ガイドの枠組みという位置づけであり、立ち上げに当たっては、山岳関係団体との調整は必要ないと思っていますが、どうですか。
2 受講希望者にガイド技量のない方がいてもいいのではないですか。 | 緑豊かな自然課 | 1 新たなガイド団体の立ち上げは、様々な思いをお持ちの受講者を取りまとめる必要があり、立ち上げの段階で数々の調整の必要な事項が生じることが想定されます。このため、立ち上げの支援を行う団体は、ガイドの業務に精通しており受講者の考えを理解できる能力を持った団体であることが必要と考えています。なお、団体としての活動方針は、構成員となる受講者の方が決定すべきものと考えています。
2 日本山岳ガイド協会の行う資格取得講習会は、山岳ガイドの技術を持つ方を対象に短期間で行われるものであり、技術を持たない方が参加されれば講師がその方のフォローを行わざるを得ず、研修会の円滑な実施が困難となることが想定されるため、事前に書類を提出していただき、面談を行って技術を持つ方であることを確認させていただく計画でした。 | |
| | 2018/09/20 | 2018/09/06 | 爆音機の騒音規制 | 鳥取県では爆音機も規制の対象としている根拠、事業活動として農業も対象とされている根拠をお示しください。また、規制対象であれば、鳥取県のホームページに罰則規定を含め掲載しておくべきだと思います。 | 環境立県推進課 | 爆音機は、騒音規制法の規制対象外ですが、鳥取県では、鳥取県公害防止条例（以下「条例」という。）第58条において、工業専用地域、臨海地区などを除く全県域で、飲食店営業その他の事業活動に伴って深夜（午後10時から翌午前6時まで）に発生する騒音について規制しており、ここでいう事業活動に農業も含まれます。従って、農業で使用される爆音機の騒音も、事業活動に伴って発生する騒音として条例の規制対象となります。
条例では、規制基準に適合しないことにより、その騒音を発生する場所の周辺の生活環境が著しくそこなわれると認めるときに、必要な限度において騒音の防止の方法の改善、騒音を発生する施設の使用の方法又は配置の変更その他の措置をとるべきことを勧告又は命令（勧告を受けた者がこれに従わない場合）することができることとなっています。
なお、勧告や命令に係る権限は、鳥取県知事の権限に属する事務の処理の特例に関する条例により市町村の権限となっており、規制により生じた損失への補償を求める場合、市町村に対して行うこととなります。
また、条例第66条の3で規定されている罰則についても鳥取県のホームページに掲載しました。 | |
| | 2018/09/19 | 2018/09/13 | とっとり県民の日 | テレビ放送で知事が「鳥取県を取り返した日」と表現されましたが、どこからあるいは誰から取り返されたのでしょうか。 | 参画協働課 | 明治4年の廃藩置県により、鳥取藩は鳥取県になりましたが、当時、明治政府は目まぐるしく地域を再編し、明治9年には鳥取県は島根県に併合されました。
この時、もう一度鳥取県を置こうとする鳥取県再置運動が起こり、その後、明治14年9月12日に再び鳥取県が設置されたところです。この鳥取県再置運動など多くの人たちの努力が明治政府を動かし、一旦なくなっていた鳥取県を再び取り戻した（再置された）ということを表現したものです。 | |
| | 2018/09/19 | 2018/09/12 | とっとり県民の日テレビ放送 | なぜこの日が「とっとり県民の日」なのか、簡単でいいですのでこの放送の中でその理由を教えてくれると、もっと県民に浸透するのではないでしょうか。 | 参画協働課 | 「とっとり県民の日」は、県民がふるさとについての理解と関心を深めるとともに、ふるさとを愛する心を育て、もって自信と誇りの持てる鳥取県を力を合わせて築き上げることを期する日として、条例により定めているものです。
「とっとり県民の日」は、島根県に併合されていた鳥取県が明治14年9月12日に再置されたことにちなんで制定されたものですが、30秒という限られたテレビコマーシャルでは9月12日が「とっとり県民の日」となった歴史的な経緯などの理由よりも、県民の皆さんがふるさとに愛着と誇りを持っていただくことを主眼に伝えようとしているものです。
なお、歴史的な経緯など「とっとり県民の日」ができた理由については、「とっとり県民の日」の前後に行う県立図書館やイオンモール鳥取北店・日吉津店のイベントでのパネル展示、新聞への広告掲載及び小学校、図書館、県立施設でのパンフレットの配布などにより、広く紹介しているところです。
今後も、様々な媒体を介し、「とっとり県民の日」の啓発に努めていきます。 | |
| | 2018/09/19 | 2018/09/12 | コナンまつり | 一泊二日で初めて鳥取県を訪れ、コナンまつりに参加しました。現地では多くの方に大変お世話になりました。 | まんが王国官房 | ご旅行中には、北栄町の名探偵コナン関連施設を多数ご覧いただいたようで、改めてお礼申し上げます。
北栄町では、平成30年で11年目を迎える「青山剛昌ふるさと館」に加え、平成29年には「コナンの家 米花商店街」もオープンし、コナン駅（由良駅）周辺にも少年探偵団のカラーオブジェが設置されるなど、たくさんのファンの皆さんに愛される街づくりが進んでいます。
また、「コナンの家 米花商店街」や観光案内所をはじめとした現地スタッフも、ファンの皆さんに満足していただけるよう、心づくしの対応を心がけているように聞いています。お礼状でいただきましたお褒めの言葉を、関係スタッフへ伝えたいと思います。 | |
| | 2018/09/19 | 2018/09/10 | 県民の日のCM | 最後のオチの所の「取鳥県」と言うパンフレットについて、次回からはほかのオチでお願いしたいと思います。 | 参画協働課 | 「とっとり県民の日」は、県民がふるさとについての理解と関心を深めるとともに、ふるさとを愛する心を育て、自信と誇りの持てる鳥取県を力を合わせて築き上げていこうという日です。
ふるさと鳥取県のことを知っているようで、知らないことや気付いていないことも多く、もっとよく鳥取県のことを学ぼうという趣旨で、その一例として、身近でよく知っているはずの「鳥取」という漢字を子どもが「取鳥」と間違えていたとするコマーシャルを制作したものです。
間違えるはずがないと思っている県名の漢字を間違えていたからこそ、コマーシャルの意図が伝わり、よく知っていると思っている鳥取県のことについて、あらためて考えていただきたいという期待を込めています。
なお、実際に小学校では、コマーシャルにあるような間違いをする児童も見られるようで、わかりやすい事例として取り上げたところです。
今後も、「とっとり県民の日」を契機として、県民の皆さんがふるさと鳥取県についての理解と関心を深めていただくよう、啓発に努めていきます。 | |
| | 2018/09/19 | 2018/09/10 | 自転車旅行 | 外国人サイクリストの東部地区へのアクセス利便性を向上させるため、輪行のPRを強化したり、自転車を解体せずにJRに乗れるようにしてはどうでしょうか。 | 観光戦略課 | 自転車をそのまま列車に搭載するサイクルトレインや輪行を活用することでサイクルツーリズムの周遊性を高めることの必要性は、当県を含め中国地方各県が共通して感じているところです。
そこで、中国地方知事会の取組みとして、平成29年度、西日本旅客鉄道株式会社の関係支社に対し、サイクルトレインや輪行について協力等の要望を行ったほか、平成30年度は、主要駅での輪行袋の貸出し等の仕組みの構築を検討しています。
引き続き他県とも連携して、サイクルトレインや輪行の活用、PRについて取組みを進めていきたいと考えます。 | |
| | 2018/09/19 | 2018/09/06 | 中国電力との協定書 | 文言の差があっても実質的に立地自治体と同等と言い切れるのなら、変えなくてもいいのではありませんか。また、所属内における電子メール、県民の声の回答、管理体制はどのようになっていますか。 | 原子力安全対策課 | 当県等と締結している安全協定の改定に関して、立地自治体から圧力等がないことは、中国電力に確認しています。
安全協定の改定を求めるのは、協定書の文言も同じであれば形式的にも明確となりますし、県民や県議会から立地自治体と同じ協定に改定すべきというご意見をいただいているからです。
また、県民の声の回答が遅れたことについては、大変申し訳ありませんでした。
今後は、所属宛の電子メールの見落としがないように、複数の職員によるダブルチェック等を実施し、回答期限の順守に努めます。 | |
| | 2018/09/19 | 2018/09/03 | 野菜価格安定化基金 | 酷暑で白ネギの生育に被害が出ています。野菜価格安定化基金の適用はあるのでしょうか。 | 生産振興課 | 野菜価格安定対策事業（以下、「本事業」）は、野菜の生産・出荷の安定を図ること等を目的とし、国によって創設された制度で、市場に出荷する野菜価格が保証基準額を下回った場合に補給金が支払われるものです。
保証基準額は、過去5年又は6年間の市場価格の平均値であり、産地や作目ごとに10〜20パーセント程度の価格低下があった場合に、生産者に対して支払われる仕組みです。
従いまして、今回お尋ねの白ねぎが、ほ場で枯死したり変色等により市場出荷できないものについては、本事業の補償の対象にはなりませんが、現在の市場価格の状況や補給金の交付の有無などについては最寄りの農協にお問い合わせください。
また、この度、品目の枠にとらわれず、自然災害による収量減少や価格低下なども含めた収入減少を補てんする収入保険制度を、国が新たに創設しました。
この制度ですと、今回お尋ねの白ねぎの生育被害にも対応は可能と思われます。
平成31年1月からの運用開始に向けて、現在加入者を募集中ですが、加入できる要件等がありますので、詳しい内容については、鳥取県農業共済組合（フリーダイヤル：0120-031-559）にお問い合わせください。 | |
| | 2018/09/18 | 2018/09/11 | 県民の声 | 県民の声の処理期限を守らない所属が出てきており、県民課としてもきちんと各所属に、周知する必要があると感じます。 | 県民課 | ご指摘のありました、所属に送付された県民の声の登録及び回答期限の遵守については、県民課としても、改めて徹底を図る必要があると考え、平成30年9月12日に「県民の声の適正な対応の徹底について」と題して全庁に通知をしました。
県民課としても引き続き、県民の声の進捗管理及び適正な対応に努めていきます。 | |
| | 2018/09/14 | 2018/09/11 | 青山学院大学社会情報学部附置社会情報学研究センター鳥取分室 | 先日行ってみたら誰もいませんでした。鳥取県が協定を結んで支援をしているということですが、何の目的で協定を結んだのですか。 | とっとり暮らし支援課 | 鳥取県と青山学院大学は、平成30年3月に、将来的なサテライト拠点の創設を視野に、大学が地域住民や活動組織と連携した活動の支援や、教育研究活動を通じた人材育成、学生の就職支援などを協力して行う包括協定を締結しました。
その一環として、青山学院大学社会情報学部は、鳥取市鹿野町でフィールドスタディ（現地学習）を行うこととし、その活動拠点として大学の経費で古民家を借り上げ、社会情報学部附置社会情報学研究センター鳥取分室を設置しました。
平成30年8月28日から9月8日まで15名、9月7日から9日まで12名の学生が滞在し、フィールドスタディを行いました。このうち、9月2日には、学生が、鹿野学園の児童生徒や、地域住民を対象としたワークショップ（体験型講座）を開催し、多くの人で賑わいました。
また、現在開催中の「鳥の劇場」による「鳥の演劇祭11」のイベント「週末だけのまちのみせ」として鳥取分室を解放し、社会情報学部のフィールドスタディの活動の展示や、鳥の劇場による食堂開設、県の移住定住施策のPRも行っているところであり、今後は、地域住民を対象にした公開講座の実施など、さらに地域に開かれた活用を行うよう検討中です。
なお、青山学院大学は、鳥取分室の設置に係る経費を負担していますが、担当者の常駐については、現段階では、上記のような学生の滞在時及び公開講座などのイベントを実施する時以外は予定していません。
県では、上記フィールドスタディにより大学の単位を取得するためのカリキュラムづくりや、地域住民を対象にした公開講座の実施、地元団体による受け入れ等の経費の一部に対し400万円を上限に補助しています。
今後も、多くの学生が来県し、大学の単位取得や、地域住民・活動組織と連携した活動、教育研究活動を通じた人材育成等の活動が継続的で発展的な取組となることを期待しています。 | |
| | 2018/09/14 | 2018/09/07 | 大山公認ガイド養成事業 | (1)20名の申込みは、いつまでに受けたものですか。申込みの受付の電話対応が人によって著しく違っていたようですが、県は受付を行った団体から報告は受けていますか。
(2)話し合いで決まった受講者のレベルや思いを確認することもなく、中止とされた理由の説明をお願いします。
(3)秋の講習会開催案内が出された後、想定外の複雑な問題が生じたとありますが、準備期間中に関係団体と話をする中では想定できなかったのでしょうか。
(4)「県民の声」で書かれた「多様な思いを相互に容認できない」ことがあったのなら、話し合い参加の関係団体でどのような思いがあったのでしょうか。 | 緑豊かな自然課 | (1)平成30年4月24日の説明会において、後日受講申し込みの期限や申込書様式などをお知らせするために、受講を希望される方は連休中に連絡先をお知らせいただくよう、受付を行った団体のメールアドレスと電話番号を記載した書類を配布しました。
説明会直後から、関係団体から、説明会の参加者にガイドの技術を持たない方が多く見られたため事前に受講者の選定をすべきとの意見が出され、近日中に検討を行うこととしていたため、それまでの間の対応について混乱が生じご迷惑をおかけしたものです。なお、混乱した対応があったことは受付を行った団体から伺っています。
約20名の申し込みは、5月9日に夏季開催の延期をお知らせした際の人数です。
(2)7月13日に事業の継続ができず断念する方針となった段階で、受講を希望されていた皆さんのご迷惑を少しでも減らすよう、同日に開催断念のご連絡をしたため、7月18日以降に予定していた受講希望者説明会や事前面談も取り止めとなりました。
(3)6月下旬に、秋季の開催日程について日本山岳ガイド協会と調整ができ、関係団体と日程等を協議し皆さんへ日程を連絡しました。これと並行し、受講希望者説明会や事前面談の詳細を議論検討する中で様々な想定外の課題が生じたものです。
(4)関係団体に何度も参画いただき、様々な思いも含め議論を行った総意として今回の断念に至ったものであり、他団体に所属し多様な思いを持たれる方々を取りまとめることが困難であることのご意見が出されました。 | |
| | 2018/09/13 | 2018/08/30 | スポーツ振興 | 県の代表選手のレベルアップを目指す事業展開をされた方がよいと思います。県の代表として頑張れるこどもたちの土壌づくりを目指してほしいです。 | スポーツ課 | ご指摘いただいたとおり、県としてもジュニア選手育成に力を入れることは競技力向上のために重要だと考えています。
全国大会出場の際の鳥取県の支援については、国内版オリンピック・パラリンピックとも言える国民体育大会や全国障害者スポーツ大会関係、都道府県対抗駅伝など、鳥取県選手団として出場するものを中心に行っています。また、ジュニア期の全国大会出場については、競技団体を通じて、あるいはジュニアクラブの一部について、競技力向上の一環として、支援の対象としています。しかし、その使途は支援対象の競技団体、一部のジュニアクラブに委ねており、全国大会に出場する全てのチームや選手に対しては、旅費等の補助が実現できていないのが実情です。
このため、これらの競技力向上支援策に加え、ジュニア期の選手強化策として、運動能力と意欲のある子どもたちを発掘し、次代を担う競技者として育成する取組を引き続き行っていきます。これらの取組が、頑張る子どもたちを育てる土壌づくりになるよう、競技団体、教育関係機関等とさらに連携を密にし、普及・強化を進め支援していきます。
なお、社会体育施設については、県と市町村のそれぞれの役割分担を踏まえ、施設を配置しているところです。ご意見をいただいた施設については、設置市町村から改修に向けた相談等があれば、国庫補助等の有利な財源の活用ができないかなど、助言等をさせていただきます。 | |
| | 2018/09/12 | 2018/09/06 | 消費期限 | 総菜の消費期限は作った当日のみだと思いますが、次の日の表示のある店があります。 | くらしの安心推進課 | 消費期限等の期限表示は、製品に責任を負う製造業者が、その製品の特性等に応じて、科学的・合理的根拠をもって適正に設定すべきものとされています。
このため、製造者が、自らの責任において安全に食べることができると設定した期限が消費期限となりますので、製造者や惣菜の種類等の違いにより、製造日当日以外のものもあります。
なお、表示された消費期限又は賞味期限は、未開封、かつ、定められた方法により保存されることを前提として設定されていますので、購入後は、表示されている保存方法に従って保存していただくとともに、開封した場合は、消費期限又は賞味期限まで安全性や、品質の保持が担保されるものではありませんので、速やかに消費してください。 | |
| | 2018/09/12 | 2018/09/04 | 河川の護岸 | 北栄町由良川のお台場大橋付近に、陥没した穴が数ヶ月間放置されてますが、いつ修復工事するのでしょうか。 | 中部総合事務所 | お問い合わせのあった陥没については、発見時に立ち入り禁止措置を行い、修繕工事をするまでの間、定期的に監視を行っていたものですが、この度工事発注し平成30年10月中には着手することとしています。
（中部総合事務所県土整備局） | |
| | 2018/09/12 | 2018/09/03 | 子育てパスポート | 単身赴任の父親は子どもと世帯が別となるので、子育てパスポートを利用する資格がないと言われました。資格がないとされる理由の説明をお願いします。 | 子育て応援課 | とっとり子育て応援パスポート（以下「カード」という。）は、協賛してくださる企業等のご協力により妊娠中の方又は18歳以下の児童のある世帯に対して様々なサービス等を提供する制度です。
この制度は、社会全体で子育てを応援する機運を醸成することと併せて、家族揃ってのお出かけを促進するという目的で実施しているものであり、従来より18歳以下の児童と同一世帯の保護者にのみカードを発行しているところです。
今回のご意見を踏まえ、平成30年度実施することとしている子育て応援パスポートシステムの変更の際に、別世帯となっている保護者へのカード発行については、発行業務を担当する市町村の意見も伺いながら検討させていただきます。
なお、今回の件は、窓口において適切な説明がなかったと思われますので、カードの適正な発行及び丁寧な説明について、発行窓口である市町村に対して徹底していきます。 | |
| | 2018/09/12 | 2018/08/10 | 大山公認ガイド養成事業 | 大山公認ガイド養成事業の平成30年度の開催見送りについて意見します。
1 今回の2度にわたる講習会延期で、鳥取県は受講希望者からも日本山岳ガイド協会からも信用を失っています。鳥取県はこの原因を作った団体に対して、ペナルティーを与えないのですか。
2 鳥取県が開催した事前説明会で講習用教材をすぐ買うよう促されて購入したのに、開催延期になったため受講のチャンスや意欲を失った人への補償はどうするのですか。
3 まだ受講意欲を失っていない人への配慮を本当に考えているなら、鳥取県が主導して平成31年度での開催を目指すのが常識的な対応ではないですか。 | 緑豊かな自然課 | 1 大山公認ガイド養成事業の実施について、平成29年11月から県内山岳関係団体の皆さんに参集いただき、ご意見を伺いながら進めており、今回断念する際も関係者の皆さんと協議を行った結論ですので、特定の団体の責任とは考えていません。
2 事業を断念したことで、受講を希望されていた方にご迷惑をおかけしています。公認ガイドの資格取得は、日本山岳ガイド協会が定例で行っている講習会を受講し資格検定試験を受験することで取得ができますが、その際の受講料や検定料など負担も大きいことから、平成31年度に向けた県の施策として、これらの負担部分に対する支援を検討しています。
3 平成30年度、県主導で事業を進めてきましたが、多様な思いを持たれる方々を取りまとめ、新たなガイド団体を立ち上げるためには、受講者を包括的に指導・育成できるガイドの技能や経験を持つ団体に委託する必要があり、この調整が困難となり断念することとなりました。この状況を踏まえ、県としては支援の形の見直しを含め平成31年度に向け検討を行っているところです。 | |
| | 2018/09/11 | 2018/09/03 | 在宅高齢者の投票 | 自宅の高齢者が自力で投票所に行けない場合、どのような規定があるか教えてください。 | 選挙管理委員会事務局 | 一定の要件を満たす自力で投票所に行けない高齢者の方は、郵便により投票を行うことができます。具体的には、障がいの程度が1級又は2級の両下肢、体幹、移動機能に障がいのある方や介護保険法に規定する要介護状態区分が5の方などが該当します。
郵便で投票する際に、視覚障がいなどにより自ら投票の記載ができない方については、代わりに記載してもらうことができる代理記載制度も用意されています。
郵便で投票を行うためには、あらかじめ市町村選挙管理委員会に申請して、郵便投票を行うことができる者であることの証明書の交付を受ける必要があります。また、代理記載制度を利用する場合も市町村選挙管理委員会に届出が必要です。
手続の詳細については、お住いの市町村選挙管理委員会にご相談ください。 | |
| | 2018/09/11 | 2018/08/30 | 森林整備事業 | 森林整備事業者として、意見、要望があります。
1 松くい虫被害木処理等の積算の単価、諸経費率の改善、事業者に対する県職員の意識改善
2 最低制限価格の引き上げ
3 公共工事に絡む樹木の伐採作業は森林整備事業者へ | 森林づくり推進課、会計指導課、県土総務課 | 1 下刈、間伐などの歩掛や諸経費率など森林整備事業に用いる積算資料は、国の定めるものを使用しています。
また、松くい虫被害木処理など国の積算資料がない事業については、県独自に県内の実態を調査しながら設定し、適宜見直しを行っているところです。
平成30年8月9日には、近年の被害減少に伴う被害木の点在化等による現場条件の変化を設計に反映するため、労務歩掛、使用する機械の経費、機械運搬経費及び諸経費率対象経費を見直したところです。
なお、諸経費率については、県内調査及び近県の状況を踏まえて独自に設定していますが、全国的な水準より高い数値となっており、必要な作業歩掛については、現場の実態に応じて直接費として積算することとしています。
いずれにしても、皆さんの声を聞く機会を設定したいと思います。回答した内容を含め、ナラ枯れ防止(トラップ工法)の歩掛についても、改めて現状をお聞かせくださるようお願いします。
（担当：森林づくり推進課）
2 県の事業は、県民の皆さんの大切な税金等により行っていることから、経済的な執行が求められているところであり、契約内容に適合した履行を確保するため、会計規則で予定価格の3分の2から10分の8の範囲で最低制限価格を設定しています。
森林整備業務の入札に係る平成29年度の落札率については、全11件中8件が90パーセントを超え、平均落札率は92.9パーセントとなっています。落札額の7割以上が最低制限価格の上限（10分の8）より10パーセント以上高い率となっている現状をみると、会計規則の最低制限価格の範囲の設定が落札額を引き下げているとは言えないことから、最低制限価格の上限の引き上げについては、今後の落札率の動向を注視しながら必要性を検討したいと考えます。
（担当：会計指導課）
3 道路の新設等で立木の伐採が必要な場合に、当該工事を受注した請負業者が伐採を行うことがありますが、伐採部分のみを分割して発注することは非効率であり、コスト増となるため、分割発注は難しいことをご理解ください。
（担当：県土総務課） | |